福島市議会 2012-03-08
平成２４年 ３月定例会－03月08日-03号
平成２４年 ３月定例会－03月08日-03号平成２４年 ３月定例会
平成24年３月８日（木曜日）
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出 席 議 員（37名）
１番 梅津一匡 ２番 村山国子
３番 丹治 誠 ４番 大内雄太
５番 田畝誠司 ６番 誉田憲孝
７番 二階堂武文 ８番 羽田房男
９番 佐藤真知子 10番 後藤善次
11番 梅津政則 12番 阿部 亨
13番 菅野輝美 14番 大平洋人
15番 白川敏明 16番 萩原太郎
17番 小松良行 18番 半沢正典
19番 杉原二雄 21番 小野京子
22番 高木克尚 23番 粟野啓二
24番 西方正雄 25番 佐久間行夫
26番 黒沢 仁 27番 尾形 武
28番 真田広志 29番 宍戸一照
30番 斎藤朝興 31番 須貝昌弘
32番 粕谷悦功 33番 山岸 清
34番 佐藤一好 35番 丹治仁志
36番 中野哲郎 37番 渡辺敏彦
38番 小島 衛
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欠 席 議 員（１名）
20番 土田 聡
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地方自治法第121条による出席者
市長 瀬戸孝則 副市長 片平憲市
総務部長 斎藤信行
政策推進部長兼危機管理監
冨田 光
財務部長 鈴木智久
商工観光部長 佐藤幸英
農政部長 野地正栄 市民部長 髙村一彦
環境部長 菊池 稔
健康福祉部長 小林克弘
建設部長 清野和一
都市政策部長 佐藤祐一
下水道部長 大槻和正 会計管理者兼
会計課長安倍誠一
総務部次長 八島洋一 参事兼総務課長 羽田昭夫
参事兼財政課長 遊佐吉典 秘書課長 高橋信夫
水道事業管理者 冨田哲夫 水道局長 高木良明
教育委員会委員 大野順道
教育委員会委員 村島勤子
教育長 佐藤俊市郎 教育部長 渡部富夫
代表監査委員 金谷正人 消防長 高木信雄
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議会事務局出席者
局長 半澤 隆 次長兼総務課長 佐藤芳男
議事調査課長 半澤義憲
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議 事 日 程
１ 代表質問
午前10時00分 開 議
○議長（粕谷悦功） 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
この際、ご報告いたします。20番土田聡議員より、本日１日間欠席の届け出がありました。
本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
日程に従い、代表質問を行います。
順序に従いまして発言を許します。23番
粟野啓二議員。
◆23番（粟野啓二） 議長、23番。
○議長（粕谷悦功） 23番。
【23番（粟野啓二）登壇】
◆23番（粟野啓二） おはようございます。
ふくしま市民21の粟野でございます。会派を代表して質問させていただきます。
平成24年を迎え、年が改まっても弾んだ気持ちはなかなかない。
東日本大震災、さらに続いて起きた
東京電力福島第一
原子力発電所の事故が重くのしかかる。福島市民は、甚大な被害に苦しめられている。
だが、こんなときだからこそ、私たちは本格的な復興へと着実に歩みを進める必要があると思う。難局を乗り越えるために、市民一人一人が力を合わせるときだとの意気込み。振り返ってみたときに、福島の再生に向けての大きな一歩となった年だったと言えるような１年にしていきたい、していかなければならないと誓いをしたところであります。
昨年は、自然災害の多発により多くの人々が犠牲になられ、被災に見舞われました。復興が遅々として進まない中、人類の想像をはるかに超える自然災害の猛威の前では、まだまだ研究、調査の足りない物質文明の厳しさを深く感じさせられました。昨年をあらわす漢字に震災で学んだ絆が選ばれ、身近でかけがえのない人とのきずなを改めて教えられた年でもありました。
原発事故で放出された大量の放射性物質は、市民の健康だけでなく、農作物をはじめとする食への不安を招いているのが現状です。風評被害もあらゆる産業に広がり、おさまる気配は見えていない。政府、東電は、一日も早い事態の収束と被害者救済のために全力を傾注しなければならない。長引く経済不況、急速に進む少子高齢化、地方社会の閉塞に歯どめがかからない中で起きた自然災害と人災が重なった複合災害、私たちを取り巻く環境はかつてなく厳しい。
本県は40年間にわたって原発と共生してきましたが、今度の事故によって流れは変わりつつあります。想像すらできなかった深刻な被害が、私たちの安全、安心への思いを切実なものにしました。県が復興計画に原子力に依存しない社会づくりの基本理念を掲げたのも、県民の現実を直視してだと思います。資源には限りがあると考えるなら、原発に頼らない太陽光や風力、水力、地熱といった
再生可能エネルギーの転換にも迫られることになります。
かつてない災害は、制度や仕組みにとどまらず、物やお金に象徴される従来の価値観も大きく揺るがしていると言えます。豊かさの新たな尺度といったものが求められているのではないかと思います。エネルギーだけでなく、生活様式なども含め、私たちの思考や行動の前提を問い直すことでもあります。
ふるさと福島の再生にとってこれから何が大切なのか、将来に向けた新たなデザインを市民一人一人が真剣に考えなければならないと思います。
では、質問に入ります。
まず、平成24年度予算について質問いたします。
ふくしま市民21では、平成24年度福島市の予算編成にあたり、本市の希望ある復興を最優先とした会派の基本的な考えを決定いたしました。政府は、
地域主権改革による義務づけ、枠づけの見直しや一括交付金の創設など地方重視の姿勢はあるものの、これまで進めてきた
行政サービスの民営化、委託化、そして市町村合併などによって、地域の
公共サービスは機動力の縮小化、分散傾向にあります。結果として、３月11日に発生しました
東日本大震災によって、被災自治体によっては救援活動や復興、復旧対応に大きなおくれが出るなど問題点も明らかになりました。
このような状況を踏まえ、地方自治体は、地域社会を支える
公共サービスの再生、そして必要な財源の確保による基盤強化が求められています。また、
東日本大震災からの復旧、復興対策は、都市の将来を左右する最優先課題であることは言うまでもありません。
こうした中、本市平成24年度の予算編成にあたって、特に最重点として、１つ、希望ある復興を実感できる放射線から市民を守る対策の推進、２つ、将来に明るさを感じる雇用確保と人材流出を防ぐ産業誘致について、前例にとらわれずに全力を尽くされますようにお願いを申し上げますとともに、将来にわたり市民が安心して暮らせる生活基盤の確立と市民生活の向上に向けた取り組みを積極的に推進するための予算編成にご配慮賜りますようにお願いを申し上げたところでございます。
改めてお伺いいたしますが、会派が最重点と考えています先ほどの２項目について、平成24年度の予算編成にどのように反映されているかをお伺いしたいと思います。
次に、市長は新年にあたりまして５つの約束をされました。１つ目は、
ふるさと除染計画に基づく除染の推進について、２つ目は、食品内に含まれる放射性物質の検出体制の充実について、３つ目は、傷つけられた本市の農業、そして観光業といった基幹産業の回復について、４つ目に、復興に向けた
シンボル的事業とイベントの開催について、５つ目は、最先端の医療研究機関あるいは企業の誘致について、と約束しておりますが、これら５つの約束に対しての具体的な予算措置についてお伺いします。
次に、子供が安心して遊べる環境を取り戻す取り組みについてお伺いいたします。
福島復興再生特別措置法要綱案にも、児童等について放射線による健康不安を解消するための措置、国は福島の
地方公共団体と連携し、福島の学校と
児童福祉施設の土地、建物と通学路等について必要な措置を講じる、学校給食にかかわる検査の支援で必要な措置をとるとあります。
また、文部科学省の指導により、子供の被曝量を減らすため、昨年４月に、生活パターンを屋外８時間と想定し、年間20ミリシーベルト、毎時3.8
マイクロシーベルトを校庭、園庭での
野外活動制限の暫定基準値としました。同８月に暫定基準値を見直し、年間１ミリシーベルト以下にすると改め、校庭、園庭等の放射線量として毎時１
マイクロシーベルトを目安としました。この間、市内の公立幼稚園、小中学校、
特別支援学校、保育園等の土壌除去、教育施設の除染作業を完了しています。また、教室等の暑さ対策として扇風機等の設置も完了しております。
伺います。
教育施設の
除染作業完了後の
環境放射線量は、現在の暫定基準値毎時１
マイクロシーベルト以上の教育施設はありますか。
また、１
マイクロシーベルト以上ある場合についての対策についてお伺いいたします。
次に、暑さ対策に扇風機を教室に設置しましたが、授業環境への影響はどうだったでしょうか。
また、昨年夏、教室の窓の開放状況はどうだったでしょうか。開放しない状況では、扇風機の効果が薄いと思われます。
次に、保護者代表から要望されていました教室へのエアコン設置の件についてお伺いします。
今まで同僚議員の質問に対し、教育部長の答弁は国に対して要望するとありましたが、平成24年度の実施について伺います。
次に、屋外活動について伺います。
除染作業で線量低減されましたが、２学期が始まった昨年９月１日に屋外活動を正常化にするように各校に通知されました。しかし、放射線量の影響に対する保護者の不安から、多くの学校では各校独自の判断で
屋外活動制限を継続して実施したと聞き及んでおります。比較的放射線量の低い学校でも、屋外活動は保護者の理解を得られないまま、体育の授業を中心に屋外活動を１日２ないし３時間程度に制限しているとのことです。
平成24年度、屋外活動が本格化する季節を前に、子供や競技関係者から解除の声が上がっている一方、学校の校内プールの水の問題も含め、保護者の不安は依然根強いものがあります。子供の安全と体力、競技力向上のはざまで対応に頭を抱えていると思いますが、制限緩和や解除を検討されているかお伺いいたします。
次に、新エネルギー、
再生可能エネルギーについてお伺いいたします。
未曾有の
東日本大震災や大雨等の大災害以降、私たちはエネルギー問題を根本から見直そうという歴史的な転換期に直面しています。我が国の
電力供給安定性の神話が揺らぐ中、安心、安全、クリーンなエネルギーとしてクローズアップされているのが新エネルギーであります。最近では、メディアでも、太陽光や風力にとどまらず、地熱やバイオマス、小水力などさまざまな新エネルギーを取り上げ、比較されることも多くなってきております。新エネルギーは、もともとＣＯ２の排出が少ないクリーンな電力として開発、導入されていたものが、今回思わぬところから世間の脚光を浴びることになりました。
日本の新
エネルギー政策は、1997年に制定されました新
エネルギー利用等の促進に関する特別措置法がベースになっています。この法律では新エネルギーという用語が広く使われるようになりましたが、これは日本でのみ使われるもので、国際的には
再生可能エネルギーと呼ぶのが一般的であります。
再生可能エネルギーとは、基本的に枯渇することがなく、繰り返し使用することができるものを指し、具体的には太陽光や風、地熱、水力、潮汐などがあります。
新エネルギーと
再生可能エネルギーという２つの用語が混在することになり、わかりにくいことから、2008年４月の法改正に伴い、
再生可能エネルギーのうち、その普及のために支援を必要とするものが新エネルギーの概念として定められました。つまり、
再生可能エネルギーのうち支援が必要とされないのは新エネルギーに含まれません。そのため、
再生可能エネルギーと新エネルギーは必ずしも同じものではありません。
新エネルギーへの転換は、
温室効果ガス削減のため必須であり、2002年６月には
エネルギー政策基本法が制定され、安定供給の確保、環境への適合、市場原理の活用が政策の柱と定められています。
福島市も、2004年、平成16年に福島市新
エネルギービジョンを策定し、計画を推進してきました。この計画は、情勢の変化や進捗状況に配慮し、必要があれば３年ごとに改定することが明記されており、2007年３月に第１次改定、2010年６月に第２次改定が行われ、
エネルギー安全保障確保、
温室効果ガス削減、
環境エネルギー大国への転換を重点施策として2030年までの具体的施策が盛り込まれています。
しかし、
東日本大震災に伴う福島第一
原子力発電所の事故によって、日本の電力を支えていた
原子力発電所に対する信頼が揺らいでしまったため、政府は原子力政策の見直しを明言、最高度の原子力安全を実現するほか、化石燃料の環境負荷低減、新エネルギーの実用化、省エネルギーという４つの挑戦を軸に
エネルギー基本計画を見直すことを宣言しております。
復興庁が発足し、
再生可能エネルギー発電の推進に向け、ようやく具体化の一歩を踏み出しました。平成22年度の総発電量に含める新エネルギーの電源比率は10％に届いていない状況であります。うち、新エネルギーの範囲である太陽光や風力は１％余りであります。このことは、直視しなければならない大きな数字であると思います。
ことしの夏には、
再生可能エネルギーで発電した電力の全量を電力会社に買い取らせる制度が始まります。新法の成立等で、事業の新規参入など
再生可能エネルギーを取り巻く動きも活発化してきております。当市としても、原子力に依存しない社会づくりへの貢献として、
環境基金運用事業の
太陽光発電システム設置助成事業を推進しております。また、
再生可能エネルギーに関した事業も平成24年度に計画されております。
当市として、
再生可能エネルギー推進構想について伺います。
福島市としては、
再生可能エネルギーの太陽光、風力、水力、地熱など使用が可能と思いますが、どのような構想をお持ちかお伺いします。
また、現在推進している
太陽光発電システム設置助成事業と公共施設等への活用の合計の目標、総発電量は何キロワットかお伺いいたします。
また、本年度の予算に計上されております
再生可能エネルギー活用に関し、民間の協力も不可欠であると思います。特に小水力発電で国内でも優秀な企業が福島市にあります。民間との協力についてのご所見をお伺いします。
また、
再生可能エネルギーの具体的な活用、発電電気の利用施設等、計画がありましたらお聞かせいただきたいと思います。例を挙げれば、当会派でも要求しましたが、四季の里の水利を利用した小水力発電を行い、四季の里で発電された電気を使用するというようなことでございます。
また、
再生可能エネルギー活用を推進するにあたり、福島市として所管別の取り扱いが多いようであります。所管を横断的に集約するような部署が必要だと思いますが、機構改革についてのご所見をお伺いします。
次に、雇用問題についてお伺いします。
福島市の復興元年の実現に向けた復興計画にもあるように、除染計画、健康維持が大きく取り上げられていますが、将来に明るさを感じる雇用確保と人材流出を防ぐ産業誘致も大きな施策として重要と思います。人材の流出は、放射性物質の被曝により多くの避難者が発生しましたこと、またそれに伴う企業活動の低迷から離職者が増加しております。また、卒業予定者の就職先は極めて厳しいものがあり、所得格差と二極化はあらゆる分野で進行し、生活への影響は避けられない状況にあります。
市長は、年頭のあいさつで、産業の振興では、
東日本大震災後の円高等厳しい経済情勢の中、企業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。このような状況の中、震災及び原子力災害により影響を受けた中小企業に必要な運転資金を調達するため、
中小企業一般融資に震災特別枠を設けて融資を行います。継続して実施することで、中小企業の経営基盤の強化を図ってまいります。また、雇用の場の創出においては、大変厳しい雇用情勢が続いており、雇用の確保と労働条件の改善を
商工関係団体等に要請するとともに、職業体験の機会提供と
体験奨励金支給で生活の支援を行う
スタートダッシュ応援事業や
新規高卒者就職塾など引き続き開催し、新卒者の就職支援に積極的に取り組んでまいりますとのことでした。
私は、市民生活の基本は、居住区域で働く場所が確保されることが生活の基礎だと思います。その基礎が今福島市ではどうでしょうか。盤石だと思いません。
そこで、お伺いします。
平時でも雇用の場の確保が大きな課題でありましたが、有事の現状では発想の転換も必要だと思います。
新規創業者等支援、
産学連携推進事業、新事業創出、
中小企業支援事業について、従来と同様の取り組みをされるのか、特に実績が表面化していない状況などをどのように受けとめられているのか、これまでの成果と今後の取り組みについてのご所見をお伺いします。
また、これら関係機関との連携推進のための取り組みについてもお伺いいたします。
次に、新規の企業誘致についてお伺いします。
今年度の予算案にも
市企業立地促進条例の一部改定が提案されておりますが、福島市は工業用地が狭いなど、メリットが少ないなどの話が聞かれますが、福島市として進出企業のニーズにこたえるべく優位性のある対応が可能かどうかをお伺いいたします。
また、産業政策についても、復興特区法、
福島復興再生特別措置法への対応について、企業、事業者等の関係者に対する各部別に説明会を開催するなど、きめ細かに周知徹底を図ることが企業、産業の振興と被災者の雇用拡大に確実につながると考えます。ご所見をお伺いいたします。
次に、
地域防災計画についてお伺いいたします。
今回の
東日本大震災、原発事故により、従来の
地域防災計画は根底から見直しが必要であります。また、市民生活の安全安心と生命を守るためには、生活している市民は、早急に見直しを実現し、確たる計画として示していただきたいと強く思っているところであります。
先日の地方新聞報道によりますと、第35回
県消防職員意見発表会で、
東日本大震災の体験を通じて、力不足に歯ぎしりをする一方で、地域の防災力をさらに高め、きずなを強めるための意見が相次いだそうであります。第一線に立つ職員だけに、傾聴する点も多かったそうであります。ぜひ福島の
地域防災計画にも、地域の防災力向上のため、消防の現場の声を生かすべきだと思います。
また、福島市にはご存じのように
陸上自衛隊福島駐屯地があります。その方面の専門的な知識を有し、今回の
東日本大震災でも多くの経験と体験を積み重ねているということだそうでございます。これらの関係組織との連携も可能であれば、福島市にとっては大変喜ばしいことだと思いますが、ぜひ検討をお願いします。ご所見をお伺いします。
また、
地域防災計画の見直しの推進状況について伺います。
また、並行して作業が進められていると思いますが、防災マップについての進捗状況についてもお伺いいたします。
次に、機構改革の必要性についてお尋ねいたします。
未曾有の
東日本大震災、原発事故は大きなつめ跡を残しました。一日も早い復旧、復興をすべての市民は願っているところであります。
この復旧、復興は、行政がしっかりとした将来のビジョンを掲げることで、市民の皆様が安心して復旧、復興へと進むことができると思います。この
東日本大震災、原発事故に際し、復旧、復興活動を不眠不休で取り組んでこられました自治体職員、それから教職員、医療機関、消防、警察、自衛隊、
ボランティア関係者に対しまして心からまず敬意を表したいと思います。
改めて、この
東日本大震災、原発事故に直面して、今私たち一人一人が改めて考えなければならないのは、自立した日本、自律した日本人として自覚と覚悟が大切だということだと思います。復旧、復興の中心にある福島市の職員の体制についてお伺いいたします。
平成23年２月に策定されました福島市
行政改革大綱2011の中で、新たな行政改革の必要性として、１つ、
社会経済情勢の変化への対応、２つ、分権社会への対応、３つ、新庁舎完成に合わせた市民への利便性と職員の能力の向上、４つ、
行政改革大綱2006による取り組みと課題が挙げられております。
平成23年度より、
行政機構改革審議会の答申を踏まえ、政策推進部と危機管理室が新設されました。今回の
東日本大震災、原発事故において一定の機能を果たされたと思います。今回は、特に有事の際のスピードある復旧、復興、市民ニーズに的確に対応できる組織をつくるための機構改革が重要かつ必要であると考えます。
福島の復興計画、
ふるさと除染計画等の推進について、所管を超えた対応が必要と思われます。また、平時業務と有事業務の双方を遂行すること、兼務することは短期間では可能かと思いますが、今回は超長期間体制が必要であると思います。災害時の住民サービスを維持、継続させるための職員体制も必要であると思います。
今回の災害、原発事故では、企業も避難を余儀なくされる中、
市民ボランティア、
マンパワー提供の限界が明らかとなりました。一方で、年度末を迎え、早期退職者の増加も課題となっているようであります。また、惨事ストレスや復旧、復興業務の増大により、肉体だけでなく、精神的な疾病も増加傾向にあると懸念されております。
そこで、
東日本大震災、原発事故後、職員の時間外勤務状況も大変な状況であると思います。多少所管により差があると思われますが、平均どのぐらいの時間外勤務だったか、特に最高の時間外勤務はどのぐらいだったのかをお伺いしたいと思います。
また、対策として機構改革と増員が考えられますが、これについてのご所見をお伺いいたします。
国も復興庁を組織し、
ワンストップ行政を目指してスタートいたしました。ぜひ福島市も、先の見えない復旧、復興に向けた取り組みですが、スピードを上げるためにはマンパワーが必要だと思います。市民のニーズに的確に対応できる組織をつくるための機構改革を切にお願い申し上げます。また、職員の
メンタルヘルス対策を制度化する取り組みも大変重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、
自治振興協議会についてお尋ねいたします。
本市は、市民との協働によるまちづくりを基本に、市独自に昭和32年から
自治振興協議会をはじめさまざまな広聴制度を実施し、市民参加の機会を幅広く設け、市の施策に反映してきました。
安全安心なまちづくりの事業につきましては、平成16年から３カ年の事業の効果を検証し、その結果、地域内での箇所づけの客観性あるいは予算の地区配分による既得権化、あるいは地区での合意形成の仕組みづくりなど課題が生じたところで、平成19年度より地元の意向を尊重しつつ事業認定を行い、より質の高い業務の実施を目指しました。その結果、協議した人数あるいは会議の回数などが多くの地域で増加した傾向にあります。話し合いが充実してきたと認識しております。
当初の制度の趣旨と同じ趣旨で進められていることから、このことによって地域全体を見詰め、事業に取り組む姿勢やコミュニティー醸成がより図られたことにより、今後も事業認定による選定を継続することで、地元の意向を尊重しつつ、より質の高い事業を数多く実施していくことが大切であると思います。
また、市も、協働のまちづくり推進指針を策定し、市政への市民の参画を促すべく広報活動を含めいろんな取り組みをされております。ＮＰＯの育成、それから情報の共有のためのｅ─ネットふくしま、財政支援を目的とするコラボ☆ふくしま、人材育成を目的とする市民協働のまちづくり楽校等であります。これらは、行政に任せ、あるいはやらせるということではなく、住民みずから自分たちのまちを考えてもらう試みでもあります。
しかし、多くの市民は、行政とのかかわりについて、陳情や要望になれ切っていて、なかなか参加意識を持ってもらえないというのが実態であろうと思います。また、その要望、陳情すら、自治振の中でさえも、財政事情もあり、実現率は30％そこそこで、なかなか実現できなくなっている状況があります。行政側と市民との両方のストレスがたまっているように見受けられます。
福島市も、安全安心のまちづくり交付金事業など試みておりましたが、一部には地域コミュニティーの未熟性に課題を残しました。地域づくりは、人、金、物が不可欠だと思います。住民自治にとって、人が最重要であると思います。小さな地域単位の中にどれだけの自治意識のある住民が暮らしているかが大切であります。
一方では、議会の報告会等を実施しますと、
自治振興協議会のような要望聴取会みたいになってしまっている傾向がある。なぜ
自治振興協議会は道路の修繕しか話題に出ないのか、
自治振興協議会だけが市民や地域の代表をしているわけではない、むしろ
自治振興協議会が多様な市民要望の障害になっているのではないか、
自治振興協議会を通さないと要望が実現しない等の意見があるようです。これらの意見についてのご所見をお伺いします。
また、
自治振興協議会を今後どのような方向に進めていくのかをお伺いしたいと思います。
次に、水俣病の経験から伝えることについてお伺いします。
当会派は、昨年10月に、福島市復興の参考にしようと、深刻な公害から再生に取り組む水俣市を訪問しました。水俣市役所で、市の環境モデル都市づくりについて、環境、健康に配慮した生産者らを認定する環境マイスター制度等の説明を受け、市立水俣病資料館で開催中の福島へ水俣の体験を伝える企画展を視察し、館長との意見交換をいたしました。
水俣市からの発信をご紹介いたします。福島の車は帰れ、除染証明書が必要、買ってくれない。寂しいことに、水俣も50年前から経験してきました。最初に正しい情報が伝わらないことが原因です。でも、水俣は、人様は変えられないから、自分が変わると話してくれた水俣病受難者に学び、世間は変えられないから、自分が変わると動きました。水俣病の犠牲を無駄にしない環境都市を目指し、今は環境首都の称号を得て、物も売れるようになりました。原発事故で世界のフクシマとなった福島に水俣の体験を伝えます。国の対応を求めながら、自分たちで覚悟し、本物の物、まちをつくる大事さを学んできました。
ご紹介しました企画展の趣旨は、
東日本大震災と大津波、福島第一
原子力発電所の重大事故による放射性物質が拡散となり、近隣市町村の避難と農作物の出荷規制となっていった。このことは、国内外にわたる風評被害が発生し、農産物などが売れなくなり、避難先での人権侵害も起きた。未曾有の国難である。原発事故については、水俣の教訓が生かされていないとの指摘もある。風評被害に対する水俣の経験を伝えたい。水俣病公害を経験した水俣のとってきた道のりを届けることとしました。
1956年に公式発表されました水俣病、水俣は水俣病受難により、被害者たちの健康と命を失うだけでなく、地域社会から偏見と差別にさらされました。それだけでなく、市民も水俣市出身とわかると結婚と就職に響くと、また魚だけでなく農産物も売れなくなった、旅館、ホテルに泊まる人も少なくなった。この状況が40年間も経過したが、このままではいけない、動き出したのが1991年からであります。既に35年も経過していました。
熊本県と水俣市民が協働する環境創造みなまた推進事業が始まり、今では環境首都コンテストの環境首都の称号を得るまでに至り、胸を張って水俣市出身と言えるようになりました。環境と健康に世界のどこよりも気をつける環境マイスター等の取り組みが実を結んだ。中には、ドイツやロンドンまでにもお茶を販売する農家も出てきました。サラダたまねぎは、水俣のブランド品です。
水俣の経験を伝える観点では、まずなぜこんなことが起きたのかの原因を究明すること、失敗に学ぶために欠かせないことであります。さらに、事故を起こした福島原発の安全停止と損害賠償、汚泥土壌の除去である。風評被害については、国内だけでなく国外にも広がっている。だとすれば、福島県とその周辺だけでなく、日本の対応が問われる。しかしながら、地域に住む者も対応が問われる。
水俣病患者が言う、人様は変えられないから、自分が変わるに学ぶことだ。人のうわさはとめられない。しかも、解決には長い時間がかかることは覚悟しろ。できることをやる必要がある。水俣では、問われているのは水俣に住む私たちだと覚悟して風評被害に立ち向かった。大事なことは、本物をつくることだ。本物の食べ物、物、まちづくりが共感、共鳴を呼ぶ。同時に取り組みの情報発信をすることと伝えることだ。嘆き悲しんでいるだけでは事は解決しない。歯を食いしばって、一つ一つ丁寧にやっていくことが必要だ。水俣の経験が役立つことが起きたことはつらいことだ。でも、水俣でみんなでやってきたことを生かしてもらえれば、水俣病の犠牲も無駄にならないはずだ。
水俣病と福島原発事故に似通っていることがある。1956年に公式発表された水俣病、３年後に原因は究明されたが、政府が公害病と認定したのは12年後であることだ。不知火海沿岸の人たちは、健康被害は調査されず、患者認定と賠償はおくれ、50年以上経過した今も合理的、全面的な解決はされていない。2010年に政府が乗り出し、特別措置法による解決策に４万人を超える被害者が償いを求めている。また、裁判も続いている。
水俣病と福島原発事故には類似点がある。人命が軽視されたこと、科学万能主義に陥っていたこと、どちらも国策であったこと、経済と効率が優先されたこと、反対、反論に対する意見などは無視されたこと、就職できないので反対意見を言えなかった。風評被害が起こったこと。一部の地域の負担やリスクを黙認し、国民の大部分が恩恵をこうむっている。
水俣病の原因物質の特定は、３年後に熊本大学で究明されましたが、国や一部の大学の学者たちは異論、異説を出し、結論は先延ばしにされていました。その間もチッソは排水を流し続け、当時チッソは通産省による石油化学産業への大転換政策に乗りおくれまいと必死だった。千葉にチッソの五井工場ができ、そこでアセトアルデヒドが生産できるようになって、水俣工場での水俣病の原因物質を流したアセトアルデヒドの生産を中止した。被害者を思ってではなく、政府が正式に公害病と認定したからだ。1968年のことである。患者の公式確認以降12年が経過していた。被害者は膨大にふえていた。
次に、吉岡元総理府原子力委員会専門委員は、福島原発事故のうち、次の５つが水俣病とも共通すると指摘している。事故は予告されていた。事故は解明し尽くしていない。住民は事故に全く備えがない。被害が目に見えない。事故の完全な後始末はできていない。水俣病との共通部分で、こういう部分がこの企画展で発表されております。
これらの水俣から福島に発信されているメッセージに対し、市長としてのご所見を伺いたい。
また、市民に対してどのような発信をし、一丸となって復興につなげるかをお伺いしたいと思います。
次に、災害復興に取り組む市長の姿勢についてお伺いいたします。
東京電力福島第一原発事故の発生以来、県内の首長は苦しい立場に置かれていると思います。責任を負うべき国や東電は動きが鈍く、住民の目はおのずから身近な自治体に向け不平不満を発信する。対策に乗り出そうにしても、人も予算も権限も限られている。融通がきかず、地元の窮状を理解しているとは思えない。国との間でもがき続いているのが現状ではないかと思います。
そこで問われるのが、首長の姿勢と力量であると思います。未曾有の事態であります。復旧、復興や除染、汚染農作物の取り扱いなど、民意が割れ、正解を見通すのが難しい問題が山積みしているのが現状です。国が、東電がと言ったところで、思うに任せぬことはこれまでの経過を見れば明らかであります。
では、どうするのか。首長みずからが信念に基づいて判断し、行動するしかないと思います。その姿勢が現場感覚の薄い国などへの圧力になり、ひいては住民の心をつなぎとめることになるのではないかと思います。今年を復興元年にしたいと年頭であいさつされました市長の取り組み姿勢についてお伺いいたします。
最後に、この３月をもって福島市役所を退職されます職員の皆様にお礼を申し上げます。皆様には、長年にわたり福島市の市勢伸展のためご助力されましたこと、
ふくしま市民21会派を代表して心から敬意を表したいと思います。特に未曾有の災害に際し、市職員として復旧、復興に携わり、市民の生命を守る職務遂行ができたことは大変な宝物であると私は思っております。どうか今後も一市民として、福島市の復興のため、各地でお力添えをお願い申し上げます。
皆様のご健勝とご活躍をお祈りしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
◎市長（瀬戸孝則） 議長、市長。
○議長（粕谷悦功） 市長。
【市長（瀬戸孝則）登壇】
◎市長（瀬戸孝則） 皆さん、おはようございます。23番
粟野啓二議員のご質問にお答えいたします。
初めに、水俣市からのメッセージに関してでございますが、水俣市と今度の福島の原発事故、中身は、水俣は重金属による健康被害ということであり、福島は放射能の被害ということでございますけれども、お話のように、対応につきましてはさまざまな面で共通する部分があるというふうに考えております。差別の問題もそうでありますが、また国と地方の関係を見てもよく似た現象が起きつつあるというふうに思っております。
そこで、私は、今回の災害につきまして、水俣市から学ぶというよりは、こういった大災害のときの問題が起きている自治体もほかにもございますが、そういう中での対応をしっかりとしていくということにしていきたいと思っております。
今般の放射能災害につきましては、東京電力による損害賠償区域の指定あるいは中間貯蔵施設及び仮置き場の設置場所の選定、家族が別れての自主避難、さらには風評被害などに見られるように、地域から家族までさまざまな場面で間が裂かれるという厳しい事態を福島の現状として引き起こしているわけでございます。
今般の原子力災害につきましても、放射性物質汚染対処特措法など関係法令におきまして国及び東京電力の責任が明記されたところではございますが、一刻も早い復興を達成するためには、ご指摘にもございましたように、地域が一丸となって取り組むことが必要でありまして、そのため、市といたしましても、復興計画に定めました４つのプロジェクトを中心に復興事業を強力に推進していくことが復興へ向けての大事な手法であると考えております。
次に、市民への発信と一丸となった復興についてでございますが、原子力災害は、市民の安全で安心な生活あるいは地域社会、地域経済を脅かしております。また、影響が長期間続くということで、これが甚大な被害であるとまた認識しております。
復興にあたりましては、市と市民が協働し、関係機関と連携をとった元気ある取り組みが必要です。復興計画においては、希望ある復興を市民と行政がともに取り組むべき理念として掲げまして、私の決意を示したところでございます。これからは、計画の内容を市民に広く周知し、地域が一体となって復興に努めるよう、計画の着実な実現に努めてまいりたいと考えております。
次に、災害復興に取り組む姿勢についてでございますが、ことしは、復興計画に基づきまして、希望ある復興を理念とし、子供たちからお年寄りまで暮らしてよかったと実感できるまちの実現を目指しまして、原子力災害、地震災害からの力強い復興を進める復興元年と位置づけたところでございます。
東日本大震災からはや１年を経過しておりますが、いまだ原発事故の収束が見通せないことは誠に残念でございます。この１年間、放射能問題、災害の問題に対しまして真正面にとらえて取り組んでまいったところでございますが、いよいよ本格的な復興、再生への第一歩を踏み出して、放射線被曝への不安から県外に避難を余儀なくされている市民の皆さんが早期に帰還され、一日も早くもとの生活に戻れるよう、その他さまざまな課題に対し、今後においても放射能対策に総力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。そして、それは市民に寄り添いながら全力で本市の復興を進めてまいるということでございます。
ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。
◎総務部長（斎藤信行） 議長、総務部長。
○議長（粕谷悦功） 総務部長。
【総務部長（斎藤信行）登壇】
◎総務部長（斎藤信行） お答えいたします。
東日本大震災直後の職員の時間外勤務状況についてでございますが、平成23年３月11日から３月末までの期間における１人当たりの平均時間は約64時間となっております。４月以降ことしの１月末までの時間外勤務の総時間数は、震災対応などの分も含め約29万5,000時間で、１人当たり月平均17.2時間となっております。昨年の同時期と比較いたしますと、約36％の増となっているところでございます。
なお、１カ月当たりの時間外勤務時間数の最高は、昨年５月の連休期間にもかかわらず復旧工事の業務に従事した職員で、231時間でございます。
◎
政策推進部長（冨田光） 議長、
政策推進部長。
○議長（粕谷悦功）
政策推進部長。
【
政策推進部長（冨田 光）登壇】
◎
政策推進部長（冨田光） お答えします。
まず、
地域防災計画見直しと防災マップの進捗状況についてでございますが、
地域防災計画につきましては、国、県、隣接市町村、県外自治体及び関係機関などとの連携のあり方も含め、
東日本大震災において災害活動に従事した専門家による意見も聞きながら、一連の活動の中で得た貴重な教訓を反映するとともに、大規模災害に対応し得るよう、平成24年度完成を目標に計画の見直しを図ってまいります。
また、平成24年度には新たに防災ガイドブックを作成し、全戸に配布する予定でありますが、この中に今年度完成の土砂災害ハザードマップも盛り込んだ防災マップを掲載する予定であります。
次に、機構改革についてでありますが、復興計画の推進体制につきましては、昨年10月に放射能災害に対応するため組織を新設し、体制を強化したところですが、今後におきましても、復興を速やかかつ強力に推進するため、全庁的かつ横断的な組織を整備するなど、市の組織体制の強化に努めてまいる考えであります。
また、職員の増員等につきましては、職員の再任用や他市からの派遣職員の受け入れなどの制度活用を十分図りながら、より適正な定員管理に努めてまいります。
次に、
自治振興協議会についてでありますが、各地区の
自治振興協議会は、町内会をはじめ地域の各種団体等の代表者などで構成され、地区住民の声が反映される重要な組織であると認識しております。数多い要望事項については、それぞれの地域の現状や課題を踏まえた議論を通して、地区の総意として取りまとめていただいていると考えております。
自治振興協議会の方向につきましては、近年では、地区の要望等の取りまとめにとどまらず、市民と行政の情報の共有化やまちづくりの提案が出されるなど、市民との協働による安全、安心なまちづくりを推進する上でさらに重要な役割を担っていただいております。各地区の
自治振興協議会は、今後地域分権などに係る推進組織としての役割が期待されていますので、今後とも多くの地区住民の参加による機能の充実強化のため支援に努めてまいります。
◎財務部長（鈴木智久） 議長、財務部長。
○議長（粕谷悦功） 財務部長。
【財務部長（鈴木智久）登壇】
◎財務部長（鈴木智久） お答えします。
まず、会派からご要望がありました２項目の最重点施策の予算への反映についてでありますが、平成24年度の予算編成におきましては、希望ある復興に向け、本市復興計画に位置づけました安全と信頼プロジェクトをはじめ４つの復興プロジェクトを最優先課題として予算編成を行ったところであります。
放射線から市民を守る対策といたしましては、ふるさと除染実施事業のほか、ホールボディーカウンターによる内部被曝検査を行う放射線健康管理とともに、内部被曝を未然に防止するため、保育所や学校における給食のモニタリング検査及び支所、学習センター等へ食品放射能簡易測定器を配置する食品等簡易測定事業、さらには放射線医療を含めた高度医療体制の充実を図るため、大原綜合病院の新築移転を支援する上町地区暮らし・にぎわい再生事業等を推進してまいります。
また、雇用確保と人材流出を防ぐ産業誘致につきましては、新たに創設されましたふくしま産業復興企業立地補助金を活用するとともに本市独自の雇用奨励助成金を拡充するなど、従来にも増した企業誘致を推進するとともに、本市独自の
スタートダッシュ応援事業や国の緊急雇用創出交付金事業などにより地域における雇用、就業機会の創出に努めてまいります。
次に、新年市民交歓会における５つの事業についてでありますが、まず１つ目の除染の推進につきましては、
ふるさと除染計画に基づき、重点除染地域をはじめ空間線量の高い地点や公園、スポーツ施設など多くの市民が利用する公共施設等について除染を行い、安全で安心して暮らせる環境を実現するため、ふるさと除染実施事業費として408億円余を計上いたしました。
２つ目の食品放射能簡易測定器の配備につきましては、市民の内部被曝を未然に防止するため、放射線モニタリングセンターをはじめ各支所、学習センター等において食品などの放射能測定を行う食品等簡易測定事業費として１億6,700万円余を計上するとともに、保育所や学校における給食のモニタリング検査を毎日実施する経費として4,000万円余を計上いたしました。
３つ目の農業や観光産業の回復につきましては、首都圏や関西圏において観光や果物の戦略的なＰＲ活動を強化し、風評被害払拭につなげるための経費として7,600万円余を計上したところであります。
４つ目の復興のシンボル事業につきましては、信夫地区に整備するパークゴルフ場整備事業費として2,100万円余、噴水のリニューアル等を行う信夫山公園整備事業費１億200万円余、安全な児童公園の再整備に要する経費として1,700万円余などを計上したほか、年間を通した復興イベントの開催により、復興の機運を盛り上げながら市民の元気を結集してまいります。
５つ目につきましては、大原綜合病院の新築移転を支援しながら、放射線医療を含む市民医療に重点を置いた震災復興のまちづくりを進めるため、上町地区暮らし・にぎわい再生事業費として４億1,900万円余を計上したところであります。
◎商工観光部長（佐藤幸英） 議長、商工観光部長。
○議長（粕谷悦功）
商工観光部長。
【
商工観光部長（佐藤幸英）登壇】
◎
商工観光部長（佐藤幸英） お答えいたします。
新規創業者等支援事業の成果につきましては、平成18年度の空き店舗対策事業の開始から本年度まで29の店舗へ支援を実施し、支援が終了いたしました10店を含めまして、現在25の店舗が営業を継続してございます。その中には、２号店を開店するなど事業を拡大し、新たな雇用の創出に寄与している事例もございます。
今後におきましても、各商店街やまちづくり会社等との連携によるタウンマネジメントにより魅力ある店舗の出店誘導を図ってまいります。
次に、
産学連携推進事業による成果につきましては、平成20年２月末までに共同研究支援を34件行ったほか、新事業創出支援事業といたしまして、今年度の新規事業である新製品、新技術開発支援により４件の補助採択を行ったところでございます。また、人材育成や販路拡大などの
中小企業支援事業を通して地場企業の競争力の強化が図られたものと考えております。
今後の取り組みにつきましては、産学官連携を中心に成長が期待される産業分野への参入促進に向け、福島大学をはじめ各関係機関と連携をさらに強化し、付加価値の高い新産業の創出や技術革新などを支援し、地場産業の振興を図り、雇用の創出を促進してまいります。
次に、企業誘致に際しての企業ニーズへの対応につきましては、企業訪問の際に用地の規模等に関するニーズの把握に努めますとともに、小区画への分割、区画割りの変更や企業誘致促進条例の助成内容の充実など企業のニーズにこたえております。
なお、今後におきまして、生産拠点の集約化などのため、大規模な区画の工業用地が求められました場合には、企業のニーズの動向に合わせ、柔軟な用地の整備のあり方等を検討してまいります。
次に、復興特区、
福島復興再生特別措置法への対応でございますが、復興特区につきましては、本市が県と共同で国に申請しましたふくしま産業復興投資促進特区の承認状況、
福島復興再生特別措置法につきましては、国会での審議状況を踏まえ、
商工関係団体等と連携を図りながら企業等へ周知を行い、産業振興と雇用の拡大につなげてまいりたいと考えてございます。
◎環境部長（菊池稔） 議長、環境部長。
○議長（粕谷悦功） 環境部長。
【環境部長（菊池 稔）登壇】
◎環境部長（菊池稔） お答えをいたします。
まず、
再生可能エネルギー活用構想についてでございますが、昨年経済産業省資源エネルギー庁が公表いたしました地熱賦存量に関するデータや、同じく国土交通省東北地方整備局が行った小水力発電に関する調査などから、本市における地熱発電や小水力発電の導入可能性が示されたところであり、また温泉熱を活用した発電と小水力発電の調査事業に取り組む団体もございますので、本市としてもこういった動向を十分に勘案しながら、本市の地域特性に合った
再生可能エネルギーの活用を基本に導入方策の調査研究を今後進めてまいる考えでございます。
次に、太陽光発電システム設置助成などによる目標総発電量についてでございますが、住宅用太陽光発電システムの設置助成では、平成22年度実績で627件、2,530キロワットを導入し、平成23年度では予算額の枠内で442件、おおむね1,860キロワットの導入が見込まれます。さらに、平成24年度では500件分を予算措置しておりますので、これらを踏まえ、平成22年度から平成27年度までで総発電量１万2,390キロワットの導入を目標としてまいりたいと考えてございます。
また、公共施設への太陽光発電システムの設置については、平成22年度に策定をいたしました環境基本計画においては、市の公共施設への太陽光発電システムの導入箇所数の目標を平成27年度までに５カ所としておりますが、設備能力については導入する施設の規模等に応じて事業化の段階で検討してまいりたいと考えております。
次に、
再生可能エネルギー活用での民間企業の協力についてでございますが、市復興計画において、原子力に依存しない社会づくりに貢献する取り組みとして、エネルギー関連産業の誘致と市内事業者の新規参入を支援するとしており、また
再生可能エネルギーの普及促進においては、すぐれたノウハウを持つ民間企業の協力は不可欠なものというふうに考えてございますので、今後は、太陽光、地熱、小水力、風力などさまざまな
再生可能エネルギーの導入方策を検討する中で、民間企業との連携につきましても十分に考慮してまいりたいと考えてございます。
次に、
再生可能エネルギーの具体的な活用計画についてでありますが、市においては、太陽光について住宅用太陽光発電システムの設置への助成を行っており、この事業をさらに拡充、推進するとともに、事業者向けの支援策として、太陽光発電など
再生可能エネルギーを導入する際の借り入れ資金に対する利子補給制度を新年度に設けることとしてございます。
また、地熱や小水力の活用においても、土湯温泉町地区の民間団体が国の支援を受け、温泉熱発電の調査を進めており、また小水力発電の導入に向けた計画づくりも予定されているなど、
再生可能エネルギー導入での民間の動きも出てきておりますので、市といたしましても、こういった民間団体の活動とも連携をしてまいる考えでございます。
次に、
再生可能エネルギー所管部署に係る機構改革についてでございますが、
再生可能エネルギーは太陽光をはじめとして地熱、小水力、風力、バイオマス発電などさまざまなものがあり、その導入に関係する法律は多岐にわたっております。国、県においても所管する部局が分かれている状況にございますが、本市におきましては、環境部を中心に庁内の関係する部局間の相互の連携や情報の共有を図ることで対応してまいる考えでおりますので、現時点においては機構改革は考えておりません。
◎
健康福祉部長（小林克弘） 議長、
健康福祉部長。
○議長（粕谷悦功）
健康福祉部長。
【
健康福祉部長（小林克弘）登壇】
◎
健康福祉部長（小林克弘） お答えします。
除染完了後の
児童福祉施設における放射線の値についてでございますが、認可保育所や地域保育所、学童クラブなどの
児童福祉施設において昨年表土除去を行った結果、現在のところ暫定基準値の毎時１
マイクロシーベルトを超えている施設はございません。
◎教育長（佐藤俊市郎） 議長、教育長。
○議長（粕谷悦功） 教育長。
【教育長（佐藤俊市郎）登壇】
◎教育長（佐藤俊市郎） お答えをいたします。
初めに、本市の小中学校の屋外活動についてでございますが、校地内の除染が終了いたしました昨年２学期以降は、自校の空間線量率を的確に把握した上で、保護者の理解を得ながら屋外活動の正常化を目指した取り組みを推進するよう指導してきたところでございます。
屋外活動の正常化に向けましては、保護者に正確な空間線量率の情報を伝えることで理解が得られるものと考えており、各校での測定に加え、市独自の定期的なモニタリングの実施や文部科学省によるリアルタイム線量測定システムの稼働により、正確な情報をホームページ等で速やかに情報提供を行っているところでございます。したがいまして、屋外活動が本格化する本年４月以降につきましても、活動時間制限の有無や活動時間等の決定につきましては、各学校の校長に対しまして、各学校の実態や状況等を十分踏まえて適切に対応するよう指導してまいります。
残りの質問につきましては、教育部長より答弁をいたします。
◎教育部長（渡部富夫） 議長、教育部長。
○議長（粕谷悦功） 教育部長。
【教育部長（渡部富夫）登壇】
◎教育部長（渡部富夫） お答えいたします。
初めに、学校施設の
環境放射線量等についてでありますが、校庭等の表土の除去など放射線の低減対策をすべての学校で実施していることから、児童生徒の活動の中心となる校庭や校舎内で毎時１
マイクロシーベルト以上のところはございません。しかしながら、一部で側溝や雨どい付近など局所的に毎時１
マイクロシーベルトを超える学校施設もあることから、速やかに低減対策を実施してまいる考えであります。
次に、暑さ対策については、昨年、小中学校のすべての普通教室に扇風機を設置し、さらには民間事業者の支援により、ほぼすべての学校において普通教室の窓ガラスに遮熱フィルムを設置したところでございます。学校施設の放射線量は除染により低減されていることに加え、大気中には放射性物質はほとんど存在しないとされており、強風時以外は窓の開放に問題はなく、学校においても同様の考え方のもと対応しているところでございます。このことから、現在市として教室へのエアコン設置の予定はございません。
◎水道局長（高木良明） 議長、水道局長。
○議長（粕谷悦功） 水道局長。
【水道局長（高木良明）登壇】
◎水道局長（高木良明） お答えいたします。
水道局職員の
東日本大震災直後の時間外勤務状況についてでございますが、平成23年３月11日から３月末までの期間における１人当たりの平均では約103時間でございます。昨年４月以降ことしの１月末までの時間外勤務総時間数は、震災対応なども含め約１万6,500時間で、１人当たり月平均は18.2時間で、昨年の同時期と比較しますと約110％の増となってございます。
なお、１カ月当たりの時間外勤務時間数の最高は、昨年８月に災害復旧工事関係に従事した職員で、218時間でございます。
◆23番（粟野啓二） 議長、23番、再質問。
○議長（粕谷悦功） 23番。
◆23番（粟野啓二） 再質問させていただきます。
まず、機構改革の必要性の中で取り上げました職員の時間外の件につきましてお尋ねしますが、これは緊急時だという受けとめ方でもちょっと異常な数字を今答弁いただきましたが、１つは、まずこの辺の代休というのでしょうか、労基法に記載されているような処置をなされたのかどうかということで、231時間もやればなかなかこれは難しいのかなという部分がありますが、この辺の対応をどうしたのかということで、まず答弁をお願い申し上げたい。
それから、ちょっと、このぐらいになってしまうと、やっぱり精神的なストレスの部分がかなり大きいのではないかということで、その対応をどういうふうにされたのか、特に答弁をお願い申し上げたいというふうに思っております。
それと、あともう一つは学校施設の除染なのですが、基準値を超えていないというような答弁でございましたが、先ほど若干、側溝とかそういうものがまだ除染されていないという部分はあるというふうな答弁ですが、プールの水の対策をまだしていないので、この部分で上がらないのかという心配が非常に保護者の方にあります。この辺も含めて、大丈夫だというのであれば、その対策はどうするのかというのもお聞かせ願いたいというふうに思っております。
以上です。
◎総務部長（斎藤信行） 議長、総務部長。
○議長（粕谷悦功） 総務部長。
◎総務部長（斎藤信行） お答えいたします。
まず、時間外に伴う労基法の対応等についてでございますが、基本的には代替措置というふうなことをとっていただくようにはしておりますけれども、なかなかこの震災の状況でそういった状況にも至らないようになっているという現実でございます。
なお、ストレス対応についてでございますが、ことしに入りまして、全職員を対象にいたしましてメンタルヘルスについての調査を実施したところでございます。調査結果を踏まえまして、実際に調査の段階で１段階から４段階までの結果が出ております。４段階が重いような状態というふうなことでございますので、レベル４の職員につきましては、臨床心理士など専門家の分析結果なども踏まえまして、相談に当たっていくという方向で今進めているところでございます。
◎水道局長（高木良明） 議長、水道局長。
○議長（粕谷悦功） 水道局長。
◎水道局長（高木良明） お答えいたします。
水道局の時間外でございますけれども、今回の震災によりまして、災害関連の復旧に従事しました職員の時間数でございます。
そしてあと、今総務部長のほうからもご答弁ございましたように、全庁的にストレスチェックを実施してございますので、水道局も一緒に実施しまして、今そのまとめを行っているところでございます。
◎教育部長（渡部富夫） 議長、教育部長。
○議長（粕谷悦功） 教育部長。
◎教育部長（渡部富夫） 再質問にお答えいたします。
先ほど申し上げましたように、学校の校庭あるいは校舎内につきましては１
マイクロシーベルトを超えているところはないということでございますけれども、側溝等についてはまだ若干高いところもあるということでございます。
また、プールにつきましては、現在地区の同意をいただきながら排水等の処理をしております。ただ、底にたまった沈澱物については排出できないところもございます。それにつきましては、仮置き場、仮仮置き場といいますか、そういうところで保管をしている状況にございます。これらにつきましては、当初、地域での仮置き場ができた際に、そちらのほうに搬出を考えておりましたけれども、なかなか仮置き場が決まらない状況にございますので、これらにつきましては、今後、当初に実施しました校庭内への埋設、これらも検討しながら対応していきたいなと思っております。
なお、コンクリートの劣化しているプールサイド等について、高いところもございますので、これらについても研磨あるいは塗装するとか、そんな対応も必要になるのではないか、そんなふうに考えておりますので、今後、それぞれの状況に応じた対応をしながら、できるだけ来年度のプールについては再開をさせていきたいというふうなことで考えております。
以上でございます。
◆23番（粟野啓二） 議長、23番、再々質問。
○議長（粕谷悦功） 23番。
◆23番（粟野啓二） 残業についてなのですけれども、これは特別だからしようがないという部分での扱いというのは、これは若干やむを得ない部分はあるのかなという気はします。
ただ、今後、震災は超長期化する、この対策は長くかかるといった場合に、先ほど増員の部分についても、再任用を検討しながら的確な人員配置云々という答弁がありましたけれども、職員もかなり、先ほど総務部長おっしゃるように疲れている状況が見られるという状況もあるというのであれば、ぜひ、増員というよりも、その辺の部分を工夫しながらやっていける方法を考えないと、同じところで働いている人らはもう今現在大変になっているというのも聞いています。
ですから、今回、先ほどの私の質問にもありましたように、期末の退職者がふえているというのも影響があるのではないかなということでちょっと質問させてもらったのですけれども、答弁はなかったのですけれども、そういうことも含めて、今後もこんな形でずっとやっていくのかどうかだけ最後に聞きたいと思います。
◎総務部長（斎藤信行） 議長、総務部長。
○議長（粕谷悦功） 総務部長。
◎総務部長（斎藤信行） お答えいたします。
職員の長時間の超過勤務につきましては、やはり職員の健康に与える影響を考慮しますと、縮減を図る必要があるというふうに考えております。
議員さんご指摘のとおり、今後におきましても、必要に応じた、臨時職員の雇用をはじめ他の自治体からの派遣職員の受け入れ、そして再任用職員の制度の活用なんかも図りながら対応していきたいというふうに思っております。特に部局間を超えた職員の連携のみで対応できない部分につきましては、さらに専門知識を持った民間の方のご協力もいただきながら柔軟に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（粕谷悦功） 以上で、
粟野啓二議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午前11時27分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後１時00分 再 開
○議長（粕谷悦功） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２番村山国子議員。
◆２番（村山国子） 議長、２番。
○議長（粕谷悦功） ２番。
【２番（村山国子）登壇】
◆２番（村山国子） 私は、日本共産党市議団を代表して質問いたします。
大震災、そして原発事故から１年がたとうとしています。原発事故によって放出された放射性物質は、現場労働者の命を奪い、大気を汚染し、広い地域で農業、工業、観光、そして風評被害と地域経済に大きな打撃を与えて、健康への不安や食の安全とあらゆるところに影響を及ぼし、私たちの命と生活を脅かし続けています。
福島県の避難者は16万人を超えるとも言われ、今なおふえ続けています。16万人の方々が当たり前だった日常を奪われ、ふるさとを追われているのです。そこには16万通りの怒り、苦悩、悲しみがあります。私の実家は浪江町の赤宇木ですが、私の中３と小６のめいは、一度でいいから家に帰りたいと言っているそうです。高線量でとても子供たちの願いをかなえる状況ではありません。
また、私の小６の息子は、自然豊かな私の実家で、高い水道料金を気にすることもなく、毎年流しそうめんや水遊び、川遊びをしたのを思い出し、去年はばあちゃんの家で流しそうめんができなかった、やりたかったなと言っています。それを聞いた知的障害を持つ高等部２年の息子は、事態を理解できずに、無邪気にばあちゃんのおうちに行ってみようと言っています。
原発事故により、突然説明もなく我が家を追われ、あれから１年も過ぎようとしているのに、我が家に行ってみることさえもできない、帰る見通しも全く立たない中、生活も友達もすべてを奪われてしまい、原発事故以前に戻ることができなくなってしまった、こういった子供たちの思いをだれが受けとめてくれるのでしょうか。子供たちにとっても大人にとっても、加害者である東電の誠意ある姿はどこにも見えてきません。
安全神話に塗り固められ、安価なエネルギー供給をうたっていた原発ですが、日本国内に使用済み核燃料は１万3,530トン、プルトニウムは30トンと、核のごみは処理方法さえなく、原発の敷地内に保管されています。原発は、一たん事故が起きれば暴走をとめられない、そして建設には１基3,000億円から4,000億円もかかり、廃炉には10兆円単位の膨大なお金と何十年という時間がかかるというのも既に周知の事実です。
福井県にある関西電力高浜原発３号機がことしの２月21日に定期点検で停止し、全国に54基ある原発のうち、動いているのは東京電力柏崎刈羽原発６号機と北海道の北海道電力泊原発３号機の２基となりました。そして、刈羽原発６号機は３月下旬に、北海道電力の泊原発３号機は４月下旬に定期検査で停止します。これらが停止すれば、日本にあるすべての原発が停止することになります。
国も電力会社も、原発を再稼働させようと必死です。経済産業省原子力安全・保安院は、関西電力が提供していた大飯原発３、４号機のストレステストの１次評価結果について、わずか３カ月足らずで妥当の結論を出しました。しかし、再稼働には地元首長の同意が必要な条件とされています。大飯原発の３、４号機の地元福井県おおい町長は、年度内に再稼働の可否を判断することは難しいと話しています。国と電力会社が年度内の再稼働をねらい、今なお情報操作や安全神話を振りまいても、人類と原発は共存できないこと、そして原発は最大の環境汚染であることを私たちは身をもって学んでしまいましたから、住民の理解を得られないことは当然です。
ＮＨＫの世論調査で、原発を減らす、廃止すると答えた人は57％、過半数を超えました。
東京電力福島第一
原子力発電所の事故で、今、原発の縮小、廃止を求める人が急増しています。世界でも、原発からの撤退の動きが強まっています。そして、過酷な原発事故を経験してしまった私たちの使命は、二度と同じ思いをさせない、ノーモアフクシマ、すなわち子々孫々に人間の手に負えない原発を残さないということではないでしょうか。
福島市が原発事故によりあらゆる産業、そして市民生活にこうむった被害の大きさを考えれば、県と福島市長みずからが怒りをもって積極的に、国内に、そして世界に、原発はもう要らない、稼働させない、つくらせないという原発ゼロを発信していく使命、そして責任があると私は考えます。瀬戸市長は、除染なくして福島の復興なしと考えているのであれば、その原因となった原発、国内のすべての原発の廃炉に向けて国内外にメッセージを発信すべきですが、見解を伺います。
野田首相は、12月16日、
東京電力福島第一原発１号機から３号機の冷温停止状態を認めて収束を宣言し、県民や多くの国民、そして世界中に不信と批判の声が広がりました。さきの菅首相の、我が国としては原子力の安全性を世界最高水準にまで高めていかなければならないとの発言にも見られるように、原発の輸出や建設を推進しようとしているのは明白です。そして、国内の原発の再稼働や被災者に対しては責任を縮小させようというねらいが見え隠れしています。実際、他県に避難している方の中には、首相の収束宣言で、避難先の住民から、事故は収束したのになぜまだいるのかというような疑問の目で見られているという悩みが寄せられています。
現在も、燃料は莫大な発熱を続け、建屋地下などに高濃度の放射能汚染水がたまっている上に、浄化装置からの漏えい事故の発生等が新聞報道されています。溶融した燃料が原子炉圧力容器内にとどまったスリーマイル事故でさえ、燃料の取り出しが終わるのに10年もの歳月を要しています。福島原発では、燃料は圧力容器から格納容器の床のコンクリートに落下し、現在もどういう状態にあるかさえもわかっていない、もし冷却できなくなれば、高温になった燃料がコンクリートと反応して爆発的な現象が起こる可能性も否定できないと、現地を預かっている福島第一原発の所長でさえ話しています。
政府は、収束宣言により、福島原発から半径20キロメートル圏内の警戒区域と年間放射線量が20ミリシーベルト・パー・アワーを超える計画的避難区域を新たに３区域に再編する検討に入っています。近い将来の帰宅が可能な避難指示解除準備区域、年間放射線量20ミリシーベルト・パー・アワー未満、数年間居住が難しい居住制限区域、20ミリシーベルト・パー・アワー以上から50ミリシーベルト・パー・アワー未満、数十年帰宅できない可能性がある50ミリシーベルト・パー・アワー以上とする方向で調整しています。
福島大学は、事故から半年後の９月に双葉郡の８町村の約３万世帯を対象にアンケートを行いました。その結果は、もとの住居に戻る気はない、26.9％で、34歳以下の世帯では52.3％、35歳から49歳の世帯では36.5％に達しています。その理由のトップは、放射能汚染の除去が困難だと思うで83.1％です。幾ら国が安全、帰れると言っても、若い人たちが戻らなくては、町、村という自治体そのものが成り立たなくなってしまうということではないでしょうか。今の原発の状況、そして汚染された地域の状況を見ても、事故収束にはほど遠いものです。市長は原発事故の収束宣言の撤回を国に求めるべきでありますが、見解を伺います。
福島市復興計画では、
東日本大震災を教訓に
地域防災計画を見直しますとあります。
地域防災計画には、これまで原発事故を想定した広域避難の項目はありませんでした。原発から放出された放射性物質は、同心円には広がらずに、60キロメートル離れたこの福島の地も汚し、市外からの多くの広域避難者を初めて受け入れました。
日本列島は千年に一度の巨大地震の活動期に入るおそれも指摘されていますし、いまだ爆発の危険があるとされる原発です。最悪の事態を想定した市民の避難も視野に入れる必要があるのではないでしょうか。原発立地町村でさえ、原発事故の避難については明確になっていなかったために、避難時には住民に大きな混乱をもたらしました。原発が再びメルトダウンや水素爆発を起こし、緊急の避難が必要になった場合を想定した広域避難計画の策定を早急に国に求めるべきだが、見解を伺います。
次に、原発事故の賠償について伺います。
わずか15分で放射性物質の飛散状況がわかるという117億円のＳＰＥＥＤＩの情報は、一切住民には伝えられていませんでした。放射性物質は風下に舞い上がり、雨や雪によって地上に吸着してしまったのです。風は西北方向に吹き、国道114号線沿いの私の実家周辺地域はまさにレッドゾーンと化しました。多くの浪江町民がその津島地区に避難していたことは、皆さんも知ってのとおりです。そして、福島市はその延長線上にあります。
このように、原発事故発生時に国は正確な情報を示さなかったことで、国民の信頼は失われたままです。安心の担保が示されないまま、直ちに影響はないと言われても、だれも信じられないと言わざるを得ません。避難した方々が安心して戻ってこられるように、そして97％以上の市民はこの福島市にとどまっているわけですから、市民が安心して住み続けられる福島を取り戻すことが今行政に求められています。除染が進まず、子供たちの被曝が心配、外で思い切り遊ばせられない、子供たちの内部被曝が心配、福島の食品は安全なのか、ホールボディーカウンターは自分の順番はいつなのかもさっぱりわからない、こういった不安と不信感が自主避難者を増加させているのではないでしょうか。
放射能汚染に対するストレスは、日にちがたち、なくなるどころか増幅する一方です。避難した方々は、福島市に父親を残して、子供と母親で避難というパターンが多いと思います。もちろん、二重生活になりますから、光熱水費もかさみますし、食費もかさみます。細々とした日用品も必要になります。米沢や会津、新潟に避難すれば、防寒対策にも経費がかかるでしょう。このように、自主避難の方々の精神的苦痛は本当に大変です。多くは家族と離れ離れで、お母さんと子供たちで１年も暮らしている方もいらっしゃいます。家族に理解されずに避難される方もいて、夫婦がけんか別れのように避難していて、放射能汚染に対しては安心でも、夫婦関係ではつらい日々を過ごしているという方も実際にいらっしゃいます。
また、避難が長期にわたるために、子供も含めて健康被害を起こしている方もいます。若い父親が福島に残り、食を含めた生活全般が乱れ、健康被害を起こす例も出てきています。スポーツマンだった30代前半の若いお父さんが、正月、妻子の避難先に行った後、福島に戻り、自宅でだれにもみとられずに１人で亡くなっていたということも起きています。事件性がないということで、病名は心筋梗塞だったそうですが、この原発事故が全く無関係とは言えないのではないでしょうか。
福島県の幼稚園、小学校、中学校、高校の児童生徒数は、昨年同期比で１万7,308人の減です。文科省は、原発事故による影響と考えられるとしています。この福島市では、１月末日現在で5,702人の方たちが避難をしています。今回の原発事故によって住民がこうむったすべての損害の責任は加害者である東電にありますから、すべての損害に賠償する義務があります。
しかし、原発事故の損害賠償をめぐり、原子力損害賠償紛争解決センターで成立した和解件数は、昨年９月１日の申し立て受け付け開始からことし２月15日まで、申し込み件数は948件に上っておりますが、わずか５件にとどまっています。東京の代々木で原発事故の損害賠償を担当している久保木弁護士は、東電は和解する際に住民に対して清算条項に応じるように求めている。それは、住民がこれ以上の賠償や責任を追及しないよう封じ込めるもの。住民は、原発事故で住むところもなりわいも奪われ、将来の生活に不安を抱えて慰謝料を求めているのに、東電は低い額で責任を逃れようとしている。和解件数の低さはひどい。原発災害は未曾有の公害にもかかわらず、いまだに反省していないことのあらわれと批判しています。
東京電力は、２月28日、福島第一原発事故で自主避難した福島県23市町村の妊婦と18歳以下の子供に対する賠償金を政府の指針より20万円増して１人60万円にすると発表しました。自主避難していない妊婦と子供には１人40万円、それ以外には１人８万円を支払うとしています。東電は、自主避難にかかった費用として一律20万円を上乗せするとしていますが、避難に要した費用は人それぞれで、20万円で間に合う人もいれば、20万円で全く足りない人もいます。20万円の根拠も示されないままです。
また、自主避難しなかった人も、放射能対策や健康管理で経費がかかっている人もいます。自主避難者だけに一律上乗せではなく、実費の上乗せが妥当ではないでしょうか。避難した、しないにかかわらず、市民がこうむった損害はすべて賠償の対象とするよう東電と国に求めるべきでありますが、見解を伺います。
福島が除染できれいになり、放射線量を心配することがなくなり、避難している方々が安心してこの福島市に戻ってきたときが原発事故の本当の収束になります。甚大な被害をもたらした原発事故を起こした東電は、収束するまで長期にわたり賠償する責任があります。私たち住民が損害賠償させることで、東電にこの原発事故を風化させない、それだけの責任があるということを知らしめることが必要です。今度の１回の損害賠償で終わることなく、賠償は原発事故が収束するまで継続して行うよう東電と国に求めるべきです。見解を伺います。
市民の皆さんは、今、確定申告に向けて準備をされていると思います。福島市では、モモ農家やあんぽガキ農家等、賠償金を受け取った方々がいますが、この賠償金の扱いが問題になっています。
東京電力福島第一原発事故の放射能被害に支払われる賠償金を国税庁が課税対象としているのです。
国税庁は、精神的損害や避難費用などに対する賠償金は非課税としています。しかし、事業の避難指示での営業困難、風評被害による減収、出荷制限指示による損失に支払われるものは事業所得などにかかわる収入とみなされ、必要経費を控除した残額が課税対象になります。農漁業や製造業、サービス業などあらゆる業種が対象となっています。また、就労ができないことによる給与などの減収に対する賠償金も、雇用主以外からの収入として一時所得の収入とみなされ、課税対象というものです。
一昨年３月ごろから７月ごろまで、宮崎県で牛、豚、水牛の口蹄疫が発生、流行し、28万8,643頭を殺処分しています。畜産関連の損失は1,400億円、関連損失950億円の被害でした。口蹄疫特別措置法に基づき手当金等が交付され、臨時、異例の措置として、所得税、法人税及び個人住民税について、手当金等により生じた所得に課税しないこととするとあります。もう少しさかのぼれば、水俣病でも非課税でした。このような前例があるわけですから、農家や中小業者が受け取った賠償金を非課税にすることは不可能ではないと思います。
住民の団体は、財務省に要望書を提出するなど行動を起こしています。賠償金ですべてが解決するわけではありません。事故の収束のめども立たない中、これからの仕事や生活の見通しが全く立っていません。東電が支払うのは、本来得られたはずにもかかわらず、原発事故という加害行為によって得られなかった分であります。今なお続く原発事故による生業への不安やこれからの生活を考えれば、賠償金はすべて非課税とされるべきであり、これを国に求めるべきでありますが、見解を伺います。
福島市議会は、12月議会で、福島市は放射能汚染による被害が全市民、全産業に及び、深刻かつ長期化が見込まれるため、既存の固定概念にとらわれない思い切った取り組みが必要であるとして、特措法を制定し、特区制度による個人市民税、法人市民税、固定資産税、入湯税等の税制上の優遇措置を行い、減収分全額を原子力発電を国策として進めてきた国が補てんすることの意見書を採択し、国に意見書を提出しています。放射能汚染の被害が空間的、時間的、社会的にも拡大する中、税制の優遇措置は市民の願いにもなっています。市民は、放射能汚染により当たり前の暮らしが壊され、苦悩の毎日です。避難をして二重生活の人もとどまっている人も、その精神的ストレスは想像以上に大きく、何か一つでも安心して生活できるもの、何か一つでも明るい施策をと願っているのです。せめて税の負担を軽くしてほしいというのが市民の願いです。福島市は、国に税制上の優遇措置とその補てんを求めるべきですが、見解を伺います。
税制上の優遇措置が現実のものになるのは時間を要すると思います。国が実施するまで、福島市は各種税の減額、免除を独自に行い、その補てんを国に求めるべきですが、見解を伺います。
次に、自然エネルギーへの転換について伺います。
原発事故は、いやが応でも
エネルギー政策について考えさせられます。昨年夏の猛暑と今冬の極寒と異常気象は、地球温暖化によるものではないかとされています。オール電化が推進され、大量に電気を使うように仕向けられてきました。そして、原子力エネルギーは、安価でＣＯ２を排出しないクリーンエネルギーで温暖化対策になるという宣伝が大々的に行われてきました。確かに発電時だけを取り上げれば、ＣＯ２を排出しないし、安いということになりますが、建設と廃炉には膨大な費用がかかり、膨大なＣＯ２を放出します。
復興計画には、福島の復興を国内外に発信しますとあります。復興にはさまざまな要因があると思います。もちろん、除染、そして震災からの復興や元気な姿をアピールする復興イベントもその一つではあると思います。最終的な本物の復興とは、原発からの脱却であり、原発からの自立でしかないのではないでしょうか。原発ゼロの発信とともに原発からの自立を、すなわち自然エネルギーの導入を政策として進めていくべきです。
福島市地域新
エネルギービジョンでは、平成22年度までに新エネルギーの導入目標を設定するとしていますが、導入目標と導入目標に対する現在の進捗状況と新エネルギーの自給率を伺います。
日本では、自然エネルギーの導入が欧米、中国、インドと比べてもおくれています。2009年時点での自然エネルギーの発電施設の整備容量を見ると、日本は900万キロワット、アメリカは5,200万キロワット、ドイツでは4,200万キロワット、中国では6,200万キロワット、インドでは1,400万キロワットとなっています。また、自然エネルギーによる電力の割合は、ドイツでは14％ですが、2020年には39％まで引き上げるとしています。スペインが29％、イタリアが25％、フランスが21％、ＥＵ全体で21％を目標としています。アメリカは16％を目指しています。
ところが、日本は９％の目標ですが、ダム発電８％を除けばわずか１％という状況です。2010年に閣議決定された
エネルギー基本計画を見ても、自然エネルギーの導入見込みは５％で、今よりわずか４％程度上がる見込みでしかありません。これは、電気事業者に販売する電力量に応じて一定比率の自然エネルギーの供給を義務づける基準、
再生可能エネルギー供給義務基準が逆に自然エネルギーの導入を抑える役割を果たしたと言えます。
この基準ではなく、固定価格買い取り制度を導入している国では、自然エネルギーの普及が急速に進んでいます。欧州では、デンマークが1984年に、ドイツは1990年に固定買い取り制度を導入して、自然エネルギーの拡大の先頭を走っています。日本では、2009年に、家庭でつくる太陽光発電について、家庭が余った分だけを買い取る制度が導入され、昨年の国会では、太陽光だけではなく、他の自然エネルギーによる電力も含め、全量を対象とした
再生可能エネルギーのエネルギー買い取り法案が全会一致で成立しました。ことしの７月から、太陽光などの電力発電を長期固定価格で買い取ることを電力会社に義務づけられ、さきの
再生可能エネルギー供給義務化基準は廃止となります。
環境省によれば、現在の技術水準や社会的な制約なども考慮し、実際のエネルギーとなり得る資源量は、太陽光、中小水力、地熱、風力だけでも20億キロワット以上と推定されています。これは、日本にある発電設備の電力供給能力の約10倍、原発54基の発電能力の約40倍に当たります。原発の発電能力は全体で4,885万キロワットですが、太陽電池パネルを全国規模で公共施設や工場、耕作放棄地などの未利用地に設置すれば１億から１億5,000万キロワット、洋上風力発電では6,000から16億キロワットの導入資源があると推定されています。この豊かな可能性を見逃す手はありません。
日本の自然エネルギーの技術は、先進的で世界で運用されていると言われています。自然エネルギーの導入は、自給率を高めるとともに、新たな仕事と雇用を生み出し、地域経済の振興にもつながります。これまで日本は、国を挙げて原発を推進し、この５年間で２兆円もの税金をつぎ込まれた一方で、自然エネルギーは6,500億円にも達していません。
福島原発の事故後、ドイツでは2022年までに、また発電量の４割を依存しているスイスも原発撤退を決めました。大事故を起こした当事者日本は、悲しきかな、いまだに再稼働や輸出をねらっています。それらを許さないためにも、自然エネルギーの積極的な導入が必要です。
福島市には、福島市地域新
エネルギービジョンにも明記されているように、太陽、風力、水力、温泉、廃木材、バイオマス等々多様な資源があります。原発事故は、日本の経済、社会に大打撃を与えました。原発にかわる自然エネルギーの導入は、地域の特性を生かすことができ、電力の地産地消が進めば、遠距離送電で失われていた５％から６％もの電力ロスもなくなることになります。福島市は、原発事故を教訓に、自然エネルギー100％以上の自給率を目指し、
エネルギー政策を根底から変えるべきですが、見解を伺います。
千葉大学倉阪研究室と環境
エネルギー政策研究所の研究グループは、再生可能な自然エネルギーの自給率を市区町村別に毎年試算しています。その試算によれば、全国には日常生活や農林水産業に必要なエネルギーを地元産の自然エネルギーで100％賄っている自治体が52市町村もあります。福島県では、柳津町は全国第２位で923.6％、下郷町は全国26位で171.5％、古殿町は全国34位で145.3％になっています。食料自給率を見てみると、28市町村で100％を超え、食料の自給率も高い傾向が見られるということです。
岩手県の巻町では、平成11年に巻町地域新
エネルギービジョンを策定し、今やほぼ10年間で自給率180％を誇っています。例えば東北一の酪農郷を誇る一方で、家畜排せつ物の処理が大きな課題だったものを、バイオマスエネルギーとして利活用、食料、環境、そしてエネルギーの地産地消を進めながら地域再生と存続を図るという、まさに災い転じて福となすです。こういった先進自治体をしっかりと調査し、福島市の自然エネルギー利活用の可能性を探るべきですが、見解を伺います。
福島市は、現在は太陽光発電パネル設置に４キロワット、12万円の助成が限度になっています。市民の関心が高まっていますから、この太陽光発電パネル設置の助成枠の拡充とともに助成額も拡充させて、多くの市民がより取り入れやすいようにするべきではないでしょうか。個人住宅の太陽光パネル設置をより推進するために現行の助成制度に上乗せすべきですが、見解を伺います。
次に、復旧、復興について伺います。
住まいは人権と言われるように、住宅被災者に対しては、住宅の再建が最優先で行われるべきであります。私は、９月の一般質問で、応急修理の助成額に福島市独自に上乗せをすべきではないかと質問したところ、当局は、災害救助法に基づく国の制度のため、市独自で上乗せするなどの新たな支援策は困難、考えておりませんとの答弁でした。
その後、岩手県の宮古市では、応急修理の助成額52万円に独自に上乗せをして、70万円を限度にした上に、昨年から実施された住宅リフォーム促進事業補助金を昨年活用していなければ10万円上乗せができ、合計80万円の補助を受け取ることができたという記事を見つけました。震災のわずか２カ月後に始まったということですから、まさに先見性があったということだと思います。宮古市では、これら救済制度によって現実に復旧、復興が大きく前進し、明らかににぎやかさが戻ったと感じているとあります。
いわき市では、応急修理の申し込みは３月30日まで、郡山市では締め切りましたが、その後に半壊以上の判定が出た住宅は応急修理の対象となっています。福島市では、住宅の応急修理を12月22日で締め切りました。しかし、まだ家屋調査の申し込み、調査が続いており、調査はいまだに半月待ちということです。今調査中ということは、住家の修理に助成されることなどもちろん知らなかった方々だと考えられます。今調査中の世帯も既に制度適用で修理が終わった世帯も、同じように３．11の震災による被害です。同じように救済されるべきではないでしょうか。住宅の応急修理事業の受け付け締め切り後も、住家の半壊以上の判定が出ています。応急修理制度の受け付け期限を延長、遡及すべきでありますが、見解を伺います。
県内では、12月時点の24の自治体からまた４自治体がふえ、28自治体が住宅の一部損壊の補修に対して助成をしています。県北では、隣の伊達市に続き、桑折町、川俣町でも制度を創設しています。市民は、全額の補助を望んでいるわけではありません。住宅の一部損壊を少しでも救済しようとする福島市の姿勢を切望しているのです。近隣自治体の親戚、友人が助成され、同じように税金を払っているのになぜ福島市は何もやってくれないのか、こういった市民の声、願いに福島市は耳を傾けるべきです。
一部損壊家屋の補修に単純に一律10万円を助成したとすると仮定し、約5,000件とした場合、５億円あれば助成制度の創設が可能です。考えてみてください。5,000件が工事されれば、5,000件の仕事ができ、２分の１の助成であれば２倍、３分の１の助成であれば３倍、10分の１の助成であれば10倍の経済波及効果となり、その分税収もふえ、経済が循環するのです。何もしなくては、経済も停滞しているだけです。震災と原発事故でこれまでの常識が覆されたわけですから、福島市も財政が大変という従来のマイナス思考はやめ、思い切ったプラス思考でいくことが求められています。
福島県は、１月６日、県内市町村がきめ細かく被災者の生活支援に取り組むため新設した総額285億円の県市町村復興支援交付金について、59市町村に交付額を内示しています。福島市は13億8,400万円が交付されました。この交付金は、別に補助制度がある除染や仮払いなどには使えずに、生活再建や産業復興、コミュニティー再生など、市町村が自由に使えるものです。福島市はこれまで一部損壊の住宅は全く考えていませんが、交付金を活用して助成事業の展開は可能ではないでしょうか。市町村復興支援交付金を活用し、一部損壊の住宅に対する助成制度を創設すべきですが、見解を伺います。
福島市は、宅地被害は復興から置き去りにされたままです。仙台市のように、地域丸ごとの被害には一定救済措置がとられます。しかし、地域だろうが点在だろうが、被害は一人一人にとっては同じです。
被災者生活再建支援法は、阪神・淡路大震災の被災者の大きな運動により成立しました。そのおかげで、今多くの被災者が救済されています。しかし、その内容はまだまだ十分とは言えません。そして、今回の震災は、その阪神・淡路大震災よりも規模も被害も数倍大きなものです。この震災を経験した私たちは、被災者救済のための被災者生活再建支援法の拡充、そして対象範囲の拡充をしていく責務を負わされているのではないでしょうか。市長は、市民の宅地被害の救済をどのように考えているか伺います。
福島市の平成22年10月現在の高齢化率は23.4％ですから、4.3人に１人が高齢者ということになります。また、高齢者の１割以上がひとり暮らしという福島市の現状です。昨年の震災で、多くの高齢者も被災しています。高齢者のほとんどは年金のみの生活で、自力では家を修繕できないと、壊れたままのあるいは傾いたままの家で生活しています。宅地被害の復興は１軒家を建てるぐらいかかりますから、個人では、ましてや高齢者ではほとんど不可能な状況です。行政としてどう救済できるのか、国がやらないのなら、まず福島市が被災市民を救済する手だてを考えるべきではないでしょうか。除染なくして福島市の復興なしと同列に、市民の復興なくして福島市の復興なしだと私は考えます。
毎議会質問していますが、この未曾有の大震災からの復興は個人補償が一番のかぎです。被災者の基本的人権と生活再建が最優先されるべき住宅の再建こそが地域再建であり、最大の公共性を持つという視点に立つべきであります。市町村復興支援交付金を活用し、宅地被害に対する助成制度を創設するべきですが、見解を伺います。
地域経済の循環をどうつくるか、福島市のこれからの課題ではないでしょうか。それは、復興に向けて地場産業をいかに元気にするかです。バリアフリー改修、太陽光発電、木造住宅耐震改修に加え、これでなければならないという縛りがなく、市民がもっと気軽に使える住宅改修に対する助成制度の創設が求められています。
秋田県では、一昨年の３月から助成制度をスタートして、県内の建設業者に施工してもらう工事額の50万円以上で、工事代金の10％、上限20万円を県が補助するというものです。秋田県内の25市町村のうち22市町村で独自の住宅リフォーム制度があり、上乗せできるということもあり、１年半で申請件数２万4,000件、県の助成額33億円に対して工事総額は497億円と15倍の効果があり、県内の経済波及効果は780億円と交付額の23.6倍に上ったということです。地域の仕事は地元の業者にと、補助が確実に地域経済の活性化に結びついています。福島市でも住宅リフォーム助成制度を創設すべきと思いますが、見解を伺います。
福島市は、
地方公共団体財政健全化の名のもとに、行革と称し、指定管理者制度導入による民間委託の推進や定員適正化計画等により職員の人数を減らし続けてきました。平成17年度から平成22年度までの第３次定員適正化では、平成22年度当初で182人の減と、年平均約36.5人の削減です。
昨年、３．11の大震災は、このように職員の削減が推し進められ、マンパワーが絶対的に不足している中で発生し、多くの職員が過重労働を強いられ、健康被害なども発生していたのではないでしょうか。また、これから長期間にわたる放射能汚染に対する施策、除染や相談事業、健康被害やメンタル面でのケアにも対応できる人員確保が必要です。他自治体の応援ということもありますが、有事に独自に対応できる体制が求められています。
私たち会派は、２月に米沢市に避難している皆さんと懇談してきました。米沢市には、福島市から2,400人以上も避難しています。福島市のことを知りたくても、職員がいないと嘆いていました。他市町では、福島市役所内に職員が常駐し、避難者を支援している自治体もあります。避難者にとってどんなにか心強いことでしょう。福島市の速やかな復興のためにも、職員、それも再任用とか他市からの応援ではなく、正規の職員を大幅にふやすべきではないでしょうか、見解を伺います。
次に、税と社会保障の一体化についてお伺いします。
野田内閣は、２月17日、社会保障の削減と消費税率の引き上げを盛り込んだ社会保障・税一体改革大綱を閣議決定しました。政府は、大綱を受け、今月末までに消費税増税法案を国会提出することをねらっています。社会保障を大幅に削減しつつ、2014年４月には消費税率を８％に、2015年10月には10％に引き上げることを盛り込んでいます。政府は、全世代を通じた安心の確保、将来世代に負担を先送りしている状況を改めると強調していますが、これが全くのごまかしであり、税と社会保障の一体改革といいながら、社会保障の改革メニューは切り捨てばかりで、全分野、全世代にわたる社会保障の削減と負担増になります。
日本共産党の志位委員長の増税５％のうち社会保障に使われる割合という質問に対する岡田副総理の答弁は、増税分５％の中で１％程度が社会保障の充実のために使われるとしています。社会保障のための増税と言いつつ、５％のうち４％は社会保障に使わないというものです。社会保障費抑制と消費増税を同時に押しつけようとした自公政権の路線と現在の民主党政権の路線は何の違いもないことをみずからさらけ出しています。
特に高齢者は、負担増と給付減がオンパレードです。年金は2015年までに２兆円に迫る大幅削減、医療費においては70歳から74歳の患者負担の２倍化や医薬品の患者負担引き上げ、介護保険では要支援や一定所得者の利用料を２倍に引き上げるなどの負担増をねらっています。
若い世代は、もらえる年金は激減します。マクロ経済スライドの名のもと、年々減らし続け、現役世代の収入の約６割の水準を約４割まで切り下げ、支給開始年齢を68歳から70歳まで先延ばしを検討しています。そして、子育て支援を強調していますが、子育て新システムの導入によって保育を提供する公的責任を放棄し、保育の確保を保護者の自己責任にしようとしています。
このように、税と社会保障の一体改革は、消費税を大増税すると同時に社会保障も最悪の水準に引き下げる一体改悪にほかなりません。消費税が10％に増税されたら、ＧＤＰが2.5％低下し、雇用は114万9,000人減少する、労働運動総合研究所が２月21日に試算を発表しました。試算は、消費税を現行の５％から10％にした場合の影響を総務省の産業連関表を利用して計算したものです。これによれば、家計の消費支出が約14兆円減少、これにより国内総生産が約21兆円、付加価値額が約12兆円、雇用者は就業者ベースで157万5,000人、国、地方を合わせて税収は２兆円減少するとしています。
2010年の家計調査のデータによって計算すると、年収625万円の平均的なサラリーマン世帯の増税額は15万7,000円、10％になれば30万1,400円にもなります。若い世代の１カ月分の給料以上の額となります。
消費税は、年収のほとんどを衣食住の消費に回さなければならない低所得者ほど負担が重く、高所得者ほど負担が軽いという逆進税であり、増税は貧困と格差をさらに押し広げることになります。また、人件費についても、正社員の給与が納税の対象となるのに対して、派遣や請負は役務の提供という形で仕入れ控除の対象となるために、さきの労働運動総合研究所では、消費税は非正規雇用を増大させる仕組みとして機能しているとも指摘しています。
この間、国民の間に消費税増税への不安と大きな怒りが広がっています。２月14日付の各紙の世論調査にもあらわれています。産経新聞の調査では、消費税の引き上げに反対が48.9％、賛成が43.5％、読売の調査では、反対が55％、賛成が39％と、軒並み反対が賛成を上回っています。暮らしにゆとりのない中、これ以上の負担増はできないと多くの国民が実感しているのと、消費税増税が社会保障の拡充にはつながらないことを、そして民主党の口先だけのごまかしを国民は見抜いているのです。
日本経団連は、2000年代に入り、一体改革を政府に求め続けてきました。その中身は、大企業の法人税減税、企業の社会保障の負担の軽減、そのための財源として消費税増税です。昨年10月に日本経団連会長は、企業の活力を高め、国際競争力を強化するために、法人税実効税率の引き下げが不可避、さらに25％程度までに速やかに引き下げることを求めています。保険料負担については、経済の活力をそぎ、雇用の創出も阻害するとして、保険料負担に依存した現在の社会保障制度を見直し、消費税引き上げを含めた租税負担割合の拡充による歳入改革を通じた財源確保が必要と強調しています。
今でさえ、ＯＥＣＤは日本の税制をＯＥＣＤの中でも最も不公平税制と発表しています。法人税率は43.3％から30％に引き下げられ、税収では法人三税で1989年の約29兆8,000億円が2004年には半分の15兆5,000億円に減少しています。所得税の税率も70％から37％と約半分に下げられており、世界的に見ても類例のないテンポで税制改悪が行われてきました。
また、消費税導入以降の企業のもうけによる内部留保は、1989年度の約100兆4,000億円に対し、2008年度は約241兆円と約２倍以上の増加です。各法人数に占める大企業の割合は0.28％であり、そのわずかな大企業が消費税導入後に得た内部留保は全産業の56％を占めているのです。
大企業の消費税の負担はというと、輸出戻し税という措置があります。輸出戻し税制度は、商品などの輸出に係る消費税について全額還付されるという制度です。消費税は、売り上げなどに加えて、受け取る消費税から仕入れに係る消費税を控除するという仕組みになっています。2010年度の還付額は約３兆4,000億円に上り、消費税12兆470億円の約28％に相当する額になります。今後、消費税率が上がればさらに莫大な還付金が発生することになります。
一方、日本商工会議所、全国商工連合会、全国中小企業団体中央会、全国商店街振興組合連合会の中小企業４団体が行ったアンケートでは、消費税が引き上げられると販売価格に転嫁できないという回答が売上高1,000万円から1,500万円の小規模企業では71％に上ります。売上高１億円から２億円という比較的規模が大きい中小企業でも、50％が転嫁できないと答えています。
国民の所得も減っています。17日に厚生労働省が発表した毎月勤労統計によると、2011年の現金給与総額は前年比0.2％減、所定内給与は６年連続で減少しています。収入が減り続け、国民の購買力がないときに消費税を引き上げれば、内需が冷え込み、景気は悪化します。日本の経済も財政もますます悪くなり、悪循環に陥ります。
このように、消費税増税は市民生活をますます疲弊させていきます。被災地の市長として、消費税増税に反対を表明すべきでありますが、見解を伺います。
野田政権は、未曾有の危機を利用しながら、国民の暮らしも中小業者の営業も、そして日本経済の前途も無視して、税と社会保障の一体改革、ＴＰＰ、原発再稼働と輸出など、財界、大企業の利益を追求する要望に沿った新自由主義的な政策を押しつけようとしています。国民は、政権交代という形で、財界、アメリカ主導の自公政権、構造改革路線に審判を下しました。ところが、野田政権がやろうとしていることは審判を下した政治そのものです。
そんな中、日本共産党は、消費税に頼らずに社会保障と財政危機打開のための財源をどうつくり出していくかという、消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開の提言を発表しました。２つの柱の政策を同時並行で実行する。１つの柱は、社会保障の段階的な充実を図り、財源は歳入歳出の段階的な改革で賄う。財源は、無駄の一掃、富裕層、大企業の応分の負担とする。まず第１段階では、医療費の窓口負担の引き下げ、医療崩壊を立て直し、年金削減政策を中止するなどであります。第２段階として、ヨーロッパで多くの諸国で当たり前になっている先進水準の社会保障への抜本的な拡充をします。最低年金保障制度の確立などをやっていきます。
第２の柱として、雇用、中小企業などを大企業などの横暴から守る、ルールある経済社会へ民主的な改革を提起しています。このように、財界中心から国民の暮らし中心の姿勢に変えれば、消費税に頼らなくても持続可能な社会保障の充実は可能となり、同時に財政危機の打開の展望も開けるというものです。
日本共産党は、このように、社会保障の再生、拡充には消費税増税に頼らずに行えるという提言を行いました。消費税増税なしの社会保障の拡充について見解を伺います。
最後に質問だけします。市長は、増税なしの社会保障の拡充について国に求めるべきですが、見解を伺います。
これで質問を終わります。
◎市長（瀬戸孝則） 議長、市長。
○議長（粕谷悦功） 市長。
【市長（瀬戸孝則）登壇】
◎市長（瀬戸孝則） ２番村山国子議員のご質問にお答えいたします。
初めに、原発廃炉に向けたメッセージの発信についてでございますが、まず原子力発電を含めた今後の我が国の
エネルギー政策は、国民の安全と安心の確保を大前提に、国が県及び
原子力発電所の立地自治体の意向を十分酌み取り、検討すべきものと考えております。
本市の取り組みといたしましては、省エネルギーの啓発や
再生可能エネルギーの導入を図ることで、原子力に依存しない社会づくりに貢献することを復興の柱の一つとして位置づけ、推進することとしたところであります。
次に、税と社会保障の一体改革等についてでございますが、税と社会保障の一体改革につきましては、現在議論がなされている最中にありますが、少子高齢化、人口減少という時代の流れの中で将来的な社会保障財源の安定確保は極めて重要な課題であると認識しているところでございます。
震災復興の進捗状況を踏まえた上で、社会保障のための消費税も含めた税体系のあるべき姿につきましては、公平公正な負担に考慮するとともに、その使途を明確にしながら国民の理解と信頼を得ることが不可欠であると考えておりますので、国政の場において十分な議論がなされるべきものと考えております。
ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。
◎総務部長（斎藤信行） 議長、総務部長。
○議長（粕谷悦功） 総務部長。
【総務部長（斎藤信行）登壇】
◎総務部長（斎藤信行） お答えいたします。
震災からの復旧、復興に伴う正職員の増員についてでございますが、震災関連の業務につきましては、復旧、復興に即応するため、部局を超えた職員の連携、配置を行い、また必要に応じ、市のＯＢ職員も含め、臨時職員としての雇用や他市からの派遣職員の応援など柔軟な対応をとっているところでございます。
今後におきましても、職員の再任用や他市からの派遣職員の受け入れなどの制度活用を十分図りながら、より適正な定員管理に努めてまいります。
◎
政策推進部長（冨田光） 議長、
政策推進部長。
○議長（粕谷悦功）
政策推進部長。
【
政策推進部長（冨田 光）登壇】
◎
政策推進部長（冨田光） お答えします。
まず、原発事故の収束宣言撤回についてでありますが、昨年12月、首相による事故そのものが収束に至ったと確認されたとの発言は、原子炉が冷温停止状態に達したことを受けてのものととらえております。
しかし、その後、原子炉内の温度が異常な上昇を示すトラブルの発生など、多くの市民が不安を抱えたまま暮らしている状況にあることから、正確な情報を適切かつ丁寧に発信し、情報不足による過度な不安感を生じさせることがないよう要請してまいります。
次に、広域避難計画につきましては、国の防災基本計画や県
地域防災計画において広域避難について確固たる方針を示すことは重要であると考えますので、今後、機会をとらえて国等に求めていきたいと考えております。また、本市
地域防災計画においても、これら国、県の上位計画との整合性を図りながら、緊急避難や広域避難の観点からの見直しも行ってまいります。
次に、市民がこうむった損害の賠償についてでありますが、避難の有無にかかわらず、福島県民への損害等の賠償につきましては、これまで国や東京電力に要求し、このたび自主的避難に係る損害に対する賠償について東京電力が一部認めたところであります。
今後も、継続して東京電力に対し、
原子力発電所事故がなければ生じることのなかったすべての損害についての賠償を求めてまいります。
次に、損害賠償の継続につきましては、今後も原発事故による精神的被害を含めた被害がある限り、継続して賠償等を求めてまいります。
次に、国に賠償金を非課税措置とするよう求めることにつきましては、国税庁の見解では、避難生活等による精神的損害、避難、帰宅費用、生命、身体的損害などに対する賠償金は非課税所得とされておりますが、給与等の減収分に対する賠償金は一時所得に係る収入金額となります。なお、市としては、避難生活等に係る賠償金は原則非課税であることから、国への要望等は考えておりません。
次に、国に各種税金等の減額、免除等優遇措置とその補てんを求めることにつきましては、地震による被害と
原子力発電所の事故による被害が混在していることから、内容を精査し、その補てんについて国に今後とも求めるとともに、優遇措置についても働きかけてまいります。
次に、宅地被害の救済についてでありますが、市民の宅地は個人財産であり、原則的に市がこの被害を救済する制度を設けることは困難であると考えております。
しかしながら、
東日本大震災により造成宅地に滑動崩落等が発生している箇所のうちさらなる滑動崩落のおそれの大きい造成宅地については、国において一定の要件のもと、再度災害を防止する造成宅地滑動崩落緊急対策事業が創設されたところでありますので、現在、対象となる造成宅地を調査し、復興交付金事業計画への位置づけを検討するとともに、本市が策定する復興交付金事業計画の採択を強く国に要望してまいりたいと考えております。
◎財務部長（鈴木智久） 議長、財務部長。
○議長（粕谷悦功） 財務部長。
【財務部長（鈴木智久）登壇】
◎財務部長（鈴木智久） お答えします。
個人市民税等に対する市独自の優遇措置についてでありますが、今回の大震災に係る税制の優遇措置として、個人市民税においては減免及び雑損控除、また固定資産税においては減免及び平成24年度からの損耗残価率の適用により納税者の負担軽減が図られており、これは国からの財源補てんも示されております。
市独自の優遇措置につきましては、原発被害に関しては東京電力による補償によるべきものであること、また現行の地方税法等の法制度におきましては財源の補てんもないことから、対応は困難と考えております。
◎環境部長（菊池稔） 議長、環境部長。
○議長（粕谷悦功） 環境部長。
【環境部長（菊池 稔）登壇】
◎環境部長（菊池稔） お答えをいたします。
初めに、福島市地域新
エネルギービジョンの導入目標と進捗状況などについてでありますが、この目標は、環境への負荷の少ない循環型社会を目指し、地球温暖化防止への取り組みとして、化石燃料の消費抑制と自然エネルギーの有効活用を実現するための具体的な取り組みとして導入したものでございます。
現時点で全データが掌握できます平成22年４月１日現在までの実績でございますが、太陽光発電の導入量は、発電能力の合計が7,938キロワットで、目標の１万500キロワットに対する実施率が75.6％、太陽熱利用の導入量は、設備規模の合計が7,667.7平方メートルで、目標の１万平方メートルに対する実施率が76.7％、廃棄物発電熱利用が目標１カ所に対して２カ所導入、クリーンエネルギーの自動車の導入量は2,324台で、目標の2,510台に対する実施率が92.6％となっております。
なお、太陽光発電につきましては、平成22年度に創設いたしました住宅用
太陽光発電システム設置助成事業により平成22年度で2,530キロワットを設置できましたので、これを加えた導入実績は１万468キロワットとなり、ほぼ目標を達成してございます。
また、自給率については、これらの新エネルギー導入量を原油に換算いたしますと年１万6,220キロリットルとなり、一方、平成20年度の本市の消費エネルギーの原油換算量が推計で84万4,288キロリットルとなりますので、これとの比較では、市内での消費エネルギーのうち２％程度が導入済みの
再生可能エネルギーで賄われているというのが現在の状況でございます。
次に、
エネルギー政策の変更についてでありますが、全国的に脱原発の動きが加速し、
再生可能エネルギー拡大の必要性が今までになく高まっている状況において、本市のエネルギーに関する施策も今後見直しをすることが必要になるものと考えております。
幸い、本市は、西の吾妻連峰からは荒川などの急峻で豊富な水量の河川が存在し、さらに土湯、高湯に代表される豊かな温泉資源や吾妻連峰一帯の地熱資源が存在しており、また本市は東北地方では比較的晴天率が高い地域となっておりますことから、太陽光や太陽熱のさらなる利用拡大も期待できるところでございます。このように、本市を取り巻く豊かな自然資源が未利用の状態で多量に存在しておりますので、環境に配慮しながら自然エネルギーの有効活用を推進する施策の展開を今後検討していく考えでございます。
次に、自然エネルギーの可能性を探る取り組みについてでありますが、原発に依存しない社会づくりのためには、
再生可能エネルギーの導入促進によるエネルギーの自給率向上が重要であると考えております。
特に地熱発電と小水力発電につきましては、昨年、経済産業省資源エネルギー庁が公表した地熱賦存量に関するデータや国土交通省東北地方整備局が行った小水力発電に関する調査などから、本市における導入の可能性が高いものと考えられますことから、今後は先進地における事例の調査を行うとともに、本市の地域特性に合った
再生可能エネルギーの導入についての方策などを調査してまいります。
次に、住宅用太陽光発電システム助成における現行助成への上乗せについてでありますが、県においては、本年度までの当該事業を行う市町村への間接補助から新年度ではシステム設置者への直接補助をする制度を立ち上げると聞いており、太陽光発電システム設置者にとっては、これまでの国の補助と市の補助に加え、県からの補助も受けられることになり、実質的に助成額が上乗せされることになる見通しでございます。さらに、市では本年度比100件増の500件の助成枠を新年度当初予算において措置しておりますので、これらにより住宅用太陽光発電システムの導入がより一層促進されるものと考えております。
◎
健康福祉部長（小林克弘） 議長、
健康福祉部長。
○議長（粕谷悦功）
健康福祉部長。
【
健康福祉部長（小林克弘）登壇】
◎
健康福祉部長（小林克弘） お答えします。
住宅の応急修理制度の延長等についてでありますが、災害救助法による住宅の応急修理は、本来、災害発生の日から１カ月以内に完了するよう行うこととなっておりますが、今回の
東日本大震災に際しましては、法の弾力運用によりましてその後も実施されることとなり、最終的には10月31日までとなったところでございます。
しかしながら、福島市の被害家屋調査の受け付け状況、さらには実施状況等を勘案した結果、市として県に要望を行いまして、受け付け期間を昨年の12月22日まで延長するよう認めていただいたところでありますので、今後の応急修理制度の受け付け期限についての延長、遡及については困難であると考えております。
◎建設部長（清野和一） 議長、建設部長。
○議長（粕谷悦功） 建設部長。
【建設部長（清野和一）登壇】
◎建設部長（清野和一） お答えいたします。
住宅リフォームにつきましては、国において被災地を対象とした復興支援・住宅エコポイント制度が実施されております。市におきましても、バリアフリー改修や太陽光発電、木造住宅耐震改修に対する助成制度を実施しており、さらに省エネ改修、耐震改修、バリアフリー改修に係る減税制度もございますので、住宅リフォームに対しましては十分な支援がなされているものと考えております。
したがいまして、これら各種支援措置につきまして十分な活用が図られるよう、庁内関係部署と連携してまいりたいと考えております。
◎
都市政策部長（佐藤祐一） 議長、
都市政策部長。
○議長（粕谷悦功）
都市政策部長。
【
都市政策部長（佐藤祐一）登壇】
◎
都市政策部長（佐藤祐一） お答えいたします。
初めに、市町村復興支援交付金を活用し、一部損壊の住宅に対する助成制度を創設することについてでありますが、地震による損壊住宅に対する支援は、日常生活を営む上で支障が生ずる半壊以上の損壊に対して優先的に行うべきであると考えております。そのため、一部損壊の住宅に対する助成制度の創設につきましては難しいものと考えております。
次に、市町村復興支援交付金を活用した宅地被害に対する助成制度の創設についてでありますが、
東日本大震災により宅地にも大小さまざまな被害が生じたところでありますが、個人の負担では復旧困難な大規模な宅地被害は市内の一部にとどまったところであります。これらの被災宅地の復旧の支援にあたっては、一定の要件に合致した宅地の擁壁等を修復することが可能な復興交付金事業の造成宅地滑動崩落緊急対策事業を本市の復興計画に位置づけ、国、県と協議しながら実施について検討しているところであります。
今後も、機会をとらえ、さらなる採択要件の緩和と被災者みずから復旧する場合の新たな助成制度などを速やかに実施するよう国、県に強く求め、市としてこれらの活用について検討してまいりたいと考えております。
◆２番（村山国子） 議長、２番、再質問。
○議長（粕谷悦功） ２番。
◆２番（村山国子） まず、応急修理なのですけれども、応急修理については、県のほうに確認したところ、期限は決めていないということですね。それは市町村が決めるということでしたというので、県に要請しなくても市町村が決められるということです。
それと、国のほうに、共産党の国会議員にもちょっと確認したのですけれども、被災者の健康、生活を守ることを目的に行われるということで、いつまでやれといった期限は切っていないということです。ですから、応急修理の制度を福島市が線引きして、12月22日以降は適用外とする理由は何もないというふうに私は思います。
あと、消費税に関してだったのですけれども、国政の場で議論されるものというふうにおっしゃいましたが、影響を受けるのは国民であり、私たち市民でありますから、悪影響を受けるというのがわかっているのですから、声を出すべきではないかなと思います。
あと、最後に、損害賠償の３番だったのですけれども、ちょっと聞き取れなかったものですから、もう一度答弁をお願いいたします。
この３点についてお願いします。
○議長（粕谷悦功） ２番議員に申し上げます。
最初の１番、２番の件については、質問なのか、意見なのか明確でありませんので、質問の場合は、質問の内容で質問をしてください。
◆２番（村山国子） 議長、２番。
○議長（粕谷悦功） ２番。
◆２番（村山国子） では、応急修理について言います。
応急修理を受け付けを締め切った昨年12月22日以降今月５日までの半壊以上の住家というのは260軒あります。災害救助法は、被災者を救う制度であります。そして、この災害救助法の１条には、災害にかかった者の保護が目的であると書かれていて、被災者の生命、健康、生活を救済することを目的に、被災者のために行われるものであるということになっています。
国会議員に確認したところ、厚労省のほうはいつまでやれといった期限は切っていないということです。また、県に確認したところ、県に決定権はない、福島市の判断によるもの、延長もあり得るということです。ですから、この応急修理制度、昨年12月22日で適用外としているのですが、根拠がないです。だから、続けられると思いますが、再度伺いたいと思います。その締め切った根拠を示してください。
あともう一つは、消費税について、国政の場で議論されるものということであります。でも、影響を受けるのは私たち市民でありますから、悪影響を受けるというのをわかっているのですから、市長のほうから国にやめろと声を出すべきではないかと思いますが、見解を伺います。
◎市長（瀬戸孝則） 議長、市長。
○議長（粕谷悦功） 市長。
◎市長（瀬戸孝則） 国で議論される政策の中で、私たちが影響を受けるのは幾らでもあります。消費税の課題につきましても、これは先ほども申しましたように、これは国の課題として議論されているものでありますので、私どもとしてはこの場では、公平公正な負担に考慮してもらって、その使途を明確にしながら国民の理解と信頼を得る、これが不可欠というふうに考えて、現状におきましては、我が市の立場からいいますと、希望ある復興に向けて、５年間を重点期間としたわけでございますので、この災害、地震、原子力、両方の災害から力強い復興をするために、税体系のあり方につきましても、被災地の災害復興の進捗状況も踏まえて、その手法、時期などについても十分配慮すべきであるというふうに申し上げたいところでございます。
◎
健康福祉部長（小林克弘） 議長、
健康福祉部長。
○議長（粕谷悦功）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林克弘） 再質問にお答えします。
応急修理につきましては、先ほど申し上げましたように、延長について申請した時点において、同じ県内であっても、いわき市、郡山市、これについては、いわき市であれば津波被害、それから郡山市であれば、地震だけでなくて、その後の大雨あるいは台風による大きな被害があったということを配慮して３月までの期限延長が認められたというふうに聞き及んでおります。
そうした中、我が市においては、私どものほうで勝手に決めたわけではなくて、きちんと県のほうから12月22日までの延長を認めるという決定通知をいただいて、それに基づいて締め切っておりますので、その辺はちょっと認識が異なるのかなというふうに思っておりますので、ご了承願いたいと思います。
◆２番（村山国子） 議長、２番、再々質問。
○議長（粕谷悦功） ２番。
◆２番（村山国子） その12月22日というのは、市から言ったから、県がそれを認めたという形ではないのですか。伺います。
◎
健康福祉部長（小林克弘） 議長、
健康福祉部長。
○議長（粕谷悦功）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小林克弘） お答えします。
いずれにしましても、正式な手続きに基づいて、市として12月22日を締め切りとしたところでございますので、議員さんの思いのとおりに必ずしもいくものではないというふうに思います。
○議長（粕谷悦功） 以上で、村山国子議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後２時28分 休 憩
─────────────────────────────────────────────
午後２時49分 再 開
○議長（粕谷悦功） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、時間を延長いたします。
31番須貝昌弘議員。
◆31番（須貝昌弘） 議長、31番。
○議長（粕谷悦功） 31番。
【31番（須貝昌弘）登壇】
◆31番（須貝昌弘） 私は、３月市議会定例会にあたり、公明党福島市議団を代表して質問をいたします。
昨年３月に発生しました
東日本大震災から間もなく１年を迎えます。ここに、震災で亡くなられた方々のご冥福を改めてお祈り申し上げますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
災害は、かつて地震や津波対策への警鐘を鳴らした物理学者の寺田寅彦が指摘していたように、文明が進めば進むほど、天然の暴威による災害がその激烈の度を増すおそれのあるものです。
東日本大震災によって発生した
原子力発電所の事故は、その象徴と言えるものでした。この原発事故によって、多くの市民が県外に避難を余儀なくされるとともに、子供たちの健康や農作物や食品への影響に対する懸念も高まりました。それはまた同時に、原子力にエネルギーを依存する現代社会のあり方や巨大化する科学技術のあり方に対し、重大な問いを投げかけました。
この未曾有の災害で被災した方々が生きる希望を取り戻し、復興、再生できるよう、さまざまな側面から支え続けることが求められます。復興においては、放射線対策への取り組みをはじめ大震災を教訓にした新たなまちづくり、各種産業の再建、新しいライフスタイルの創造、減災や免災を重視した防災対策等への転換、道州制への移行を視野に入れた地域の自主性拡大や地元主体の復興など、官民のリソースと知恵を結集して復興に当たることが重要であると考えます。
そこで、初めに
福島復興再生特別措置法案について伺います。
本年は復興再生元年とし、福島に生きる次世代が誇りと安心を持って住み続けられる地域として復興させることに全力を挙げなければなりません。特に福島が原子力災害により深刻かつ多大な被害を受けたという特殊事情にかんがみ、国は福島の復興、再生への取り組みを最大限に支援する責務を有します。
政府は、２月10日に
福島復興再生特別措置法案を閣議決定し、国会に提出しましたが、スピード感を持った法律の執行を図れるよう、早期の成立を期待します。ただし、より福島県民に寄り添った法律となるよう、原子力災害に関する国の責任の明確化と県民に対する正確な情報提供を図りながら、国会審議を通じて法律上明確にされるよう、１、福島県が取り組む18歳以下の医療費無料化について永続的に取り組めるよう、基金の特例等の必要な措置について明記すること。
２、放射線被曝に起因すると思われる健康被害が将来発生した場合、医療や福祉等にわたる措置を総合的に講じる旨明記すること。
３、除染に伴い生じた廃棄物を保管するための中間貯蔵施設の設置にあたっては、当該施設を最終処分場としないことを明文化するとともに、施設整備に必要な法制上の措置を講じること。
４、復興交付金の活用にあたっては、原子力災害という特殊事情を十分踏まえ、交付金の対象地域に福島県内のすべての地域が含まれるようにするための措置を講じるとともに、対象事業については、ハード、ソフト両面にわたり柔軟に活用できる旨明記すること。
５、県民感情に配慮しつつ、原子力災害からの福島の復興、再生に関する安定的財源を確保するために、電源開発促進税制及びエネルギー特別会計の見直しについて明記することを強く要望します。
福島復興再生特別措置法案に対する上記５項目と早期成立を求めることについて市長の見解を伺います。
次に、県は、
東日本大震災や原発事故で情勢が大きく変化したことから、県総合計画を全面的に見直すことになりました。昨年12月にも、県復興計画などに盛り込まれた脱原発の理念に合わせるため、原子力に依存しない、地域の活力の源となる新たな産業の振興という文言をつけ加えるなど一部見直しが行われています。
基本方針として、１、復興ビジョン、復興計画が取り扱っていない人口減少抑制に向けた取り組み、２、震災以外の
社会経済情勢の変化も反映、３、復興ビジョン、復興計画の内容の反映、４、人口、経済推計の見直し、５、指標の見直し、６、国土形成計画との整合性確保、７、内容の簡略化を盛り込む予定です。夏に中間整理案をまとめた後、市町村、県民から意見を募り、11月まで素案をまとめ、12月定例議会に改正案を提出する予定です。
本市においては、平成22年６月にときめきとやすらぎ、希望にみちた人間尊重のまち福島市を将来都市像とする福島市総合計画基本構想を策定し、その構想を具現化するため、基本構想計画期間の前半期における施策と主要な事業を定め、平成23年２月に市議会の議決を経て策定されました。なお、
東日本大震災に対応するため、先般、本基本計画を補完する復興計画を策定しましたが、福島市総合計画の見直しについて見解を伺います。
次に、除染に関して伺います。
放射能から市民の安全と安心を守るため、
ふるさと除染計画に基づき除染を進めております。民家など生活空間の除染に385億4,900万円を計上し、年度内に市内の一般、集合住宅では２万5,000戸を実施する計画で、最重点地域及び重点地域の一部区域や多くの市民が利用する公共施設などについても除染を進めます。
昨年12月までに大波地区146戸が完了し、渡利地区でも先月から着手しております。道路と側溝の除染には22億6,600万円を計上し、９月末までに市内数カ所に仮置き場を決定し、場所が決まり次第、除染を開始する方針です。一日も早く仮置き場を決定し、整備しなければなりません。仮置き場の見通しについて見解を伺います。
また、未来を担う子供たちを育成する環境整備も重要です。自主避難した子供たちが安心して戻り、避難したくてもできない子供たちのためにも、子供が遊べる都市公園、児童遊び場、スポーツ広場などの公共広場を線量の高低にかかわらず優先的に除染すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、子供の心と体をケアし、子供を守ることについて伺います。
今でも放射線の影響を心配し、外で思い切り活動できない子供たちの体力の低下が心配されています。放射線を心配せずに、リフレッシュできる屋内遊び場をふやすべきと考えます。現在、市内には、公立では、こむこむ、金曜日限定の国体記念体育館サブアリーナ、民間では、南矢野目のキッズパーク、ＭＡＸふくしまビル３階のＵＳ．ＬＡＮＤ、アックスビルのキッズランドがあります。本市の人口規模からいってもまだまだ少ないです。民間と行政が知恵を出し合い、身近な場所にもっと多くの屋内遊び場を確保すべきと考えます。あわせて、遊び場の情報をもっと詳細に市民に提供すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、本市の
地域防災計画において、災害発生時における防災関係機関相互の連携体制が重要であることから、各
地方公共団体及び関係機関との応援協定などにより適切かつ迅速な応援、協力を得られる体制整備を図っております。自治体支援体制については、東北六県県庁所在地との東北六都市災害時相互応援に関する協定、５広域圏44市町村との福島・宮城・山形広域圏災害時相互応援協定、埼玉県さいたま市、東京都荒川区との災害時における相互応援に関する協定があります。
今回の大震災は、マグニチュード9.0の大地震で、震源域が数百キロメートルにわたり広域で、その被害は従来の想定を上回る規模でありました。大規模災害を想定した自治体間連携を改めて真剣に検討すべきと考えますが、見解を伺います。
東大地震研究所は、首都直下地震の発生確率に関する試算などについて見解を述べています。
東日本大震災の発生後に日本全体の地震活動が高くなっており、首都圏でのマグニチュード７クラスの地震に関し、大震災前に政府が今後30年以内に70％と示した発生確率についても、今の状態では高くなったと述べています。
その理由について、過去100年程度の間に首都圏でマグニチュード７クラスの地震が５回あった発生頻度は今も同じだとした上で、首都圏で中小規模の地震発生回数が大震災前よりふえていることで大規模な発生確率が高くなったと指摘しています。一つの試算として、４年以内に50％と計算しましたが、４年という数字に惑わされる必要はありませんが、確率が高くなったのは事実であり、注意が必要として、最新の科学的知見を防災、減災対策に生かしてほしいと訴えています。広域防災に対する本市の取り組みについて見解を伺います。
また、首都直下地震、東海、東南海、南海、３連動地震に備えるべきとの議論が高まっています。経済被害は、地震の規模であるマグニチュードの大小で異なりますが、首都直下地震と３連動地震が連発した場合、合計で低くて100兆円、最悪で700兆円程度と想定されています。国の財政状況を考えたとき、緊要度の高い施策をスピードを上げて取り組むべきと考えます。
公明党は、総合経済対策の大きな柱の一つとして防災・減災ニューディールを提案しています。具体的には、インフラの老朽化対策を含む災害に強いまちづくりに向けた工程表を策定し、維持、更新のための集中投資を思い切って実施する、そして地域の防災拠点となる公共施設などの耐震化と防災機能の強化も強力に推進する。これらの大胆な防災、減災対策を通じて内需を拡大し、長期にわたるデフレから脱却する足場を固めていく。このほか、自然災害に関するハザードマップの作成を加速させることや都市のバックアップ機能の補完、情報通信技術を活用した地域防災、減災対策の強化などを提案しています。公明党の総合経済対策の大きな柱の一つの防災・減災ニューディールを本市の施策に取り入れるべきと考えますが、見解を伺います。
次に、女性の視点を生かした防災対策について伺います。
東日本大震災の発生直後から、各避難所では、女性の着がえ、授乳のスペース、女子用トイレがないなどの声が聞かれ、さらに支援物資についても女性用の下着や赤ちゃんの離乳食が不足しているなど、既存の防災対策や意識の中に女性や乳幼児を支援する視点が欠けている実態が浮き彫りになりました。
そこで、公明党は党女性防災会議を設置し、昨年10月には全国の女性議員が女性の視点から防災行政総点検を実施しました。その結果、地方の防災会議に女性がいないところが44％、防災部局に女性がいないところが52％、防災部局と男女共同参画部局の連携がないところが53％、避難所の整備、運営に女性の視点や子育てニーズを反映していないところが47％などでありました。
そこで、11月24日に、国の中央防災会議に３割以上の女性委員の登用と地方防災会議で女性委員を登用しやすくするための災害対策基本法の改正、女性の視点からの防災対策マニュアル策定と周知徹底、女性や高齢者の視点からの緊急物資の備蓄見直しと自治体への予算措置など、11項目にわたる女性の視点を生かした災害対策についての第１次提言を政府に提出しました。
本市においては、災害対策基本法第16条第６項の規定に基づき、福島市防災会議条例により防災会議が福島市
地域防災計画を作成し、その実施を推進しておりますが、防災会議や防災担当部局への女性の登用数実態と、女性の視点や子育てニーズをしっかり反映した緊急物資備蓄になっているのか、また各指定災害避難所での避難所模擬体験を実施することについて、あわせて今後の対応について伺います。
次に、自主避難者支援事業について伺います。
放射線に対する不安などから、多くの市民が市外へ自主的に避難し、将来への不安を抱え、不便な生活を送っています。山形市に約3,200人、米沢市に約2,400人が避難しています。
公明党市議団は、昨年12月５日に米沢市避難者支援センターおいでを視察してまいりました。生活支援やなれない土地での生活を支えるための交流の機会や孤立しないためのケアなど、避難者のためにさまざまな対応をしていただいておりました。本市の情報の不足と職員派遣の要請などがあったため、市当局や特別委員会全体会を通じて要望してきたところです。瀬戸市長も、不安等の解消のため、12月27日に山形市と米沢市で避難者説明会を開催し、その後、両市の避難者支援センターなどに表敬訪問されたと伺っています。
先月16日、山形県に避難している福島市民のために行政相談窓口を開設し、今後、隔週木曜日に本市の職員が相談に応じることになりました。16日に訪れた相談者からは、原発事故の影響や医療、幼稚園の助成制度などに関する相談が多かったといいます。行政手続きの対応を行うことで、避難者の利便に寄与するとともに、本市からの迅速で正確な情報提供や相談業務を通し、避難生活の不安解消や本市に戻る契機になればと期待するところであります。
山形県以外にも、新潟県など他県でも避難者向け説明会を開催するなど、避難生活の不安解消を図るため自主避難者支援事業を推進するとのことですが、今後のスケジュールや方法など、その具体的内容について伺います。
次に、市の財政について伺います。
原発事故からの復興を進めるため、本市の平成24年度一般会計当初予算案は過去最高の1,299億2,000万円となりました。県支出金のふるさと除染実施事業費408億1,500万円を差し引くと891億500万円で、前年度当初予算の879億8,000万円とほぼ同程度であります。市税収入は338億円で、前年度より39億4,000万円減少し、平成３年と同水準まで落ち込む見込みであります。原発事故により、土地と家屋が損耗原価率の適用により大幅な減額となり、固定資産税は127億8,550万円と対前年比41億20万円減と見込んだのが主な要因です。
歳入が減少する中で、事務事業の見直しで約２億3,000万円、定員管理の適正化や定期昇給50％カット、民間委託の推進などの人件費削減で約２億円、さらに復興基金をはじめとする各種基金の活用で約20億円の財源を確保しました。
しかし、市復興計画の実施期間となる今後10年間にわたり、国の予算が引き続き充実した内容で交付される保証はありませんし、市税収入がすぐに回復する見込みもありません。新たな財源確保のための取り組みと今後の財政運営について見解を伺います。
また、款別予算の推移を見てみますと、平成13年の民生費は155億円、土木費は156億円でほぼ同じでありましたが、平成24年の民生費は314億円で平成13年の約２倍、土木費は97億円で平成13年より約38％減であります。
日本は、1950年から60年代の高度成長期に橋などのインフラを集中的に整備しました。コンクリートの寿命は早くて50年と言われ、全国各地で更新の時期に差しかかっています。先ごろ、国土交通省は、
東日本大震災を踏まえ、道路として使うために設けられた道路橋の設計についての耐震性の基準を約10年ぶりに改定しましたが、公共事業関係費は国も地方も削減されていて、十分なメンテナンスができていないのが現状です。インフラの老朽化対策のための予算を確保し、本気で補強に取り組む必要がありますが、見解を伺います。
次に、今年度の公共工事入札不調の状況と今後の対応について伺います。
被災３県と仙台市が発注した土木、舗装工事の入札で、昨年４月以降11月までに計2,781件のうち計405件で入札者なしや落札辞退といった入札の不調が発生したことがわかりました。内訳は、岩手県が49件、宮城県が110件、仙台市が97件、福島県が149件で、いずれも内陸の復旧工事が本格化した昨年の秋からその傾向が強まっております。不調の主な理由は、作業員が確保できず、新たに雇うと利益が出ない、技術者を配置できないなどです。
この事態を受け、国土交通省は２月17日、福島、岩手、宮城の３県を対象に、公共工事費を積算する際の労務単価を福島県で平均３％引き上げることを決め、20日発注分から適用することになりました。来年度になると、沿岸部の復旧工事の発注が本格化するため、さらに作業員の不足が強まり、復興に支障が出るおそれも高くなります。
そこで、本市の今年度の公共工事入札不調の状況と今後の対応について見解を伺います。
次に、風評被害を払拭するためのマスメディア戦略について伺います。
市長のことしの重点施策の一つとして、復興に向けたシンボル的な事業とイベントの開催があります。市民の復興への熱意、心の結束を図るために、年間を通して開催する予定になっています。全国９地域の温泉郷が集まる源泉かけ流し全国温泉サミット、青森ねぶた、秋田竿燈を招致する山車フェスタ2012、全国のギョーザをはじめ県内のご当地グルメが一堂に会する全国餃子サミット餃子
万博ｉｎ福島、東北六魂祭への参加など、そのほかにも数々のイベントを実施します。
このイベントに全国の多くの人々に本市に来ていただき、今の福島の姿を見て理解して、地元に帰って伝えていただくことは大切です。本市を訪れた人に何をもっておもてなしをするのかも大切です。また、震災から力強く復興する姿を、ユーチューブやツイッターなどを活用して広く内外に向けて発信することや、ＮＨＫの全国放送や民放テレビの全国放送に取り上げることなども大切と考えます。風評被害を払拭するためのマスメディア戦略について見解を伺います。
また、福島県観光復興キャンペーンの取り組みと仙台市、山形市と連携する南東北観光連携事業のことしの事業内容について並びに観光圏整備事業の進捗状況とことしの取り組みについて伺います。
フランスのパリ、ルーブル美術館は、
東日本大震災で被災した東北３県で、被災地支援の一環として所蔵品の巡回展を開催することになりました。ルーブル美術館からのメッセージ、出会いと題した美術展で、日本に連帯の気持ちを伝えるのが目的で、作品が被災した方々の将来を再構築する力のもとになればとルーブルのＪ・Ｌ・マルティネズ部長が語っていたといいます。
福島県立美術館では、７月28日から９月17日までの52日間の開催です。夏休み期間にも入っていますので、子供たちを含め家族連れで鑑賞できればと思います。この開催中は、市外、県外からも美術ファンをはじめ多くの人が訪れますが、訪れた人に福島市の元気な姿、復興の機運を発信するいい機会だと考えます。単なる美術鑑賞だけで帰ってもらうのではなく、福島のよさ、今を見てもらい、地元に帰って話してもらい、次につなげるための対策を考えるべきと考えますが、本市の取り組みについて伺います。
次に、ふくしまスカイパークの防災機能強化についてお伺いします。
東日本大震災を受け、陸上自衛隊より福島市へふくしまスカイパークを救援ヘリ支援基地として利用できるかとの打診があり、マグニチュード9.0規模の大地震にも大きな被害が出なかったため、受け入れを整えるため、アクセス道路や滑走路などの補修を行いました。自衛隊支援基地としては利用されませんでしたが、民間機利用の人員輸送、物資輸送、メディアの中継、地殻変動測量空撮など、主にヘリなどの支援基地として利用されました。また、
東京電力福島第一
原子力発電所の建屋上空の空撮や原発10キロメートル圏内の福島県浪江地区海岸線の空撮などを行った無人機の離発着基地としても利用され、通常のフライトサービス業務以外にも給油や物資積み込みなどのサポートを実施しました。
３月12日から９月30日まで、195回の救援、支援の着陸実績がありました。また、10月13日には、福島市消防本部主催の災害救助ブラインド訓練も行われました。年間来場者数は、平成22年度は４万1,000人、平成23年度は震災があったにもかかわらず３万2,700人で、市内への経済効果も高いものがありました。
福島県
地域防災計画の第２章、災害予防訓練、第９節、緊急輸送路等の指定の中で、県は空路からの物資受け入れ拠点としてふくしまスカイパークをヘリコプター臨時離着陸場として指定しております。市
地域防災計画でも、ふくしまスカイパークについて、災害時の緊急輸送物資の基地として利活用を図るとあります。今後、ふくしまスカイパークが災害時の避難場所として、また救援、支援活動の拠点、防災基地として重要な場所でありますので、県のメニューの
再生可能エネルギー導入などによる防災拠点支援事業を使って防災機能を強化することを提案いたします。
この事業は、地球温暖化対策への取り組み推進、災害時の防災機能の強化、電力需給迫時への対応の必要性から
再生可能エネルギーなどの設置に取り組み、地球温暖化対策の推進、安心な社会の実現、復興への後押しの事業効果があります。３．11
東日本大震災を経験した福島がふくしまスカイパークの防災機能を強化することについて見解を伺います。
本市の農業は、農業者の高齢化の進行や後継者不足から、農家数は減少傾向にあり、農産物の価格低迷による営農意欲の減退、耕作放棄地の増大など、年々厳しさを増して楽観を許さない状況にあると言えます。
そのような中、昨年３月の
東日本大震災により、放射性物質で農産物や農地が汚染され、農産物の出荷制限や摂取制限、風評被害による購買、消費の敬遠など危機的状況にあります。このような状況を踏まえ、本市農業の課題解決のため、放射能対策と各種対策を実施し、さらなる振興を図っていかなければなりません。
そこで、まず初めに平成24年産米の作付についてお伺いします。
平成23年産米で放射性セシウムが１キロ当たり100ベクレル超500ベクレル以下の地域について、県は、反転耕やカリウム施肥などによる放射性セシウムの除染、低減、栽培から収穫、流通まで徹底した米の管理、収穫されたすべての米の全袋検査を条件に平成24年産米の作付を容認する方針を固め、農林水産省に伝えました。農林水産省は、安全対策の徹底や作付条件をつけて認める方針を公表しましたが、生産農家には安全対策の実施という新たな負担が発生します。全袋検査を行う機器が開発中であること、検査を担当する人員の確保、農地の除染、高齢化が進む集落や兼業農家が多い都市部などでは、労力と時間がかかる安全対策に消極的な農家もいるなど課題も山積しております。
耕作放棄によって水田が荒れるのを防ぎ、農家の生産意欲を維持する観点から、地域全体を作付禁止にするべきではありません。まずは作付を行い、その後、基準値を超える米が発見された場合に国などが買い取る仕組みにすべきであります。課題解決に向けての取り組みと今後の方針について見解を伺います。
また、農地の土壌調査を推進するとともに、基準値以上の数値が検出された地域に対する補償と当該地域における土壌改良対策の強化を図るべきと国などに強く求めるべきと考えますが、見解を伺います。
また、福島県は新年度、国の農地流動化支援事業を活用し、担い手農家の規模拡大に向け、農地を貸し出す農家に対し助成事業を始めます。さらに、農業に新規参入する企業には初期投資を財政支援し、試験栽培場を提供するなど農業経営の効率化を推進しますが、本市の取り組みについて伺います。
次に、６次産業化の推進について伺います。
政府は、経営の多角化に乗り出す農業生産法人などを資金面で支援する農林漁業成長産業化支援機構という新たなファンドを、政府や食品メーカーなどが資金を拠出してことし10月に創設する意向です。この機構と地方自治体、地方銀行、ＪＡ等がお金を出し合って、地域やテーマごとに小規模なファンドを設け、この小規模ファンドが農家の多角的支援に乗り出す仕組みです。政府は、2012年度に機構に200億円を出資するほか100億円を融資する、民間企業の出資は約20億円を見込んでいます。このお金を呼び水に、小規模ファンドの規模を５年間で約4,000億円まで拡大させたい考えです。
加工業や流通業、サービス業などへの進出を後押しすることで、１次産業の競争力強化が図られます。それは、環太平洋経済連携協定交渉など貿易自由化の流れに対応するためには、国際的な競争力を持った産業になる必要があるからです。農家経営の安定を図り、地域に新たな雇用を生み出す６次産業化の推進について見解を伺います。
次に、観光及び果物に対する戦略的トップセールスについて伺います。
農産物風評被害対策として、放射性物質の検査体制を強化し、消費者へ正確な情報を発信することにより福島市産の農産物の安全性をアピールします。そのため、トップセールス、ラッピングバス事業、パッケージツアー、農産物、工業製品、観光に関する一体型の広域展示会や商談会などを実施し、安全なものだけを出荷していることを積極的にＰＲし、元気な福島市の魅力を県外にアピールし、消費拡大と福島ブランドのイメージ回復と向上に努め、風評被害の払拭を図ることが大切であります。
そこで、観光及び果物に対する戦略的トップセールスの具体的内容について伺います。
あわせて、米の風評被害対策についても見解を伺います。
次に、商工業の振興について伺います。
東日本大震災と
東京電力福島第一
原子力発電所事故の影響により停滞する本市経済を打開するため、国の出先機関、国及び民間の研究機関、製品製造工場などの誘致を促進することにより、雇用を創出し、本市経済の活性化を図ることが重要であります。また、風評被害等で苦戦している地元企業を守り、振興させる取り組みについても見解を伺います。
次に、花見山観光について伺います。
花木養生のため、所有者と花見山観光振興協議会との協議により、３月から園内での観光客受け入れが見送られました。春の花見山おもてなし事業として予算が計上されておりますが、観光客を減らさないための対策と明年からの観光客受け入れ体制などの取り組みについて見解を伺います。
次に、放射能対策を解決するための取り組みの一つとして、放射能の影響を受けにくい栽培方法の導入や施設整備の支援とそれらを活用する担い手を育成することが挙げられています。いわき市の福島高専では、水耕栽培に取り組んでいます。水耕栽培は、土壌汚染の心配をする必要はなく、栽培したブロッコリー、白菜、トマトなどの野菜から放射性物質はほとんど検出されませんでした。農業再生への取り組みの一つとして、水耕栽培の取り組みに対する見解を伺います。
次に、農業被害損害賠償請求支援対策に関してお伺いします。
迅速な賠償、補償がなされるよう、国、東京電力へ求めるとともに、原子力損害賠償手続きが円滑に進められるよう、県、ＪＡ新ふくしまなどの関係機関、団体と連携し、農業者を支援します。また、農業者向けの情報、相談窓口を設置し、きめ細かな支援を行いますが、その支援窓口の所管と体制について伺います。
次に、国際交流推進について伺います。
初めに、日中交流推進について伺います。
中国側は、さまざまな分野で
東日本大震災の被災地支援を検討しております。ことしの秋には、福島民報社創刊120周年記念事業の一つとして、地上の天宮北京故宮博物院展が開催されます。日中国交正常化40周年を記念し、９月29日から11月４日まで福島市の県文化センターで開催され、中国の歴代皇帝24人の居住した北京紫禁城、明、清王朝のゆかりの所蔵品のうち、絵画、工芸、服飾、宝飾などの名品を多数展示します。
昨年10月、瀬戸市長が北京市を訪中された折、北京市中日友好農場と北京市海淀区人民政府から平成24年に福島を訪問したい旨の話があったと聞いております。もし来福すれば、本市の復興と観光、食の安全性を国内外にＰＲする絶好の機会となり、風評被害の払拭になります。今後の日中交流推進について見解を伺います。
次に、スペインのナバロ駐日大使は、２月、福島市役所を訪れ、瀬戸市長と面会し、スペインのアストゥリアス皇太子賞を福島の英雄たちに授与した際に審査員を務めたヒホン市のカルメンモリヨン市長からの親書を手渡しました。ヒホン市長は、福島市と姉妹都市になることを望んでおり、瀬戸市長への親書をナバロ大使に託したようであります。姉妹都市提携によって、福島市とスペインのヒホン市の教育、文化などの新たな関係を構築することについて見解を伺います。
次に、障害者の防災対策について伺います。
大地震など大きな災害が起こった際、障害者が独力で被災状況を把握したり、避難場所へ移動するのは困難です。今回の大地震では、被災した可能性のある障害者の氏名などを自治体に問い合わせても、個人情報保護法により安否確認が進まず、孤立状態に置かれた人が多かったといいます。ゆえに、安否確認体制の整備や支援体制の強化など、障害者の側に立った具体策が求められます。
例えば総務省の避難者情報システムへの避難者登録については、自己申告のため、障害者は申告しにくく、全容把握ができなかったので、地方自治体が本人の同意を得なくても同システムに登録できるよう、早急に運用改善すべきであります。
また、災害時に障害者が困ることは障害の内容によって異なります。聴覚障害者はニュース報道などからの正確な情報が得にくく、視覚障害者は道路の亀裂など周囲の状況把握が困難なので、障害者に関する防災マニュアルを自治体が作成することが欠かせません。作成の際は、障害当事者が必ず参加できるよう、きめ細かい対応が必要であります。
また、災害時に専門スタッフを配置した福祉避難所の設置、仮設住宅の浴室、トイレなどのバリアフリー化、テレビ放送での手話通訳、字幕をはじめとする情報提供対策、各種補償に関する相談支援の整備などが求められています。それぞれについて見解を伺います。
次に、児童虐待について伺います。
全国の警察が昨年１年間に摘発した18歳未満への児童虐待は前年より32件多い384件で、統計をとり始めた1999年以降で最多となったことが警察庁のまとめでわかりました。被害児童数も同38人増の398人と過去最悪で、このうち39人が死亡しました。
本市においては、虐待予防事業として子育てアンケートを実施しているほか、育児不安の家庭に対する母子保健活動の充実に取り組んでいるところであります。平成20年度からは、新たに保健師が生後４カ月までの乳児がいるすべての家庭を訪問し、母子の心身の状況や養育環境の把握などを行うとともに、育児に関するさまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する相談や情報提供などを行うこんにちは赤ちゃん事業に取り組んでおります。子育て中の家庭の孤立化を防ぎ、乳児の健全な育成環境の確保を図り、あわせて地域の育児支援を推進する人材の養成に取り組み、地域の人々と育児支援のネットワーク構築に向けて取り組んでおります。
そこで、こんにちは赤ちゃん事業の現況、効果、課題について伺います。
また、県の児童相談所に寄せられた本市の虐待に関する相談件数と、相談所とは別に家庭児童相談室、学校が把握している児童虐待の件数について、さらに虐待相談の結果、児童養護施設や乳児院などに入所する措置がとられたのは何件か、親への面接指導にとどまっているのは何件か、虐待者の内訳についても伺います。
あわせて、親への支援プログラムについても伺います。
次に、高齢者虐待について伺います。
虐待は、病院や施設の中だけでなく、家庭という密室の中で家族の間に起こるだけに、外からの確認が難しいのが特徴です。虐待する側が暴力をしつけと考えるなど、余り自覚していないことが少なくない上、高齢者も虐待されることをあきらめていることもあります。被害者の３分の２以上は女性で、寝たきりや痴呆症状が見られる75歳以上が多く、虐待は、介護で精神的にも肉体的にも追い詰められ、ストレスが蓄積されたときに起こりやすいと言われております。被害者の高齢者だけでなく、虐待している家族にもケアが必要であります。
そこで、本市の高齢者虐待の実態状況について伺います。
また、高齢者虐待に対応するため、虐待をなくすための緊密な専門家のネットワークとして福島市高齢者虐待防止連絡会議を設置しておりますが、連絡会議の開催状況とその対応策実施による効果について伺います。
あわせて、高齢者がさらに安全に安心して暮らせる今後の取り組みについても伺います。
次に、コンパクトシティーの取り組みについて伺います。
全国の自治体が、高齢社会への対応や財政破綻の危機などに直面する日本において、持続可能なまちへの転換としてコンパクトシティーに取り組んでいます。東北地方は大震災の前から全国を上回るスピードで人口減少や高齢化が進んでおり、2011年版の高齢社会白書によれば、日本の総人口のうち65歳以上の高齢者は約23％を占めており、既に５人に１人です。2030年には高齢化率が32％に達し、実に３人に１人が高齢者になると予測されています。本格的な高齢社会に対応した新しいまちへの転換が急がれています。
大震災を受けて、地域で支え合う共助の大切さが再認識されましたが、高齢者は災害などの緊急時に弱者になる可能性が高くなります。ゆえに、高齢者がふえると、人と人とのつながりが相対的に強くなるまちづくりが求められます。また、現在のまちは少なからず自動車の利用に依存した構造になっており、高齢になれば自動車を運転できなくなるため、自動車を使わなくても生活に困らないまちに変える必要があります。
もう一つの大きな課題が、危機的な財政状況です。郊外への開発が進み、まちが拡大するのにつれ、道路や上下水道などのインフラを整備、維持するコストは必然的に増大します。人口減少に対応し、膨らむまちの維持費用を抑制していかなければ、将来財政が破綻する可能性があります。持続可能な社会を見据え、コンパクトシティーへの転換が急がれます。コンパクトシティーの取り組みについて見解を伺います。
次に、汚水処理について伺います。
本市における汚水処理は、地域の状況に合わせ、単独公共下水道、流域関連公共下水道、土湯温泉町特定環境保全公共下水道、農業集落排水事業、浄化槽設置整備事業などにより役割分担を行いながら実施されてきております。
平成22年の建設水道常任委員会は、これらの本市の汚水処理に関する事業の体系や現状を総覧し、取り巻く環境や課せられた課題、さらに先進事例について調査を行い、本市における持続可能な汚水処理のあり方について検証を行うことを目的として、汚水処理に関する所管事務調査を行いました。
その調査の結果、市民や市の財政に大きな負担をかけない持続可能な汚水処理方法のあり方について、第１に、公共下水道区域とそれ以外の区域の線引きを十分に検証し、必要に応じて見直しを行うべきであり、第２に、公共下水道と農業集落排水事業の供用開始区域において接続率の向上対策を強化するため、強制力を持って接続を指導する制度の創設が必要、次に、浄化槽による汚水処理を適正に保つための維持管理のあり方については、第１に、市内全戸の汚水処理に関する正確な台帳整備を行うべきであり、第２に、単独処理浄化槽やくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換に対する補助制度のさらなる充実が重要、第３に、浄化槽維持管理の一括契約の推進が重要、第４に、浄化槽維持管理に対する補助金の創設、以上の内容を平成22年12月定例会で当局に提案したところであります。
昨年の地震による被害は、昨年の５月16日現在で、公共下水道、特定環境保全公共下水道、農業集落排水施設において合計262カ所、約32億円でありました。財政状況が厳しい中で、毎年一般会計からの繰り出しで本市の財政に多大な負担をかけている下水道施設などに比べて、今回の震災でも浄化槽設備の被害は小さく、建設や維持管理のコストが安く、災害に強い特性を持つ浄化槽の整備促進が重要であります。提言に対する当局の調査、検討の進捗状況と今後の方針について見解を伺います。
次に、防災教育の取り組みについてお伺いします。
東日本大震災を受け、学校や地域での防災教育の重要性が再確認されています。岩手県釜石市は、津波被害により死者、行方不明者が1,239人に上りました。その中で、市内の小中学生約3,000人のうち99.8％が難を逃れ、釜石の奇跡と呼ばれています。まさに防災教育の重要性を物語る出来事でした。
同市では、2005年から群馬大学大学院の片田敏孝教授とともに津波防災教育に取り組み、2008年度には文部科学省の防災教育支援モデル地域に選定されました。片田教授らが徹底したのは、１、想定を信じるな、２、ベストを尽くせ、３、率先避難者たれの３原則でした。
実際、地震発生直後には、先生の指示より早く避難を始めた生徒や、事前に決めていた避難場所を危険と判断し、率先して高台に避難誘導した生徒がいるなど、ここ数年繰り返し行われてきた防災教育のたまものでした。みずからの力で自分たちの大切な命を守り、何があっても互いに信じ、助け合いながら生き抜いていく、この人間への信頼、自律の心を育むところに人間教育の根幹があると思います。教育とは、大人が考える以上に子供たちの心を練磨していくものであると釜石の奇跡は改めて気づかせてくれました。
また、生徒の親で亡くなった人数と市内全体で亡くなった人数の割合を比較しても、前者のほうが少ないという結果が報告されています。同市の取り組みは、子供を通じ、家庭や地域社会への防災意識の向上につながった注目すべき事例だったと思います。
その一方で、宮城県石巻市のある小学校では、生徒の約７割が死亡、行方不明になりました。市教育委員会から、防災危機管理マニュアルで津波時の避難場所を決めておくよう指示があったにもかかわらず、具体的な避難場所を決めていなかったことなどが問題視されています。
巨大津波が襲った東北の三陸地方では、過去の大地震による津波被害の経験から、ハードの整備強化に力を入れてきました。釜石市では2009年に約30年の年月をかけて防波堤を建設、岩手県宮古市田老地区は日本でもトップクラスの防潮堤を完成させるなど、津波への対策は万全かのように思えましたが、想定外の被害に見舞われました。
当然ながら、防災教育だけがすべてではありません。不測の事態に備えたハード、ソフト両面にわたる対策の重要性は言うまでもありませんが、どれだけ万全な対策を施しても、想定外の災害は起こり得るというのが今回の最大の教訓だと考えます。ハード面の防災対策を講じつつも、地域の実情に応じた防災計画とともに、日頃から個々人の防災意識を高めていく施策が求められています。学校や地域での防災教育の課題と見直しについて見解を伺います。
また、危機管理アドバイザーの国崎信江さんは、子供の命を守りたいという母の思いから、10年以上前から子供用ヘルメットの普及を訴えてこられました。「果たして防災ずきんで本当に子供の命を守れるのか、先進国の子供にずきんをかぶせているのは日本だけでしょう。私は、学校の防災訓練ですべての子供たちがヘルメットをかぶるようになるまで訴え続けます。また、防災は一過性のイベントにせず、日常の中で継続してほしい。防災教育でも、幼児期から読み聞かせする絵本の一つに防災の本を加えるなど自然な形で続けることです。子供のころに教わったことは一生の礎になりますから」と述べています。見解を伺います。
次に、学校の防災機能強化と耐震化について伺います。
東日本大震災では、耐震化されていない学校で大きな被害が出ましたが、体育館の天井材や照明が落下し、けがをする児童生徒が出ました。非構造部分の耐震化では、柱や床などの構造部分に比べ、天井、照明器具、内外装、窓ガラスなどの非構造部分の耐震化率は45.4％と進んでいないため、速やかな耐震化の実施が求められますが、見解を伺います。
また、学校が地域住民の応急避難場所としての役割を発揮したことから、教育機能のみならず、あらかじめ避難場所としての機能を強化、整備することが求められます。一方で、学校再開にあたっての課題が明らかになったことから、避難から学校再開までの期間を、１、救命避難期、２、生命確保期、３、生活確保期、４、学校機能再開期に分け、必要な機能を整備することを求めていますが、見解を伺います。
さらに、電力の供給が大幅に減少し、学校においても一層の省エネルギー化が求められていることから、エコスクール化のさらなる推進を求めております。具体的には、１、屋根や壁の改修、複層ガラス設置などにより断熱化を進める。２、照明、空調機器などの省エネ化を進める。３、自然採光、ひさし、緑のカーテン、太陽熱、地熱利用設備、バイオマスなどで自然の恵みを活用していく。４、太陽光発電、風力発電、燃料電池、ＬＥＤなど最新の技術を活用していく。５、こうした設備を表示装置などで見える化し、環境教育に活用していくことなどを挙げていますが、見解を伺います。
次に、文化芸術の振興について伺います。
人間の復興、精神の復興はいかにして達成されるのか。西日本屈指の芸術の殿堂として知られる兵庫県立芸術文化センターの建設から開館までの歩みを通して紹介しておりました。同センターの構想は、今を去ること24年前、1988年にさかのぼる。当時、行政の文化活動といえば、箱物だけをつくって中身は後回しという、いわばハードづくりが中心だった。
こうした中、兵庫県は、貝原知事のもと、中身優先のソフト先行型文化行政を展開、その一環として、山崎氏を芸術監督に据えた第三セクターの演劇制作集団ひょうご舞台芸術を創設し、良質の芝居の上演を重ねていく。先行するソフトを追う形で、県はやがて劇場の建設も決定する。文化芸術による人間精神啓発の場としての県立芸術文化センターだ。
だが、着工寸前の1995年１月17日、突然の悲劇が兵庫の地を襲う。阪神・淡路大震災だ。莫大な復旧、復興費が予想される中、文化芸術事業は後景に退くほかなく、センター構想も一気にしぼむかに見えた。
そうした中、ひょうご舞台芸術は、震災後最初の公演としてゲットーを強行上演する。ナチス・ドイツがユダヤ人絶滅のために設けたゲットー、強制収容所を舞台に、そこで必死に生き延びるユダヤ人の人間模様を描いた作品で、テーマは墓場に劇場は必要か。この問いかけに県民は拍手でこたえ、真の復興にはおにぎりも文化もともに必要であることを再確認する。かくして、センター構想はよみがえり、2005年秋、同県西宮市に人間の復興のシンボルとして開館したのだった。
３．11から間もなく11カ月、遅まきながらもインフラがほぼ復旧され、復興特区など経済と生活の再建に向けた支援体制も整いつつある中、後回しにされてきた被災者の心の復興を急ぐ必要性を痛感する。そのためにも、おにぎりも文化も、の視点が重要なことを兵庫県立芸術文化センターの事例は教えている。
幸い、スポーツ選手らも含めて数多くの芸術家や文化人が、震災後、競うように被災地を訪ね、被災者を励まし続けてきた。彼らとの出会い、つまりは文化芸術とのふれ合いを通してどれだけ多くの人が立ち上がったことか。避難所でも仮設住宅でも、涙を流しながら心の再生を誓う被災者の姿を記者も幾度となく見てきた。被災地再生の歩みは、結局のところ、そこに住む人々の心の復興にかかっていることを肝に銘じて。
1995年の阪神・淡路大震災で復旧、復興の陣頭指揮をとった前兵庫県知事貝原氏は、復興というとどうしてもハードを先に考えがちだが、ハードは手段であって、目的は人間の復興にあると述べています。同じく、山崎正和氏は、真の復興とは人間的な再生なのであり、被災地が単に経済的、物理的に立ち直るだけでなく、人々の精神の復興をもかち取るものでなければならないと述べています。
また、兵庫県立美術館館長の蓑豊氏は、芸術こそ子供たちの需要、本物の芸術に触れると感性が磨かれます。人は努力すればある程度成功できるかもしれないが、さらに向上するには感性が大事になってくると思う。人は水がないと生きていけないように、芸術がなくても生きていけない。芸術は、ふさぎ込んでいる心に生きる力を与えます。兵庫県立美術館の近所には、大震災で被災された方々が住む復興住宅があります。美術館では、住民の皆さんを招待し、年100回、無料コンサートを行っていますと述べています。人々の出会いを創出し、文化で元気を送る、まさに芸術には復興への心の糧を感じます。
国は、土からできているのではなく、人々の心からできているとは、インドの詩人タゴールの言葉です。被災者の心の復興に果たす文化芸術の役割について、そして本市の文化芸術の振興の取り組みについて見解を伺います。
次に、都市部を中心に若者の乱用が問題となっております脱法ドラッグについてお伺いします。
脱法ドラッグとは、幻覚や妄想など麻薬や覚せい剤と同様の作用がありながら、法律の網にかからない薬物の総称です。あるものは、ビデオクリーナー、直接肌に塗るアロマオイル、陶酔や興奮作用がある化学物質を乾燥した薬をまぜた脱法ハーブなど、紛らわしい表示で販売されているものが多いと伺っております。商品は100種類以上あり、二、三回分を数千円から１万円前後と比較的安価で購入でき、インターネットやアダルトショップでの販売のほか、都内では路上でも販売しているところまであります。そうした購入時の手軽さに加え、ダイエット効果や勉強に集中できるなど、薬物についての誤った認識や合法ドラッグと称されることなどにより抵抗感の希薄さも一因としてあります。
脱法ドラッグには、一度でも使うとやめられなくなる依存性があるほか、幻覚や妄想、意識障害などの健康被害をもたらし、使用者による殺人事件や中毒死も発生しています。中学生、高校生が手を染めるケースも急増していると言われております。厚生労働省は、成分構造が類似していれば、薬事法違反として一括で規制対象とする包括指定の導入検討に入りました。
そこで、脱法ドラッグの本市への販売、流通の実態把握に向けて、県や関係機関と連携しながら調査されているのか、調査しているのであれば、その調査結果内容について伺います。
また、ダイエット効果や勉強に集中できるなどと、青少年が薬物について誤った認識を持っていますので、正しい薬の知識を身につけさせる薬育、これを教育現場に取り入れるべきと考えます。小学校の高学年から、教職員と専門家の双方による指導教育にもっと力を入れるべきと考えますが、教育長の見解を伺います。
次に、救急医療についてお伺いします。
救命率向上を図るための自動体外式除細動器についてお伺いします。
日夜市民の生命を守る救急活動に精勤されております救急救命士及び救急隊員の皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。
昨年８月、１人のプロサッカー選手の早過ぎる死が日本中に衝撃を与えました。元日本代表の松田直樹さん、34歳、練習中に胸を押さえて倒れ、そのまま意識が戻りませんでした。練習場にＡＥＤはなく、救急車に搭載された除細動器で電気ショックが行われたのは、倒れて15分以上過ぎた後だったといいます。ＡＥＤが現場にあれば助かったのではないかと、医師は悔しさをにじませたといいます。
本市では、心停止に陥った人を電気ショックで蘇生させるＡＥＤを公共施設などに設置を推進しておりますが、休日や夜間には対応できないこともあります。そのため、いざというときに24時間使える設置場所も必要です。心肺停止から最初の５分の応急処置が大事です。一人でも多くのとうとい人命を救うため、救急隊が到着するまで５分以上かかるコンビニなどへの設置推進について見解を伺います。
また、高機能消防指令システムの運用等により救命率の向上に努めておりますが、さらに消防救急体制を強化するための課題と今後の取り組みについて伺います。
次に、復興交付金事業計画について伺います。
本市は、復興計画の着実な実現を図るため、
東日本大震災復興特別区域法に基づく復興交付金事業計画について準備を進めております。その内容は、学校施設環境改善事業、道路事業、公営住宅等ストック総合改善事業、造成宅地滑動崩落緊急対策事業などへの活用を検討しておりますが、その各種事業の予算や今後のスケジュールを含め、具体的な事業内容についてお伺いします。
最後になりましたが、この３月末をもって退職されます職員の皆様には、長年にわたり市勢伸展と市民福祉の向上のためにご尽力いただきましたことに心から感謝と御礼を申し上げる次第でございます。今後は、健康に留意され、ますますご活躍されますことを心よりご祈念申し上げ、私の質問を終わります。
◎市長（瀬戸孝則） 議長、市長。
○議長（粕谷悦功） 市長。
【市長（瀬戸孝則）登壇】
◎市長（瀬戸孝則） 31番須貝昌弘議員のご質問にお答えいたします。
初めに、
福島復興再生特別措置法案についてでございます。
福島県の復興を推進する上で、ご提案の措置は大変重要な課題であると認識しております。今国会に提案されている法案には、放射線による健康上の不安の解消、その他の安心して暮らすことができる生活環境の実現のための措置、原子力災害からの産業復興及び再生のための特別の措置などの規定が盛り込まれております。これらの措置の具体的な内容につきましては、法案成立後に定められます基本方針や、基本方針に基づき福島県が作成する産業復興再生計画等の計画において明らかにされることになっております。
この法律の最大の特徴は、総理大臣が知事の意見を聞く、知事は市町村長の意見を聞くという、今までにはなかった法律の中身を呈していることでございます。よって、福島県の復興に十分活用できる制度となるよう、また早期に制定されるよう、まずは国及び県に対し、強くその制定を要請してまいります。
次に、市総合計画の見直しについてでありますが、これは将来都市像、施策の方向性及び重点施策について、市議会の議決をいただき、決定したものであります。今後も市政の運営にあたって本市まちづくりの基本とすべきものと考えておりますが、しかし、
東日本大震災からの復興は今後のまちづくりの大きな課題であることから、前期基本計画を補完する計画として、復興に向けての短期的な取り組みや市民を放射能から守る安全で安心なまちづくり、災害に強いまちづくり、産業の振興など中長期的な取り組みの方針を示す復興計画を策定したところであります。復興計画に位置づけた４つの復興プロジェクトに基づき、復興を強力に推進してまいります。
次は、米の作付の取り組みと今後の方針についてでございます。
この問題の責任は、私は国にすべてあると思っております。本市においては、国に対して、すべての水田において平成24年産米の作付ができるよう強く求めてきたところでありますが、先月28日に農林水産省より平成24年産稲の作付に関する方針が示されたところであります。これによって、市内の一部の地区では作付制限がされることになりますが、今後、国に対しましては、これらの地域の水田の徹底した除染とできるだけ多くの水田を実験圃場として活用するなど、平成25年の確実な作付に向けた対応を強く求めてまいります。また、新基準値を超える平成24年産米が検出された場合の国の買い取りの仕組みについても強く求めてまいります。
ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承いただきたいと思います。
◎
政策推進部長（冨田光） 議長、
政策推進部長。
○議長（粕谷悦功）
政策推進部長。
【
政策推進部長（冨田 光）登壇】
◎
政策推進部長（冨田光） お答えいたします。
まず、仮置き場の見通しでありますが、福島市
ふるさと除染計画の優先除染地域の優先順位を考慮しつつ、市内の数カ所にその候補地を選定し、周辺地域住民の皆様との話し合いを続けておりますが、現在のところ、大波地区以外では公表する段階には至っておりません。
今後とも、仮置き場の必要性、構築物の安全性及び設置後の安全にかかわる処置等について、専門家の支援も得ながら詳細にわたり説明し、ご理解いただき、可能な限り早期に設置できるよう努力してまいります。
次に、公共広場の除染の優先度についてでありますが、福島市
ふるさと除染計画では空間放射線量の高い地域から重点的に進めることとしておりますが、線量が比較的低い地域内でも、子供を中心に市民が長時間滞在する施設や市民が集う公共性が高い施設においても優先的に除染を行うこととしており、地元からの要望や緊急度、優先度を勘案し、順次実施してまいります。
次に、大規模災害を想定した自治体間の連携ですが、今回の震災の教訓から広域間の連携の必要性が実感されたことから、今後検討してまいります。
次に、広域防災の取り組みにつきましては、平成24年度の
地域防災計画見直しの中において検討してまいります。
次に、防災・減災ニューディールについてでございますが、インフラ老朽化対策等を含むニューディールにつきましては、市全体として公共施設等をどのように整備していくか、情報通信体系をどのように再構築していくか、さらに経済基盤の充実などさまざまな考慮すべき課題があることから、今後の検討課題とさせていただきます。
次に、女性の視点を生かした防災対策につきましては、本市の防災会議及び防災担当部局の女性登用は、平成22年度、防災会議委員29名のうち女性委員は１名となっております。
また、生理用品や粉ミルクなどの災害用備蓄品はございませんが、生活必需物資の供給協力に関する協定により、市内店舗等から緊急調達体制を図っているところであります。今後、今回の大震災の教訓を生かし、避難所の環境において女性の視点が生かされる整備を検討してまいりたいと考えます。
また、総合防災訓練等の中で避難所模擬訓練もあわせて実施するよう検討してまいります。
次に、山形県以外の自主的避難者に対する説明会等の開催につきましては、今後、県や他自治体と協議しながら検討してまいります。
次に、風評被害払拭のためのマスメディア戦略についてでありますが、本市の復興に取り組む姿を知っていただくため、写真を中心とした広報紙、市民フォト・ふくしま夢通信を昨年秋号から新たに東京のキー局など全国の主要なテレビ局をはじめ、新聞の全国紙やブロック紙の本社、雑誌編集社など150社に、さらには外国特派員協会へも送付しております。また、ホームページのほか、新たにユーチューブやツイッターを活用するとともに、テレビ、ラジオでの市政番組放送や新聞広告の掲載、市政記者クラブへの密な情報提供など、あらゆる機会をとらえて情報を発信、提供し、風評被害の払拭に努めてまいります。
次に、ふくしまスカイパークの防災機能につきましては、臨時ヘリポート、消防防災ヘリ、ドクターヘリ緊急離着場として、災害時の人員、物資輸送、支援部隊等の活動のための基地として重要な施設でありますことから、設備の必要性を含め、
再生可能エネルギーの導入については今後検討課題とさせていただきます。
次に、仮設住宅の浴室、トイレ等のバリアフリー化につきましては、
地域防災計画において高齢者や障害者等に配慮すべき仕様として記載されており、今後、災害発生により仮設住宅を建設する際は十分に意を用いてまいりたいと考えております。
次に、防災教育につきましては、子供たちが学校や家庭で、自分が住んでいる地域の特徴や過去の被害状況、さらに今回の
東日本大震災の教訓などについて学ぶことは重要であり、啓発用のパンフレット、視聴覚資材等の作成が必要と考えております。
本市では、平成24年度防災ガイドブックを作成し、全戸に配布する予定であり、これによって学校や地域等において訓練を重ねることにより、基礎的な災害対応能力の育成が図れることを期待するものであります。
次に、復興交付金事業計画についてでありますが、交付金事業として検討しております事業の予算等規模につきましては、現状の復興特区制度が面的に甚大な被害のあった地域を対象としていることから、本市の被害状況と事業の関連性を精査する必要があり、現在調整を図っているところであります。
なお、復興交付金事業計画は、３月末の第２回の提出期限に向け準備を進めているところであります。
◎財務部長（鈴木智久） 議長、財務部長。
○議長（粕谷悦功） 財務部長。
【財務部長（鈴木智久）登壇】
◎財務部長（鈴木智久） お答えします。
初めに、新たな財源確保の取り組みと今後の財政運営についてでありますが、新たな財源の確保につきましては、課税自主権に基づく新しい税が考えられますが、震災や原発事故の影響下にある本市の状況、さらには国において税と社会保障の一体改革など税体系の見直しが検討されている現況の中では、市独自の新たな税源等を創設することは困難であると考えております。
したがいまして、引き続き、未利用財産の処分も含め自主財源の確保、財源の重点配分及び市債の適正な運用を基調に健全な財政運営の維持に努めてまいります。
次に、インフラの老朽化対策のための予算確保についてでありますが、平成24年度予算におきましても、小中学校、幼稚園及び保育所の耐震補強や改築をはじめ、橋梁や市営住宅、公園遊具など長寿命化のための修繕を計画的に推進しているところであります。
今後におきましても、公共施設の維持修繕及び更新につきましては、緊急度、優先度を見きわめながら計画的に取り組んでまいります。
次に、公共工事入札不調の件数についてでありますが、本年２月末現在60件となっております。入札不調の対応につきましては、引き続き円滑な施工確保のため、入札方式の変更や発注対象者の弾力的運用、現場代理人の常駐義務の緩和等を行うとともに、今後は主任技術者の選任要件の緩和等、建設業団体との情報交換及び国、県の動向を見ながら迅速に対応してまいります。
◎商工観光部長（佐藤幸英） 議長、商工観光部長。
○議長（粕谷悦功）
商工観光部長。
【
商工観光部長（佐藤幸英）登壇】
◎
商工観光部長（佐藤幸英） お答えをいたします。
まず、県観光復興キャンペーンにおきましては、中通り方部のうつくしま奥の細道「花・街・道」観光キャンペーン推進協議会といたしまして、春の花をテーマとした観光誘客、ＰＲを積極的に実施してまいります。
次に、仙台・福島・山形三市観光・物産広域連携推進協議会におきましては、関西圏をターゲットといたしまして誘客を図る事業展開を進めており、大阪の百貨店での物産展開催を予定してございます。
次に、相馬市、二本松市、伊達市との４市で構成するやさしさと自然の温もりふくしま観光圏におきましては、福島復興応援視察ツアーを実施し、３つのモデルコースと６つの現地研修プランを設定することにより被災地視察の需要にこたえておりますが、今後も継続して実施する予定でございます。
その他、東北観光博への取り組み、着地型旅行商品の造成、セカイカメラによる首都圏駅への広告の表示を展開してまいります。
次に、ルーブル美術館巡回展につきましては、家族連れも含め数多くの入館が期待されますことから、県立美術館の協力をいただき、観光パンフレットや福島市観光案内所作成のサービスつきランチマップを配布するなど、市内回遊や滞在の促進、再訪に向けた働きかけをしてまいりたいと考えてございます。
次に、地場企業の振興と企業誘致の取り組みでございますが、地場企業の振興につきましては、産学官連携を中心とした取り組みにより、付加価値の高い新製品、新技術開発や新たな事業創出、販路拡大等を積極的に支援し、競争力の強化を図ってまいります。また、新分野の進出や新たな産業の創出を支援するため、産業交流フェア等を通して多様なネットワークの構築を促進するとともに、各産業支援機関との連携により総合的な支援に努めてまいります。
企業誘致の取り組みでございますが、
市企業立地促進条例の一部改正による雇用奨励助成制度の拡充や工業団地用地の分譲価格見直しと新たに創設されたふくしま産業復興企業立地補助金の活用を組み合わせた立地優遇制度のＰＲを行うとともに、首都圏や関西圏から立地意向のある企業を本市に招き、実際に立地優位性を実感していただく事業を展開するなど、積極的な企業誘致活動を展開してまいります。
次に、花見山観光につきましては、しばらくの間、花見山公園の入園はできませんが、花見山周辺の景観は本市の春の観光の重要な資源でありますことから、いらっしゃるお客様に景観を十分楽しんでいただくために、交通規制を実施し、新たな周遊ルートを設定するとともに、街なかや他の観光拠点への回遊を促すなど案内を強化してまいります。
また、状況の変化を踏まえ、今後の花見山観光のあり方等について、地元関係者の皆様はじめ幅広くご意見をいただきながら、今後の観光客受け入れ体制等について取り組んでまいる考えでございます。
◎農政部長（野地正栄） 議長、農政部長。
○議長（粕谷悦功） 農政部長。
【農政部長（野地正栄）登壇】
◎農政部長（野地正栄） お答えいたします。
初めに、ふくしまスカイパークの防災機能強化についてでありますが、ふくしまスカイパークは、航空施設と農業、観光資源の連携による多面的利活用が図られており、近年国際的にも注目を浴びています。また、厳しい風評被害にさらされた本年度でも約３万3,000人の入場者が県内外から集まる、貴重な独自性のある施設です。
特に
東日本大震災当時は、アクセス道路を緊急に除雪、開場し、救援物資輸送や医療関係者などの人員輸送の支援基地となり、一時は震災対応の自衛隊の使用も検討されるなど、被災３県を含む東北と関東の中間という要衝に位置する立地条件が注目を集め、防災拠点としての需要が高まっております。
こうした状況の中、ふくしまスカイパークの機能を高めることは本市にとっても重要であると考えますので、その財源として、県が平成24年度から予定をしている
再生可能エネルギー導入等による防災拠点支援事業を用いることは有効な選択肢として検討してまいりたいと考えております。
次に、土壌調査と補償、土壌改良対策強化についてでありますが、平成24年産米の作付にあたっては、農地の空間線量のデータをもとにした土壌調査や除染作業に合わせての土壌改良対策についても取り組んでまいりますが、新基準値を超えた米が検出をされた場合においては十分な補償がなされるよう、また土壌改良対策についても国の責任において実施をするよう強く要望してまいります。
次に、担い手農家への助成事業と新規参入企業への財政支援に関する取り組みについてでありますが、本市では、平成24年度において農地集積促進事業を新設し、農地集積に協力する農業者に対し農地集積協力金を交付し、地域の中心となる担い手への農地の集積や分散化した農地の連担化が円滑に進むよう、所要の予算を計上し、意欲のある効率的な農業経営を目指す担い手への支援をしてまいります。
なお、農業への新規参入企業に対する支援策については、県において平成24年度から実施をされるものと聞き及んでおりますので、今後、その事業に関する要綱、要領等が示された後、事業の取り組みについて検討をしてまいります。
次に、地域産業６次化推進事業についてでありますが、地域産業６次化推進事業は、農家経営を活性化し、営農意欲と農家収益の向上を図るとともに、農業資源を活用することで産業全体が活性化することを目指しております。また、本市の農業資源を新たな商品開発や観光分野等への開拓にもつなげていくためには、多業種との連携が必要不可欠であります。
そのため、農業生産者及び商工、観光業者等と情報交換を行い、福島市の農産物の強みや課題を整理しながら、関係機関、団体等との連携により６次産業化への意欲ある生産者との接点を見出してまいります。さらに、加工に関心のある農業者の意欲向上を図るための研修会の実施や、ＪＡ等の協力のもと、四季の里に設置をされている農産加工館内の産品開発室での製品の試作等の支援などを計画しております。
次に、戦略的トップセールスの具体的内容についてでありますが、原子力災害から２年目を迎える本年のトップセールスは、例年の九州地区や首都圏に加えまして、県内外において福島の果物の幕あけとなるサクランボから始まり、モモ、ナシ、リンゴなど、それぞれの果物ごとに精力的に取り組んでまいります。また、４月からは新たな食品新基準値に引き下げられますので、市内全域で果樹園地除染作業を行った実績をアピールし、福島市産の果物の安全、安心を前面に打ち出してまいります。
今回の原子力災害では、福島市の基幹産業である農業と観光が甚大な打撃を受けたことから、果物だけのＰＲで終わることなく、首都圏及び関西圏の電車の中づり広告を活用するほか、全国各地でのイベントに積極的に参加するなど、福島県くだもの消費拡大委員会とも歩調を合わせまして、観光を含めた総合力で福島市の魅力を戦略的にＰＲしてまいります。
次に、米の風評被害対策についてでありますが、水田の除染対策により米への放射性物質の移行を低減化させるとともに、生産管理の徹底と出荷前の検査体制を強化することにより安全な米だけを流通させる体制を整えてまいります。
現在、県では全袋検査の体制整備を進めておるところでありますが、県の調査を補完するため、市独自にＪＡ新ふくしまと連携をしてモニタリングを実施します。自家消費米等については、市内各支所等での検査体制を充実させ、その結果をホームページ等で公表するなどして、安全、安心の確保と広報に努めてまいります。また、果物のトップセールスとあわせ、福島市産米の安全性をアピールするなど風評被害の払拭に努めてまいります。
次に、水耕栽培に対する見解についてでありますが、水耕栽培など放射性物質の影響を受けにくい栽培方法の導入や栽培施設の整備の支援については、今後本市の農業振興にとって必要とされる取り組みになると考えておりますので、国、県の助成事業を活用するとともに、栽培技術について、県北農林事務所やＪＡ新ふくしまなどの関係機関、団体と連携をし、普及に努めてまいりたいと考えております。
次に、相談窓口の所管と体制についてでありますが、市における農業者への損害賠償支援についての窓口は農政課で所管をいたしますが、分野に応じ、農政部内の関係各課が連携をして対応にあたっております。
なお、農業者団体に属さない農業者に対しましても、関係機関、団体等と連携を図り、情報提供、相談などの支援体制を整備し、迅速な損害賠償が受けられるよう対応してまいります。
◎市民部長（髙村一彦） 議長、市民部長。
○議長（粕谷悦功） 市民部長。
【市民部長（髙村一彦）登壇】
◎市民部長（髙村一彦） お答えをいたします。
まず、今後における日中交流推進についてでありますが、北京市海淀区人民政府及び北京市中日友好農場訪問団が来福をした折には、いで湯とくだものの里ふくしまを満喫いただける市内の観光をご案内することを通じまして、本市の復興と観光、食の安全性を国内外にアピールし、風評被害の払拭に努めてまいります。
また、これら訪問団の受け入れとあわせまして、ことしは日中国交正常化40周年の節目の年にあたりますことから、本市と北京市との農業技術交流を通じ、中国からの研修生を受け入れをした農家の皆様方により中国訪問団を結成し、かつての研修生たちとの交流を通しまして、今後における中国北京市とのさらなる友好と相互信頼を深めてまいりたいと考えております。
次に、スペイン国ヒホン市との関係構築についてでありますが、今回の震災及び放射線被害の対策にあたり、本市市民の困難を克服する精神的な強さや団結力、献身的な姿勢に対しまして敬意が表され、本市との姉妹都市提携の希望が示されたところでありますが、本市におきましては、特定の地域や都市にこだわることなく、具体的なテーマに沿った民間も含む幅広い交流や連携を進めることとしております。ヒホン市との交流につきましても、これまでの方針を踏まえ、多様で具体的なテーマに沿った交流ができるか検討をしてまいります。
◎
健康福祉部長（小林克弘） 議長、
健康福祉部長。
○議長（粕谷悦功）
健康福祉部長。
【
健康福祉部長（小林克弘）登壇】
◎
健康福祉部長（小林克弘） お答えします。
初めに、屋内遊び場の確保についてでありますが、現在、既存の市の施設等を利活用して屋内遊び場を整備するとともに、放射線量の低い地区で外遊びができる場所への遊具設置の検討を進めております。
また、新規の屋内遊び場を設置した場合の情報提供につきましては、市政だよりやホームページ、関係施設等を通じまして市民へお知らせしてまいりたいと考えております。
次に、障害者側に立った安否確認体制の整備や支援体制の強化についてでございますが、現在、各地区において災害時要援護者避難支援連絡協議会を設置し、地域の支援者の選出等の支援体制づくりを進めていただいております。そして、支援体制が整った地区から、要援護者の情報とあわせまして、地域支援者の位置を住宅地図上に表示した個別支援プランを作成し、配布いたしまして、障害者の皆さんの要援護者の状況に即した支援体制の強化に努めてまいります。
次に、障害者に関する防災マニュアルの作成についてでございますが、平成17年７月、障害の種別ごとに日頃の備えや災害発生時の行動などについて記載しました要援護者防災行動マニュアルを作成しまして全戸配布をしているところでございますが、平成24年度に作成予定の防災ハンドブックの中にも掲載しまして、防災意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。
次に、災害時の専門スタッフを配置した福祉避難所の設置につきましては、去る２月27日、要援護者が安心して避難生活が送れる福祉避難所の事前指定に関する協定を締結したところでありますが、１次避難場所としては、災害発生時から開設する拠点的な福祉避難所として市保健福祉センターなど４カ所、災害の規模などの状況に応じて開設する２次的な避難所といたしまして、特別養護老人ホームや老人保健施設、障害者入所施設など38カ所となっております。
また、避難生活を支援するためには、マンパワー、そして物資の確保も重要でありますことから、人的支援、物資、機材の提供に関する協定につきましても、あわせて関係団体と協定を締結したところでございます。
次に、市政情報の提供につきましては、現在、手話通訳や字幕スーパー、さらには文字を音声に変換する方法などによりまして障害者への情報提供を行っておりますが、今後におきましても、報道機関等と連携を図りながらわかりやすい情報提供に努めてまいります。
次に、障害者からの各種相談等につきましては、災害時にも必要なサービスが継続して受けられますよう、市の窓口のほか、福祉避難所にも相談窓口を設置しまして、相談支援にあたってまいりたいと考えております。
次に、こんにちは赤ちゃん事業についてでございますが、子育て支援のため、平成23年10月より15名を増員しまして、合わせて98名の皆さんにこんにちは赤ちゃん応援隊を委嘱しまして、保健師と連携を図りながら赤ちゃん訪問や育児相談会の充実を図っているところでございます。
効果としては、アンケートを実施いたしましたところ、母親の育児不安や悩みへの傾聴、お聞きすることですけれども、そして相談、あわせて地区の情報を含めた子育て支援に関する情報の提供などについて高い評価をいただき、またこんにちは赤ちゃん事業のアドバイザーであります県立医科大学医学部の公衆衛生学講座の先生からも高い評価をいただいているところでございます。
また、課題につきましては、現在、原発事故による放射線の影響で、出産後、里帰り先からの市内への戻りがおくれ、また避難先との電話対応が多く、母子に会えないことから、タイムリーな子育て支援につながりにくくなっている点などが挙げられます。
次に、県中央児童相談所に寄せられました本市の児童虐待相談件数でございますが、直近のデータである平成22年度で76件、そのうち虐待として受理したものが44件となっております。また、児童虐待と疑われる市の家庭児童相談室への相談件数は平成22年度で43件となっており、学校が把握している児童虐待の件数は７件でありまして、すべて家庭児童相談室の相談件数に含まれております。県中央児童相談所から児童養護施設等へ措置されましたのは平成22年度で３件であり、親への面接指導にとどまったものは41件となっております。
なお、県中央児童相談所で受理された44件の虐待者の内訳は、実母からが27件、実父からが10件、実父以外の父からが４件、その他が３件となっております。
また、親への支援プログラムにつきましては、家族再統合へ向けた家庭訪問や通所指導、再統合後の家庭訪問を行うほか、地域や保育所、学校においてモニタリングを行い、総合的に親への支援を行っているところであります。
さらに、本市では、11月の虐待防止推進月間に合わせまして児童虐待防止推進講演会を開催して、児童虐待に対する正しい知識と適切な対応についての普及啓発を行っておりますほか、子育てにおける強制的、暴力的なしつけを避け、褒め教えるといった肯定的なしつけ方法でありますコモンセンスペアレンティング、略してＣＳＰと言われますが、この手法による育児支援を図るためにトレーナーを養成し、各保育現場に派遣して、保育所などの保護者、支援者に対しまして、計画的に具体的な実技等を取り入れた講座を開催しております。
次に、高齢者虐待の実態状況及び高齢者虐待防止連絡会議の開催状況等についてでありますが、高齢者虐待の状況につきましては、平成22年度の養護者による高齢者虐待について、通報が34件、そのうち虐待と認定した件数は30件、その７割が女性となっております。また、虐待の内容で最も多いのが身体的虐待で19件となっております。
また、福島市高齢者虐待防止連絡会議につきましては、高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づきまして、関係機関、団体との連携協力体制を整備するための組織として設置しておりまして、例年７月と２月の年２回開催しております。その効果は、情報交換や事例について専門分野からの意見交換を実施することによりまして、虐待防止に向けたネットワークが構築され、未然防止と虐待発生時に一致協力して有効な支援を行う体制づくりが図られていると考えております。
また、高齢者の虐待防止に向けた今後の取り組みにつきましては、地域包括支援センターなどの関係者による虐待防止に向けた各種研修会を開催しまして、相談窓口職員のスキルアップを図りますとともに、関係機関同士の連携による虐待防止ネットワークを活用して、虐待の早期発見と適切な支援を行ってまいります。
次に、自動体外式除細動器のコンビニエンスストアへの設置についてでありますが、設置費用やすべての従業員に対する使用方法の講習の実施、あるいは設置店の運用責任等から困難であると考えております。
◎
都市政策部長（佐藤祐一） 議長、
都市政策部長。
○議長（粕谷悦功）
都市政策部長。
【
都市政策部長（佐藤祐一）登壇】
◎
都市政策部長（佐藤祐一） お答えいたします。
コンパクトシティーの取り組みについてでありますが、近年の人口減少や少子高齢化など
社会経済情勢の変化等を踏まえ、都心部における多様な都市機能の充実を図る一方、中心市街地と郊外部の既存市街地との連携と共生を図り、歴史、文化など各地域、地区の持つ個性を大切にしながら、市全体が持続可能な都市構造を構築することが重要であると認識しております。
そのための施策といたしまして、中心市街地の活性化や郊外部の既存集落のコミュニティーの維持に向けた各種方策、公共交通の利便性の向上、道路等の基盤整備の推進による周辺市街地との連携強化など、都市の低炭素化も含め、総合的な視点に立った集約型都市構造の構築により、コンパクトで効率的な市街地の形成に取り組んでいるところであります。
◎下水道部長（大槻和正） 議長、下水道部長。
○議長（粕谷悦功） 下水道部長。
【下水道部長（大槻和正）登壇】
◎下水道部長（大槻和正） お答えいたします。
公共下水道区域の線引きの検証、見直しについてでありますが、今後の人口減少などの社会情勢を反映し、効率的かつ効果的な汚水処理を行うため、平成18年度に汚水処理基本構想において公共下水道区域、合併浄化槽区域、農業集落排水区域を定めたところであります。
公共下水道区域の見直しにあたりましては、市街化区域及び人口の密集する市街化調整区域、市街化区域や幹線等に接し、整備効率の高い区域などを公共下水道区域として位置づけするとともに、合併浄化槽との経済比較により、効率的でない区域や一団の農地につきましては合併浄化槽区域として見直しを検討し、平成24年度の取りまとめを予定しております。
次に、公共下水道と農業集落排水事業の供用開始区域の接続指導制度の創設についてでありますが、平成22年度末現在の公共下水道への接続率は93.6％、農業集落排水事業への接続率は84.5％、一定の水準に達しているところでございます。
未接続の主な理由といたしましては、高齢者世帯や経済的な理由によるものでありますので、強制力を伴う新たな接続指導制度の創設につきましては今後の検討課題と認識しております。なお、下水道法改正の動向並びに接続指導制度導入先進都市の事例を踏まえて調査検討をしてまいります。
次に、浄化槽による汚水処理を適正に保つための維持管理のあり方についてでありますが、１点目、台帳整備の進捗状況につきましては、公共下水道の台帳につきましては下水道使用開始ごとに整備しております。
浄化槽台帳につきましては、平成18年度以前は廃止届が義務化されていなかったことから、台帳が不整合であるとのご指摘を受けましたが、平成22年度より緊急雇用制度を活用し、直接訪問による実態調査を行っており、管理者の変更や浄化槽の廃止等が判明した場合は台帳データを更新してまいりました。実態調査は今年度末で浄化槽設置区域の全地区において完了する予定でありますので、今後は公共下水道区域内の浄化槽台帳の整備を行い、適正な維持管理の推進に努めてまいります。
２点目、単独浄化槽やくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換についてでありますが、現在、国と県の交付金を活用して、設置補助として、５人槽で33万2,000円、７人槽で41万4,000円、加えまして、撤去費用の補助として、単独処理浄化槽の場合は４万5,000円、くみ取り便槽の場合は３万円を交付しております。
補助制度のさらなる充実につきましては、現在の厳しい財政状況を踏まえますと大変厳しいものと思料されますが、生活排水対策上重要な課題であると認識しておりますので、財政事情や他市の状況を勘案しながら、より効果的な補助制度の仕組みを検討してまいります。
３点目、浄化槽維持管理の一括契約の推進についてでありますが、浄化槽法第10条に基づき保守点検及び清掃、第11条に基づき水質検査が義務づけられており、平成23年度から浄化槽設置整備事業の補助金交付申請者に対しては10条及び11条の法定検査を申し込むことを補助金交付の要件としております。補助対象とならない一般住宅以外につきましては、関係機関と連携し、一括契約の普及推進に努めてまいります。
４点目の浄化槽維持管理に対する補助金の創設についてでありますが、地域の水環境保全のためには浄化槽の適切な維持管理が必要であり、設置者に対してその啓発に努めているところでありますが、補助金の創設につきましては、現在の厳しい財政状況を踏まえますと大変厳しいものと思料されます。今後も、財政事情等を勘案しながら慎重に検討してまいります。
◎教育長（佐藤俊市郎） 議長、教育長。
○議長（粕谷悦功） 教育長。
【教育長（佐藤俊市郎）登壇】
◎教育長（佐藤俊市郎） お答えをいたします。
初めに、被災者の心の復興に果たす文化芸術の役割についてでございますが、芸術、芸能や文化財などの文化芸術は、人々の創造性を育み、その表現力を高めるとともに、多様性を受け入れることのできる心豊かな社会を形成するものでございます。文化芸術は、
東日本大震災で落ち込んだ被災者の心をいやし、心の復興につなげていくことができる大変重要な人々の心のよりどころとなるものと考えてございます。
次に、本市の文化芸術の振興の取り組みについてでございますが、本市では、市民の美術発表の場でございます市民美術展覧会などを行う福島市芸術文化祭の開催をはじめ、県北市町村との広域連携事業でございますふれあいオパールコンサートなどの実施、音楽堂での自主事業によるさまざまな音楽の提供、古関裕而記念音楽祭の開催や旧広瀬座の活用事業等、多様な文化芸術事業を行ってございます。
今後につきましては、
東日本大震災で落ち込んだ市民の心をいやし、心の復興、さらには地域の活性化につなげていくためにも、市民の文化芸術活動を支援するとともに、市民を元気づける事業などの展開も検討し、文化芸術の振興を図ってまいりたいと考えております。
次に、脱法ドラッグについてでございますが、脱法ドラッグの本市への流通、販売の実態調査につきましては実施してございません。ご了承願いたいと思います。なお、関係機関と協議し、検討してまいります。
次に、薬物乱用防止教育につきましては、現代的な課題ととらえておりまして、薬物乱用が健康に及ぼす重大な影響について早い段階から正しい知識を深めさせ、誤った情報に惑わされることなく、みずからの判断で適切な健康管理と行動選択ができるように指導していくことが極めて重要であると考えます。
そのため、薬物乱用防止教室の開催を、中学校では悉皆、すべて行うとし、小学校でもできるだけ実施するよう指導しており、各学校におきましては、養護教諭や保健主事による指導に加え、外部からの講師を招いての薬物乱用防止教室も積極的に開催しているところでございます。
教育委員会といたしましても、薬物乱用防止啓発用スクールキャラバンカー等の効果的な訪問事業をできるだけ多くの学校に派遣できるように、保健所をはじめ関係機関と連携を深め、学校における薬物乱用防止教育の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
残りの質問につきましては、教育部長より答弁をいたします。
◎教育部長（渡部富夫） 議長、教育部長。
○議長（粕谷悦功） 教育部長。
【教育部長（渡部富夫）登壇】
◎教育部長（渡部富夫） お答えいたします。
学校施設の耐震化等についてでありますが、まず耐震化につきましては、校舎の耐震診断を平成25年度までに実施することとしており、さらには年次計画によりまして、耐震設計、耐震工事を順次進めるとともに、非構造部材の耐震化対策につきましても、今後の耐震補強工事や改築工事などを実施する施設について導入を検討してまいります。
また、防災機能等につきましては、改築となる学校を対象に、太陽光発電装置や蓄電池の導入を計画するなど機能の強化を図るほか、関係部署と連携し、
地域防災計画の中で緊急時の避難所としての機能の整備充実について検討するとともに、引き続き緑のカーテンの取り組みや教室の窓ガラスに設置いたしました遮熱フィルムの効果の確認などを、各学校の協力を得ながら、環境と省エネについての関心の惹起と学ぶ機会の充実に努めてまいります。
◎消防長（高木信雄） 議長、消防長。
○議長（粕谷悦功） 消防長。
【消防長（高木信雄）登壇】
◎消防長（高木信雄） お答えをいたします。
消防救急体制を強化するための課題と今後の取り組みについてでありますが、課題といたしましては、さまざまな救急事案に対しまして、いかに救命効果を向上させるかにあります。
このため、救急救命士による救急処置の高度化、高規格救急車の整備、医療機関等との連携強化による体制の充実、さらには市民への応急手当ての啓発、救急安心お守りカードの普及拡大などに取り組んでまいります。
○議長（粕谷悦功） 以上で、須貝昌弘議員の質問を終わります。
これをもって、本日の代表質問は終了いたしました。
なお、明９日は午前10時から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時42分 散 会...