◎市長（
瀬戸孝則） 皆さん、おはようございます。本日、ここに３月
市議会定例会の開会にあたりご参集を賜りまして、厚くお礼を申し上げるところでございます。
本定例会に提出いたしました案件は、平成24年度福島市
一般会計予算等の議案39件及び報告１件でございます。
これが
提案理由を申し上げるに先立ちまして、
市政運営に関する所信を申し上げます。ご理解とご協力を賜りたいと存じます。
東日本大震災から間もなく１年が経過しようとしておりますが、本県においては、いまだ原発事故の収束が見通せない中で、本格的な
復興再生への第一歩を踏み出せないことは誠に残念であります。
ここに震災の犠牲となられた方々のご冥福を改めてお祈り申し上げますとともに、
放射線被曝への不安から県外に避難を余儀なくされている市民の皆さんが早期に帰還され、一日も早くもとの生活に戻れるよう、
放射能対策に総力を挙げて
取り組み、本市の復興を進めてまいる考えであります。
また、
震災発生以来、これまでご支援いただいている関係者の皆様に心より感謝を申し上げますとともに、この間、市議会の皆様には、
復旧復興に向け、多大なるご理解とご協力を賜りましたことに、改めてお礼を申し上げます。
さて、私は市長に就任以来、市民の皆様の信頼と期待にこたえるため、
市政執行にあたりましては、公平・公正、公開・参画、簡素・効率、分権・自立を基本姿勢とし、市議会の皆様との連携のもとに、市民との対話を重ねながら、市民の
生活福祉の向上を目指し、全力を傾注して
市政執行に努めてまいりました。
今後も、
市政執行にあたりましては、市民との協働による美しい元気な福島の創造を目指して、１つ目は個性のあるまち、２つ目は安全で安心なまち、３つ目は
にぎわいのあるまち、４つ目は活力のあるまち、５つ目は人が輝くまち、６つ目は美しいまち、これら６項目の
重点施策を中心として、
市民福祉のさらなる向上を図るため、
各種施策事業に取り組んでまいる所存であります。
また、
東日本大震災以降は、
地震災害からの復旧、復興とともに、
原子力災害に伴う放射線への対応に総力を挙げ取り組んでまいりましたが、特に平成24年は、
復興元年と位置づけ、
復興計画に基づき希望ある復興を理念とし、子供からお年寄りまで暮らしてよかったと実感できるまちの実現を目指して、
原子力災害と
地震災害からの力強い復興を進めてまいる考えであります。
このため、市民の安全と信頼を高める安全と
信頼プロジェクト、子供の生活と未来を守る
子どもプロジェクト、産業と社会の活力を高める
活力プロジェクト、市民の元気を結集する
元気プロジェクトの４つの
復興プロジェクトを最重点に取り組んでまいります。
まず、１つ目の安全と
信頼プロジェクトについて申し上げます。
ふるさと除染計画に基づき、
重点除染地域をはじめとした
空間放射線量の高い民家等、約２万5,000戸の
面的除染を進めるほか、局地的に線量が高い地点や、公園、
スポーツ施設など多くの市民が利用する
公共施設についても除染を行い、安全で安心して暮らせる環境の実現に努めてまいります。
また、
防災ガイドブックを作成し、洪水や
土砂災害等に備えるほか、市内の
空間放射線量をお知らせする
放射線量マップを作成し全戸配布するとともに、
市医師会と連携しながら、各地区で
健康講座を開催するなど、正確な情報をよりわかりやすく提供し、放射線による
健康不安対策に意を用いてまいる考えであります。
また、本市独自に導入した
移動式ホールボディーカウンターによる検査とあわせ、
医療機関等と連携しながら、小中学生、未就学児及び妊婦を優先に
内部被曝検査を実施するとともに、
食品簡易放射能等測定器を各支所、
学習センター等に配置し、市民の皆さんが身近な場所で
放射能測定ができる体制の整備に努めてまいります。
さらには、
大原綜合病院の新築移転を支援しながら、
放射線医療を含む
市民医療に重点を置いた
震災復興の
まちづくりを進めてまいる考えであります。
次に、２つ目の
子どもプロジェクトについて申し上げます。
まず、子供の心と体の健康を守るため、保育所や学校におきましては、安全で安心な給食を提供するため、引き続き食材の
モニタリング検査を行ってまいります。
また、子供や保護者の心のケアについても、きめ細かな対応を図るために、専門家の派遣や
相談体制の強化に取り組んでまいります。
さらには、校舎等の耐震化を計画的に進め、
子どもたちの
学習環境の場の安全を確保するとともに、児童生徒一人一人が確かな学力を身につけるための
取り組みを進めるほか、夏の
リフレッシュ体験事業等を行いながら、
自然体験や
交流活動を通じ、
子どもたちの力強い成長を支えてまいります。
次に、３つ目の
活力プロジェクトについて申し上げます。
まず、
風評被害を払拭し、経済を活性化させるため、本市独自の
農産物等の
放射能測定を行いながら、その結果を速やかに公表するとともに、インターネットやソーシャルメディアなどさまざまな
情報媒体を通して、復興に取り組む本市の今を国内外に発信してまいります。
さらに、
トップセールスをはじめ、首都圏や関西圏において、観光や果物の戦略的な
ＰＲ活動を強化し、本市の観光や農産物の
風評被害の払拭につなげてまいる考えであります。
また、震災の影響による資金需要を考慮し、継続して
中小企業への
新規融資枠の貸付利率の低減を図るのをはじめ、
信用保証料の
全額補助等を実施するほか、
地域商店街等が行う
復興イベントに対する補助を行うなど、
地域経済の
活性化策を講じてまいります。
また、新たに創設された
ふくしま産業復興企業立地補助金を活用するとともに、本市独自の
雇用奨励助成金を拡充するなど、従来にも増した
企業誘致を推進してまいります。
次に、４つ目の
元気プロジェクトについて申し上げます。
まず、元気を創出する復興を進めるため、市民からの要望の強い
パークゴルフ場を
信夫地区に整備するとともに、安全な児童公園の再整備を進めるほか、
街なか広場で市民が行う
復興イベントを積極的に支援してまいります。
また、今年は、来年予定している東北六魂祭の本市開催に向けたプレイベントとして、
青森ねぶた、秋田竿灯を
山車フェスタへ招致するのをはじめ、福島の餃子を全国に発信する
全国餃子サミット餃子万博ｉｎ福島、
子供たちに夢と希望を与える
ふくしまキッズパレード、さらには
ふくしま健康マラソン震災復興大会など、年間を通した
各種イベントの開催により、復興の気運を盛り上げながら、誇りと希望を取り戻し、市民の元気を結集してまいります。
また、65歳以上の元気な高齢者を対象に、
市内温泉地に宿泊していただき交流を図る元気・湯ったり
サロン事業を実施してまいります。
さらに、市民の復興への思いを直接お聞きするわいわい
復興再生会議を開催し、
市民協働による復興を進めてまいる考えであります。
そのほか、希望ある復興に向けた事業といたしまして、本市からの
自主避難者に対する市政だよりの配布など、復興に向けた市の
取り組み情報の提供や、
自主避難先での
相談体制を整備するなど、さらなる支援に努めてまいります。
また、引き続き、市外からの
広域避難者に対して適切な
行政サービスを提供するとともに、75歳以上の高齢者が
市内路線バスを無料で利用できる本市独自のサービスなども提供してまいります。
また、
再生可能エネルギーの活用に向けた
導入調査や、
住宅用太陽光発電システムの設置に要する経費の助成枠の拡充など、原子力に依存しない
社会づくりを進めてまいります。
次に、市民との協働による美しい元気な福島を着実に具現化するため、個性のあるまちなど６項目の
重点施策について申し上げます。
まず、１つ目の個性のあるまちについてでありますが、市民との協働により、地域の主体的かつ個性的な
まちづくりを推進するため、支所機能の充実、強化に努めるとともに、地域の皆さんがみずから提案し実践する
まちづくり活動を引き続き支援してまいります。
また、地域の防災や
コミュニティー活動、生涯学習の拠点となる松川支所、
学習センターの建設を進めてまいります。
次に、２つ目の安全で安心なまちについてでありますが、多様な
子育て支援施策として、県が実施する18歳以下の
医療費窓口無料化がスタートするまで、引き続き中学３年生までの無料化を実施するとともに、出産までに必要な15回分の妊婦健診費用を助成いたします。
また、保育料の負担軽減を引き続き行うとともに、こんにちは
赤ちゃん応援隊による地域での
子育て支援や
子育て環境の充実、強化に努めてまいります。
高齢者が生き生きと暮らせる
環境づくりでは、75歳以上の高齢者の
市内路線バス運賃無料化を継続し、高齢者の
社会参加を促進するとともに、
ひとり暮らし高齢者などの世帯を対象に、ごみ収集の際に安否の確認もあわせて行うふれあい訪問収集を引き続き実施してまいります。
また、橋梁、
水道施設などの耐震化を進め、
市民生活の安全確保に努めるとともに、各支所や
消防屯所等に発電機や
投光器等を整備するほか、
防災行政無線の
デジタル化を進め、災害時における応急体制の強化を図ってまいります。
さらに、
北部地域の
防災活動の拠点として、
飯坂消防署を移転整備するため、
実施設計を進め、市民の生命と財産を守る体制の強化に努めてまいります。
次に、３つ目の
にぎわいのあるまちについてでありますが、まず
中心市街地の活性化につきましては、
民間事業者が行う早稲町地区、仲間町地区における医療、福祉、
住宅等複合施設整備への支援を引き続き行うほか、福島駅
西口駅前広場の再整備に向けた
実施設計などを行うなど、
中心市街地の
にぎわい創出に努めてまいります。
また、
都市間交流につきましては、引き続き中国北京市、川崎市、荒川区など国内外の都市との交流を進め、
交流人口の拡大に努めてまいります。
次に、４つ目の活力のあるまちについてでありますが、まず本市独自の施策として、引き続き
新規高卒者等に年間を通して
職場体験を提供する
スタートダッシュ応援事業を実施するほか、国の交付金も活用しながら
雇用対策を積極的に進め、地域における雇用、就業機会の創出に努めてまいります。
また、産業の振興では、
風評被害を払拭するとともに、農業と観光、商工業の連携や産学連携の
取り組みなどにより付加価値のある産業を醸成してまいります。
農業の振興につきましては、活力ある農業の実現に向け、
認定農業者をはじめとする担い手の育成をはじめ、
新規就農を支援する農の
マスターズ大学や
農業学習カレッジ、
青年就農給付事業のほか、
有害鳥獣被害防止対策、
農業生産基盤の整備、
経営安定化対策の充実、
生産対策の強化等総合的な
農業施策を推進してまいります。
観光の振興につきましては、
民間事業者や各温泉地の
取り組みを支援するほか、
ふくしま観光圏をはじめ広域的な連携による
観光宣伝と魅力ある
観光地づくりを進めるなど、花もみもある福島市を統一的なテーマとした多様な施策の展開により、本市の魅力を全国に発信してまいります。
商工業の振興につきましては、空き店舗を活用した
新規創業者等の出店を引き続き支援するほか、
産業交流プラザを拠点に
企業情報の積極的な提供や
企業間連携による新製品や新技術の研究、開発を支援するなど、積極的に
地場産業の振興と
企業誘致に努めてまいります。
次に、５つ目の人が輝くまちについてでありますが、アオウゼを拠点に、幅広い世代を対象とした生涯学習の推進や交流の促進を図るとともに、各
地区学習センターにおける講座の魅力を充実するのをはじめ、
ふくしまマスターズ大学や
市民文化祭を引き続き開催するなど、市民の
学習意欲の高まりに対応した
学習機会の拡充に努めてまいります。
また、将来の福島市を担う
子供たちの健やかな成長を支援するため、
ふくしま・ふれあい・
夢ぷらん事業や
中学生ドリームアップ事業を引き続き実施し、
子供たちの夢と志を育むとともに、いじめや不登校の問題にきめ細かく対応するため、引き続きすべての小中学校に
スクールカウンセラーや相談員を配置するほか、
幼保小中連接推進事業により、
子供たちが安心して学べる
環境づくりを進めてまいります。
文化、スポーツの振興では、
市民参加型の
古関裕而記念音楽祭を開催するほか、
国指定史跡である宮畑遺跡の整備及び
信夫ヶ丘陸上競技場の改修を引き続き進めてまいります。
次に、６つ目の美しいまちについてでありますが、自主的に
公共スペースなどの清掃を行う
ふくしまきれいにし隊やポイ捨てのない美しい
まちづくり推進モデル地区での
市民活動を支援し、市民との協働により美しい
まちづくりを推進してまいります。
さらに、
公共下水道の整備や
浄化槽設置への助成を行いながら、
公共用水域の
保全対策に努めるほか、分別収集などによるごみの減量化、資源化を引き続き促進し、
地球環境への負荷の少ない自然と調和した
循環型社会の実現に努めてまいります。
次に、市政の近況及び
重点施策の
取り組みについて申し上げます。
初めに、
行政改革について申し上げます。
厳しい
財政状況下におきましても、市民の期待にこたえられる
行政サービスの向上は重要な課題であると認識しております。
このため、平成23年度から５年間を
推進期間とする福島市
行政改革大綱2011の
行動計画として、具体的な
取り組みの内容及び
実施年度を盛り込んだ
行政改革推進プランを策定したところであります。
今後におきましては、広く市民に公表し、ご理解を得ながら、
復旧復興を迅速に進めるため、再任用制度を十分に活用するなど、より適正な
定員管理を行うのをはじめ
ＰＤＣＡサイクルに基づく
事務事業の見直しを行うなど、引き続き
行政改革に取り組んでまいる考えであります。
次に、
復興計画について申し上げます。
市議会をはじめ、
パブリックコメントによる市民の方々からのご意見を踏まえ、去る２月１日に
市復興計画検討委員会から計画についての答申をいただき、
復興計画を策定したところであります。
今後におきましては、本計画の理念である希望ある復興を着実に進めるため、
実施計画を作成し、４つの
復興プロジェクトに位置づけた事業を重点的に推進してまいります。
次に、
復興交付金事業計画について申し上げます。
復興計画の着実な実現を図るため、現在、
東日本大震災復興特別区域法に基づく
復興交付金事業計画について、準備を進めているところであります。
その内容としては、
復興計画に位置づけた
学校施設環境改善事業、
道路事業、
公営住宅等ストック総合改善事業、
造成宅地滑動崩落緊急対策事業などへの活用を検討しているところであります。
今後、国との協議を重ね、
復興交付金の使途の拡大と確保に努めてまいる考えであります。
次に、除染の
取り組みについて申し上げます。
まず、
ふるさと除染計画の見直しにつきましては、放射性物質汚染対処特別措置法が全面施行されたことに伴い、個人住宅の除染は所有者にかわって市が実施すること、除染優先地域を明記する必要が生じたことなどから、年度内の計画の見直しを行っているところであります。
また、民家等の除染については、大波地区に引き続き、渡利地区では、優先して行う今年度の実施区域を３ブロックに分割し、年度内完了を目標に作業を進めているところであります。
今後におきましては、生活空間における放射線量の早期の改善を図るため、関係住民のご理解を得ながら、除染土壌等の仮置き場を確保することに努め、円滑かつ計画的な除染を進めてまいります。
また、農地の除染のうち、樹園地については、昨年開催された福島市・川俣町地域農地等除染協議会において、除染方法等を決定し、去る２月１日には、ＪＡ新
ふくしまと業務委託契約を締結し、除染を開始したところであります。
また、水田や畑地につきましては、現在、除染作業の着手に向け、ＪＡ新
ふくしま等と協議を行っているところであり、今後の農作業のスケジュールに支障を来さないよう、除染を進めてまいる考えであります。
また、懸案となっておりました平成24年産米の作付制限につきましては、生産農家の経営意欲を減退させ、耕作放棄地が拡大するおそれがあることなどから、暫定規制値を超えた地域においても作付ができるよう、国、県へ要望してまいりましたところ、国は、去る２月28日に安全対策の徹底を前提とし、作付にあたっての厳しい条件を付した上で、500ベクレル以下の地域について、作付を容認する方針を公表したところであります。
今後におきましては、安心して営農できる環境を早期に取り戻すため、
原子力災害に起因するものについては、国が責任を持って対策を実施するよう求めていくとともに、関係機関と連携しながら、農産物の放射性物質を低減し、
風評被害の払拭に努めてまいります。
次に、市外への
自主避難者に対する支援について申し上げます。
自主避難者への正確な情報提供と各種手続きなどの相談に応じるため、去る２月16日から山形及び米沢の両市に、行政相談窓口を開設いたしました。
今後におきましては、
相談体制を充実し、
自主避難者が早期に帰還できるよう、適切な情報の提供に努めてまいります。
次に、
雇用対策について申し上げます。
県内の経済情勢は、一部持ち直しの傾向が見られるものの、雇用情勢につきましては、高い失業率に加え、今春卒業する高校生の県内への就職内定率も依然として低い水準となっており、厳しい状況にあります。
新年度においては、新たに障害のある方を対象に職業体験制度の充実を図るなど、引き続き雇用創出のための生活、就職支援に努めているところであります。
今後におきましても、事業者との連携を一層強化しながら、雇用の創出に努めてまいります。
次に、花見山の観光について申し上げます。
花見山公園につきましては、福島の花の名所として、多くの観光客の皆さんに親しんでいただいてまいりましたが、長年園内を開放してきた結果、花木の成長に影響も生じているとのことから、花木養生のために所有者及び地元花見山観光振興協議会では、３月より園内での観光客受け入れを見送る決定をされたところであります。
市といたしましても、同協議会の意向を尊重し、花見山周辺の原風景の美しさを楽しんでいただくための新たな周遊ルートの設定などについて、地元と十分協議を重ね、観光客の受け入れ体制を整えてまいる考えであります。
次に、
食品簡易放射能等測定器の配備について申し上げます。
市民の健康を守るため、日本赤十字社福島県支部から寄贈を受けた測定器等を活用し、本日から放射線モニタリングセンターや全支所など市内21カ所において、食品などの
放射能測定を開始したところであります。
今後におきましては、順次配備台数をふやして、測定体制を強化し、市民が無用な内部被曝を受けることのないよう努めてまいります。
次に、福祉避難所について申し上げます。
東日本大震災の教訓を踏まえ、災害発生時に避難生活が困難である高齢者や障害者を受け入れる福祉避難所の指定等を内容とする協定を、去る２月27日に社会福祉法人等と締結したところであります。
協定によって、42施設の避難所の指定とともに、必要な人的支援及び福祉機器等の供給についても、関係団体から協力を受けることが可能となりますことから、災害時における市民の安全安心の確保のために、大きな役割を果たすものと考えております。
次に、放射能の影響による市民の健康管理について申し上げます。
市民の健康を守るため、これまでバッジ型の積算線量計による外部被曝検査を小中学生、妊婦及び乳幼児を対象に実施するとともに、ホールボディーカウンターによる
内部被曝検査につきましても、妊婦等を対象に既に先行して実施している財団法人福島県労働保健センターでの検査に加え、去る２月27日からは、本市独自に導入した
移動式ホールボディーカウンターによる検査を開始したところであります。
今後におきましては、
市医師会等との連携を図りながら、計画的な検査を行うとともに、これら検査データの一元管理により、適切な市民の健康管理に努めてまいります。
次に、幹線道路の整備について申し上げます。
中心市街地の交通の円滑化を図るため、整備を進めておりました腰浜町─町庭坂線につきましては、地権者及び関係各位のご協力により、県庁前通りから国道４号までの間につきまして、去る１月27日に暫定供用を開始したところであります。
今後は、当区間の全線供用開始に向け、平成26年度を目途に整備を進めてまいる考えであります。
また、太平寺─岡部線の霞町工区につきましては、４月末に完成する見通しとなったところであります。
これら幹線道路の整備により、福島駅周辺及び
中心市街地の回遊性の確保と
にぎわいの創出、交通渋滞の解消が図られるものと期待しているところであります。
また、国道13号福島西道路の南伸につきましては、関係機関等への早期の事業化に向け要望を行ってまいりましたが、去る２月22日に国の平成24年度新規事業化候補箇所に選定されたところであります。
南伸ルートは、国道４号の代替路線となる重要な機能を有しており、震災後の経済復興への寄与も大きく期待される路線でありますことから、国等へ引き続き事業推進について強く要望してまいります。
次に、
学習センター館長の民間人登用について申し上げます。
多様化する生涯学習の市民ニーズに効果的に対応するため、生涯学習に関する識見、知識、ネットワークを有する地域のすぐれた人材を、館長として民間から登用しているところであります。
平成19年度以降、順次登用の拡大を進め、新年度におきましては、中央
学習センターを除く全15館で館長を民間から登用することといたしました。
今後におきましては、これまで培われたノウハウやキャリアをさらに生かすことにより、
学習センターが各地区での生涯学習の拠点として、地元の皆様に親しまれ利用されるよう期待するものであります。
次に、平成24年度当初予算について申し上げます。
まず、歳入面において、震災や原発事故の影響を受け、固定資産税などの市税の大幅な減収が見込まれるなど、大変厳しい状況にあると見込んでおります。
一方、歳出面においては、
復興計画に基づき、希望ある復興に向けた４つの
復興プロジェクトを最優先課題とし、
事務事業の見直しや緊急度、優先度による事業の厳選により、財源の重点的かつ効率的な配分に努めるとともに、市債残高の抑制に十分意を用いるなど、将来にわたる財政の健全性の確保にも努めたところであります。
そういたしまして、平成24年度当初予算は、一般会計におきましては、1,299億2,000万円、平成23年度当初予算額と比較し、47.7％の増となります。
また、水道事業会計におきましては、93億8,786万2,000円、3.5％の減、その他特別会計におきましては、合わせて613億4,558万4,000円、1.3％の減、総計におきましては2,006億5,344万6,000円、25.5％の増となった次第であります。
初めに、
一般会計予算の概要についてご説明申し上げます。
総務部におきましては、
復旧復興に向け、他自治体からの派遣職員に係る所要額を計上したところであります。
政策推進部におきましては、ふるさと除染実施事業のほか、防災体制の充実を図るため、地域防災計画の見直しや
防災行政無線の
デジタル化を進めるための所要額を計上いたしました。
財務部におきましては、松川支所整備事業を進めるほか、未給水地域解消のための施設整備費補助などを計上するとともに、税収を確保するため、引き続き収納率の向上に努めるものであります。
商工観光部におきましては、経済
雇用対策を講じるほか、各種
復興イベントの支援や各温泉地の支援、観光振興のための
風評被害の対策に係る所要額を計上いたしました。
農政部におきましては、農産物の
風評被害の対策を講じるほか、農地集積への支援、
認定農業者及び
新規就農に係る支援、
農業生産基盤の整備に係る所要額を計上したところであります。
市民部におきましては、放射線量低減化地域活動に対する補助を行うなど、住民自治組織、ＮＰＯやボランティア団体などが実施する多様な
市民活動を支援していくための所要額を計上いたしました。
環境部におきましては、環境放射線量や食品内放射能の測定事業のほか、
再生可能エネルギー導入に向けた調査、検討、さらには
市民生活の安全安心を確保するため、損壊家屋等の解体処理及び災害等廃棄物の処理に係る所要額を計上したところであります。
健康福祉部におきましては、市民の健康管理とともに、保育所において給食
モニタリング検査を実施するほか、災害時要援護者防災対策推進事業や元気・湯ったり
サロン事業など、高齢者が生き生きと暮らせる
環境づくりを進めるための事業費を計上したところであります。
建設部におきましては、道路や側溝の除染及び市道の復旧を進めるほか、市民の安全確保を図るため、橋梁の耐震化改修、交通安全施設の整備、河川の改良などを計画的に進めるとともに、東北中央自動車道建設促進に係る所要額を計上したところであります。
都市政策部におきましては、公園事業や街路事業を計画的に進めるのをはじめ、
民間事業者が行う市街地再開発事業等を支援するほか、75歳以上の高齢者に係る
市内路線バス運賃の無料化のための所要額を計上いたしました。
下水道部におきましては、放射性物質を含む脱水汚泥を適正に保管するための経費のほか、
公共用水域の水質汚濁防止に努めるため、引き続き
浄化槽設置への助成を行うとともに、
公共下水道事業の推進を図るため、所要の繰出金を計上したところであります。
消防本部におきましては、高機能消防指令システムの運用等により救命効果の向上を図るほか、
飯坂消防署の移転整備を進めるとともに、防火水槽や消火栓の整備など、消防救急体制の強化を図る所要額を計上いたしました。
教育委員会におきましては、小中学校において、給食
モニタリング検査を行うとともに、耐震診断及び補強設計等を進めるほか、児童生徒の学力向上と心の教育にも十分意を用いた
取り組みを進めるための所要額を計上いたしました。
また、生涯学習の一層の充実を図るとともに、文化スポーツの振興を図るための所要額も計上いたしました。
次に、
水道事業会計予算について申し上げます。
震災により被害を受けた施設の本格復旧工事に引き続き取り組むほか、安全で安心な水道水の安定供給を図るため、
水道施設の耐震化事業の実施、未給水地域解消のための施設整備、
再生可能エネルギー導入に向けた調査研究などの所要額を計上いたしました。
次に、
特別会計予算について申し上げます。
国民健康保険事業費、介護保険事業費につきましては、それぞれの保険給付を行う経費などを計上いたしました。
また、下水道事業費、土地区画整理事業費などにつきましては、各事業を計画的に実施するための所要額を計上いたしました。
さらに、後期高齢者医療事業費につきましては、後期高齢者広域連合に対して納付する保険料等の所要額を計上したところであります。
以上が平成24年度各会計予算の概要でありますが、このほか条例改正等の議案の
提案理由につきましては、それぞれ末尾に記載したとおりでありますので、ご了承願います。
次に、平成23年度各会計補正予算等の主なものについて申し上げます。
議案第28号平成23年度福島市
一般会計補正予算につきましては、復興基金などへの積み立てを行うのをはじめ、
東日本大震災農業
生産対策事業費などを追加するとともに、新庁舎西棟建設工事費などを減額するものであり、以上の補正による歳出予算の追加額は32億8,372万7,000円であります。
また、議案第29号平成23年度福島市
水道事業会計補正予算ないし議案第41号財産取得の件につきましては、それぞれ補正予算説明書または末尾に記載した
提案理由のとおりでありますので、ご了承願います。
次に、報告について申し上げます。
報告第１号
専決処分報告の件は、専決処分いたしました損害賠償の額の決定並びに和解の件について報告をするものであります。
以上が提出議案の概要でありますが、詳細につきましては、ご質疑または委員会等において申し上げたいと存じますので、よろしくご審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
なお、会期中に人事案件を追加提案いたしたいと存じますので、ご了承をお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（
粕谷悦功） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
この際、お諮りいたします。明２日、５日、６日は議案調査のため、それぞれ休会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
粕谷悦功） ご異議ございませんので、明２日、５日、６日は議案調査のため、それぞれ休会とすることに決しました。
なお、３日、４日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会とし、７日は午前10時より本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午前10時55分 散 会...