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平成24年 9月定例会-09月10日-02号

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  1. 福島市議会 2012-09-10
    平成24年 9月定例会-09月10日-02号


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    平成24年 9月定例会-09月10日-02号平成24年 9月定例会                 平成24年9月10日(月曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(38名)   1番  梅津一匡            2番  村山国子   3番  丹治 誠            4番  大内雄太   5番  田畝誠司            6番  誉田憲孝   7番  二階堂武文           8番  羽田房男   9番  佐藤真知子           10番  後藤善次   11番  梅津政則            12番  阿部 亨   13番  菅野輝美            14番  大平洋人   15番  白川敏明            16番  萩原太郎   17番  小松良行            18番  半沢正典   19番  杉原二雄            20番  土田 聡   21番  小野京子            22番  高木克尚   23番  粟野啓二            24番  西方正雄   25番  佐久間行夫           26番  黒沢 仁   27番  尾形 武            28番  真田広志   29番  宍戸一照            30番  斎藤朝興
      31番  須貝昌弘            32番  粕谷悦功   33番  山岸 清            34番  佐藤一好   35番  丹治仁志            36番  中野哲郎   37番  渡辺敏彦            38番  小島 衛 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則       副市長       片平憲市   総務部長      斎藤信行       政策推進部長兼危機管理監                                  冨田 光   財務部長      鈴木智久       商工観光部長    山内芳夫   農政部長      若月 勉       市民部長      髙村一彦   環境部長      菊池 稔       健康福祉部長    小林克弘   建設部長      大槻和正       都市政策部長    佐藤祐一   下水道部長     高橋通夫       会計管理者兼会計課長今福康一   総務部次長     永倉 正       参事兼総務課長   羽田昭夫   参事兼財政課長   遊佐吉典       参事兼秘書課長   高橋信夫   水道事業管理者   冨田哲夫       水道局長      小泉五男   教育委員会委員   大野順道        教育長       佐藤俊市郎   教育部長      野地正栄       代表監査委員    金谷正人   消防長       高木信雄       農業委員会会長   守谷顯一 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        半澤 隆       参事兼総務課長   阿部新一   参事兼議事調査課長 下田正樹 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 一般質問                午前10時00分    開  議 ○議長(粕谷悦功) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより一般質問を行います。  本定例会の一般質問通告者は、35番丹治仁志議員、30番斎藤朝興議員、2番村山国子議員、1番梅津一匡議員、14番大平洋人議員、26番黒沢仁議員、23番粟野啓二議員、10番後藤善次議員、7番二階堂武文議員、18番半沢正典議員、17番小松良行議員、25番佐久間行夫議員、6番誉田憲孝議員、12番阿部亨議員、4番大内雄太議員、以上15名の議員であります。  順序に従いまして発言を許します。35番丹治仁志議員。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(粕谷悦功) 35番。      【35番(丹治仁志)登壇】 ◆35番(丹治仁志) おはようございます。  昨日9時からNHKの東日本大震災の復興資金に関するテレビ番組、市長、ごらんになったですか。なかなかあれはショックも感じたし、希望も持てたし、なかなかいい番組だったなというふうに、私も9時からのテレビ番組はほとんど見ないのですが、見ました。19兆円の復興資金の使われ方がどうなっているか検証を始まった番組で、これからの使い方にも大いに参考になるのではないかなというふうに感じた番組でした。  9月の補正予算は、一般会計52億9,300万円余、特別会計3億2,000万円余の合計56億1,300万円余で、昨年に引き続き大規模編成になっています。しかし、2つの積立金に28億円を積み立てますので、事業費ベースでは昨年より若干多目の9月補正というところでしょうか。この中で主な事業について伺います。  放射線対策先進地視察事業について伺います。  視察にあたって、まずチェルノブイリ原発事故当時のベラルーシ放射能汚染の状況はどのような状態だったのか、住民への初期対応はどのようにしたのか、食品をどのように取り扱っていたのか、環境対策、産業への支援策など、そして現在の対応策は、今後福島市の参考になるだろうと思われる具体的施策は、このようなことが事前に現地の大まかな状況把握はなされていると思います。ぜひ今回の視察が市民の安心につながるように願っております。  市民のいつまでも続いている不安の一つに、チェルノブイリ原発事故では、年間積算放射線量が5ミリシーベルト超の地域の住民に他地域への移住を義務づけ、原則立入禁止となったこと、また福島原発事故当時、欧米を含め在日していた外国人は本国から80キロ圏外への避難の指示が出されていたことも市民は仄聞しております。  また、解明されていない低放射線被曝への不安です。県民健康管理調査では、県北の住民の外部被曝線量推計結果は1ミリ以上2ミリシーベルト未満59.3%で、相双地区の11.9%よりもはるかに多い数字を示しております。県内他地区と比較して、県北住民の被曝線量が高いことも不安の要素の一つになっていると思います。  以下、お伺いをいたします。  福島市ベラルーシ放射能被害の類似点を伺います。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(粕谷悦功) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えをいたします。  原発事故後、長期にわたり日常生活での低線量被曝が続いておりますことにより、住民の健康不安や農作物の安全性に対する不安が生じております。また、これらに起因する風評被害等がさらに重なっておりますことが本市とベラルーシ共和国の放射線被害の類似点であると考えます。  このことから、ベラルーシ共和国における26年間の取り組みの経験を市民みずから見聞して、正しい知識を身につけていただき、復興への第一歩の契機となりますことを期待いたします。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(粕谷悦功) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 続きまして、原発事故当時と現在のベラルーシ環境放射線量をお伺いいたします。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(粕谷悦功) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えをいたします。  1986年のチェルノブイリ原発事故直後におきますベラルーシ共和国の環境放射線量は把握をしておりません。測定地点や測定時の環境により数値は異なりますが、現在は放射線レベルにより居住区域がゾーニングされており、年間5ミリシーベルトを超える区域は住民の居住が制限されております。  なお、今回視察を予定しているゴメリ州ホイニキ地区における放射線レベルは、9月6日時点の調査によればおおむね毎時0.25マイクロシーベルトであるとのことです。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(粕谷悦功) 35番。 ◆35番(丹治仁志) そうすると、0.25というと大体年間1ミリシーベルトちょっとになるのですよね。そうすると、福島市、今回の事故で1ミリシーベルト以内を目指すというふうな目標で除染等々を今進めておられますが、環境放射線量はもうベラルーシのほうが現在の福島市よりもほとんど低いというふうな、二十数年たって、状況になっているということですよね。そうすると、対策なんかは、当時の対策と今の対策とでは大幅に違うのでしょうな。その辺をよく帰ってきたらお聞かせください。  続きまして、ベラルーシの実施している住民への具体的支援策を伺います。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(粕谷悦功) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えをいたします。  今回視察をいたしますベラルーシ共和国におきましては、住民を対象といたしまして、MRIやCTなどの最新機器により毎年定期的な健康診断が行われております。また、子供たちを対象とした保養施設においては、健康管理や医療の提供も行われており、学校としての機能も備えられ、子供たちの健康増進に寄与しております。このほか、原発事故後における学術的、社会的経験を集積し、住民に対しまして放射線に関する正確な情報を発信する施設も設置されていると聞き及んでおります。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(粕谷悦功) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 続いて、ベラルーシが実施した産業への支援策を伺います。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○議長(粕谷悦功) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えをいたします。  ベラルーシにおきましては、農業が基幹産業であることから、放射線による被害を最小限に抑える施策が行われております。放射性物質の移行係数を抑えるため、農地の除染や肥料、作物の適応性について複合的な措置がとられているほか、内部被曝を防ぐために小麦などの穀物をアルコールに加工するなど、農業に対する支援策が行われております。  また、2007年に設立をされましたロシアベラルーシ情報センターが放射線に係る正確な情報を発信することにより、農作物等に対する風評被害を解消する役割も担っていると聞き及んでおります。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(粕谷悦功) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 今までの答弁にありました、ちょっと一般的な話も多いので、それらを具体的に調査してきて、ぜひ帰ったら市民に向かってのベラルーシの調査報告を安心できるような形でやっていただければというふうに思いますので、その辺をよろしくお願いいたします。  続きまして、元気・湯ったりサロン事業についてお伺いをいたします。  一言で言えば、大変喜ばれていて人気があるので、第2弾を実施するというふうなことであります。1泊5,000円補助で1万泊を追加するということです。対象は65歳以上の市民、そして今回は本市内への広域避難者も対象に加えております。  過日、私の住む地域の神社のお祭りの準備作業の一服のときに、ある世話人が、今度、老人会で市から5,000円もらって温泉へ行くのだという話を大変楽しみにしている様子で話しておりました。しかし、そこで聞いていた、この方は40歳前後なのですが、世話人の方が、何々さんたちはいいない、おれたちは何にもねえよという話をされました。  なぜ65歳以上にするのかよく私にはわからないのですが、日本の各種の統計を見ますと、一般論では65歳以上の国民は他の世代と比べて裕福なようでありますし、75歳以上の国民は金銭的にはもっと裕福で、資料なんかが出ております。年金は制度を是正しないために7.5兆円多くもらっておるようですし、70歳から74歳の医療費の窓口負担も1割で済んでおります。  現在の社会保障の給付費の70%は高齢者向けです。元気な高齢者を対象に、市内の温泉地に宿泊し、健康増進と交流を図る機会を提供との理由のようですが、一般的にどこにでもこの理由がくっつくので、具体的な事業としてはちょっと私は違和感を感じております。  まして、助成対象者を広域避難者まで広げての施策の実施は、福島市民に対して公正公平な市政の運営という視点からも疑問です。それ以上に、復興資金は、全国民からの所得税等の増税や、もちろん国税だけではありません、地方税の増税、住民税の増税も行われての復興資金でありますから、被災地復興のために負担をしている全国民の視点に立てば、本当に具体的にそれぞれの事業が復興に役立つのか、厳しく吟味されて施策を実行されることが大切なことであると思います。  昨日のテレビは、まさしくこの点について報道をされていたところです。各被災地自治体間の震災ごみの処理についても、各自治体ごとにコストが大体比較されてきているようで、それぞれの自治体の特色が出たのかなと。その中で印象に残ったのは、どこの自治体の職員でしたか、やはり全国からの増税によるお金で復興するのだから、一円たりとも無駄に使えないのだというふうなことを話されていた職員の仕事に対する意気込みと税金に対する考え方は、非常に私は感銘を受けて聞くことができました。  そのような観点からこの質問をいたすわけですが、公平公正な行政運営、執行の観点から見解をお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(粕谷悦功) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  昨年3月の原発事故発生以来、本市の高齢者は放射線による健康不安あるいは悩みを抱えまして、戸外での活動を控えるなどによりまして、生活不活発病や認知症など高齢者特有の病気が発症しやすい状況にあります。そのため、本事業は、本市特有の地域資源であります飯坂、土湯、高湯温泉を有効活用して、元気な高齢者を対象に心身の健康と地域での交流を促進して在宅福祉向上を図っているところでございます。  また、高齢者の広域避難者を本事業の対象とすることにつきましては、広域避難された高齢者についても本市市民と同様に生活支援サービスを提供していること、さらに本年6月に実施した広域避難された高齢者を対象としたアンケート調査の結果によりますと、なじみの薄い地域で孤立して生活を営み、心身ともに健康状態の不調を訴える方々が多いといった実態が判明したことなどから、元気でふるさとに帰っていただくための支援の一環として新たに本事業の対象とするものでございます。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(粕谷悦功) 35番。 ◆35番(丹治仁志) こういう政策は非常に実施すると対象者に喜ばれるので、いい面もあるのでしょうが、しかし、もう少し、いわきなんかでも、これはもっとやり方は別なようですが、県外からの方に1万円を助成するとか5,000円を助成するとか、被災地の温泉に来てもらいたいという事業をやっているようですが、それも復興資金でやっているのです。でも、もっと復興資金、きめ細やかなところにも、使うところはいっぱいあると思いますので、その辺を十分考慮されて事業の執行には努めていただきたいというふうに考えます。  続きまして、道路橋りょう復旧費と舗装道維持修繕費について伺います。  合わせて10億5,000万円です。現在の福島市内をはじめ、少なくとも県北地区の建設業界の状況は、技術者等、作業員の不足が顕著になっております。そして、それぞれの土木、建設会社は仕事を抱え込んで飽和状態にあるとも聞いております。工事の品質、工期の遵守、工事の安全、法令の遵守などの管理体制が後から問題とならないようにしなければならないと思います。  そこで、この10億5,000万円、3月末が執行完了というふうなことだと思います。順調に執行されるのか、その見通しをお伺いいたします。 ◎建設部長(大槻和正) 議長、建設部長。
    ○議長(粕谷悦功) 建設部長。 ◎建設部長(大槻和正) お答えいたします。  今議会において補正予算に計上しております10億5,000万円の内容は、震災による市道被害が連続している路線で被害が拡大したり、車の振動への苦情が多い路線において、部分的ではなく線的な復旧工事を施工するための費用として4億9,000万円、またこれにあわせ、経年劣化による損傷部分も一体的に施工するための費用として2億8,000万円、年度末までの今後新たに発生、発見、被害拡大した被災箇所の復旧費として2億8,000万円を追加計上するものであります。  これら予算の執行にあたりましては、除染業務など他の公共事業との重複により受注者側の負担が増加する懸念はありますが、市民生活の安全で快適な暮らしを確保する上で、これら被災市道の早期復旧が強く求められていることから、本市といたしましては、早期発注に努めるとともに、地域ごとに計画的な発注を行う一方で、受注者の皆様のご理解とご協力をいただきながら速やかな執行に努めてまいりたいと考えております。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(粕谷悦功) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 続きまして、同じような人手不足という観点からの質問なのですが、下水道復旧工事についてであります。  下水道の復旧工事の入札は、昨年から今年、非常に苦慮して、なかなか落札がされないというふうな状況が続いてきました。どうにか最近落ちついてきたようであります。  そこで、また災害に関しての8,400万円余が執行されるという予算計上になっております。ここでも、やはり入札、工事業者さんがいっぱい仕事を抱えていて、執行されても順調に工事が進捗していくのかというふうな心配がありますので、執行の見通しについてお伺いをいたします。 ◎下水道部長(高橋通夫) 議長、下水道部長。 ○議長(粕谷悦功) 下水道部長。 ◎下水道部長(高橋通夫) お答えいたします。  9月補正予算に計上しております下水道災害復旧費の執行につきましては、早急な下水道機能の回復が求められることから、年度内完成を目指し、早期に発注し、速やかな復旧を図ってまいります。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(粕谷悦功) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 本当に、発注件数、落札の状況、私もずっとネットで見ておったのですが、本当に下水復旧の落札は厳しかったようで、業者さんも大変な仕事だから、やむを得ないのかなと思っても、これは市民生活では何とも早くやってもらわないと困るので、その辺大いにご理解をいただいて協力して、何とか早く復旧ができるようにお願いをいたします。  続きまして、福島中央卸売市場の経営安定化特別事業費3,000万円について伺います。  提案理由の説明の中にありました経営費というふうな言葉についてお伺いをいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  経営安定化特別対策事業は、原発事故に伴う風評被害等の厳しい経営状況の中で生鮮食料品等の安定供給を続けている市場内業者を支援するため、特別対策として業者の経費負担を軽減し、経営の安定化を図るものであります。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(粕谷悦功) 35番。 ◆35番(丹治仁志) これのお金の支出先はどこなのですか。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  補助金の交付先でございますが、社団法人福島市中央卸売市場協会でございます。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(粕谷悦功) 35番。 ◆35番(丹治仁志) ただいまの答弁の市場協会の主な事業を見ると、今の3,000万円は、これはネットに出ている資料です。市場協会でつくったホームページだと思います。主な事業、3点上がっておるのですが、ここのどこに行くのでしょうか。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えをいたします。  今回の補助事業の措置でございますが、その仕組みを申し上げますと、目的は市場内業者の経営安定のための支援ということでございます。そういたしまして、市場内業者は社団法人福島市中央卸売市場協会に加入をいたしまして、会費や各種の負担金等を負担しておるところでございます。このたび、市場協会に今回の補助の措置を行うということによりまして、それら会費、負担金等の業者の負担、これの軽減を図るというものでございます。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(粕谷悦功) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 大体そういうところだろうというふうには想像できるのですが、これは前からずっと仲卸さんの経営状況というのは問題がありまして、財政資金をやるのです。公的資金を使うのは別に悪くはないのですが、しかし、本当に自立して体力の強い企業になっていくためには民間資金を導入できないと、公的資金だけではだめなのです。今のこの3,000万円というのは大変なお金だと思うのです。  私が、事実は把握していませんが、勘ぐると、結局、民間資金を導入できないから、公的資金をつぎ込んでいっているのかなと、それをやっているのかなというふうに今の状況からは推測できるのです。市場協会はそういうふうなためにあるのではないと思うのです、事業資金とか経営資金の融通のために。その辺をやっぱり、現状が何とも仕方ないからそうするのではなくて、それを今度、何か懇談会の意見も出ているようですが、それを変えるためにはどうするのかということをやっぱり考えて私は運営をしてもらいたいと思います。  続きまして、仲卸会社の業務改善についてお伺いをいたします。  市は、仲卸業者の事業報告書に、平成20年度分で、中央卸売市場業務規程により、11社の経営に関して必要な改善をとるべく改善命令を出しました。平成23年度事業報告が7月にあったようです。その中で、改善された仲卸会社は何社あったのか、また今回改善命令の対象となっている仲卸会社はどれだけあるのか、このところについてお伺いをいたします。  仲卸会社の経営改善は進んでいるのか、平成20年度改善命令を受けた11社の経営改善は進んでいるのかお伺いをいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えをいたします。  平成20年11月25日に仲卸業者経営改善指導要綱を制定し、指導監督に努めてまいりました。平成20年度、改善命令の指標に抵触し、改善命令を受けた11社のうち2社が改善されております。残りの9社につきましては、引き続き改善に向けて取り組んでいるところであります。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(粕谷悦功) 35番。 ◆35番(丹治仁志) ちょっとやっぱり、普通の民間企業の業務改善とか会計改善のスピードからいうと、やっぱり銀行は融資はちょっとしなくなるのだろうなという感じを持ちます。  平成23年度事業報告による会計改善命令は何社になるのかお伺いをいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えをいたします。  平成23年度事業報告で、市場業務規程第71条第2項の改善命令の指標に抵触している仲卸業者は10社であります。うち9社は平成20年度から継続して経営改善を進めているものであり、残りの1社は新たに指標に抵触することになったものであります。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(粕谷悦功) 35番。 ◆35番(丹治仁志) その第71条の第2項を詳細にお伺いいたします。  福島市中央卸売市場業務規程第71条の第2項の1、2、3、それぞれに該当する仲卸会社は何社ずつなのかお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えをいたします。  市場業務規程第71条第2項の第1号に定める流動比率を下回る業者数は5社、第2号に定める自己資本比率を下回る業者数は9社、第3号に定める3期連続の経常損失が生じた業者数は2社となっております。ただし、複数の指標に抵触している業者がありますことから、合計の実数は10社となります。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(粕谷悦功) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 福島市は、新しく中央卸売市場の形態を変えるのか、変えないのか、新しい道を選択していくというふうなことになると思います。そのときに、ぜひここの整理も、整理といいますか、ここの対処方針もやっぱりきちっと、このまま移行してもやっぱりどうしようもないので、ここも整理をして進めていってもらいたい、なるべく早いほうがいいと思います。  それで、会計業務改善の期間、先ほどから答弁を聞いていますと、もう2年、3年になるのだというふうな、改善されないところもあると。やっぱり、これは私は、改善措置、改善報告が出たらそういうものは、物によりますけれども、会計の点については、やっぱり1年で損益ぐらいは改善してもらわないと、これは会社としてもどうなのかなと。貸借はちょっとまた時間がかかるので、損益のほうだけは早く改善されるべきだろうと。福島市では、その辺はどのように指導なさっているのかお伺いをいたします。 ○議長(粕谷悦功) 質問者にお尋ねします。  会計業務改善期間について市の考え方を問うでいいのですか。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(粕谷悦功) 35番。 ◆35番(丹治仁志) そうです。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  経営改善計画期間については、仲卸業者経営改善指導要綱第3条第2項により原則は1事業年度としておりますが、同項ただし書きの規定により、改善命令を受ける仲卸業者の状況によりまして、中小企業診断士専門家の意見を参考に個別に定めております。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(粕谷悦功) 35番。 ◆35番(丹治仁志) とにかく、まずは損益の改善が先ですので、それが損益改善しないまま2年もいってしまったというのでは、銀行もやっぱりちょっと融資は考えるでしょう。その辺をやっぱりよくわかっているのでしょうが、お互いに、やっぱりしていかないと後で大変なことになるというふうに思います。よろしくお願いいたします。  続きまして、原発事故関係についてお伺いをいたします。  汚染状況重点調査地域に指定された県内41市町村の住宅除染作業の進捗は、住民の思いを満足させる状況からはほど遠いのが現状であります。8月24日の報道によると、7月末現在の発注戸数は18市町村で2万戸弱、全体計画の2割だそうです。今年度末までに約9万4,000戸弱の住宅除染の実施計画がされているようであります。福島市に限っても、平成24年度は2万1,000戸を実施する予定であり、現在報告されている業務委託、制限つき一般競争入札15件で約5,500件ぐらいの計算なのですが、それでいいのかどうか。  そして、今後は中央、清水地区で約1万戸弱が発注される予定であります。現在でも、福島市内の住宅除染の作業進捗状況は相当厳しいものがあります。住宅除染は、作業員のマンパワー確保にかかっております。作業員の不足は明らかです。渡利で仄聞するところ、高い賃金のほうへ作業員が移動し始めているというふうな話も聞きました。  県は、市町村が発注する際、現在のところ、単位面積当たりの市町村で異なる作業人数、土木工事の実績や除染の特殊性等、独自に積算をしていることを踏まえ、統一的な積算基準を示しました。本市は来年度の発注分から基準の活用を検討するということでありますので、以下伺います。  本市除染費用の普通作業員の発注単価は何を参考にしているのかお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  除染費用の積算は、国の補助金交付要領を参考に行っております。国の補助金交付要領では、労務費、材料費等を含めた複合単価を用いて除染費用を積算するため、普通作業員の労務単価を積算根拠として使用しておりません。  なお、国は、補助金交付要領の作成にあたり、国が直接発注した除染費用のほか、福島県や本市を含む市町村が発注した除染費用に係る調査を実施しているため、この複合単価の中では普通作業員の労務単価は適正に計上されていると考えております。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(粕谷悦功) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 普通単価は全て適正だと思うのですが、市場の都合でその適正を受け入れない、それを上回って動いたりいろいろしますので、今はそういう状況になってきていると思いますので、十分その辺を考慮してこれからも執行していただきたいというふうに思います。  県が示した住宅と道路の積算基準と本市の実施している積算の相違点を伺います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  本年8月に県より示された積算基準は、家屋ごとに屋根、壁、庭等、除染対象物ごとに数量を算出した後、直接作業費、これは労務単価、材料費等でございますが、これを乗じて積み上げ、1戸当たりの除染費用を積算する内容となっております。  一方、現在本市では国の補助金交付要領を参考に積算しており、400平米の敷地を有する家屋を標準とし、労務費、材料費等を含めた複合単価を用いて1戸当たりの除染費用を積算しております。今後は、福島県が予定している除染作業積算基準に係る説明会を受け、本市における除染費用の積算方法の見直しを検討してまいります。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(粕谷悦功) 35番。
    ◆35番(丹治仁志) みんなで統一した価格にしても、今度は早くやらなくてはならないとか、いろんな事情でまたそれも動いてくるのではないかと思うのですが、なるべく統一した中でやれるのがいいのかなと思います。  今回発注する放射線除染業務委託、制限つき一般競争入札15件についての作業員の確保について確認できないのかどうかお伺いをいたします。 ◎財務部長(鈴木智久) 議長、財務部長。 ○議長(粕谷悦功) 財務部長。 ◎財務部長(鈴木智久) お答えします。  除染業務につきましては、公告の際に極力市内に本店、支店、営業所等を有する業者に配慮するよう求めておりますが、具体的な作業員の確保につきましては、応札する事業者が作業量や履行期限に応じて各自の責任において確保しているものと考えております。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(粕谷悦功) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 通常ならそういうふうな答弁になるのでしょうけれども、現状でも作業員が不足して大変困っているという状況があるのです。ですから、やっぱり今業者さんの話なんかは、とにかく仕事を抱え込むのが先で、あとは作業のことは余り考えていないみたいです。とにかく食えるだけ食ってしまおうみたいな、そういう状況にあるので、果たして落札された業者さんがこの工期中に本当にできるのですかという、きちっとした、やっぱり工程表とかも含めた、作業員の確保が明確にある程度見込めるというふうなことでないと、発注はしたわ、仕事はおくれるわ、結局市民の不満はたまるわで、何だかわからなくなってきて、困るのがやっぱり役所になってくるわけです。ですから、その辺はやっぱりできる限り、わかるところはわかった中でやっていただきたいと思います。  次、今回の発注で考慮した点と15件の棟数とその面積を伺います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  各地区の中の地域のつながりを踏まえるとともに除染実績を勘案し、各工区の対象戸数のバランスを考慮しながら設計を行い、発注をいたしました。今回の15件での対象棟数は6,048棟、面積は266万1,700平米となります。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(粕谷悦功) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 大変広い面積と、15件にしてはちょっと少ない割り振りになっているのかなと思います。これでも若干、1万1,000戸ぐらいは残るというふうなことになりますと、今の公告の内容をネットで見ますと、業者さんの経審、1,000点以上が親、あと810点以上が子というような振り分けになっておるようです。この調子で地元の業者さんにもご協力いただいて除染をやっていただくようでありますが、1,000点の業者さんがなくなってしまうのです、福島市の場合は。そうすると、おのずといわゆる市外の業者さんにお願いするようになるというふうなことになるのですが、どっちにしましても、やはり行き着くのはマンパワーと、ここが確保できないとにっちもさっちもいかないと、福島市が予定している他の公共事業についてもみんな同じくなってくるというふうに思います。その点、そういうことを苦慮して考慮したのかなと思って伺いました。  次に、今後の発注見通し、残りの、それについてお伺いをいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  今年度除染を計画しております優先地区の9地区中2地区は除染実施中であり、5地区は9月中に発注を完了し、残りの2地区についても早急に発注する予定となっております。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(粕谷悦功) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 2地区、早急にというふうな答弁だったのですが、2地区で、これは棟数、資料から見ると相当ありますよね。これを早急に発注する場合、いつまでに発注したいと考えておりますか。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) 残りの2地区につきましては、できるだけ早急にということでございますので、できれば10月中くらいまでには発注を終わらせて、その後除染に直ちに入っていきたいというふうに考えております。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(粕谷悦功) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 最近は、近いうちに、いつだかわからない近いうちにということで、10月というふうな一つの見通しが出たので、いいのかなと。どっちにしても、けつを3月末と考えたときには相当厳しい状況が出てくるかなと思います。  次に、通学路、側溝、公園、支所など公共施設の除染の効果と進捗状況についてお伺いをいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えいたします。  まず、各地区の除染の発注ベースに対する進捗率でございますが、9月3日現在、作業中のものも含め、大波地区の通学路、側溝を含む道路が発注ベースに対しまして100%、市内全域における公園が同じく40%、その他の公共施設が91%となっております。  また、除染の効果につきましては、公園につきましては、平成23年度に実施した68施設につきまして、低減率が36%から80%程度の改善が見られます。  なお、他の公共施設につきましては、建物の有無、形状などが多様であり、かつ現在実施中の施設が多いことから、順次その効果を検証し、より効果的な除染方法の確立に努めてまいります。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(粕谷悦功) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 通学路なんかは、これからのところがほとんど、やらなくてはならないところが残っていますので、これも早目にお願いしたいというふうに思います。  そこで、その作業がなかなか進まない一つの要素に、現場での除染作業手法選択が除染ガイドラインにより制限されるというふうな話も聞きます。具体的にどのような制限があるために除染が進まないのか、2つぐらい例を出して答弁していただければと思います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  除染関係ガイドラインに記載されていない除染の手法は交付金の対象とならない可能性があることから、効果の認められる手法については、現在環境省とその採用を求めて協議を行っております。  協議中の主な除染手法は、森林と隣接する住宅の降雨による再汚染防止のための側溝の設置、法面保護のための植生ネットの張りつけ、高圧洗浄における除染水のゼオライトによる吸収、吸引高圧洗浄により回収した放射性物質を含む洗浄水の凝集剤による処置、高圧洗浄では効果が得られない場合の超高圧洗浄等であります。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(粕谷悦功) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 学校プール、渡利中学校ですが、去年は入れなかったと。そもそも、ひび割れがあって水漏れもしていたから入れなかったと、それは仕方ない。ことしも結果的に夏休みが終わってもだめだったと、その後、学校が始まって入ったのかどうかわかりませんが、あの作業現場を見ていたら、これでは進まないと思います。このぐらいの円盤を使って、こうして削っていくのです。暑いところですから、2人でやって1日2メートルきり進まない。これでは、私は除染の手法の選択もこれでいいのかなと思ったし、もっと早くできる方法だってあるのにというのはこのガイドラインの関係なのかなと思っていたのです。でも、あんなに時間をかけて、どのぐらいの経費がかかっているかわからないけれども、やっぱりもっと早急にやれるということが私は大切だと、そのために、現場を一番知っている末端の自治体の職員が国のほうに力強く、やっぱり働きかけていかないとならないのではないかなと私は思います。ぜひそういう、除染作業の手法も含めて改善を期待します。  それで、もう一つ言い残しました。これは法定受託事務ですよね。そうすると、仮置き場が進まないためにいろんなものが進まないということも言われております。そういうふうなことに関しては、法定受託事務ですから、住民の方の合意ということも大切なことでありましょうが、やっぱりもうちょっと行政が前に出て進めていってもいいのではないかなと。これは任意の事務でしたら、住民の合意でということもより尊重しなくてはならないと思いますが、これは法定受託事務ですから、国がやらねばならない、それを市町村が代行するみたいなことですから、もうちょっと行政が前面に出て進めていったほうが私はスピードアップするのではないかなと思いますので、その辺もよくお願いします。法定受託事務だということで。  次に行きます。再生可能エネルギーの導入についてであります。  県の再生可能エネルギー推進ビジョンによると、太陽光発電は2009年度実績で3万8,874キロワットアワー、2020年度目標100万キロワットアワー、2030年度目標200万キロワットアワーと、大変な大目標を掲げております。倍率でいうと51.4倍、これは行政としては大変大きな目標だと思います。しかし、目標達成には行政だけではちょっと無理なので、民間事業者がどれだけ頑張れるのか、県民の支援と理解がどれだけあるのか、それらに公共部門もみずから実施できる、何ができるのか、そういったことが一緒にならないと、なかなかこの目標というのは達成できないのではないかなと思います。  本市の基本構想の中に、地球環境への負荷の低減で太陽光などのクリーンなエネルギーの利用促進を図りますとあります。第2期の実施計画、復興計画の中を見ても、余り積極的な記載はありません。新エネルギーの有効利用の促進、新エネルギーの導入に向けた体制、システムの構築とあるだけであります。  そこで、福島市が実施できる一つの具体策として、指定避難場所に指定されている小中学校等に太陽光発電パネルと蓄電池を組み合わせた防災対応型の太陽光発電システムの導入は検討できないのか、この辺を伺いたいと思います。 ◎教育部長(野地正栄) 議長、教育部長。 ○議長(粕谷悦功) 教育部長。 ◎教育部長(野地正栄) お答えいたします。  学校施設への再生可能エネルギーの導入につきましては、これまでに太陽光発電システムを福島第三中学校の校舎改築に合わせ導入しているほか、水保小学校では民間事業所の寄附により設置をしているところであります。さらに、災害復旧により改築をする野田小学校太陽光発電システムを導入する計画となっており、今後におきましても、校舎の改築に合わせ、太陽光発電システムの導入を図ってまいります。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(粕谷悦功) 35番。 ◆35番(丹治仁志) みずからやるということも大切ですが、災害対応型ということを考えたときには、こういうものは一遍にやらないとだめなのです。そうした場合に、こういうことについて福島市でやりたい、教育委員会がやりたい、やっぱりコンペみたいのをやって、民間事業者からそういう考え方を聞いて、そこで市がどれだけできるか、民間がどれだけできるかと。市だけでやろうといったって、なかなか、そのほかもそうですが、できません。今の考え方だと、市が学校に何かあったときにやっていきますというだけの話で、そういうことでは今の再生可能エネルギーの取り扱い方は、福島県においてはそういう取り扱い方ではないと、福島県の計画は少なくとも。だから、そういうふうなことを考えたときに、本市ではそういうやり方、公共施設に対してそういうやり方。福島市だけでなく、民間業者の考え方を入れないと、それはコンペをしてやらないと、いい方法で、そういうことを進めていただきたいというふうに思っての質問であります。  最後に、耕作放棄地について伺います。  本市にあっては、原発事故と直接関係するものでもないのでしょうが、放射能による農地の汚染は生産意欲の減退と耕作放棄地の拡大につながる要因であります。今後、特に相続による土地持ち非農家と耕作放棄地の増加が考えられます。結果、農家にあらずして農地を所有するという不都合も拡大してきます。  そこで、農地の所有等を特定することのできるデータベースづくりが大切だと考えますので、質問をいたします。これはちょっと時間がないので、そういう統計が、資料があるのかどうかわかりませんが、原発事故後の本市の耕作放棄地の変動についてわかったらお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  世界農林業センサスによれば、平成22年の耕作放棄地面積は1,771ヘクタールとなっておりますが、本調査は5年ごとに実施されるため、震災後のデータはございません。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(粕谷悦功) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 続きまして、土地持ち非農家の件数とその耕作放棄地の面積を伺います。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えをいたします。  平成22年の世界農林業センサスによれば、土地持ち非農家数は2,631戸、うち耕作放棄地を所有するのは1,617戸であり、その面積は609ヘクタールとなっております。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(粕谷悦功) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 平成21年施行の改正農地法により農地の相続の届け出が義務化されましたが、それによって届け出された件数を伺います。 ◎農業委員会会長(守谷顯一) 議長、農業委員会会長。 ○議長(粕谷悦功) 農業委員会会長。 ◎農業委員会会長(守谷顯一) お答えいたします。  平成21年12月の改正農地法施行に伴い、相続等により農地を取得した者は農業委員会にその旨を届けることが義務づけられました。これによる法施行後平成24年8月31日までの届け出件数は328件となっております。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(粕谷悦功) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 農地については、何かちょっと所有のデータベースがはっきりしていないというふうなことなのだそうです。それで、やっぱり農地の流動化とか、いろいろ図るためにもそういうものは必要ではないかなと思うのです。持ち主を特定するなどのデータベースづくりが今後必要でないかと思うのですが、ご見解をお聞かせください。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○議長(粕谷悦功) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  耕作放棄地をはじめとする農地の所有者や地図情報のデータベース化は必要性があると認識しておりますが、農地の筆数が膨大であることや境界が未確定の農地が多いことから、本市独自の農地情報システム構築は困難と考えております。  このため、全国土地改良事業団体連合会の水土里情報システムなど、既存のシステム活用によるデータベースの整備について調査研究してまいる考えであります。 ◆35番(丹治仁志) 議長、35番。 ○議長(粕谷悦功) 35番。 ◆35番(丹治仁志) 以上で私の質問を終わります。 ○議長(粕谷悦功) 以上で、丹治仁志議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午前10時59分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午前11時09分    再  開 ○議長(粕谷悦功) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     30番斎藤朝興議員。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○議長(粕谷悦功) 30番。      【30番(斎藤朝興)登壇】 ◆30番(斎藤朝興) 私は、日本共産党市議団の一員として、9月議会、水道事業と介護保険事業について質問をしたいと思います。  最初に、水道事業についてですが、今議会に平成23年度水道事業決算の議案が提出をされました。東日本大震災は平成23年3月11日でしたから、年度としては平成22年度中の災害でありましたが、その影響は平成23年度決算にも大きく響いているのではないかというふうに思います。  最初に、災害の影響が決算にどう反映したのか、有収水量、受水費、水道料金など、当初予算と比較してどのような変化があるのかお伺いをいたします。 ◎水道局長(小泉五男) 議長、水道局長。 ○議長(粕谷悦功) 水道局長。 ◎水道局長(小泉五男) お答えいたします。  平成23年度当初予算と決算の比較でありますが、有収水量は116万2,000立方メートル余の減、比率にして4.1%の減、水道料金は2億2,781万円余の減、比率にして3.4%の減であります。  一方、受水量は漏水の増加等により30万1,000立方メートル余の増、比率にして1%の増、受水費では1,385万円余の増、比率にして0.5%の増となったものであります。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○議長(粕谷悦功) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) 震災復旧事業、当然これを最優先してやったと思いますが、そのために平成23年度計画していた事業が先送りされたものはないでしょうか、伺いたいと思います。 ◎水道局長(小泉五男) 議長、水道局長。 ○議長(粕谷悦功) 水道局長。 ◎水道局長(小泉五男) お答えいたします。  平成23年度の予算については、災害復旧を最優先に取り組むため、事業全体の見直しを行いました。その中にあって、水道水の安定供給に欠かせない老朽管更新事業や緊急時給水拠点確保等施設の耐震化事業、さらには市民生活に直結する未普及地域解消事業などについては計画どおり執行いたしました。  なお、遊休施設の撤去工事や配水管移設工事、設計委託など、計画変更が可能な事業等については次年度以降の対応としたものであります。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○議長(粕谷悦功) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) 次に、水道料金の改定の影響について伺いたいと思います。  平成23年度は、水道料金の引き下げが行われて2年目でありました。平成21年の12月議会に示された料金改定では、3年間の受水量が9,300万トン、受水費が3年間で14億円余減額となるので、11億円余を料金引き下げに回して、残りは計画的な事業投資に使って14億円を市民に還元する、そういう計画が示されたわけであります。  決算資料から計算しますと、受水量は平成22年度は3,100万トン、平成23年度ほぼ同じ、受水費は平成22年度は26億2,200万円、平成23年度は26億1,300万円でした。平成24年度の見込みを加算した場合に、3年間で受水費は確実に14億円余減少する見込みでしょうか、伺います。 ◎水道局長(小泉五男) 議長、水道局長。 ○議長(粕谷悦功) 水道局長。 ◎水道局長(小泉五男) お答えいたします。  平成22年度から平成24年度までの3年間の財政計画と決算及び予算の受水費の比較についてでありますが、3年間で14億3,871万円の計画に対し、決算及び予算では14億3,268万円余となり、603万円余の減、率にして0.4%の減となり、ほぼ計画どおりであります。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○議長(粕谷悦功) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) 料金について見ますが、決算資料から見ますと、平成22年度は67億8,500万円、平成23年度は64億7,100万円というふうになるようであります。平成24年度の見込み額を加算した場合に、3年間で料金収入というのは財政計画どおり11億円余の減額となるのでしょうか、伺います。 ◎水道局長(小泉五男) 議長、水道局長。 ○議長(粕谷悦功) 水道局長。 ◎水道局長(小泉五男) お答えいたします。  平成22年度から平成24年度までの3年間の財政計画による水道料金の引き下げ額は11億4,326万円でありますが、決算及び予算では11億5,182万円の引き下げとなり、差額は856万円余の増、率にして0.7%の増で、ほぼ計画どおりであります。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○議長(粕谷悦功) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) 平成23年度の収益的収支の差額、純利益ですが、決算では2億2,000万円、財政計画では1億1,000万円でした。資本的収支の不足額は、決算では20億6,000万円、財政計画は21億円でした。この決算の金額と財政計画との差はどんな理由からだったか伺います。 ◎水道局長(小泉五男) 議長、水道局長。 ○議長(粕谷悦功) 水道局長。 ◎水道局長(小泉五男) お答えいたします。  収益的収支の差額の増につきましては、収入において、震災による水道料金収入は大きく減少したものの、震災の応急復旧等に対する国庫補助金等の収入があったこと、支出においては、災害復旧に対応するため、次年度以降へ繰り延べできる事業について予算の組みかえを行い、減額したことが主な要因であります。  また、資本的収支不足額については、老朽管更新事業の補助率の増に伴い、国庫補助金が増額となり、収支不足額が減少したものであります。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○議長(粕谷悦功) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) 次の質問ですが、平成23年度末繰り越し財源は決算では20億6,900万円になるというふうに聞いておりますが、財政計画では15億2,500万円でした。この決算の金額と財政計画との差はどこから出たかお示しをいただきたいと思います。 ◎水道局長(小泉五男) 議長、水道局長。 ○議長(粕谷悦功) 水道局長。 ◎水道局長(小泉五男) お答えいたします。  財政計画における繰り越し財源は、平成21年度の当初予算をもとに計画したものであります。計画と決算の差異についてでありますが、平成21年度は第8次拡張事業の最終年度により、継続費の精算をした結果、不用額が発生したこと、さらに経費の縮減により純利益が増となり、3億6,000万円余の増額となりました。  平成22年度は、猛暑による水道料金の増に伴い、純利益が7,000万円余の増額となりました。  平成23年度については、事業の組みかえにより純利益が1億1,000万円余の増、国庫補助の増により資本的収支不足額が3,000万円余減少したことにより、合わせて5億4,000万円余の増額となったものであります。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○議長(粕谷悦功) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) いろいろ決算にかかわって数字をお聞きいたしました。  水道料金の改定の議案が提出されるときには、必ず財政計画というのが3年分ないしは5年分提出をされまして、これだけ値上げあるいは引き下げをしなければならないという理由づけに利用されてきたと思います。しかし、終わってみると、どの計画も収支が予想以上に改善されて、次年度繰越金が大幅に増加しているというのが実態であります。  例えば、少し古くなりますが、平成16年9月議会、これは平成17年からの料金改定、値上げの議案でしたが、現行料金のままでは平成17年、平成18年、2年間で22億円赤字になりますと、3億円を一般会計から、7億円を受水準備積立金から入れて12億8,000万円の値上げをしなければならないという提案をしたわけです。そして、その際に、平成19年度から全量ダム受水になるので、さらなる引き上げが必要だと説明をされたわけであります。  しかし、平成18年9月議会では、平成16年から平成18年の3年間の結果を財政計画と比較すると、収益が3億5,000万円増額になり、資本的収支不足額は10億円が減額になって、結局、繰り越し財源が予定よりも15億円もふえて38億円近くなった、したがって、予定していた平成19年度からの料金引き上げは見送りますという当時の提案でありました。内部留保資金がそれだけふえた理由として挙げられたのは、人件費や委託料、修繕費、動力費等の減を言われたわけですけれども、こういう減になった項目というのはあらかじめ財政計画作成の際に既に検討をされていてしかるべきものではなかったのかというふうに思うわけです。  さらに、この9月議会では、平成18年9月議会です。平成19年から平成21年の新しい財政計画を示して、平成21年度末には繰り越し財源は12億5,500万円になりますよという金額を示しました。これも、終わってみると25億9,300万円になりました。つまり、財政計画のときの倍以上の金額が次年度の繰り越しというふうになっていったわけです。そして、平成21年12月議会に料金改定をする際に平成22年から平成24年の財政計画を示して、その計画と決算の違いは今答弁いただいたとおりであります。  私は何を言いたいかというと、財政計画をつくる際にあらゆる検討をされるのだと思うのですが、可能な対策、これを全て網羅して、結果と計画が余りにも大きな乖離が生じない、そういう計画づくりに努力すべきではないかということを言いたいのであります。例えば人件費が予定よりもこれだけ減った、委託料が減りました、修繕が減りました、そういう説明をされるわけですけれども、これは計画を立てるときにしっかりと検討しておけばある程度見込めたものではないかなというふうに思うのですが、計画をつくる際、そういう対策というのはどのように議論されているのか伺いたいと思います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(粕谷悦功) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  財政計画につきましては、地方公営企業法の趣旨に基づきまして、水道事業の健全性確保を目的に、中長期的な視点に立った経営と企業としての経済性を最大限発揮するために、計画期間内に想定されます全ての数値、条件に基づいて策定しているものでございます。  しかしながら、計画と実績の差異につきましては、当初見込むことができなかった社会、経済、環境等の状況の変化や制度の改正などによる結果でございます。今後におきましても、あらゆる状況を勘案し、次期財政計画の中に反映し、計画の実効性を確保してまいります。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○議長(粕谷悦功) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) ただいまの答弁について改めて質問しますが、当初見込めなかったのだということのようですけれども、例えば人件費についても、何人減ったから予定よりも少なくなったとか、あるいは委託料についても、こうこう、こういうふうにしたから下がったのだというふうに説明はされるわけですけれども、人件費、つまり職員の数が3年間でどうなるかというのはある程度見込める数ではないでしょうか。  それから、委託料や修繕費についても、これは今までやってきたことと同じことをやるのではなくて、ああしよう、こうしようというのは議論されると思いますから、やっぱりそういう中で、財政計画を立てるときにしっかりとそこは3年間の見通しを立てることは決して不可能ではないと思うのです。今までの水道料金の改定の際に出される財政計画というのは、全部、極端なことを言えば倍ぐらいに繰り越し財源がふえるわけですから、ここは精査が不十分だったのではないかという思いがあるので、当初見込めなかったということは、そういう項目もあるかもしれませんが、十分な検討がされなかったのではないかというふうに思いますが、改めて答弁してください。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(粕谷悦功) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) ご指摘にございましたように、人件費等、あるいはその他の経費につきましても、あらゆる状況を勘案しまして次の財政計画の中に反映していく、申し上げましたように、その実効性をより確保していきたいというふうに考えておりますので、ご了承願いたいと思います。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○議長(粕谷悦功) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) 続けていきます。  あえて、過去の料金改定、平成17年、平成19年、平成22年、この3回の財政計画をいろいろ議論をしましたが、平成16年の料金の引き上げのとき、平成21年の料金引き下げのときにも、私たちは、家庭用の水道料金というのが、人口規模や使う水の量で1カ月10トンという範囲ですが、全国一高いのだという事実を示して、料金改定に対して修正案、値上げの際には家庭用料金の引き上げ幅をもっと小さくしろと、引き下げのときには水量料金一律14円の引き下げは、これは不公平、不平等の拡大だ。何でこう言ったかというと、値上げのときには10トン未満のところは15円の引き上げで、大きなところはわずか2円の引き上げです。引き下げのときには一律14円、これは不平等の拡大だというふうに言って、修正案の提案をしたわけであります。結果として、決算を見ると、収益の改善、繰り越し財源の増額ですから、もっと引き上げ幅は小さくてもいいのではないか、あるいはもっと引き下げは可能だという私たちの主張が決して実現不可能なものではなかったということを示しているのではないかというふうに思います。  平成22年4月のデータですが、家庭用水道料金の全国ランキングというのがありまして、人口10万、30万規模の都市の中で10立方メートルの料金は福島市が2,268円と、安くはなりましたが、依然トップの座を明け渡してはいないわけであります。郡山は、同じ10トンでいきますと2,163円、いわきは1,921円、事業規模や内容は違いますから、簡単に比較はできないかもしれませんが、そういうふうになっています。  水道料金というのは、暮らしに大きな影響を与える公共料金です。極力安く提供するという努力は絶えず行うべきではないかというふうに思います。全国一高いという汚名を返上するためにも、家庭用の水道料金のさらなる引き下げをすべきではないか、見解を伺いたいと思います。 ◎水道事業管理者(冨田哲夫) 議長、水道事業管理者。 ○議長(粕谷悦功) 水道事業管理者。 ◎水道事業管理者(冨田哲夫) お答えいたします。  平成22年度から、中長期的な視点に立った財政見通しの中で、安全で安心できる安定した水道水を供給する水道事業を確保をするため、現在の水道料金を設定したものであります。  今後におきましても、公営企業の基本原則であります企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的であります公共の福祉を増進するため、適正な水道料金の維持に努めてまいります。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○議長(粕谷悦功) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) ぜひとも、家庭用の水道料金というのは、これは命の水で、使わないわけにいきません。引き下げについて検討されるようにお願いをして、次に行きます。  次に、介護保険事業についてであります。  平成12年から介護保険事業がスタートしました。3年刻みで事業計画を見直しながら、第5期がスタートしたわけであります。だれもが迎える老いと死、それを社会全体でどう向き合っていくのかという課題に対して、介護保険法は、加齢に伴って生じる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となった者が、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう、必要な医療、福祉のサービスを行う、こういうふうに法律には書いてあります。家族介護から社会へという、だれもが安心して老いを迎えるように事業を実施するという目的で進められたはずであります。  しかし、これまでの繰り返しの法改定によって、保険あって介護なしというのが実態ではないかと思います。保険料や利用料が払えなければサービスは受けられません、施設に入所を希望しても、あき待ちで入所できません、入れたとしてもホテルコストは個人負担ですから、国民年金では入所はかなり難しいと思います。  国の制度設計が措置から保険へと、国の負担を減らすことが大前提でした。高齢者が増加し、サービス利用が増加すれば、必然的に保険料が引き上がる仕組みであります。市町村も12.5%負担がありますから、基盤整備を積極的に行って、サービス体制を整えれば整えるほど利用がふえて、市の持ち出しもふえるという関係になりますから、自然、基盤整備に消極的にならざるを得ません。財政を考えれば、独自の支援はできませんという自治体がふえております。  特に昨年6月の国会で介護保険法の改定が行われ、さまざまな制度の矛盾を放置したまま、給付の効率化、重点化を太く打ち出し、保険あって介護なしの実態を一層深刻化させました。国の負担を削減するために、医療から介護へ、入院から在宅へ、施設から地域へ、これを徹底し、改定の趣旨に沿った分野である24時間対応型の訪問サービス等の報酬を重点的に引き上げ、一方で訪問介護の生活援助やデイサービス、介護予防などの分野では徹底した削減が適正化の名のもとに実施されました。これによって、利用者、事業者とも大きな混乱が生まれております。だれもが安心して老後を送ることができるまちをつくることは、自治体に求められる当然の責務ではないかと思います。  改めて本市の介護保険事業について伺いたいと思いますが、第5期の保険料は前期と比べると全ての所得段階で約26%の引き上げになりました。スタートのときには5段階の所得階層段階で、基準額はスタート時、平成12年は7,500円、平成13年2万2,600円、平成14年3万100円、こういうふうに変わりました。5期目ですが、所得段階は細分化されて、基準額は6万1,200円ですから、平成14年と比べて倍になります。低所得者の場合も2倍から3倍というふうになりますから、年金が目減りしている中でこの負担増は暮らしを圧迫しております。  東北の各都市の所得階層がどうなっているかを調べてみましたが、青森は11段階、秋田が8、盛岡10、仙台が12、山形は7、新潟が12段階に分かれております。福島市は9段階ですから、それよりも4市がより細分化しております。次の本市の保険計画策定の際には、保険料を算定するにあたって、福島市も12段階に分けて、第1、第2段階は基準額の0.4、12段階は最高額2.0倍、このような設定をして、低所得者の負担を軽減するというような保険料の設定にすべきではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  次期介護保険料は、国の示す指針に基づき、平成26年度に策定される第6期介護保険事業計画で算出されることとなりますが、平成27年度から平成29年度までの計画期間を通じて財政の均衡を保つことができるよう、3年間を1期間として介護保険事業計画で見込んだサービス量に基づいて設定することとなりますことから、現時点では保険料の算出について言及することは困難でございます。  なお、次期介護保険事業計画の策定にあたりましては、国の指針が示された後に日常生活圏域ニーズ調査を実施し、高齢者福祉計画・介護保険事業計画作成委員会及び作成懇談会を通じて、各方面からの意見を参考に検討してまいります。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。
    ○議長(粕谷悦功) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) 答弁に対して質問します。  国の指針がまだなので、次期の保険料はどうするか言及できないというお話でした。他市を見ると、所得の階層区分というのは独自にそれぞれの自治体で検討してやっているわけです。ですから、福島市も現在の段階よりも細分化できないということではないと思います。ですから、国の指針がどうなるかは別にして、より細分化して低所得者の負担を軽減するような方向で検討する、そういう立場、そういう考えはないですか。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  ただいま答弁申し上げましたとおり、次期計画の策定に向けて、国の指針が示されたものを踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○議長(粕谷悦功) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) ぜひ細分化するように要請をしておきます。  青森市のホームページを見ますと、保険料の減免という制度の中に、災害による減免のほかに低所得者対策として、第1段階に所属する人の場合は、生保以外の方は2分の1を、第3段階の場合は基準がありまして、3分の1減免するとあります。基準というのは、被保険者1人の場合は97万9,240円以下、2人の場合は145万6,730円というふうに基準があって、これ以下の場合は減免しますよというふうに市独自の低所得者の負担軽減策がつくられております。  福島市にも保険料の減免基準はあります。災害、倒産、失業など、前年度と比べて所得が減少した場合が減免の対象ですが、所得が低いという理由だけでは、福島市の減免規定の中ではそういう規定はありません。対象になりません。保険料を払うと生活保護基準以下になるような被保険者が現実にいるわけですから、こういう場合は減免するというような対策、政策が本市にもあってもいいのではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  介護保険は国民皆で支え合う制度であり、被保険者は保険料の納付義務を負いますが、第1号被保険者の保険料は、負担能力に応じた負担を求める観点から所得段階別に設定され、所得が低い被保険者には保険料負担も低くなるよう配慮されております。  また、国では災害等の減免措置を規定しておりまして、それ以外の収入のみに着目した一律減免、全額免除を市町村が単独で措置し、保険料減免分に対して市の一般財源から繰り入れすることは適当でないとされているところでございますので、本市独自の基準による軽減措置は考えておりません。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○議長(粕谷悦功) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) 答弁に対して質問します。  他の自治体は、青森の例を話しましたけれども、所得が低いというところをどうカバーするかということで、減免を実際やっているわけです。国がやってはだめなんて法律はないのです、実際やっている自治体はあるのですから。だから、問題は、そういうところに配慮した施策をやるかやらないかの問題ではないですか。できない理由はないでしょう。法律にやってはだめと書いていないのです。だから、そこは福島市がやるかやらないかの問題ではないかと思いますが、どうですか。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  ただいまの件でございますが、法律云々につきましては、これは介護保険制度がスタートする時点以降、厚生労働省からの通知に明記されておりまして、これを簡単に一般財源の繰り入れで何でも対応するということはできないというふうに理解しておるところでございます。  また、青森市の事例がございましたが、これにつきましては、結局、減免、免除した場合の収入の欠陥について、これは保険料で賄わざるを得ないというのが大原則になりますので、結果として他の負担階層の部分からより負担を強めていただくような状況が必要になってくるかというふうに思います。また、現実的には、準備基金等の財源で補填し得る財源がある自治体については、その財源をもって対応しているというような情報も得ているところでございます。  以上でございます。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○議長(粕谷悦功) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) 答弁に対して再質問します。  国からの通知、通達というのは、これは指導であって、絶対守らなければならないという、法律で決められた条項とは違いますから、そこは自治体の判断で独自の減免策というのは可能ではないかというふうに思いますが、どうですか。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  本市といたしましては、法律に準じて守るべき通知というふうに考えております。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○議長(粕谷悦功) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) そこは自治体の判断だと私は思っております。  それから、先ほどの答弁で、減免するとほかの保険者にその分をというふうにおっしゃいました。一般会計は繰り入れできないというふうに言っていますが、繰り入れしてはだめだという法律はあるのですか。 ○議長(粕谷悦功) 30番議員に、再々質問した後の答弁に対しての質問はいいですけれども、さかのぼっての質問はできないことになっておりますので、ご了承願います。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○議長(粕谷悦功) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) では、細目3番目の質問に行きます。  利用料についても同様でありますが、福島市の場合も、災害その他、利用料の減免もそこの段階だけであります。利用料の負担が大変で、利用の限度額いっぱい使いたいのだけれども、使えないという高齢者がおります。利用料に対する支援を検討すべきではないでしょうか、見解を伺います。 ○議長(粕谷悦功) 細目3番の介護度別利用料の平均額と限度額についての質問はよろしいのですか。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○議長(粕谷悦功) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) 済みません、細目3番です。利用料について、満額利用できない高齢者がふえております。平成23年度の介護度別で支払われた利用料の1人当たりの平均と限度額との比較をお示しいただきたいと思います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  平成23年度の1カ月1人当たりの介護度別利用料でございますが、要支援1の支給限度額が4万9,700円で、平均額が2万4,303円、要支援2の支給限度額が10万4,000円で、平均額が4万1,844円、要介護1の支給限度額が16万5,800円で、平均額が7万7,734円、要介護2の支給限度額が19万4,800円で、平均額が11万3,467円、要介護3の支給限度額が26万7,500円で、平均額が16万2,796円、要介護4の支給限度額が30万6,000円で、平均額が20万254円、要介護5の支給限度額が35万8,300円で、平均額が23万4,706円となっております。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○議長(粕谷悦功) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) 今の数字を見ますと、要支援の人たちは4割から5割ぐらいの利用割合です。要介護の人たちは5割から7割ぐらいの利用となります。この数字を見て思うのは、もっと利用したいけれども、もしかすると負担が大変で抑えているのかなと、あるいは、もちろん利用を、これ以上いいよと、必要ないよということで利用していない方もいるかと思いますが、全体を通じて言えることは、やはり限度額いっぱいは皆さん使い切れていないというところであります。  そこで、細目4番目の質問です。低所得者に対する利用料への支援は検討すべきではないかと思いますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  市民税非課税世帯等の要件を満たす低所得者の方に対する介護保険利用料の支援につきましては、社会福祉法人の介護サービスを利用する際に利用料等の2分の1に軽減する福島市社会福祉法人提供サービス利用者負担軽減に対する助成事業を行っておるところでございます。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○議長(粕谷悦功) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) 今回の介護保険法の改正の影響について伺います。  1つは、生活援助の見直しという部分です。これまで、30分以上60分未満と60分以上という時間区分が変更になりました。そして、それに伴って介護保険報酬が2割近く引き下げられました。これによって時間短縮になるわけですから、時間不足で洗濯ができなかったとか調理時間が足りないので、これまでは3品の副食をつくったけれども、2品に減らしたとか、ヘルパーさんがとても忙しいので、声などかけられないという状況だそうであります。コミュニケーション労働というのが介護労働の本質だそうですが、これにも逆行のような現象が起きております。  それで質問ですが、生活援助の時間短縮が高齢者の暮らしにどんな影響を与えているか、本市の実態をつかんでいれば教えてください。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  生活援助につきましては、サービス提供の実態、限られた人材の効果的活用、そしてより多くの利用者に対してニーズに応じたサービスの効率的提供を行うという観点から、平成24年度から時間区分の見直しが行われたところでございます。  したがいまして、短い時間区分で生活援助を終了しなければならないというものではございませんので、利用者の生活実態に合わせて、ケアマネジャー等によるサービス計画作成の際には利用時間の調整をすることなどで対処可能と考えております。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○議長(粕谷悦功) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) 同じようなことを厚労省も言っております。介護報酬上の時間区分を変えただけで、従来どおりのサービス提供は可能だと言っているのです。ところが、事業者にとっては収益が減ります。訪問時間の短縮は、業務の過密化や給与の減少などヘルパーの労働条件の悪化にもつながり、確保が一層困難になっております。  本市において、生活援助の時間短縮は事業者の運営やヘルパーの労働にどういう影響を与えているか、実態はわかりますか。教えてください。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  時間区分の見直しによる本市の実態につきまして、当初は混乱が生じていたケースもございましたが、現在はサービス計画作成が適切に行われ、スムーズなサービスの提供が行われていると聞き及んでおります。  なお、介護事業所のサービスの質の確保と向上などを目的に行っております実地指導や介護相談員派遣事業に係る事業者懇談会などの機会を通じて、これからも情報収集してまいりたいと考えております。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○議長(粕谷悦功) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) 実態をよくつかんでいただきたいと思います。  その他の見直しも行われておりまして、1つはデイサービスですが、これまでは6時間以上8時間未満という区分が5時間から7時間、7時間から9時間というふうに再編をされました。7時間未満に変更すると介護報酬が9%近く減少になり、9時間未満に変更すると、報酬はふえますが、職員の残業がふえたり、新たな職員が必要になるなど、事業所にとっては必ずしも収益の増にはならないというふうに聞いております。  また、施設サービスでは、低所得者が多く入所している多床室、個室ではないです、何人か一緒にいるところの基本報酬が下がりました。あるいは、要介護1や2の基本報酬が下げられました。ある意味では、軽度者を施設から締め出そうという狙いがあるのではないかと思います。  それともう一つは、全額国庫負担であった介護職員処遇改善交付金、これを廃止して保険料に上乗せする処遇改善加算に変えました。これで国庫負担は1,900億円から255億円程度に激減をさせて、それが保険料負担の増に転嫁させられました。中身がわかると、利用者は、なぜ職員の処遇改善費用を利用料として負担しなければならないのかというような声もあるそうであります。この交付金の廃止は、事業者にとっては介護労働者の賃金、労働条件改善を困難にしていくというふうに言っております。このたびの法改正は、国庫負担の軽減にはなっても、利用者や事業者には負担がふえるだけの改善であります。  そこで、生活援助の見直しや介護報酬の引き上げとそれが保険料、利用料に反映しないような仕組みづくり、そして低所得者の費用負担の軽減と支給限度額の引き上げ、こういった改善策をつくらないと介護保険が高齢者にとっていい仕組みにはなりませんので、こういう改善を国に福島市から求めるべきではないかというふうに思いますが、見解を伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  国に対しましては、これまでも全国市長会等を通じて、介護保険制度の円滑な運営を図るため、国の責任において、財政支援はもとより、総合的、統一的な対策を講ずるよう要望してまいりましたが、今後も引き続き適切な介護サービスが提供できるように要望してまいります。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○議長(粕谷悦功) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) もう一つ伺いますが、今回の法改正の目玉は、切れ目なく生活支援サービスが提供される地域包括ケアシステムの構築ということでした。夜間対応型訪問介護あるいは定期巡回・随時対応型訪問看護あるいは介護がそのメニューとして示されましたが、国保中央会の調査によれば、このサービスを実施すると、契約している自治体はわずかに12%だと、2年後の平成26年度でも実施するという自治体は2割、21%ぐらいというふうに言っております。  本市の計画では、定期巡回・随時対応サービス利用者は、平成24年度30名、平成25年度は34名、平成26年度は37名というふうにありますが、この人数はどんな根拠で推計された人数でしょうか、伺います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  利用人数につきましては、平成24年度からの新たな介護サービスであることから、平成23年度に厚生労働省モデル事業として24時間対応の定期巡回・随時対応サービス推進事業を実施した1つの事業所の利用実績を参考として、平成24年度以降もこの事業所が引き続きサービスを提供するものという考え方で利用人数を推計したものでございます。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○議長(粕谷悦功) 30番。
    ◆30番(斎藤朝興) ただいまの答弁に対してですが、平成23年度モデル事業として実施したときの利用実績だということですが、平成24年度スタートしました。実施した事業所はこれを新年度もやっているのかどうか、それから平成24年度30名は人数として確認されているのでしょうか、わかりますか。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) ただいまの質問でございますが、次の質問と若干かぶっているような感じがしたところでありますが。平成24年度から実施する事業所はあるかというような質問かと思いますが、次の質問。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○議長(粕谷悦功) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) 本年度実施する事業者はあるか、それの答弁を下さい。済みませんでした。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  本年4月から1事業所が事業を開始しております。また、現在2つの事業所が平成24年度内の事業開始に向けて準備を進めているところでございます。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○議長(粕谷悦功) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) 本市の独自の取り組みをいろいろ求めたいと思いますが、このたびの法改正によって、介護の現場ではもちろんさまざまな工夫をして何とかやりくりをしようと努力をしております。しかし、努力にも限界があります。自治体は介護事業に直接携わっておりませんから、現場の実態をよく調査して、国や県に改善を求めるとともに独自の支援策を検討していかないと、高齢者が安心して住み続けられるまちにならないのではないかと思います。  それで質問ですが、第5期介護保険事業計画の策定の際には高齢者の調査を行っております。今年度に入って、昨年の法改正の影響の調査というのは実施されているのでしょうか、伺います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  現在までのところ、法改正による影響調査は実施しておりませんが、今後、介護保険事業の適正な運営を確保するために設定されております福島市介護保険運営協議会やサービスの質の確保と向上等を目的に行っております実地指導、あるいは介護相談員派遣事業に係る事業者懇談会などの機会を通じまして情報収集を行ってまいりたいと考えております。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○議長(粕谷悦功) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) 地方自治体は直接事業をやっておりません。問題把握というのは、どっちかというと地域包括支援センター任せになっているのではないかという気がいたしますが、センター自体は大変忙しいという声があります。  このたびの法改正で、やむなくサービス利用を減らさざるを得ないという高齢者の話も聞いております。例えば生活援助やデイサービスでは、利用時間の短縮などが現に起きております。これまでどおりの時間が利用できるような上乗せ部分への市独自の支援というのがあってしかるべきではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  介護保険制度上、市独自で介護保険法で定められたサービス以外の保険サービスを行うことは可能ではありますが、費用の全てを第1号被保険者の保険料で負担することとなり、保険料の上昇につながることから、実施は困難であります。  また、法で定められたサービスを超えて本市が独自に実施する支援につきましても、財源の確保が困難でございますので、現段階では考えておりません。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○議長(粕谷悦功) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) 今の答弁は、介護保険事業計画にそっくり書いてありました。それを読んで私もわかっているのですけれども、やはり今の福島市の高齢者の実態からいえば、福島市が独自にできませんと言うだけではもう済まない状況にあるのではないか。財政上の問題でいえば、今回の補正予算で25億円でしょうか、財調積み立てをして、今年度末には77億円の財調基金が積み上がるわけです。これは何でも使えるわけです。介護保険には使えませんというふうにおっしゃるようですが、私は、財源も決してないわけではないので、独自の視点で援助が必要だというふうに、使える財源もあるだろうというふうに言いたいと思います。  最後の質問ですが、地域包括支援センターというのがありますが、ここの職員の方に聞くと、担当地域が非常に大きい、広いということもあって、では人をふやす、今度は今の報酬では赤字になってしまう、そういうこともあってなかなか大変だというふうに言っております。担当地域を見直しをして、包括支援センターの数をふやして、利用者の声が十分把握され、それが行政に届き、サービス向上につながるような見直しが必要ではないか、そんなふうに思いますが、見解を伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  本市では、平成18年に13圏域に地域包括支援センターを設置して以降、地域の実情を踏まえまして、利用者のサービス向上につながるよう、継続的に担当圏域の見直しを行い、現在19の地域包括支援センターを設置しているところでございます。  今後につきましては、いわゆる団塊の世代が65歳以上になり、高齢者の人口が急速にふえますことから、圏域の人口規模や業務量、運営財源や専門職の人材確保の状況、さらには地域における生活圏域との整合性などに配慮するなどして、地域の実情を十分に踏まえ、高齢者の方々が住みなれた地域で、さらに生きがいを持ち、心身ともに健康で安全に安心して暮らすことができるように、地域包括支援センターの担当圏域について慎重に検討してまいりたいと考えております。 ◆30番(斎藤朝興) 議長、30番。 ○議長(粕谷悦功) 30番。 ◆30番(斎藤朝興) ぜひ高齢者が安心できる福島市になるように、介護保険事業の見直しを強く求めて、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(粕谷悦功) 以上で、斎藤朝興議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後0時10分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後1時10分    再  開 ○副議長(渡辺敏彦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  2番村山国子議員。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(渡辺敏彦) 2番。      【2番(村山国子)登壇】 ◆2番(村山国子) 私は、9月議会にあたり、日本共産党市議団の一員として幾つかの質問をしてまいります。  まず、原発事故について伺いたいと思います。  東京電力福島原子力発電所の事故による避難者は約16万人、うち6万人は県外に避難しています。また、復興庁の調査では、ことし3月末現在で東日本大震災の震災関連死と認定された人は10都県で1,618人にも上り、うち福島県が764人、その中で原発事故で長期化する避難生活のストレスや疲労が原因と見られるケースが433人で半数を超えています。岩手、宮城の被災2県と比べて突出して多く、原発事故が本県の被災者を心身ともに追い込んでいる実態が浮き彫りになっています。県避難者支援課によれば、県内の震災関連死はふえ続け、8月10日現在で1,037人に上るとのことです。  また、ことし8月22日には、東京電力福島第一原子力発電所事故の収束作業で、作業員が心筋梗塞で急死しました。3.11の事故から5人目となりました。作業現場では、放射線被曝の線量を低く見せるために、下請企業役員が指示して線量計を外したり、線量計を鉛箱で覆うという事件も発覚しています。このように、過酷で危険な原発事故現場で被曝線量を小さく見せかけるための線量隠しや下請多重構造による使い捨て労働などが許されていいはずがありません。東電は、作業員の命と人権、労働環境を守る社会的責任を果たさなければならないと思います。  福島市についていえば、放射能汚染により、農業、酪農、商業、観光をなりわいとしている人たちはもちろんのこと、市民の生活の根幹が脅かされており、私たち市民はこの福島市でこれからも長期にわたり放射能汚染と向き合いながらの生活を余儀なくされます。  原子炉内部の状況が正確に把握できておらずに、福島原発の危機収束の見通しが何ら立っていないにもかかわらず、昨年12月16日に野田首相は冷温停止状態になったとして原発事故の収束の宣言をしました。福島県民、そして国民の怒り、不信感はますます大きくなりました。  しかし、ことし7月に提出された国会の東京電力福島原子力発電所事故調査委員会の報告書、そして7月23日に提出された政府の東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会の最終報告で共通していることは、原発事故の事故収束、原因究明はまだ途上であるということです。国は、これらの報告書を真摯に受けとめ、原発再稼働を即刻やめ、原発ゼロへの政治転換をすべきです。  福島原子力発電所事故における国会事故調、政府事故調の原発事故の収束、原因究明はまだ途上であるという報告についての見解を伺います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  国会事故調査委員会及び政府事故調査委員会いずれにおいても、事故原因が解明されていない点について調査、検証の継続を求めており、国、電力事業者、研究機関における検証の継続について注視をしてまいりたいと考えております。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(渡辺敏彦) 2番。 ◆2番(村山国子) 6月27日、東北電力株主総会仙台市で開かれ、市民団体、脱原発東北電力株主の会から提出された浪江・小高原発の建設計画撤回など3件の株主提案の議案が反対多数で否決されました。株主からは、福島県は脱原発を掲げ、浪江町議会も誘致決議の白紙撤回を打ち出している、県民と町民の声を無視するのかと質問があったと報道されています。  議決権を持つ県と県内19市町村のうち、浪江、南相馬、郡山、いわき、須賀川、田村、桑折、会津美里、泉崎、石川の10市町村が賛成、一方、福島、喜多方、相馬、伊達、川俣、西会津、三春、葉、大熊の各市町村は賛否を示す手続きをとらなかったとあります。浪江・小高原発の建設計画撤回の議案に福島市はなぜ賛否を示す手続きをとらなかったのか伺います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  昨年の事故により、原子力発電のいわゆる安全神話は崩壊したものと受けとめており、国がこれまで推進してきた原子力政策は極めて難しい状況にあると捉えております。原子力発電所の存廃については、国及び電力事業者がこのような状況をしっかりと認識し、国民の安全、安心確保を最優先に、将来を見据えた新たなエネルギー政策を検討する中で議論すべきものと考えております。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(渡辺敏彦) 2番。 ◆2番(村山国子) 福島市は賛否を言う必要はないという意味だと思うのですが、この原発事故の惨状を見るならば、はっきりと態度表明してほしかったと本当に思います。原発事故があって、病院に取り残されて、搬送される途中で亡くなった人々や津波で捜索もされないで亡くなった命、また生きる希望を失って、原発さえなければと書き残して自殺した農家や酪農家の方もいます。  7月の原発依存度意見聴取会では、中部電力の職員が、福島第一原発事故で放射能の直接的影響で亡くなった人は一人もいない、今後5年、10年で変わらないという欺瞞に満ちた発言がありましたが、放射能関東地方も越えて汚染し、亡くならなくてもよい命をたくさん奪い、国民の命と生活を脅かし続けています。こういう経過を見れば、電力会社が決めるというのではなく、ぜひ反対してほしかったなと思うところであります。  次に行きます。  政府は、新たなエネルギー政策を決めるエネルギー・環境会議に先立ち、エネルギー、環境に関する選択肢をめぐる国民的議論について、意見聴取会、討論型世論調査パブリックコメント報道機関による世論調査等の結果を踏まえた検証を行うため、国民的議論に関する検証会合を開催してきました。  政府は、8月27日、国民的議論に関する検証会合で調査の集計結果を示しました。7月2日から8月12日に集まったパブリックコメント8万8,280件のうち、54.3%に当たる4万7,901件が原発の安全性や原発事故の健康被害を不安視する声であり、次に多いのが約4割、3万5,063件が自然エネルギーの開発を急ぐべきという意見です。また、2030年の総電力に占める原発比率については、零%が87%、15%が1%、20から25%が8%、その他が4%と、9割弱が原発ゼロを求めています。原発を今後どうするかについては、不要という意見が84%、必要が9%、検証、見きわめが必要が1%、言及なし、これが6%と、脱原発を8割以上の人が求めています。また、討論型の世論調査でも、原発ゼロが46%にふえ、最も多くなっています。  福島市では、8月1日に意見聴取会が開かれました。新聞、テレビ報道では、政府の対応、とりわけ大飯原発再稼働に対する怒りが噴出したとあります。原発比率についてはゼロ%以外ない、即座にゼロという意見が圧倒的で、福島市の男性は、脱原発、原発ゼロは福島県民の総意、また富岡町の男性は、ドイツはいち早く原発廃止を決めた、事故を起こした日本が世界に先駆けて脱原発を宣言すべきだという訴えも報道されています。これらパブリックコメントや意見聴取会の一連の集計結果に対する意見を伺います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  一連の集計結果は、原子力発電の安全性に対する不安と不信が大きく、原子力発電に依存しない社会の実現を望んでいることを示すものであり、今後のエネルギー政策の立案にあたっては、国は広く国民の声を聞き、十分な検討を行うべきものと考えております。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(渡辺敏彦) 2番。 ◆2番(村山国子) 次の質問に行きます。  6月の福島市議会で、日本共産党と社民党が共同提案した関西電力大飯原発3号機と4号機の再稼働に反対する決議が否決となり、市民から、市議会はなぜ否決なのか、市民の声を代弁するのが議会ではないのか、市民から負託されたはずの議員がなぜ自分の態度を明らかにしない無記名投票なのかと直接聞かれたのはもちろんのこと、電話での問い合わせ、また新聞への投書など、数多くの市民からお叱りを受けました。福島市議会が原発再稼働反対の決議を否決しようが、国が原発を再稼働しようが、過酷な原発事故を経験した市民、国民の思いは、パブリックコメント世論調査結果でも明らかなように原発ゼロです。  首都圏反原発連合の有志の呼びかけで3月29日から始まった毎週金曜日の官邸前の抗議行動は、8月24日で20回目となり、この間、延べ90万の人が参加しています。国民の願いに背き、野田内閣による大飯原発の再稼働強行をきっかけに、20万人、15万人と空前の規模に広がりました。全国各地でも連帯の行動が広がっています。  抗議行動を呼びかける反原発の有志は、首相に繰り返し面会を要求、拒否していた首相も抗議行動に追い詰められ、いよいよ8月22日に面会が実現しました。首都圏反原発連合の代表は、直ちに原発ゼロを決断するよう強く求めましたが、野田首相は中長期に原子力に依存する体制を変えていくことを目標にしていると従来の見解を繰り返したため、反原連側は承服しかねると表明、引き続き抗議行動を続けていくことを明らかにしています。  また、7月16日には、東京都渋谷区のNHK隣の代々木公園で、作家の大江健三郎さんや音楽家の坂本龍一さんの呼びかけたさようなら原発10万人集会が行われ、灼熱の太陽が照りつける中、全国から17万人が参加しました。会場に入り切れずに、パレードする道路での参加という方々もたくさんいました。福島からは1,000人を超えて参加して、私たち共産党市議団も17万人の1人として参加してきました。17万人を目の前にしたのは初めてのことで、政治を変えることができると思えた瞬間でした。これまで原発反対の行動について余り報道しなかったマスコミも無視することができずに、NHKをはじめ多くのマスメディアが報道しました。  私たちの陣取ったところは、木陰でステージの裏手になってしまって、余りの人の多さで挨拶もちょっと聞き取れないほどでした。次の日の報道で、音楽家の坂本龍一さんの、福島の後に沈黙しているのは野蛮だというのが私の心情だ、そして作家の大江健三郎さんは、大飯原発を再稼働させ、さらに広げようとする政府に私らは今侮辱されていると感じます、私らは侮辱の中に生きている、我々は原発の恐怖と侮辱の外に出て自由に生きることができるだろうということを、皆さんを前にして心から信じますとのあいさつ文に感動しました。  私たち福島市民は、望んで被曝者になったわけではありません。しかし、被曝してしまった者として何ができるかというと、原発事故を教訓に学び、行動を起こすことが重要ではないかと考えますが、見解を伺います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  原子力発電所の事故を教訓に、本市といたしましては、原子力に依存しない社会をつくることを今後の重要な課題と捉え、本市復興計画の柱の一つに位置づけ、その実現に向けた具体的な行動として、省エネルギーの啓発や再生エネルギーの導入促進に取り組むこととしたところであります。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(渡辺敏彦) 2番。 ◆2番(村山国子) 次の質問に移ります。  4月28日、脱原発社会を目指す自治体の長で、元職も含むのですが、組織する脱原発をめざす首長会議の設立総会が開かれ、住民の生命、財産を守る首長の責務を自覚し、安全な社会を実現するため、原子力発電所をなくすことを目的とし、新しい原発はつくらない、できるだけ早期に原発をゼロにするという方向性を持ち、多方面に働きかける、脱原発社会のために以上の方向性を目指すとしています。  また、目的を達成するために下記のテーマに取り組むとしています。(1)原発の実態を把握する(福島原発事故の実態を把握、原価、核燃料サイクル、最終処分場等)。(2)原発ゼロに至るまでの行程を明確にする。(3)地域での再生可能なエネルギーを推進する具体策を作る。(4)世界との連携を通じて情報を共有する。(5)子どもや食品など、家庭生活に直結する問題について積極的に支援を行う。(6)福島の支援を行う。
     この脱原発をめざす首長会議には、福島県では桜井南相馬市長、佐藤力国見町長と根本元矢祭町長が会員となっており、全国で78人の現、元首長で構成されています。市民はもちろんのこと、このように首長も脱原発をはっきりと態度で示しており、同会議として野田首相宛てに大飯原発の再稼働に対して抗議文も提出しています。  昨年6月議会で同僚議員の、今回の事故を受け、県内全ての原発を廃炉にすることは当然だと思うがという質問に対して、瀬戸市長は、県内全ての原発を廃炉にすることについては、これは今後国において、国民の安全、安心の確保を最優先に将来を見据えた新たなエネルギー政策を議論する中で真剣に検討されるべきであると考えておりますとだけ言及して、いまだに福島市の市長として原発をどうするべきか、みずからの意思を市民に示していません。福島市の市長として、市民のために原発を今後どうするべきと考えているのか伺います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(渡辺敏彦) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えします。  原子力発電を含めました今後の我が国のエネルギー政策についてですけれども、これは国民の安全と安心の確保と電力の安定供給を大前提にしまして、国が原子力発電所の立地自治体の意向を十分に酌み取り、検討すべきものと考えております。  このような中、福島県が県内の原発全てを廃炉とすることを明言しましたことは、県の強い意思のあらわれと捉えておるところであります。本市といたしましても、その実現に向けて、原子力に依存しない社会づくりに貢献してまいりたいと考えております。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(渡辺敏彦) 2番。 ◆2番(村山国子) 次の質問に移ります。  原子力発電所の再稼働がなければ電力不足に陥るとして、大飯原発3、4号機の再稼働を強行したのが野田首相と関西電力でした。ところが、関電が発表した今夏の電力需給データは、原発の再稼働がなかった場合でもピーク時の供給電力に余力があったことを示しています。関西電力では、大飯原発以外による電力供給は最大2,946万キロワットあるのに対して、今夏の電力需要のピークは2,682万キロワットと264万キロワットの余裕です。現在原発で動いているのは大飯原発だけですから、全国的にも原発なしで電力が足りていることの証明になりました。電力不足を理由にした再稼働です。電力が足りていたのですから、大飯原発は即刻停止すべきです。また、低コストをうたってきた原発ですが、使用済みの核燃料の処分や事故後の賠償や除染を考えれば超高コストであることは明白です。  南相馬市は6月20日、日本最大規模となる年間推定発電電力約1億500万キロワット、これは一般家庭の約3万世帯分だそうです、の大規模太陽光発電、メガソーラーの建設について協定書を締結しました。2012年度中に着工して、2014年度までの完成を目指すとしています。また、太陽光発電を軸としたスマートコミュニティー構築も計画して、バイオマス発電や小規模水力発電など再生可能エネルギーの活用や、蓄電池や地域のエネルギー管理を実施するエネルギーマネジメントシステムなどの導入を検討するとしています。今、市役所西側に建設中の裁判所の屋上にも太陽光パネルが設置されたのが見えています。  原発事故は、エネルギーのあり方を改めて見直す機会となりました。福島市も大々的な自然エネルギーへの転換をしていくときではないでしょうか、見解を伺います。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  全国的に脱原発の動きが加速をし、再生可能エネルギー拡大の必要性が今までになく高まっている状況におきまして、本市のエネルギーに関する施策も見直すことが必要になるものと考えております。  幸い、本市には急峻で豊富な水量の河川や豊かな温泉資源が存在し、また東北地方では比較的晴天率が高い地域であることなど、本市を取り巻く豊かな自然資源が未利用の状態で多量に存在しておりますので、環境に配慮しながら自然エネルギーの有効活用を推進する施策の展開を今後検討していく考えでございます。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(渡辺敏彦) 2番。 ◆2番(村山国子) ちょこちょこっとでなくて、市民も驚くような大転換の方針をぜひ示してほしいと思います。  では、次に移ります。  福島市は今年度、1キロワット当たり3万円、最大4キロワットまで12万円を助成限度として、500件程度の住宅用太陽光発電システム設置の助成枠となっています。実は私も、国、県、市の助成を受けて太陽光発電システムを設置しようかと考えているところで、国から決定通知をいただき、県に申請しているところです。原発事故以前は、関心はあっても、設置を決心するまではいきませんでしたが、電力不足を理由に原発の再稼働を強行したので、電力不足を理由にされたくない、原発ゼロに少しでも貢献したいという思いでシステム設置を決心しました。昨年は放射能被害でそれどころではありませんでしたが、ことしは私のように設置しようかと思う人がふえてくると思います。  平成24年度は約6,000万円の予算になっていますが、この予算がなくなったら助成は終了というものです。助成が終わって対象にならなかったというふうにならないよう、設置したいと考えている人にはぜひ助成を受けて設置してもらうように、自然エネルギーへの大転換の促進のためにも住宅用太陽光発電システム設置の助成枠をふやすべきと考えていますが、見解を伺います。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  住宅用太陽光発電システムの設置の助成枠については、今議員ご指摘のように、本年度当初予算におきまして、前年度比100件増の500件の助成を想定いたしまして、6,000万円の予算枠を措置してございます。本年8月末現在で145件、1,633万8,000円の助成を決定してございますが、本年度の今後の申請状況などから需要の動向を見きわめますとともに、システム設置の奨励という本事業の趣旨や環境基金を財源として実施している事業であることを踏まえながら、来年度の助成枠については検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(渡辺敏彦) 2番。 ◆2番(村山国子) 福島市の場合、全部完了してから申請というふうに、使いづらい申請になっているのです。それなんかも検討しながらやっていってほしいと思います。  次に移ります。  蓬莱学習センターの利用団体でもある田沢・清水・蓬莱町9条の会が、8月19日から22日の4日間、学習センター分館ホールにおいて第11回平和のための戦争展を開催しました。終戦時期の夏に合わせ、戦争の悲惨さを伝え、二度と戦争することなく平和な社会を子供たちに渡そう、渡したいと、10年前から毎年開催しています。会場には、住民の衣服や軍服、鉄かぶと、太平洋戦争開戦翌日の新聞や1928年以降の雑誌、改造など当時の貴重な資料が展示されていました。また、平和や戦争に関する絵本コーナーもあり、読み聞かせや戦争体験を聞く企画も行われました。また、ことしは、平和を愛する画家、いわさきちひろ複製画展のコーナーを設け、ちひろ美術館の学芸員の講演なども企画されていました。  そして、昨年の東京電力福島原発事故を受けて、空間的、時間的、社会的な被害で原爆と原発には共通点があるということで、蓬莱地区の原発事故の影響についての企画などもされていました。避難者との交流で、避難の様子や今の暮らしやふるさとの様子を聞く企画とともに、原発事故から1年、放射能汚染、避難、原発事故をめぐる情報や事故の学習、除染はどのように進んでいるのか、賠償問題、そして今後の自然エネルギーの展望などの資料が展示されていました。  私は、展示品や避難の様子などを聞いたりして、もっと多くの市民に見てほしい、知ってほしいと感じました。原発事故を風化させないためにも、この企画は一地域のものでなく、福島市全体のものとする内容だと感じました。原発事故によってこうむった被害はもちろんのこと、原発の正確な情報を市民に知らせる責務が福島市にはあると思います。  事故はまだ収束していません。しかし、収束を待っていたら、私たちの世代は生きているかどうかさえわかりません。庁舎の1階ロビーは広々と設計されていますし、9階は市民に開放されたコミュニティーのスペースがあります。庁舎の中でも展示場所には困りませんし、その気になれば福島市はさまざまな施設も保有しているわけですから、施設を使っての展示も不可能ではありません。震災、そしてそれに続く原発事故や原発そのものについての実態を展示、そして行く行くは資料室をつくっていくべきですが、見解を伺います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  震災、そして原発事故について、危機管理の貴重な記録として後世に残すことは非常に重要であると考えておりますが、現在のところ資料室の設置については検討しておりません。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(渡辺敏彦) 2番。 ◆2番(村山国子) ただいまの答弁について伺いたいのですが、今は考えていませんが、将来的にはどうでしょう。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) 今のところ、その点についてもまだ検討しておりません。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(渡辺敏彦) 2番。 ◆2番(村山国子) ぜひ、風化させないためにも検討を実現していってほしいと思います。  次に移ります。  震災と原発事故から1年半が経過しました。原発の被害はおさまるどころか、拡大して今も続いており、市民の苦悩は永遠に終わることはないでしょう。だからこそ、記録として残すことが必要です。福島市の震災の記録、3.11東日本大震災誌を作成するべきですが、見解を伺います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  未曽有の災害となった東日本大震災の状況を記録として後世に残すことは非常に重要なことであり、今後、地域防災計画の見直しとあわせ検討してまいります。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(渡辺敏彦) 2番。 ◆2番(村山国子) 実現する検討のほうでお願いします。  次の質問に行きます。  次は、生活保護について伺います。  社会保障と税の一体改革の関連8法案が8月10日、参議院本会議で民主、自民、公明3党の賛成多数で可決、成立しました。そして、民主、自民、公明の3党が消費税増税法と抱き合わせで強行した税と社会保障一体改革関連法のうち、1つ、社会保障制度改革推進法が8月22日施行となりました。社会保障制度改革推進法は、政府提出案ではなく、民自公3党の密室修正協議の中で自民党が突然持ち出し、民主党が丸のみしたもので、医療、介護、年金、生活保護などの大改悪方針を盛り込んだ法律です。  社会保障制度改革推進法は、附則で生活保護の見直しを掲げ、不正な手段により保護を受けた者への対処を強調し、生活扶助、医療扶助等の給付水準を適正化するとして、生活保護水準の引き下げ、削減を狙っています。就労が困難でない者に関し、就労が困難な者とは別途の支援の構築、正当な理由なく就労しない場合、厳格に対処する特措法を検討することと罰則規定まで設けようとしています。  7月31日に閣議決定された日本再生戦略でも、生活保護制度の見直しについて、生活保護法改正を含め検討するとわざわざ明記しています。今や、政府と与野党、自民党が一体となり、生活保護制度の改悪に突き進もうとしています。お笑いタレントの例をはじめとする一連の生活保護バッシングは、こうした改悪を進めやすくするための思惑が存在しています。  それでは、不正受給が多いのかというと、不正受給の割合は件数で2%、金額では0.4%程度で、生活保護利用者の増加に伴う増で、割合では大きな変化はないのです。また、生活保護受給者が多いのかというと、ワーキングプアと言われる貧困層がふえ、生活保護基準が定める最低生活費以上の所得しかない世帯が389万世帯にも上り、就労世帯の10.4%を占めており、そのうち実際に生活保護を受給しているのはわずか3.3%にすぎません。捕捉率、すなわち生活保護を利用する資格のある人のうち現に利用している人の割合は2割程度で、残りの8割の数百万人が生活保護から漏れているということになり、世界的に見ても日本の生活保護受給割合は断トツに低いのです。  これらを勘案すれば、社会保障制度は改悪ではなく、憲法25条に基づき、生存権をはじめ権利としての生活保護制度とすべきではないでしょうか、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  生活保護制度は、生活保護法第1条並びに第2条において、憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともにその自立を助長することを目的とすると定められておりますことから、この法律の要件を満たす限りにおいて、生活保護を無差別、平等に受けることができるものと考えております。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(渡辺敏彦) 2番。 ◆2番(村山国子) 次の質問に移ります。  ことし新春早々から、札幌市白石区の40代の姉妹、東京都立川市の45歳と5歳の母子、さいたま市北区の60歳代の夫婦と30代の息子等々、全国で餓死、孤独死が相次いでいます。特徴的なのは、高齢者のひとり暮らしばかりでなく、働ける年齢層で、しかも複数世帯になってきたということです。貧困がより拡大、進化していることのあらわれではないでしょうか。  大学を卒業してさえ、正社員になれないどころか仕事さえ見つからず、就活鬱などという言葉も出てきました。また、私の周りにも、若者が派遣切り等で職を失い、親の年金で生活している人がたくさんいます。親が死んで収入もなくなり、生活に困っても生活保護が受けられないのであれば、国民は餓死するか自殺するしかなくなってしまいます。実際、13年連続で年間自殺者は3万人を超しています。  不安定な就労が拡大したのは、バブル経済の崩壊後、1990年代の後半から国が政策的に非正規雇用をふやしたためです。派遣労働を解禁した結果、今や成年の2人に1人が非正規雇用と言われ、非正規が当たり前の社会になりつつあります。そのあげく、財界の言いなりになり、消費税増税をしようとしていますから、震災からの復興どころか、国民の暮らしをますますぼろぼろにして内需を冷え込ませるものです。生活保護を削減したいのであれば、国は国民が貧困に陥らないように、雇用を守り、最低賃金の底上げ、福祉や住宅政策の充実、最低保障年金を確立し、安心して働き、きちんとした収入が得られる状況にすればよいだけのことです。  東日本大震災の被災地では、失業手当が終わっても7割が就職が決まっていないと報道されました。困窮した被災者をはじめ、最後のセーフティーネットとして生活保護制度が一層活用されるときです。生活保護は縮小ではなく拡充すべきであると国に求めるべきだが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  生活保護制度は法定受託事務でありまして、制度全てにおいて国が責任を持ってその役割を果たすべきものと考えております。したがいまして、現在の激動する社会経済情勢に対応していくための制度改革を目指している国の動向を踏まえて適正に対処してまいりたいというふうに考えております。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(渡辺敏彦) 2番。 ◆2番(村山国子) 次の質問にいきます。  札幌市の白石区の40代の姉妹は、3回も福祉事務所に行き、相談をしていて、役所も窮迫状態を把握していたにもかかわらず、事実上追い返されて、お姉さんは病死、妹さんは凍死しました。速やかに申請を受け付け、保護受給できていれば救えた命だったのではないでしょうか。  生活保護は、働いているかどうかにかかわらず、生活に困ったときに国民のだれもが権利として最低生活の保障を請求できる制度です。また、生活保護は、社会的原因による生活苦から国の責任で国民の生活を守ることを目的としてつくられました。ですから、生活保護を申請したい意思がある人には、申請権を侵害することなく申請は受け付けるべきと考えますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  生活保護法第4条第1項には、生活保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力、その他あらゆるものをその最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われるとございます。  そのため、本市におきましては、面接相談の中で、厚生労働省社会援護局長通知に基づきまして、健康状態、病状及び稼働能力の確認、扶養義務者からの援助の確認、他法、他施策利用の可否の確認、資産状況の確認、保護の急迫性の確認、それから収入と最低生活費の確認などを行った上で、相談者に生活保護の制度内容や収入のあった場合の申告義務などをご理解いただきまして、申請の意思がある方については速やかに申請を受け付けております。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(渡辺敏彦) 2番。 ◆2番(村山国子) 次の質問に移ります。  有名芸能人の母親の生活保護利用をきっかけとした生活保護バッシングによって、政府は扶養義務履行強化を打ち出しました。7月4日付厚生労働省生活支援戦略の中間取りまとめでは、それまでになかった扶養可能な扶養義務者には必要に応じて保護費の返還を求めることも含め、適切に扶養義務を果たしてもらうための仕組みの検討が追加されました。  7月18日、NHKのあさイチで生活保護についての特集がありました。扶養義務についての内容も放映されていました。出演者は、自分の生活が精いっぱい、扶養義務が課せられたら自分の生活が立ち行かなくなる、共倒れになってしまうと話していました。  扶養義務について、関係法令として、民法第877条1項、直系血族及び兄弟はお互い扶養をする義務がある、2項、家庭裁判所は、特別な事情があるときは、前項の規定する場合のほか、3親等の親族間において扶養の義務を負わせることができるとあります。生活保護法第4条1項では、保護は、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものをその最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われると規定しています。しかし、扶養については、生活保護法の第4条第2項において、民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶養は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとするとあります。すなわち、扶養は義務ではないということになる解釈かと思いますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  生活保護は、法第4条に基づきまして、生活に困窮する者が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものをその最低限度の生活の維持のために活用することを要件に行われ、扶養義務者の扶養及び援助は生活保護に優先され、保護決定の際の重要な要件の一つとなっております。
     このため、扶養義務者が管内に居住する場合には実地による面接、それ以外の者については書面による照会を実施しまして、扶養の程度を十分把握した上で必要な保護を行っておるところでございます。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(渡辺敏彦) 2番。 ◆2番(村山国子) 最後に、地域経済について質問します。  住宅マスタープランによれば、約4割の住宅が建築基準法上の耐震基準が改正された昭和56年より前に建築された住宅であり、特に持ち家では約45%と高くなっています。  今回の震災で、全壊、大規模半壊等で解体あるいは改修した家屋も多くありますが、耐震を必要とする家屋はまだまだあります。平成24年度の木造住宅の耐震改修助成の枠はわずか6件です。募集枠をふやすべきと考えますが、見解を伺います。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  今年度の木造住宅耐震改修助成事業につきましては、去る6月26日から10月31日までの期間で募集をしておりまして、8月末現在における応募申請件数は1件でございます。なお、現在、新たに応募申請に向け、2件の事前協議を行っているところでございます。  さらに、本事業に対する複数の問い合わせを受けておりますが、今後の申請状況を見きわめた上で、募集枠の拡大が必要となった場合につきましては、国、県等の関係機関と協議、検討してまいります。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(渡辺敏彦) 2番。 ◆2番(村山国子) なかなかこういう事業があることさえもわからない人もいるかと思うので、広報もしっかりとお願いしたいと思います。  次に行きます。  平成22年度と平成23年度の増築の申請件数を伺います。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  平成22年度の建築確認申請における増築件数は223件でございます。平成23年度の件数は274件となってございます。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(渡辺敏彦) 2番。 ◆2番(村山国子) 次に行きます。  私の夫の実家が震災で屋根を被災していて、何とか過ごしていたのですが、とうとう雨漏りがするようになって、いよいよ補修することになりました。実家は川俣町ですが、今年度いっぱい、平成24年度いっぱい、一部損壊に対する助成制度があり、それを活用して補修することにしました。川俣町では、工事費上限40万円までで2分の1の助成ですから、40万円かかれば20万円の助成となります。本当に助かります。困っているときに助けてもらうことで、行政への信頼が深まると改めて感じました。  一方、福島市はどうでしょう。共産党では、震災直後から一部損壊家屋に対する助成について提案してきました。しかし、損壊家屋に対する支援は日常生活を営む上で支障が生じる、半壊以上の家屋に対して優先的に行うべきものとして、福島市独自の施策を一切行ってきませんでした。半壊以上の家屋には被災者生活支援法や再建支援法や住宅応急修理助成制度があり、不十分ながらも国、県、市から何らかの支援がありました。震災で住宅を被災しながら、国、県から全く支援がなく、置いてきぼりになってしまった一部損壊に対する福島市独自の助成が市民にとっては必要だったのです。千年に一度の大地震と言われているのですから。  住宅マスタープランでは、基本理念がだれもが夢抱く住まいづくり、基本目標2で今ある住宅を活用した住まいづくりとあり、施策の方向は、リフォームの促進、空き家の活用促進、住みかえニーズへの対応、中古住宅の流通の促進とあります。新設住宅の着工が減少する中、福島市自身の方向性が中古住宅のリフォームをして住み続けるということになっています。  今、被災住宅の復興という観点からも、市民が使い勝手のよい助成制度が必要です。今議会には、全建総連福島建設ユニオンから住宅リフォーム制度創設を求める請願が提出されています。住宅リフォーム制度は、この2年間で全国で3倍以上の自治体に広がっています。昨年は200の自治体がふえ、現在4県、484の自治体で実施しています。  なぜ急激にふえているのか。それは、市町村が工事費の一部を補助することにより、その数十倍の改修、建設市場が創出します。そして、地元業者に発注することで地域経済循環も活性化し、地域内投資力、再投資力も高めて自治体の税収をふやす波及効果もあります。利用した人も助成を受けてリフォームできるのですから、使う市民にも大歓迎される施策です。震災復興のためにも、地域経済復興のためにも、振興のためにも、地域の仕事づくりにもなり、市民に喜ばれ、経済効果も十数倍あるという住宅リフォーム制度を創設すべきですが、見解を伺います。 ◎建設部長(大槻和正) 議長、建設部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 建設部長。 ◎建設部長(大槻和正) お答えいたします。  住宅リフォームにつきましては、現在国において被災地を対象とした復興支援・住宅エコポイント制度が実施されており、市におきましても、バリアフリー改修や太陽光発電木造住宅耐震改修などに対する助成制度を実施しております。さらには、バリアフリー改修、省エネ改修、耐震改修に係る固定資産税の減額措置もございますので、住宅リフォームに対しては十分な支援がなされていると考えております。  したがいまして、新たな助成制度の創設ではなく、まずはこれら国や市の各種支援措置について十分な活用が図られるよう、庁内関係部署と連携していくべきものと考えております。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(渡辺敏彦) 2番。 ◆2番(村山国子) 今さまざま言われましたが、なかなか縛りがあって使い勝手がよくないと思うのです。本当にちょっとした工事でも使いやすい、そういう制度をつくっていくべきではないかと思います。実際、つくっている市町村というのは、期待していなかったほど何十倍もの経済の波及効果があるというふうに言っています。もちろん、市役所のほうにも税金が入るわけですから、ぜひ住宅リフォーム制度創設に向けてやっていってほしいと思います。  以上で質問を終わります。 ○副議長(渡辺敏彦) 以上で、村山国子議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後1時59分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後2時09分    再  開 ○副議長(渡辺敏彦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  1番梅津一匡議員。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○副議長(渡辺敏彦) 1番。      【1番(梅津一匡)登壇】 ◆1番(梅津一匡) 社民党・護憲連合の梅津一匡でございます。私は、会派の一員として質問してまいります。  あすで、私たちの暮らしが一変しましたあの忌まわしい東日本大震災から1年6カ月となります。改めまして、犠牲になられた皆様方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、復興へ向けご尽力をいただいております市当局の皆様、市民の皆様に敬意を表します。  さて、ことしの夏はさまざまなイベントを楽しむことができました。「復興元年」第34回ふくしま花火大会や第43回福島わらじまつりなど、福島の夏の風物詩と言えるイベントや、私の住む地域ですと、野田町集会所わきの公園を8月1日から緊急除染を実施いただき、無事8月18日に地区の皆さんと盆踊りを楽しむことができました。残暑がまだまだ厳しいですが、季節は秋を迎えております。  秋といえば、実りの秋です。本市においては、ナシやブドウのおいしい季節、そして間もなく新米の季節です。風評被害ではなく、もはや実害である現状を打破すべく、市長はじめ農業団体の皆様にはトップセールスなどにご尽力をいただいております。農家の皆様も、冬から春にかけ、あの厳しい寒さの中、樹園地の除染作業に取り組んでいただきましたことに厚く御礼を申し上げます。  次に、芸術の秋です。県立美術館では、7月28日から9月17日まで、東北三都市巡回展のルーブル美術館からのメッセージ、出会いが開催されており、ふだんは目にすることのできないさまざまな美術品が展示をされ、市民の文化向上に大変有意義な機会となっております。  3つ目には、スポーツの秋です。広く市民の間にスポーツを奨励し、スポーツ精神の高揚と健康増進並びに体力の向上を図ることにより、健康で心の通い合う都市づくりを目的としました第56回福島市民体育祭が8月18日に開会宣言されました。また、9月1日に、福島千里選手やアスリートクラブの皆さんをお招きしました信夫ヶ丘競技場のリニューアルオープンセレモニーと陸上教室が開催をされました。そして、10月21日には、マラソンの高橋尚子さんをお招きしての2012ふくしま健康マラソン震災復興大会など復興イベントが開催をされます。  平成24年は復興元年、希望ある復興へ向け着実に前進をすべく、私たちもより一層奮闘しなければなりません。ある方の言葉をかりれば、私たちは被災者だが、これからは復興をなし遂げる復興者となっていこうと訴えておられました。私も復興者の一人として、放射線対策や震災後の対応等の現状の課題について質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。  大項目の1点目、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射線対策について、中項目1、妊婦及び子供等の放射線対策事業についてお伺いをしてまいります。  現在、福島県労働保健センター、福島県及び福島市で実施していますホールボディーカウンターによる内部被曝検査が実施をされております。県が平成25年度末までに終了を目指している18歳以下の検診についてですが、平成23年3月12日現在の検査対象者5万4,950人中、ことしの7月31日現在の数字ですが、1万7,049人が検査完了、ひらた中央病院の検査者425人を加えると1万7,474人が検査完了で、検査率は31.80%となっております。着実に検査が進むよう、また自主避難者等を含める全市民が一日も早く検査が完了するよう、そして継続的な検査体制を私たち会派として強く求めてまいります。  一方、外部被曝の検査ですが、妊婦及びゼロ歳から中学生までの乳幼児、児童生徒を対象に、昨年9月から11月の3カ月間に、個人積算線量計、いわゆるガラスバッジによる外部被曝線量の測定が実施をされました。3カ月間測定者は3万6,767人で、累積値0.2ミリシーベルトが1万2,501人で全体の34%、0.3ミリシーベルトが9,880人で26.87%と、約6割の方がその区分となる結果でございました。  そこで、お伺いをいたします。  昨年実施されましたガラスバッジによる外部被曝線量の測定検査について、福島市医師会及び福島市放射能対策アドバイザー等の委員で構成されました福島市健康管理検討委員会ではどのような検証が行われたのかお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  昨年のガラスバッジによる外部被曝測定につきましては、昨年の9月から11月までの3カ月間の結果を踏まえまして、市健康管理検討委員会からは、今回の結果からは、将来放射線によるがんの増加などの可能性は少ないと判断されるとの見解をいただいております。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○副議長(渡辺敏彦) 1番。 ◆1番(梅津一匡) では、次の質問です。  今回の9月補正予算で、低線量下での健康管理に不安を抱く市民の安心を確保するため、3万1,300人分のガラスバッジ、電子積算線量計3,000台の追加購入の予算が、1億9,541万3,000円計上されております。  そこで、お伺いをいたします。  本年は、引き続きガラスバッジと電子積算線量計を使用し、希望者に対し測定を実施するとされております。この時期に実施する目的をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  市内の空間線量は、自然減衰に加え、学校や公共施設など子供たちが集まる場所等の除染もある程度進んだことから、昨年に比べ次第に下がってきております。しかし、市内全域の除染がまだ完了していないこともありまして、子供たちの健康に与える影響に不安を抱く保護者の方もおられますことから、少しでも不安を解消するべく、昨年に引き続き、ゼロ歳から中学生までの子供たちを対象にガラスバッジによる外部被曝測定を実施することとしたところでございます。  また、電子式積算線量計の貸し出し事業につきましては、本年の6月から妊婦を対象に実施しておりますが、利用者からは思っていたよりも少ない線量で安心したという声が多く、不安解消に非常に役立つものと考えられますので、貸し出し対象範囲を一般市民の皆さんに拡大して事業を実施するものでございます。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○副議長(渡辺敏彦) 1番。 ◆1番(梅津一匡) 次の質問をいたします。  今回のガラスバッジによる測定は希望者のみとする根拠をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  昨年につきましても、測定に関し強制するものではなく、保護者の方から同意をいただける場合にのみガラスバッジを着用していただいたところでございまして、本年も同様の考え方で実施するものでございます。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○副議長(渡辺敏彦) 1番。 ◆1番(梅津一匡) ただいまの答弁に対しての質問でございますけれども、昨年も希望者であった、同意をいただいた方だけだったということではございますけれども、例えば希望した方、あとは希望しなかった方、その間で将来的に不利益が生じるようなことがあるのではないかとも考えられますけれども、見解、よろしければお伺いいたします。  ガラスバッジの測定を希望された方、希望されない方ということで、将来的に、例えばそのデータがないことによって、その方は検査をやらなかったから、だからだめだったのだとか、そういうような不利益というのは出たりはしないのでしょうかという質問ですけれども。行政として、それだけでいいのでしょうか。責任を持ってある程度やっていくべきだとは思うのですけれども、お伺いいたします。強制ではないということでしょうけれども。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 先ほど申し上げましたように、昨年におきましても、同意という形をとらせていただきまして、すなわち希望者のみを測定させていただいた状況でございます。今年度につきましても、やり方については、各学校あるいは保育所から保護者にお配りする形はとりませんが、測定するやり方そのもの、測定する対象に対して希望をとるというようなことについては何ら変わりございませんので、これについてはあえて個人の意思を尊重するというふうな考えでございます。  また、通常から実施しております市民検診等の検診につきましても、これもあくまでもご希望のある方に受診していただいているというような経過もございますので、市といたしましては同じような形で実施していくという考えでございます。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○副議長(渡辺敏彦) 1番。 ◆1番(梅津一匡) わかりました。  次の質問に移ります。  次の質問も今ちょっと答弁いただいたような感じですけれども、昨年のガラスバッジの配付方法は、各学校、保育園、幼稚園、支所等を通じて行われました。今回は、市民個人と委託業者の間で行うこととなりました。その根拠をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  昨年につきましては、子供の年齢に応じて教育委員会と健康福祉部がそれぞれの所管で対応いたしましたが、学校や幼稚園、保育所などの現場では業務量が大幅にふえるなどさまざまな課題が生じました。このため、今回は、測定のお知らせ、申し込み取りまとめ、データ管理など主要な事務を放射線健康管理室で一元的に行いまして、事務の効率化を図ることとしたものでございます。  また、ガラスバッジの配付あるいは回収につきましては、学校や保育所を経由させずに、ガラスバッジを製作、データ分析する委託業者、去年と同じでございますが、直接測定希望者のご自宅に郵送しまして、測定終了後は各自が専用の無料の返信用封筒にてポストに投函していただくことを予定しております。これによりまして、測定開始までの時間が短縮でき、委託業者も効率的にデータ分析を行えるものと、そのように考えております。
    ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○副議長(渡辺敏彦) 1番。 ◆1番(梅津一匡) 市民個人と業者との間では、市の姿がちょっと見えにくくなってしまうのではないかなというところをちょっと危惧するところなのですけれども、希望者を募る、広報でやったりとか、あとは結果に対する広報、その充実というものをよろしくお願いいたします。  それでは、次の質問です。  昨年、私の長男、長女もガラスバッジで測定をし、個人報告書が郵送で届き、結果を知ることができました。0.1ミリシーベルト以上0.5ミリシーベルト未満という結果でございました。  そこで、お伺いをいたします。  細目5番です。昨年実施しましたガラスバッジによる測定結果の個人報告書には、ブロック5年間の実効線量累積値という欄がございます。つまりは、5年間継続してこのガラスバッジによる測定事業というものは行われるのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  昨年のガラスバッジ測定につきましては、早期実施を主眼に置いたために、限られた準備期間の中で結果報告書の様式を十分に検討することができず、測定を委託した業者が通常使用している様式を使用せざるを得ませんでした。このため、専門的な放射線業務従事者が法令で規定されている個人線量の限度値と比較するため定期的に測定するブロック5年間の実効線量累積値の欄が表記されていたものでございます。  昨年は、この結果を通知する際に、この部分に、この枠内は放射線業務従事者用です、ご確認は不要ですとの表示を行いましたが、受け取った方から意味がわかりにくいとのご指摘もいただいておりましたので、今年度においてはこの欄を削除するなど、一般にわかりやすい様式に変更する予定であります。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○副議長(渡辺敏彦) 1番。 ◆1番(梅津一匡) 私も今、手元にその説明資料というのがあるのですけれども、確かに放射線業務従事者用です、ご確認は不要ですというふうに書いてありますけれども、やはり受け取ってぱっと見たときには、やはり5年間やるのかなという、ちょっと希望というか、そういう思いとかも出てきてしまうのではないのかななんて思うのですけれども、それはそれとして、次の質問ですけれども、今回測定の数値というものは、先ほどちょっと様式を変えるというような答弁もございましたけれども、個人報告書のブロック5年間の実効線量累積値欄というところに反映をされるのかどうかお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  今回の測定結果につきましては、報告書様式を改めまして、受け取った方がわかりやすいように改善してまいる予定でございます。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○副議長(渡辺敏彦) 1番。 ◆1番(梅津一匡) 次の質問です。  この放射能問題というものは、一朝一夕で解決する問題でないということは周知の事実でございます。  8月27日現在、大波、渡利、東部山口地区の住宅除染7,516戸が発注をされ、除染中、除染完了戸数を合わせますと進捗率19.3%、今後、立子山、飯野地区の発注が始まり、住宅の除染は進んでおります。しかしながら、除染作業に着手されていない市内の地域を含めましても、放射線に対する不安は払拭されたと言いがたいと考えます。  そこで、お伺いをいたします。  細目7番、子供たちの健康管理上、ガラスバッジ配付が有効と考えますが、そのためには継続的な測定が必要と考えますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  次年度以降のガラスバッジ測定につきましては、市内の空間線量の推移や昨年度及び今年度の検査結果等を踏まえながら、福島市健康管理検討委員会からの助言をいただいて検討してまいりたいと考えております。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○副議長(渡辺敏彦) 1番。 ◆1番(梅津一匡) 放射性物質に関しては、大人はもちろんですけれども、子供たちに関しては特に継続的な取り組みが重要であると考えます。低線量下での健康管理に不安を抱く市民の安心を確保するためにも、今後のことに関しても、将来を見据え、寄り添った対応というものをお願いいたします。  続きまして、中項目の2番、子供たちの学び、育ちの環境整備についてお伺いをしてまいります。  昨年は、除染の問題、プール水の排水の問題等があり、民間の屋内プール以外についてはプール利用ができませんでした。ことしは、森合プールは7月21日にリニューアルオープン、中央市民プールも、期間は短かったのですが、8月18日から9月2日まで50メートルプールと25メートルプールの営業をいたしました。  一方、学校のプールの状況です。先週初めのことですが、私、子供の通っております三河台小学校に行ってまいりました。偶然なのですけれども、1年生の授業で、私の長男がお友達と笑顔で元気に授業に取り組む姿を見ることができました。子供たちの笑顔、笑い声に非常にうれしい思いをしました。近隣の方々も大変喜んでいただいているそうです。  三河台小学校では、プールサイドに人工芝を敷き、コンクリートに直接素足で触れないよう工夫をされておりました。学校現場では、校長先生をはじめ、安心を確保するための努力、検討をいただいていることに感謝を申し上げます。  6月議会で、学校プールの中で相対的に空間線量の高い19校について、プールサイドの状態が劣化、風化の程度が大きく、洗浄などによる除染の効果が見込めない施設については、プールサイドを研削し、再施工する手法をとるほか、高圧洗浄により効果が見込むことができる施設については、より効果の高い超高圧洗浄の手法により追加除染を実施するとの同僚議員の質問に対しての教育部長答弁がございました。  そこで、プール授業についてお伺いをいたします。  細目1番、昨年実施ができなかったプール授業が多くの小中学校、養護学校で再開をされました。除染が必要と判断をされた19校の中で、超高圧洗浄の後、さらにプールサイドの研削、再施工を行った学校があったと伺っております。研削、再施工が必要となった理由をお伺いいたします。 ◎教育部長(野地正栄) 議長、教育部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育部長。 ◎教育部長(野地正栄) お答えいたします。  本年度、学校プールを使用するにあたり追加除染を実施したプールの中で、プールサイドの超高圧洗浄後に改めてプールサイドの研削を行った学校はございません。  しかしながら、施設の老朽化と先に実施した高圧洗浄による除染作業などによりひび割れやモルタルの剥離等が生じていることから、これらの箇所に加え、局所的に空間放射線量が高かったプール槽内あるいは排水溝周辺等の箇所について、安全対策の観点から研削や部分補修を実施しているものであります。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○副議長(渡辺敏彦) 1番。 ◆1番(梅津一匡) わかりました。  次の質問です。  来年度のプール授業実施に向け、保護者、児童生徒のより安心を高めるため、放射線量の高低にかかわらず、プールサイドのモルタルの再施工を実施することも一つの手段であると考えます。見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(野地正栄) 議長、教育部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育部長。 ◎教育部長(野地正栄) お答えいたします。  学校プールプールサイド等につきましては、この間の放射線低減対策により、文部科学省の基準を下回る空間放射線量となっているところであります。  さらなる安全対策として、他の全施設のプールサイドの研削、モルタル再施工を行うことにつきましては、全ての施設が屋外であることを考慮した場合に、周辺環境からの影響もあるため、実質的な安全対策といたしましては、校地周辺、つまり校舎敷地以外の取り巻く地域周辺の除染がより有効であると考えられます。このことから、対象校を拡大する計画はございませんので、ご了承をお願いします。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○副議長(渡辺敏彦) 1番。 ◆1番(梅津一匡) 安心と安全というものは違うものであります。幾ら基準内である、安全ですと言われましても、それで安心を得ることはできないということもございます。放射能という、目に見えない、色もない、においもない、ましてや現在処分もままならない、こういったものと対峙をしているわけですから、思い切った大胆な対策を強く切望いたします。  次の質問に移ります。  夏休みに福島市の児童生徒の心身の健康やリフレッシュを図り、あわせて本市の復興を担う人材を育成することを目的とし、7月21日から8月25日の期間、福島市の子どもたち・夏のリフレッシュ体験事業をいわき、南会津、那須、佐渡、北海道の計5コースで実施をいたしました。いわき、佐渡コースは同伴の保護者の方を含んだ数字ですけれども、いわきに11班で1,662人の方、南会津に8班で605人の方、那須に5班、500人の方、佐渡に3班、210人の方、北海道に1班、161人の合計3,138人の児童生徒が参加をされました。実施にあたり、県内を中心とした大学生、専門学校生、一般の方、延べ205名ものボランティアの方のご協力をいただきましたことに御礼を申し上げます。  そこで、細目3の質問です。  7月21日から8月25日の期間、子どもたち・夏のリフレッシュ体験事業が実施をされました。3,771人の当選者中、体調不良や所用等によるキャンセルが633件発生したことが今後の課題であると考えます。突然の体調不良、そういったことはどうすることもできませんけれども、所用の場合は、例えば事前に連絡期限を設けることにより、より多くの児童生徒、保護者の方の参加を促すことができると思います。また、このリフレッシュ事業により多くの児童生徒、保護者の参加を促すためにもこれらの方法というものは重要であると考えますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(野地正栄) 議長、教育部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育部長。 ◎教育部長(野地正栄) お答えいたします。  子どもたち・夏のリフレッシュ体験事業の当選者のキャンセルにつきましては、日程の重複や体調の変化などの理由によるものが大半でありましたが、欠席の連絡のないキャンセルもあり、その対策が必要であると認識をしております。  今後、事業を実施する場合には、より多くの子供たちの参加を得るための効果的な取り組み等を検討してまいります。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○副議長(渡辺敏彦) 1番。 ◆1番(梅津一匡) 参加率が昨年の86.6%に対しまして、ことしは83.2%という参加率だというふうに伺っております。さまざまなNPOさんなどでもこういった事業を実施されておりますけれども、参加された児童、保護者の方からは次年度以降も実施を望む多くの声というものがございますので、次年度以降の実施を含め、今後、事業実施にあたっては多くの方が参加できるようお願いを申し上げます。  続きまして、中項目3、食の安全安心対策についてお伺いをしてまいります。  冒頭でも申し上げましたが、果物王国福島の福島産ブランドを回復させ、消費者の皆さんにより一層安全安心でおいしい果物を提供すべく、農業団体、農家の皆さんの協力のもと、4月8日には2,106ヘクタールの樹園地の除染が完了いたしました。  福島市地域の恵み安全対策協議会のJA新ふくしまモニタリングセンターの8月26日現在の統計によりますと、モモは4,269件中、99.5%の4,248件が検出限界値、1キログラム当たり20ベクレル以下、その他の21件も基準値1キログラム当たり100ベクレル以下という結果となりました。ナシ、リンゴ、ブドウも同様に、ナシの場合は99.7%、リンゴ98.4%、ブドウも98.7%が検出限界値以下で、そのほかのものも、キュウリとかも全て基準値を下回る結果となりました。  私も、遠くは香川県に住む友人に福島のモモを送りましたところ、初めて福島のモモを食べたけれども、糖度が高くて非常に感激をしたと、また送ってくれと、こういったことで大変喜んでもらったのです。ならば、どんどん買ってくれという、私も正直思ったのですけれども。やはり私自身も本当にうれしかったです。昨年から現在も苦悩する農家の皆さんの多くの声というものを聞いていましたし、私自身は生産者ではありませんけれども、しかし、その苦悩というものは、議員として、一市民としても非常に痛感しておりました。もう失敗は許されない、価格はまだまだ戻らない、そんな厳しい状況の中でも奮闘いただいている農家の皆様には感謝してもし尽くせない思いでございます。  水田についても、8月27日現在、2,390ヘクタール中2,239ヘクタールと93.7%が除染を完了しております。間もなく新米の季節です。今度は、福島市産米の信頼を取り戻すスタートでございます。  そこで、細目1番、6月7日に福島市地域の恵み安全対策協議会が設立をされ、これから最盛期を迎える米の全袋検査が実施されます。検査員に対して、技術習得、訓練等の事前研修会等があるのかお伺いをいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えをいたします。  検査を実施する各地域の協議会において正確な検査ができるよう、県主催の検査業務研修会が開催されております。県北地区では、8月7日から9月12日までに福島市、二本松市などで計4回開催され、市、JA新ふくしま及び米集荷業者等の職員が受講しております。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○副議長(渡辺敏彦) 1番。 ◆1番(梅津一匡) 研修会が行われているという答弁でございました。  次の質問に移ります。  細目2番、早場米の検査を行っている他市の担当者からは、最盛期に人員不足から作業に支障を来す可能性について懸念があるとの報道がされております。検査体制について見解をお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  あらかじめ、それぞれ生産者の米の収穫時期や収穫量の事前調査を行い、収穫後の検査申し込みにより数量を把握し、必要に応じて検査業務時間の延長や検査要員の増員などの対応をいたします。また、米の運搬を委託する業者に対しては情報を速やかに伝達するなど、円滑な運搬ができるよう対応してまいります。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○副議長(渡辺敏彦) 1番。 ◆1番(梅津一匡) 次の質問に移ります。  全袋検査実施にあたり、1台につき4名から5名の検査員が必要というふうに聞いております。米ですから、大変重労働ですので、多くの人員を確保して交代制で作業を行うべきと考えておりますが、見解をお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えいたします。  今回の検査は、玄米30キロ袋を大量に取り扱うもので、相当の労力を要する作業となりますことから、円滑に業務が進行するよう、また作業員に過重な負担がかからないよう、検査作業を委託する事業者と十分協議し、計画的に運営してまいります。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○副議長(渡辺敏彦) 1番。 ◆1番(梅津一匡) 十分な体制づくりに努めていただかないと、やはり収穫してすぐ出さないと新米として売れなくなってしまうという危惧もございますので、そこはしっかりと協議をいただきたいと、しっかりとそして対応をとっていただきたいと思っております。
     次の質問に移ります。  中項目の4番、放射線対策先進地視察事業についてお伺いをしてまいります。  ことしの4月21日、福島県平和フォーラム、プルサーマルに反対する双葉住民会議、そして社民党福島県連合で構成いたします脱原発福島県民会議主催によりますチェルノブイリとフクシマを結ぶ集いというものが開催をされました。ベラルーシの小児科医の方と元教師の方の講演がございました。私は所用のため、直接お聞きすることはできませんでしたけれども、参加された方からは、ベラルーシとの国家体制の違いはあるけれども、1年に2回、汚染のない地域に保養に出かける子供の保養プログラムといったものや、住民に対する毎年の検診での内部被曝量の測定と積算外部被曝量の値を検査するなど健康管理の対策がなされていると、また、お二人とも事故当時、大変幼い子供を持つ母親として日々悩みながら子育てに奮闘された方々だったので、大変有意義な話が聞けたと、そういったことでございました。私自身、その機会を逃してしまいまして、参加者の声とか、あとはこういった報告書でしかちょっと伝え聞くことはできないのですけれども、やはり現地の方の生の声を聞くということ、そして現地の対策をしっかりと知るということは重要な取り組みでございます。  そこで、お伺いをしてまいります。  細目1番、チェルノブイリ原発事故により被災したベラルーシの取り組みを実際に視察することで、本市の原子力災害からの力強い復興に生かしていくことを目的とし、補正予算が計上されております。視察団はどのように構成されるのかお伺いをいたします。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えをいたします。  視察団の構成につきましては、市長を団長に、副団長には市議会の代表者及びことし7月、福島県議会議員海外行政調査に同行されたベラルーシ共和国を視察されました福島大学の清水教授を、また市民の皆様からは、書類審査及び面接により選考された公募団員に加え、医師会など市民の健康管理等の任に当たられている職種の団体からご推薦をいただきました方4名を中心として、市職員6名及び随行記者2名を加えました計30名から成る視察団を予定しております。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○副議長(渡辺敏彦) 1番。 ◆1番(梅津一匡) 次の質問です。  視察団の募集ですが、多くの市民に対し広報を行う必要があると思います。面接等による選考方法なのでしょうけれども、広報方法についてはどのようにされるのかお伺いをいたします。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えをいたします。  本視察事業につきましては、市民の皆様がみずからベラルーシ共和国における住民の健康管理や放射線対策の取り組みを直接見聞していただきますことから、多くの方にご応募をいただけるよう、市政だよりや市のホームページをはじめとし、各公共施設等での募集ポスターや新聞各紙等を通じまして広く広報を行ってまいりたいと考えております。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○副議長(渡辺敏彦) 1番。 ◆1番(梅津一匡) 次の質問です。  参加者には、女性団体であったりとか農業従事者、教育者、保護者等の各階層からの参加が必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(渡辺敏彦) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  今回の視察事業につきましては、去る7月8日にベラルーシ共和国から放射線対策担当者を招聘して放射線対策学術交流フォーラムを開催したことが契機となりました。その際、参加された皆様から、ベラルーシにおける市民の健康管理の取り組みに関する情報提供の要望が数多く寄せられたところでございます。  これらを踏まえまして、今回は特に子供たちの健康管理を中心として、医師、学校教諭、保育士などに団体推薦を通じて参加を呼びかけております。なお、その他の階層の方々につきましては、一般公募を通じて広く参加を呼びかけてまいりたいと考えております。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○副議長(渡辺敏彦) 1番。 ◆1番(梅津一匡) では、次の質問です。  視察後、広く市民に成果を反映するために広報活動が重要と考えます。成果を生かす手段として、現在計画されている方法についてお伺いをいたします。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えをいたします。  視察後、帰国報告会を市民フォーラムの形式で開催を予定しております。このフォーラムでは、派遣団員に加えまして、ベラルーシから放射線対策に取り組む関係の方をパネリストとして招聘し、視察成果を詳細に市民の皆様に公表してまいります。また、派遣団員の方には、所属する団体や市が開催する研修会等を通じまして、視察結果を報告していただく考えでございます。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○副議長(渡辺敏彦) 1番。 ◆1番(梅津一匡) せっかくの機会でございますので、現地において対策を学んでいただいて、そして参加される市民の皆さんとの学習、意見交換等を行っていただきまして、実りのあるご報告がいただけることをお願いいたしまして、次の質問に移ります。  大項目2番、東日本大震災後の対応について、まずは中項目1、子供の元気アップ推進事業、空気膜構造遊具についてお伺いをいたします。  安心な外遊びをするための屋外遊び場として、8月11日に茂庭の広瀬公園に新たな遊具が整備され、オープンをいたしました。滑り台のついた赤いとんがり屋根の遊具であったりとか、ねじりのあるうんていなどの遊具のみならず、休憩室や授乳室も設置され、自然豊かな茂庭地区で伸び伸びと遊べる環境でございます。多くの子供たちが元気な姿を取り戻してくれることを願っております。  そして、今回の9月補正予算には、本市復興に向けたシンボル事業として、子供たちが屋外で元気に跳びはねる機会を提供するとともに、新たな交流の場として十六沼公園内に屋根つきのドーム型膜状トランポリン、商品名でいいますとふわふわドームを整備する事業として2億8,000万円が計上されております。同様の施設は、近隣でいいますと、お隣の宮城県国営みちのく杜の湖畔公園のわらすこひろばにジャンピングドーナッツという遊具名で、屋根はありませんけれども、設置がされております。  平成17年とちょっと前の資料でございますけれども、国営みちのく杜の湖畔公園の工務課の方の国営みちのく公園におけるふわふわドームの安全対策という資料がございます。その中では、次のような課題が指摘をされております。ふわふわドームは、現在日本全国に数十基余り設置され、いずれも人気の高い遊具としてにぎわっているが、骨折などの重大事故が少なからず発生をしていると。一方、安全対策基準が存在しないため、各公園において安全対策はまちまちであり、その統一した安全対策基準の策定は日本公園施設業協会においても解決すべき課題となっている。みちのく杜の湖畔公園においても、平成11年4月に供用を開始したジャンピングドーナッツにおいて骨折などの事故が発生しているとの課題の指摘がございます。  そこで、みちのく杜の湖畔公園では、最大高さを低くする、あとは角度を緩くする、そして反発力を、内気圧を低くするといった、こういった対策、そのほか、子供にもわかりやすい案内サインの設置であったりとか、保護者と連携して子供を見守るためにも、注意喚起をするためにも、周りにベンチ等のスペースを確保するなどというハード面の対策というものと、そしてあわせまして、ソフト面の対策としまして、アクロバットや危険な行為はしない、かばんやとがったものを持たない、小さな子に注意してそばで飛ばない、6歳以下の幼児には大人が必ず付き添う、付き添いの大人は跳びはねない、あとは混雑時は利用制限を行う等、こういったルールを設けたそうです。  結果としましては、平成17年4月1日から8月25日の繁忙期には、事故件数19件、前年は35件あったそうです。骨折がゼロ件、これも前年は4件あったそうです。病院で2週間以上治療が必要な重大事故はゼロ件、これは前年は4件あったそうです。そういった対策をやったことによって、発生総件数は半減をしたわけです。特に重大事故はゼロということを達成したわけですけれども、そこで、空気膜構造遊具、いわゆるふわふわドームについてお伺いをいたします。  細目1、空気膜構造遊具、ふわふわドームの使用安全管理の監視員人員の安全管理の基準はあるのかお伺いをいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  監視員人員の安全管理基準につきましては、法令等には特に定められておりませんが、通常時には監視カメラによる安全管理を行うとともに、週末等や団体での利用など混雑時におきましては監視員等の配置を検討し、適切な安全管理に努めてまいります。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○副議長(渡辺敏彦) 1番。 ◆1番(梅津一匡) 安全管理の徹底をお願いいたします。  次の質問です。  幼児と年少児と年長児には体格の差が当然ございます。年長児の横で遊ぶ幼児、年少児が年長児の弾みによって飛ばされて転倒したり、重大事故に発展するおそれというものがございます。  そこで、お伺いをいたします。  細目2番、利用にあたっての年齢制限は設けるのかお伺いをいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  利用者の年齢制限につきましては、小学6年生までの利用とするなど一定の制限を設ける先進事例が多く見られますので、それらを参考に今後検討してまいりたいと考えております。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○副議長(渡辺敏彦) 1番。 ◆1番(梅津一匡) 十分に先進事例等も検討いただきたいと思います。  次の質問です。  設置にあたっての施設の安全対策についてお伺いをいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  施設の安全対策につきましては、先進事例を参考にしながら、利用者の入場制限や利用制限を設けますとともに、遊具の空気圧の調整や周辺にクッション性のある人工芝を設置するなど、子供たちが安全に遊べるよう適切な対策を講じてまいります。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○副議長(渡辺敏彦) 1番。 ◆1番(梅津一匡) 次の質問です。  十六沼運動公園は、国立公園などとは違いまして、チェーンによる入り口の施錠というものが夜間の侵入者対策の手段となっております。したがって、夜間に侵入し、いたずらがされることも懸念がされます。  そこで、お伺いをいたします。  細目4番、夜間の管理体制についてお伺いをいたします。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  夜間の管理体制についてでございますが、夜間は無人になりますことから、防犯カメラの設置や看板による喚起等により、夜間の管理に十分意を用いてまいりたいと考えております。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○副議長(渡辺敏彦) 1番。 ◆1番(梅津一匡) カメラや看板という対応だということですけれども、何かがあってからではちょっとまずいのではないのかなというふうに考えておりますので、もう少し検討いただきたいと思います。  そして、どんなに楽しい遊具でも、遊び方であったりとか管理の仕方によっては重大事故に発展をする危惧がございます。しっかりとした管理、指導をお願い申し上げます。  次の質問に移ります。  中項目2番、復興に向けての情報発信についてお伺いをいたします。  震災直後、ツイッター、フェイスブックなどは、電気や電話の使えない中、情報発信、共有に大変有効な手段であったことは周知の事実です。例えばどこそこのスーパーでは牛乳を売っているとか、あとはあそこのガソリンスタンドが開店するようだとか、こういった生活に必要な情報等もそういった媒体から得ることができました。  しかし、誤った情報であったりとかデマというものも、それらのツールによってパンデミック的に広がった事例もございます。自治体が取り扱うにあたっては、慎重な精査、表現やタイミングというものが求められますが、そこでお伺いをいたします。  細目1番、震災から力強く復興する本市の今の姿を、インターネット、ユーチューブ、ツイッター、フェイスブックを活用し、映像により全世界に向け発信するにあたり、正確な情報発信が求められます。その対策についてお伺いをいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  復興に向けての情報発信として、まず除染や放射能検査などの放射線対策に加え、復興イベントに取り組む市民の姿など、復興に焦点を当てた動画について、ユーチューブを利用しまして、今月下旬から毎月3本程度を発信してまいります。  なお、このうち月2本については、外部委託によりテロップ等を英訳して、広く海外へ向けても発信してまいります。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○副議長(渡辺敏彦) 1番。 ◆1番(梅津一匡) 市民一人一人の発信というものも大事ですし、私たち議員による発信というのも重要でございますけれども、市として、行政としてそういった情報の発信が及ぼす影響力は多大でございます。今まで実施をしていない事業でございますので、ツイッターを始めたことを知らないといった、そういったおそれもございます。  昨年、ツイッターなど、みずから情報発信力のある方々を対象としたモニターツアーがあったと記憶をしております。その参加者の方からも、ツイッター始めました的な、そういった形ででも結構ですので、広めてもらう取り組みなど、始めたことに対する広報を含めまして、全世界へ向け、または自主避難されている方々に向けての多くの情報提供、発信をお願いいたします。それと、市のホームページについても、それら動画であったりとかツイッター等が開けばすぐトップに出てくるような、すぐ見られるような改善をお願い申し上げます。  続きまして、大項目の3番、災害に備えての体制整備についてお伺いをしてまいります。  中項目1番、防災マップ等の活用についてですが、本年3月、大雨による洪水から安全に避難する際の参考となる情報をまとめ、福島市洪水ハザードマップを作成いたしました。阿武隈川、荒川、松川など市内主要河川が大雨により氾濫した場合の浸水する範囲や深さの予想、避難場所、避難経路の危険箇所や土砂災害の危険区域などが記載をされております。  昭和61年8月5日の台風10号による8.5水害、平成10年9月16日の台風5号により荒川の堤防が決壊するなど、本市も甚大な被害を受けた歴史もございますが、最近は局地的な集中豪雨、いわゆるゲリラ豪雨の懸念もございます。今月でも、9月3日に市内の一部で被害があったというのは記憶に新しいところでございます。側溝の土砂上げができない状況でございますので、これからの台風シーズンはさらにさまざまな箇所での注意が必要となりますが、そこでお伺いをいたします。  本年3月に作成し、全戸配布をされました洪水ハザードマップの内容は実施、検証などがされたのかお伺いをいたします。
    ◎建設部長(大槻和正) 議長、建設部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 建設部長。 ◎建設部長(大槻和正) お答えいたします。  洪水ハザードマップにつきましては、地区別懇談会を開催し、わかりやすく使いやすいマップの作成に心がけてきたところでございます。今後、関係機関と連携しまして、防災訓練や出前講座などを通してマップの内容を検証してまいります。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○副議長(渡辺敏彦) 1番。 ◆1番(梅津一匡) 次の質問に移ります。  洪水ハザードマップ、こちらですけれども、避難の手順であったりとか避難所の場所であったりとか、大変わかりやすいものでございます。今の答弁にもございましたけれども、地域、地区での活用についての説明会を、最低年1回程度の定期開催ということも有効であると考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎建設部長(大槻和正) 議長、建設部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 建設部長。 ◎建設部長(大槻和正) お答えいたします。  洪水ハザードマップの活用を図るためには、マップ配布後も定期的に継続した広報や啓発活動が重要と考えております。現在、マナビィ講師派遣事業として、土砂災害、洪水から身を守るために、サブタイトルとしてハザードマップの利用方法、これをテーマに職員の派遣を予定しております。  マップの定期的な説明会につきましては、市政だよりや地区だより等により広く広報し、地域の皆さんの要請に応えながら開催してまいります。 ◆1番(梅津一匡) 議長、1番。 ○副議長(渡辺敏彦) 1番。 ◆1番(梅津一匡) 備えについて、地域、地区との情報を常に共有し合うということは大変重要であります。これからもしっかりとした取り組みをお願いいたします。  時として、水というものは脅威ともなりますが、恵みの水でもあります。現在、例年になく厳しい残暑によりまして、農家ではリンゴの日焼けの問題であったりとか水田、畑地の水不足の問題がございます。また、福島市の水がめであります摺上川ダムの水位というものは例年の同時期より3割ほど低く、貯水量に余裕はあるものの、1日約20センチぐらいずつ下がっているということも聞き及んでおります。  あふれては困りますけれども、なくてはならないもの、それが水でございます。水は共有の財産であり、公共の福祉でございますので、これからも水を大切にする市政を目指していただくことを申し添えまして、以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(渡辺敏彦) 以上で、梅津一匡議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後3時07分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後3時39分    再  開 ○副議長(渡辺敏彦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  14番大平洋人議員。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(渡辺敏彦) 14番。      【14番(大平洋人)登壇】 ◆14番(大平洋人) みらい福島の大平洋人でございます。9月の定例会におきまして、市政の諸課題につきましてお尋ねをしてまいりたいと思います。  早速でありますけれども、来年度福島で開催の可能性が高いと言われております東北の六魂祭につきまして若干お伺いをしてまいりたいと思います。  東北六魂祭の開催に向けてやはり問題になってまいりますのが、メイン会場、それから警備、交通規制、県との調整など諸課題につきましては、一定のめどもしくは見通しが立ったのでしょうか。現在の状況についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  来年度の東北六魂祭の誘致に向けましては、現在、会場、警備、交通規制などについて関係機関、団体と事前協議を続けているところでございます。さまざまな課題につきましては、本市での開催決定後、日程等も含め正式な協議を行ってまいります。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(渡辺敏彦) 14番。 ◆14番(大平洋人) では、事前に進んできているというような状況があるということが確認ができたと思います。  では、開催にあたりと質問にはしておりますけれども、仮にということでありますけれども、幾つかお尋ねをしてまいりますけれども、期間中、市内の宿泊施設は十分に確保できるのでしょうか。現在、震災復興工事関係者の滞在が続いております。福島の中ではいささか客室の確保に不透明感がございます。見解を伺います。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  仙台市、盛岡市の開催においても、特に沿岸部の復興等に係る作業のため、宿泊施設が不足しての開催であり、相当数のお客様が県境をまたいで宿泊されたと伺っております。  本市での開催となった場合にも、本市のみでは宿泊施設が不足し、県内はもとより、宮城県、山形県、栃木県等の隣県の宿泊施設の利用となるものと考えております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(渡辺敏彦) 14番。 ◆14番(大平洋人) やはり、他県も含めてというようなコメントがございましたけれども、当然、次の質問にも重なってまいりますけれども、宿泊については当然、客室の供給量に一定の余裕があるかどうかわかりませんけれども、福島の中での比較的近い位置の磐梯高原と会津地区との連携は特に必要なのではないでしょうか。そのような横断的な協力体制を構築していくのでしょうか、当局の見解を伺います。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  宿泊地につきましては、新幹線、自家用車、観光バスなど利用する交通手段によって多岐にわたるものと考えられますことから、関係機関、団体と十分連携をとりながら、宿泊地確保のため情報提供に努めてまいる考えでございます。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(渡辺敏彦) 14番。 ◆14番(大平洋人) ぜひ情報の共有化を図っていただきまして、ぜひたくさんの方にこのお祭りに来ていただきたいというふうに考えております。  期間中、来福される方々、昼食場所とそれから食事の提供数の確保は、これも大きな課題だと思います。地元の商業界にとっては逆にビジネスチャンスであるというふうにも言えますけれども、全市的にその確保に取り組んでいかなければならないと思います。  盛岡市での集客に当てはめれば、23万人と言われておりました。その胃袋を満たすことは至難のわざだと思います。本市としてどのように対処していくのか、見解を伺います。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  本市での東北六魂祭開催が決定されれば、地元の祭り開催受け入れ組織を設立し、情報を共有しながら、市内飲食関係者へも受け入れ体制構築のため協力を要請してまいる考えでございます。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(渡辺敏彦) 14番。 ◆14番(大平洋人) 次です。  次に、東北六魂祭の開催までのタイムスパンから見まして、より効果的な広報活動が求められると思います。確かに主催は大手広告代理店ということでありますけれども、これに任せきりにするのではなく、市独自での東北六魂祭に関する広報が重要であると考えます。当局の広報活動の考え方をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  本市での開催となれば、まずは市民の皆様にご理解をいただくことが肝要でございますので、内容が決定したものから随時市政だより、ホームページ等において広報してまいります。また、効果的な手法により市内外に発信するため、実行委員会と協議をしてまいりたいと考えております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(渡辺敏彦) 14番。 ◆14番(大平洋人) 次に、東北六魂祭の成功の鍵は、このイベントと、そしてプラス魅力ある観光をアピールした観光モデルコースが重要なのではないでしょうか。東北六魂祭と組み合わせたモデルコースについて検討していくのか、当局の見解を伺います。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  モデルコースの構築は観光客の誘導に効果的なものと考えますが、お客様の安全安心を最優先し、また祭りを通しての福島市の安全安心の発信や経済波及効果などを考慮しながら慎重に検討してまいりたいと考えております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(渡辺敏彦) 14番。 ◆14番(大平洋人) 慎重に検討していくというコメントではございましたけれども、やはり積極的にできれば考えてほしいなということで若干提案をさせていただきたいと思います。若干つくってまいりましたので、これについてまたお伺いをしていきたいと思います。  提案としまして、本年実施されました盛岡のスケジュールによりまして、1日目のパレードを想定しました、初日の昼食からパレードの見学、そして翌日の周遊コースを一例といたしましてこのプランを立ててみました。やはり、せっかくですので、福島の観光地に寄ってもらう、福島のものを食べてもらう、そういった、なるべく福島に滞在していただいて、かつ周遊としましても福島県で対応できないかというツアーをつくってみました。  これは、食事につきましては四季の里、アンナガーデンだったりして、その後、3時から5時半までの観光ということでパレードを見ていただくという形、そして市内ホテル、高湯、土湯、飯坂温泉で泊まっていただくような形にしまして、翌日につきましては、この3温泉地、また市内のホテルにつきましてはおのおの、地元というわけではないのですけれども、庭坂のここらあたりでいわゆる農産物を買い物していただくというような形で、その後、浄土平、そして裏磐梯のほう、これは福島市外になってまいりますけれども、猪苗代、野口英世記念館という形で、この時間帯でいきますと、おそらく首都圏ですとかも含めていい時間に帰れるのではないかというコースを、こういったモデルプランを、一つの例でありますけれども、つくってみました。これはいろんな行程が、たくさんあると思うのです。そういった意味で、こういったものを想定してみてはいかがかということなのですけれども、見解を伺っていきたいと思います。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  本市の魅力ある観光素材でございます四季の里、アンナガーデン、雄大な自然を体感する浄土平の散策などを紹介するコースでございまして、自然の美しさや人々と触れ合うことで風評被害の払拭や飲食、宿泊などでの経済波及効果があるものと考えております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(渡辺敏彦) 14番。 ◆14番(大平洋人) では、初日のパレードの次は、最終日であります、今度は逆です。2日目のパレードを想定しまして、ですから、2日目ですので、土日のツアーという考え方なわけですけれども、初日は、来年を考えていきますと当然、NHKの大河ドラマがございます。八重の桜を絡めたテーマパーク、それから鶴ヶ城、それから猪苗代のほうを見ていただいて、そしてその後、福島の3温泉地と市内のホテルに入っていくような、初日はツアーをさせていただく。  そして、2日目なのですが、会場が12時からスタート、12時から2時半のパレードということでありますから、午前中、早い時間帯は時間的に余裕がありますので、早いスタートであれば古関裕而記念館ですとか、これは市内のホテルの場合ですけれども、それから高湯と土湯に関しては距離的にやはりここらで買い物でもしてもらう。それから、飯坂の場合は徒歩圏内でいわゆる堀切邸にお邪魔することもできるということで、飯坂温泉の周遊もできるのではないかと。その後、会場のほうに行っていただいて、2時半ですから、見た後にそれぞれ福島西インターから帰っていただくという形が一つのいいパターンなのかななんというふうにも考えております。こういった例としてつくってみましたけれども、これについても見解を伺っていきたいと思います。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  2日目パレード見学のモデルプランの提案につきましても、1日目パレード見学プランの魅力に加え、古関裕而記念館や旧堀切邸など、宿泊地周辺の魅力を観光客の皆さんにお伝えできるコース設定であるものと考えます。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(渡辺敏彦) 14番。 ◆14番(大平洋人) ありがとうございます。そういった形で、これに限らずたくさんのコースが計画できるのではないかと思いますので、ぜひ連携してつくっていただければより集客に努められるのではないかというふうに思っています。  次の質問であります。  東北六魂祭とその他のイベントの連動についてであります。  今秋スタートいたします福島市こでらんに博は、これから3年間にわたって福島の復興と元気を発信する息の長いイベントとして期待が高まっています。この事業の概要を含む狙いについてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。
    ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  福島市こでらんに博は、ことし秋から3年間にわたり、市内各地で行われるイベントや祭りなどを博覧会として位置づけ、盛り上げていくもので、市民、関係団体と市とで組織する実行委員会により運営してまいります。  福島市こでらんに博の開催を通じ、本市の復興と安全、そして元気な姿を国内外に発信することで、市民の間に誇りと希望を取り戻し、元気を創出するとともに風評被害の防止、解消と誘客による地域経済の立て直し、そして避難している市民の早期帰還を目指してまいります。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(渡辺敏彦) 14番。 ◆14番(大平洋人) まさに、そのような形に狙いが当たればいいなというふうに思うところでございます。  次の質問でありますけれども、この福島市こでらんに博は、東北六魂祭を全国にアピールするためにも連動したイベントとして活用すれば効果的というふうに考えております。この福島市こでらんに博の活用について当局の見解を伺います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  本市において東北六魂祭が開催される際には、福島市こでらんに博を支える中心イベントの一つと位置づけ、他イベントとともに首都圏等を中心にPRを図りながら誘客につなげてまいりたいと考えております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(渡辺敏彦) 14番。 ◆14番(大平洋人) 次の質問です。  これ以外の県外の観光イベントや風評被害対策での農産物の販促事業の活動等がやはり連動することも期待されます。取り組み方につきまして、当局の見解をお伺いいたします。 ◎商工観光部長(山内芳夫) 議長、商工観光部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(山内芳夫) お答えいたします。  本市での開催が決定されれば、市内外に広く本市をアピールできるものと考えますことから、さまざまなイベントと効果的かつ有機的に連携を図ってまいりたいと考えております。  本市を代表する農産物である果物につきましては、東北六魂祭の開催時期の課題もありますことから、どのような手法での連携が可能か検討してまいりたいと思います。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(渡辺敏彦) 14番。 ◆14番(大平洋人) こういったコースをつくらせていただいたわけでありますけれども、いずれにしましても、この大きな六魂祭というイベントは、私は風評被害の切り札の一つになるのだろうというふうに思っています。この地に訪れていただいて、この福島の安全というものをこの目で確認してもらうということができる、このお祭りをきっかけにそういったことが大いに広がりますことを期待しまして、次の質問に移りたいと思います。  学校教育における体育、保健体育科の授業についてであります。震災後の体育授業について若干お伺いをしていきたいと思います。  昨年の3.11震災以降、その後発生しました原発事故によりまして、市内の小中学校の屋外での活動に制限がかかり、児童生徒の運動自体も思うようにならない、ストレスがかかった状況に追い込まれ、体育の授業も室内だけというような学校もございましたし、先生方も指導に大変苦労なさったのではないでしょうか。  そこでお尋ねをいたしますが、学校教育における体育、保健体育科の授業は震災前と後では学習内容にどう影響したのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  昨年度は、各学校においては、屋外での運動を体育館で実施したり、校庭等の表土除去後に授業を組みかえたりするなど、指導方法や指導時期等の工夫を図りながら、学習指導要領に示されました教科の目標の達成に努めてまいったところでございます。  屋外の運動を屋内で実施したことにより、思う存分に体を動かすことができなかったこと、運動の特性に十分触れることができなかったこと、学校プールの使用中止によりまして、中学校においては水泳の実技ができなかったことなどの影響がありましたが、学習内容が未履修とならないよう、計画的に授業を進めてまいったところでございます。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(渡辺敏彦) 14番。 ◆14番(大平洋人) では、そう影響はしなかったというふうに判断させていただきますけれども、次の質問であります。本年度の体育、保健体育の授業学習内容はどのような状況かということをお伺いしたいと思います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えいたします。  本年度につきましては、各学校において、学習指導要領に示されました領域、内容を確実に踏まえ、学校の実態に応じた年間指導計画を作成、実施しているところでございます。  各学校では、その計画に基づき体育、保健体育科の授業を進めており、水泳の実技につきましては、学校プールの除染作業により開始がおくれ、予定していた時間を確保できない学校もございましたが、水泳も含め、学習内容につきましてはおおむね計画どおりに進んでいるところでございます。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(渡辺敏彦) 14番。 ◆14番(大平洋人) 今の答弁で、確認の意味でちょっとご質問させていただきたいと思うのですが、やはりプールの問題がちょっと出ておりましたけれども、今の状況としまして、プールがほぼできない学校も出てくるということもあるのでしょうか。そこの部分をお伺いしたいと思います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えいたします。  先ほど前の議員さんがお尋ねの部分がございまして、学校プールの状況でございますが、さまざまな工夫をしながらもどうしても改善できないプールがやっぱり1校ございます。これは、学校プールの問題などではなくて、学校の周辺を取り巻く環境で、その周辺のところの住居の方が不明な方でございます。ですから、その場所につきまして、私どもが勝手に伐採をしたりというふうなことができない状況になっているところがございます。  そういうふうな中身で、慎重にその住民の方をお探しして、ここを除染させてもらっていいかというふうなことも慎重に進めながら。ただ、この学校につきましては、他の小中学校とか、あとは民間のプールに送迎をしながら授業を実施しているというふうな代替措置をとらせていただいている実態がございますので、そんな意味で答弁をさせていただきました。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(渡辺敏彦) 14番。 ◆14番(大平洋人) ということは、大丈夫ということになるかと思います。わかりました、理解いたしました。  次の質問であります。  体育、保健体育科の今度は球技種目につきまして若干お尋ねをしてまいりたいと思います。  学校学習指導要領にあります小中学校9年間で学ぶ体育、保健体育科の授業の学習内容とつながりによりますと、ボール運動の領域におきまして、それぞれの運動に属する種目を取り上げ、簡易化されたゲームを行うことでそれぞれの型の目的に合った技能等を身につけるとありますが、型と種目についてはどのように分けられ、学年ごとに指導されているのでしょうか、詳細をお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  小学校1、2年生では、ボール投げ、ボール蹴り、ボール運びゲームなどを取り扱い、転がす、当てる、蹴るなど簡単なボール操作を主とする運動を行ってございます。小学校3年生では、キックベースボール、ハンドボール、ラインサッカー、ポートボール、タグラグビーを、小学校4年生では、キャッチバレーボール、ハンドベースボール、ポートボール、サッカー、ラインサッカー、ティーボールを、小学校5年生では、サッカー、バスケットボール、ソフトバレーボール、ソフトボール、ティーボール、タグラグビーを、小学校6年生では、バスケットボール、ソフトバレーボール、サッカー、ソフトボールを主に実施してございます。また、中学校におきましては、バスケットボール、バレーボール、ソフトボール、サッカー、バドミントン、卓球を主に実施しているところでございます。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(渡辺敏彦) 14番。 ◆14番(大平洋人) さまざまなスポーツがございますけれども、では本市のボール授業の主に用いられますスポーツ種目は学年ごとにどのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 大変失礼をいたしました。  私、今答弁いたしましたのが、細目1番と細目2番を取り違えてお答えを申し上げたと思います。議員のおただしにありました細目1番の中身がこれから申し上げる中身でございますので、どうぞご了承をいただければと思います。さきに申し上げましたのが細目2番の質問の内容でございましたので、大変失礼を申し上げました。  それでは、前後しましたが、細目1番目のボール運動の型と種目と学年ごとの学習内容についてというふうなことで、細目1番のことを、恐れ入りますが、改めてお答えいたします。  ボール運動の型、種目につきましては、小学校1年生、2年生では、ボールを扱った運動をゲーム領域で取り扱い、ボールゲーム、鬼遊びとして指導しております。  小学校3年生、4年生では、ゲーム領域でゴール型ゲーム、ネット型ゲーム、ベースボール型ゲームとして、それぞれの型に属する種目であるポートボール、ラインサッカー、タグラグビー等をもとにした易しいゲームを指導してございます。  小学校5年生、6年生では、ボール運動の領域でゴール型、ネット型、ベースボール型の3つの型に分けられておりまして、種目につきましては、ゴール型ではバスケットボール及びサッカーを、ネット型ではソフトバレーボールを、ベースボール型ではソフトボールを主に取り扱います。  中学校におきましては、球技の領域で扱われております型は小学校5年生、6年生と同じでございますが、種目につきまして、ゴール型ではバスケットボール、ハンドボール、サッカーの中から、ネット型でバレーボール、卓球、テニス、バドミントンの中から、ベースボール型につきましてはソフトボールを適宜取り上げるとともに、その他の種目も地域や学校の実態に応じて取り扱うことができることとなってございます。大変失礼いたしました。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(渡辺敏彦) 14番。 ◆14番(大平洋人) では、細目1番と2番、お伺いをいたしまして、それに基づいて次の質問にいきたいと思いますけれども、今答弁あったとおり、私ども、子供のときから、そして今もそうでありますけれども、やはり知られた競技が主流であるなというのが言えると思います。  しかし、今の学校学習要領の中に、体育、保健体育科の種目の中にフラッグフットボールというものが含まれていたでしょうか。ラグビーというふうに聞こえましたけれども、お伺いします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えいたします。  フラッグフットボールにつきましては、小中学校学習指導要領には記載されてございませんが、小学校学習指導要領解説の中で、第3学年及び第4学年のゲームの技能の中でゴール型ゲームの運動の例示として、また第5学年及び第6学年のボール運動の技能の中でゴール型の運動の例示として記載されておりまして、各学校の施設設備、児童の実態に応じて指導することもできることとなってございます。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(渡辺敏彦) 14番。 ◆14番(大平洋人) では、そういった状況を考えますと、本市において授業としてフラッグフットボールを実施したという学校等はあるのでしょうか、お伺いします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えいたします。  昨年度は、3年生及び4年生を対象に実施した小学校が1校、4年生を対象に実施した小学校が1校の計2校、本年度は11月から3月にかけて小学校5校において実施する予定がございまして、内訳は、3年生及び4年生の実施が1校、4年生の実施が3校、6年生の実施が1校、計5校の予定でございます。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(渡辺敏彦) 14番。 ◆14番(大平洋人) そうしますと、実施の例があるということで、当初調査している中では実施したものがちょっとわからなかった状況がございました。  実は、日本フラッグフットボール協会のほうにお話しする機会がございまして、データを読みますと、2010年7月に福島市で指導者の講習会を実施したということでございまして、文部科学省の教科調査官の方、それからフラッグフットボール協会からは筑波大学の松元先生がいらっしゃいまして、18人の先生方が参加されたと。その中では、残念ながら用具がちょっと足りないと、ないということで授業に取り組むことができないという回答もちょっとあったということで、このデータでいきますと、昨年、附属小学校のほうに用具が寄贈されたということでございますけれども、実は本年はさらに協会のほうで必要な学校がございましたら無償でお渡しするという状況がございまして、今のところ福島市からはちょっと何もお話はないのですというお話でありました。ただ、5校出ているというお話もありますので、やはり時間差等もありまして動きが出てきているのかなというふうには思っておりますけれども、締め切りが9月30日だそうですから、またお金もかけないで、そういったフラッグフットボールのパッケージを協会から出されるという状況もあるようですので、ぜひご参考にしていただきたいと思います。  なぜフラッグフットボールかということでございますけれども、実は南相馬で昨年、震災直後でありますけれども、私、自民党に所属しておりまして、亀岡偉民先生と一緒に南相馬の上真野小学校という、これは鹿島区にあるのですけれども、そちらの学校の生徒さんたちに、いわゆる文房具と、それから皆さんに、子供たちに元気を渡そうということで、フラッグフットボールを教えに東京からXリーグのプロの選手たちが来てくれました。それが非常に、お互いに元気をもらって、そしてことしも南相馬にということで、ことしは高平小学校という、今度は原町区の津波の被害も受けた小学校だそうでありますけれども、こちらのほうに先生と一緒にお邪魔させていただきました。また、監督さんと南相馬の教育長さんとも表敬訪問させていただきまして、今回は授業の一環として、1時間お時間をとらせていただきまして、114名の児童の方と一緒にフラッグフットボールをやらせていただきました。  2カ年あわせて見たところ、非常にこのスポーツは子供たちにとっても元気が出るスポーツであり、さらに男女の性別関係ないなという、皆さんでできるスポーツだなというのを改めて、そして低学年も高学年も、一緒にというわけではないのですけれども、多少の体力差もありますからあれですが、いずれにしましても、そういう部分でいきますと、教育的意義が非常に高いのではないかなというのを感じた次第であります。  その教育的意義が幾つか、協会のほうからいただきました資料を見てみますと、やはり鬼ごっこの延長で楽しめるというボール運動ですということであります。それから、戦術学習に最適なボール運動であるということ、それから大きな集団的達成の喜びを味わえること、それから発達段階で能力段階に応じた易しいゲームを楽しむことができる、そして心と体を一体化する最高のスポーツだというのが、まさに震災で冷え込んだ心を持った子供たちが本当ににぎやかになった部分を見たときに、ああ、これはいい競技だなというふうに思いました。  ぜひとも、5校ということでございますけれども、資料の中でいきますと、18人の先生が講義を受けられているということでありますと、18校できるのかなというふうにも思いますので、質問がちょっと長くなってしまいますけれども、改めてお伺いしますけれども、では、今回は5校ということでございますけれども、来年度以降さらに拡大していくお気持ちはあるのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えをいたします。  ただいま議員がおっしゃられたように、このフラッグフットボールというふうな中身につきましては、大変教育的に高い競技種目だと思っております。これにつきましては、先生方がいろいろ自己研修を積みながら、それから他校の実践状況も踏まえながら、よい事例として自然に普及していく可能性が一つありますことと、あとは意図的に、学習指導要領の中身にはきちっと記載はされておりませんが、実施できるスポーツ種目であるというふうな中身でございますので、これら等につきましても私どもで指導してまいりたいと考えております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(渡辺敏彦) 14番。 ◆14番(大平洋人) ありがとうございます。非常に前向きな答弁をいただきました。  次の細目5は、これは当然省略をさせていただきたいと思います。
     次に、大項目3番であります。東北三都市巡回展のルーブル美術館からのメッセージ、出会いの開催についてであります。  長いですので、短くさせていただきますけれども、このルーブルの巡回展でありますけれども、市民の効果についてお伺いをさせていただきたいと思います。  今回、被災3県の支援として開催されたルーブル美術館からのメッセージ、出会いは、フランスを含む、いわゆる世界は日本と福島を忘れないという気持ちをこの展覧会から伝えたい、そうした強い連帯を感じられた展覧会でありました。震災と放射能に苦しむ福島市民へのこのプレゼントは、当局にとって市民にどのような効果をもたらしたと考えるのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎教育部長(野地正栄) 議長、教育部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育部長。 ◎教育部長(野地正栄) お答えいたします。  福島県立美術館で開催をされておりますルーブル美術館東北三都市巡回展は、ルーブルの作品との出会いを通して、被災者に文化に触れる時間、そして心の平和と豊かさを享受されることを願い開催をされており、現在まで幅広い年代の多くの皆さんが鑑賞されているとお聞きをしております。  文化芸術は、人々の創造性を育み、その表現力を高めるとともに多様性を受け入れることのできる心豊かな社会を形成するものであり、本展覧会は、東日本大震災で沈み、ふさぎ込んだ市民の心を癒やし、心の復興につなげる心のよりどころとなったものと考えております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(渡辺敏彦) 14番。 ◆14番(大平洋人) 確かにそのとおりの効果も一面としてあったと思います。  次の質問でありますけれども、このルーブル巡回展をきっかけに、いわゆる今回協力していただきましたフランスでの本市の一般市民の作品や市、県で所有する作品を持って展覧会を開催するなどの国際的な交流を検討する計画はないのでしょうか。今後についてお伺いをいたします。 ◎教育部長(野地正栄) 議長、教育部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育部長。 ◎教育部長(野地正栄) お答えいたします。  今回のルーブル美術館東北三都市巡回展が契機となり、一般市民による交流に発展することは望ましいことであると考えております。  しかしながら、フランスにおける美術展覧会等、文化芸術による交流を1都市のみで展開することは非常に難しいものと考えます。したがいまして、今後、国、県等により美術展覧会等文化芸術による交流事業が計画をされ、参加の機会がある場合には実施について検討してまいりたいと考えております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(渡辺敏彦) 14番。 ◆14番(大平洋人) 今の答弁でもう一つお聞きしますけれども、とすれば、今回、被災3県、そして3都市というところでいきますと、そういった可能性がありますでしょうか。お伺いしたいと思います。 ◎教育部長(野地正栄) 議長、教育部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育部長。 ◎教育部長(野地正栄) 3都市合同でということについては、今後それぞれ交流、連携を、その情報収集に努めてまいりたいというふうに思っております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(渡辺敏彦) 14番。 ◆14番(大平洋人) ぜひ積極的に、予算の問題もあるとは思うのですけれども、せっかくの交流の機会でありますので、ぜひ有効に途切れることなくやっていただければなというふうに思います。  次であります。  今度は、この巡回展のいわゆる学校教育への効果についてお伺いをさせていただきたいと思います。  この東北三都市巡回展、ルーブル美術館からのメッセージ、出会いの入場料は、ご承知のとおり、高校生以下は無料で公開をされたわけです。これは、未来ある福島の子供たちに、世界的にも貴重なルーブルのコレクション、これに触れてほしいとの主催者側の配慮もあり、3県最後の開催となった福島は夏休みにも重なり、より多くの児童生徒が足を運んだのではないかと推測するところでございます。当局として、この巡回展を学習プログラムの一つとして活用することができたのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えいたします。  開催期間中、自主的な鑑賞が小学生で373名、中学生436名の計809名、また教育課程に位置づけ、授業の一環としての鑑賞は、小学校が10校、中学校2校、合わせて12校で1,137名となってございます。  このことから、各学校におきましては、夏休み等という実情に応じて本巡回展を学習プログラムの一つとして活用できたのではないか、そのように受けとめてございます。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(渡辺敏彦) 14番。 ◆14番(大平洋人) 具体的な数字が出てきたというところに、やはり力を入れていただいたということを感じました。  このルーブルの巡回展をきっかけとしまして、フランスで、先ほども一般の市民という言い方をしましたけれども、今度は児童生徒の作品で展覧会を開催するなどの国際的な交流を検討する計画はないのでしょうか。今後についてお伺いいたします。 ◎教育部長(野地正栄) 議長、教育部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育部長。 ◎教育部長(野地正栄) お答えいたします。  この質問に対する答弁につきましては、前段の美術展覧会の開催等による国際的な交流についてのご質問に対する答弁のとおりでございます。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(渡辺敏彦) 14番。 ◆14番(大平洋人) 新たな答弁をありがとうございました。今後は聞き方を変えなければいけないなというふうに思いました。  余計なことでありましたけれども、いずれにしましても、今回のルーブル、17日までの開催ということでございますので、まだまだ子供たちがぜひ足を運んでいただきますようにお声がけをしていただければ、まだ学校のほうでもお声がけできると思いますので、17日までということでぜひお願いしたいと思います。  それでは、次の質問でありますけれども、再生可能エネルギーの取り組みの課題についてであります。  再生可能エネルギーの取り組みにつきましての質問でありますけれども、福島県では、小水力発電または地熱バイナリー発電を検討する市町村、団体、事業者に対して、事業の可能性の調査費用の補助をする事業がスタートしております。県内各地で再生可能エネルギー事業の導入に向けた動きが活発化しておりますが、本市として再生可能エネルギーに関してどのような見解をお持ちなのでしょうか、当局の見解を伺います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(渡辺敏彦) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) お答えいたします。  脱原発依存の動きが加速しまして、再生可能エネルギー活用拡大の必要性が今までになく高まっている状況にあると考えております。  そこで、市復興計画におきましては、原子力に依存しない社会づくりへの貢献として、再生可能エネルギーの導入推進と導入を促進するシステム構築を進めることとしております。幸い、本市を取り巻く自然環境においては、豊かな自然資源が未利用の状態で多く存在しておりますので、これらの自然資源を生かした再生可能エネルギーの有効活用を推進する施策の展開を図ってまいりたいと考えております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(渡辺敏彦) 14番。 ◆14番(大平洋人) それでは、続きまして、次の質問であります。  県の再生可能エネルギーデータベースによりますと、地熱発電、地熱バイナリー発電方式につきまして、吾妻小富士から高湯温泉を含む安達太良山系にかけた広い範囲でその可能性があると言われております。  その一方で、注目を浴びる高湯温泉では、温泉源への影響について心配する意見があるわけであります。本市は、こうした声に対してどのような見解をお持ちなのかお伺いをいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  今回想定されております地熱発電については、発電のためにくみ上げ、使用した熱水あるいは蒸気を還元井戸から地熱貯留槽に戻すという方法と聞いておりますが、地元高湯温泉を含む温泉事業者の皆様方からは、事業の実施による温泉の枯渇などのさまざまな不安が指摘されております。  これを受け、福島県においては、開発事業者と地元温泉の代表者や関係者との情報連絡会を設置いたしまして、事業の進め方の説明ですとか意見交換が現在行われております。温泉資源については、本市の観光資源の大きな柱の一つであると考えておりますので、不安が指摘された項目については十分な情報提供がなされ、時間をかけた丁寧な説明がなされることが重要であるというふうに考えております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(渡辺敏彦) 14番。 ◆14番(大平洋人) そのような形で、ぜひ丁寧な情報交換をお願いしたいと思います。  では、次に、新エネルギーとしての風力発電についてであります。  新エネルギーとして風力発電について、福島市での事業の可能性についてお伺いをしていきたいと思います。  これは、やはり福島の西地区につきましては、山間部に、風が強いと昔から言われておるところでございますけれども、この可能性につきましても含めまして、どのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  現在の風力発電については、弱い風力でも発電できるといった技術開発が進んできましたことや、再生可能エネルギーの固定価格買取制度が開始されたことによりコスト面も改善されてきたものと見ております。  また、ことし10月1日からは、発電規模によっては環境影響評価法あるいは県の環境影響評価条例による環境影響評価の実施が義務づけられたこともあり、従来風力発電において指摘されておりました騒音や振動、景観といった環境面での配慮もなされた上で設置されることになるものと考えております。  風力発電については、これら設置に向けた条件面での環境が整ってきたものと考えておりますので、本市の地域特性、地域による風の動向ですとかそういったものを、本市の地域特性に合った再生可能エネルギーの導入検討の中でその可能性についても検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(渡辺敏彦) 14番。 ◆14番(大平洋人) ありがとうございました。  次に、農作物の風評被害対策についての取り組みについてお伺いをしたいと思います。  農作物の風評被害対策、これはひとえに、やはり先ほどもイベントの話をさせていただきましたけれども、やはりこの場に来ていただかないと、やはりこれは風評というのは払拭できないのだろうというふうに思っております。  7月の下旬から、3班にわたりまして、私ども、私とそれから東京のNPO法人さんとの合同の取り組みで東京から福島の応援ツアーを実施していただきました。募集は40名ということで、土湯温泉に泊まるという形で実施したわけですけれども、残念ながら15名しか、それでも15名も来ていただいたというふうに言ったほうがいいのかもしれません。当日、土湯温泉でお話を伺いましたけれども、参加者の中で、若い方ほどやはりちょっと、福島かということで、実はこれは県の助成金が入ったツアーだったものですから、かなりの安い金額で設定されたそうであります。それでも集まらなかったという現実がありました。そこに風評被害の重さというのを感じたわけであります。  しかし、参加していただいた15人のお客様につきましては、初日のお昼を、先ほどからよく私お話をさせていただきますけれども、庭坂のここらの、そこにある放射線のモニタリングセンターのほうを見ていただきまして、実際、シンチレーションの検査器での食品の検査を見ていただいた、その後にいわゆる農協さんでつくっていただいたお弁当を、試食という形で地産のものを食べていただきました。皆さん、逆にそれをやることによって非常に安心して食べることができたというコメントをいただいておりましたし、その15人の方々は、ぜひ地元に戻ったら福島を応援していくよということを力強くいただいたわけであります。こういった取り組みがまず必要だなということ。  それから、残りの2つのツアーでありますけれども、これは実は石巻と名取市の津波被害に遭って家を失った仮設住宅に住む被災者の皆さん方のいわゆるリフレッシュツアー、自分の今の場所から、東山温泉だったのですが、泊まりに行って、ちょっと環境を変えて、2日間でも心を安らかにしてもらおうということでご招待をさせていただきました。お昼はやはり庭坂のここらで、その128名の皆さんに交代でモニタリングセンターの検査状況を見ていただいて、その後、意見交換会をしながら食事をさせていただきました。そのときに言われたのは、やはり福島は本当に言われていたとおり、テレビでは知っていたけれども、大変なことになっているねということを理解していただきました。もちろん、お話を聞いて、逆に私たちも津波被害の実態と仮設住宅の状況というのを共有することができました。これは非常に私たちにとってもいい体験になったなというふうに思います。  そして、帰り際に皆さん方に言われたのは、このモニタリングをしていることによって、ああ、これは日本で、いやいや、世界で一番安全な食料を発信しているのは福島かもしれないねという言葉をたくさんの方にいただきました。そのくらい、福島市だけではなくて、福島県全体が今そういった検査体制をとっているということを128人の方はきっと理解していただいたのではないかというふうに思います。こういった経験から、やはり市外の観光の皆様、観光でなくてもいいのですが、市外にいらっしゃる方に、運用されております放射線モニタリングセンターでのシンチレーション検査器での放射線検査の状況をぜひごらんいただいて、そして福島の農作物の安全性をしっかり確認して、そして理解してもらうことが風評被害を克服する上で大切であろうというふうに感じました。  こうしたモニタリングセンター見学と福島の農産物の試食を組み合わせた観光ツアーを全面的に推進すべきではないかというふうに考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。 ◎農政部長(若月勉) 議長、農政部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部長。 ◎農政部長(若月勉) お答えをいたします。  農産物の放射線検査を実際に見ていただくことは、本市産農産物の安全性を理解していただく上で効果が期待できますことから、ご提案の趣旨を踏まえ、関係団体と連携しながら検討してまいります。  また、市政見学会などにより市民に農産物検査状況を見ていただく取り組みも進めてまいる考えであります。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(渡辺敏彦) 14番。 ◆14番(大平洋人) 非常に力強いお言葉をいただきました。  今回のツアーにつきましては、JA新ふくしまさんにも本当にお世話になりました。この場をかりて御礼を申し上げたいと思います。  次の質問であります。  福島市の子どもたち・夏のリフレッシュ体験事業についてであります。  先ほど同僚議員からも若干お話が出ましたが、重複しないかなと私は思いますので、2回目となりました本年度の参加の反応を伺いたいと思います。全体的には、キャンセルの633件の件ですとか、参加者が4,000人中3,138人だったというのは資料等でわかっておるわけですけれども、反応というところでご答弁いただきたいと思います。 ◎教育部長(野地正栄) 議長、教育部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育部長。 ◎教育部長(野地正栄) お答えいたします。
     本年度は、教育体験活動を通して子供たちの生きる力、たくましさを育み、力強い成長を支えるとともに、福島市の復興を担う人材の育成を狙いとして県内外5コースで実施をいたしました。  学校や年齢層の異なる子供たちがまとまって団体行動をとりながら、自然体験活動や交流体験活動、そして参加者同士や地元の方々とのふれ合いを通じて、参加者からは、思いやりの気持ち、感動や喜び、楽しさを実感できたという多くの声をいただいたところであります。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(渡辺敏彦) 14番。 ◆14番(大平洋人) よい反応をいただいたということでございますけれども、そうしますと、実施にあたり、同僚議員の若干の質問もありましたけれども、学年、年齢、参加者構成等で課題、問題点は、これは発生しないような答弁でありましたけれども、一応お伺いします。 ◎教育部長(野地正栄) 議長、教育部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育部長。 ◎教育部長(野地正栄) お答えいたします。  本事業は、昨年度の倍近い3,100名余の学校や年齢層の異なる数多くの子供たち等を対象としておりますことから、移動や活動をする際の安全を第一とし、その安全安心の確保のため、綿密な旅程管理と統率のとれた団体活動が常に確保できるよう意を用いたところであります。  そのため、教育委員会職員に加えまして、200名余の社会人及び学生ボランティア並びに受け入れ自治体のご支援をいただきながら、スタッフ間の情報の共有化と子供たちなどの安全確保のための指導の徹底等を図った結果、大きな問題点等もなく、本事業を実施することができたところであります。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(渡辺敏彦) 14番。 ◆14番(大平洋人) 大きな問題はなかったということでありましたけれども、ボランティアの方のお話を若干いたしますと、あるコースではさまざまな課題はちょっとあったような話は聞いておりますので、全体的にはそうだったのでしょう。特定のケースだったのかもしれませんけれども、そういった声も若干あったようでありますので、申し伝えたいと思います。  それでは、次の質問でありますけれども、今後の展開、もちろん先ほどの議員からも引き続きというお話がありましたけれども、今後の展開についてお伺いいたします。 ◎教育部長(野地正栄) 議長、教育部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育部長。 ◎教育部長(野地正栄) お答えいたします。  今後の事業の展開につきましては、ふるさと除染計画の進捗状況や今回の体験事業の評価等を踏まえ、復興計画の基本方針に基づき、希望ある復興を実現するための事業として、子供たちの健康の増進や福島の未来を担う人材の育成につながるよう、総合的見地から検討してまいります。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(渡辺敏彦) 14番。 ◆14番(大平洋人) 来年もぜひ実施してほしいなと思うのでありますけれども、同僚議員の答弁からもありましたけれども、無連絡欠席があったということで、これは論外だと思うのです。さまざまな状況はあると思うのですけれども、やはり確かに小さい子供というのは熱を出して旅行に行けなくなったりすると、そういうことは多々あると思うのですけれども、やはり出席者の管理を厳しくしていく、これはあえて心を鬼にして、当局側としてもきちっとここはやる必要があるのではないかなというのは感じましたので、ぜひ来年もやってほしいのですけれども、こういったところをぜひ厳しく改善していただいたほうがいいかなというふうに私は思います。  次の質問であります。  高齢化時代を迎えました市営墓地の利用者へのピーク時の対策についてであります。  市営墓地のピーク時の課題についてでありますけれども、やはり私ども日本人は、春、秋の彼岸の時期、お盆の時期は先祖の霊に手を合わせ、感謝するという行事を行っておりますけれども、これは日本の文化、風習としても最もとうといものの一つでございますし、これからも私たちは守り伝えていかなければならない行事なのではないでしょうか。  さて、福島市では市営墓地を5カ所設置しておりまして、資料によれば区画数は7,657区画に上り、墓所が配置されていると言われております。そのうち、信夫山の山麓にある御山、岩谷の墓地は全区画の60%を占めているのだそうです。明治の時代から市民、住民に利用されてまいりました。しかし、高齢化が進む現代におきまして、お墓参りも、坂の上りおりも大変になりまして、高齢者ももう本当にそういう方がふえております。さらに、この2カ所は駐車場がございません。お墓より駐車スペースの確保にしのぎを削る市民の方もおりまして、これは問題ともなっております。  特定の短い時期、確かに短い時期でありますけれども、市としてこれらの高齢利用者と駐車場問題につきまして、市営墓地の課題として何かお持ちなのでしょうか、見解をお伺いしたいと思います。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  御山墓地と岩谷墓地へ参拝される皆様の駐車場所の確保については、お盆などの混み合う時期に、従前より国有地の借り上げや市有地利用等により臨時駐車場を開設するとともに、墓地周辺道路へ交通整理員を配置することにより対応してきたところであります。  両墓地については、信夫山の急峻な斜面に造成されていることから、墓地の近くに駐車場として利用できる平場を確保することは困難な状況にあるなどの課題がございますが、利用者の利便性の確保に向けた方策について引き続き検討をしてまいりたいと思っております。また、高齢者の方々も安心してお墓参りができるよう、危険な場所についての調査を行い、緩やかな階段や手すり等を設置するなど、逐次環境整備を進めてまいりたいと考えております。 ◆14番(大平洋人) 議長、14番。 ○副議長(渡辺敏彦) 14番。 ◆14番(大平洋人) ピストンバスを走らせてはいかがでしょうか、お伺いします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  お彼岸やお盆といった時期が限定されるとはいえ、お墓参りといった行為は各家庭の事情で行われるものというふうに考えております。墓参を行う日や時間、さらには家族や親族で行くなど多様な形で行われるものでございますので、輸送といった面でそれらに的確に対応するのは極めて難しいものがあるというふうに考えております。  また、ほかの寺院墓地なども多く存在する中で、市営墓地のみの利用者を輸送することの公平性の観点あるいは先祖の供養という、いわば個人としての行動、これを公共の立場が支援することの是非など考慮しなければならない点が多くある内容でありますので、ご提案の取り組みについては今後の検討課題というふうにさせていただきたいと考えております。 ○副議長(渡辺敏彦) 以上で、大平洋人議員の質問を終わります。  これをもって、本日の一般質問は終了いたします。  明11日は、午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                午後4時42分    散  会...