福島市議会 > 2011-12-07 >
平成23年12月定例会-12月07日-02号

  • アニメ(/)
ツイート シェア
  1. 福島市議会 2011-12-07
    平成23年12月定例会-12月07日-02号


    取得元: 福島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-22
    平成23年12月定例会-12月07日-02号平成23年12月定例会  平成23年12月7日(水曜日) ───────────────────────────────────────────── 出 席 議 員(38名)   1番  梅津一匡            2番  村山国子   3番  丹治 誠            4番  大内雄太   5番  田畝誠司            6番  誉田憲孝   7番  二階堂武文           8番  羽田房男   9番  佐藤真知子           10番  後藤善次   11番  梅津政則            12番  阿部 亨   13番  菅野輝美            14番  大平洋人   15番  白川敏明            16番  萩原太郎   17番  小松良行            18番  半沢正典   19番  杉原二雄            20番  土田 聡   21番  小野京子            22番  高木克尚   23番  粟野啓二            24番  西方正雄   25番  佐久間行夫           26番  黒沢 仁   27番  尾形 武            28番  真田広志   29番  宍戸一照            30番  斎藤朝興
      31番  須貝昌弘            32番  粕谷悦功   33番  山岸 清            34番  佐藤一好   35番  丹治仁志            36番  中野哲郎   37番  渡辺敏彦            38番  小島 衛 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        瀬戸孝則       副市長       片平憲市   総務部長      斎藤信行       政策推進部長兼危機管理監                                  冨田 光   財務部長      鈴木智久       商工観光部長    佐藤幸英   農政部長      野地正栄       市民部長      髙村一彦   環境部長      菊池 稔       健康福祉部長    小林克弘   建設部長      清野和一       都市政策部長    佐藤祐一   下水道部長     大槻和正       会計管理者兼会計課長安倍誠一   総務部次長     八島洋一       参事兼総務課長   羽田昭夫   参事兼財政課長   遊佐吉典       秘書課長      高橋信夫   水道事業管理者   冨田哲夫       水道局長      高木良明   教育委員会委員   村島勤子        教育長       佐藤俊市郎   教育部長      渡部富夫       代表監査委員    金谷正人   消防長       高木信雄 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        半澤 隆       次長兼総務課長   佐藤芳男   議事調査課長    半澤義憲 ───────────────────────────────────────────── 議 事 日 程   1 一般質問                午前10時00分    開  議 ○議長(粕谷悦功) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより一般質問を行います。  本定例会の一般質問通告者は、5番田畝誠司議員、8番羽田房男議員、2番村山国子議員、4番大内雄太議員、12番阿部亨議員、3番丹治誠議員、11番梅津政則議員、29番宍戸一照議員、9番佐藤真知子議員、15番白川敏明議員、27番尾形武議員、25番佐久間行夫議員、20番土田聡議員、17番小松良行議員、16番萩原太郎議員、35番丹治仁志議員、以上16名の議員であります。  順序に従いまして発言を許します。5番田畝誠司議員。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(粕谷悦功) 5番。      【5番(田畝誠司)登壇】 ◆5番(田畝誠司) 皆様、おはようございます。無所属の田畝誠司と申します。2回目の本会議で2回目の登場をさせていただく機会に恵まれました。ありがとうございます。引き続きましてどうか温かいまなざしでよろしくお願い申し上げます。  東日本大震災、原子力災害からおよそ9カ月が経過いたしました。状況はなかなか思うようには前進いたしませんが、市当局はじめ関係各機関を中心に日夜努力をされていることに改めて感謝を申し上げ、敬意を表するところでございます。今後もオール福島でこの困難を克服するべく尽力をしてまいりたいと思います。大災害のさなかではございますが、本来進めなければならない数々の分野での諸問題が山積している中、私は背景が福祉、医療でございますので、主にその側面から幾つかの質問をさせていただきたいと存じます。  人間はおぎゃあと生まれて、やがて年をとって天命を全うするという一生のプロセスをたどります。生まれたときには必ず母親あるいはそれにかわる人の手をかりて育っていきます。自分でおむつを取りかえることができる赤ん坊はいません。また、年をとって動けなくなったとき、やはり家族、その他の人の手をかりて生活をして、やがて天命を全うする、そういうものであろうと思います。そういった視点からは、福祉の3分野におきます保育、高齢者福祉はレギュラーであると、そのように言えると思います。しかし、残りのもう一つの分野、つまり障害福祉は、通常の人の一生のプロセスから見ればイレギュラーであると言えます。なぜならば、障害という部分に携わらないで一生を終える人も多いからでございます。  何を言いたいかと申しますと、子供と高齢者、それらの福祉については、エンゼルプランやゴールドプラン、そういったものにより近年かなり充実をしてまいりました。しかし、障害福祉についてはかなりおくれております。本来イレギュラーな部分にこそ国家の厚い保護、そういったものが施されなければならないはずですが、福祉3分野の中では障害福祉は最もおくれております。その大きな理由は、人と物とお金が一番かかるからです。しかし、考えてみてください。私たち健常者ももしかしたらあす交通事故で障害を持つようになるかもしれません。私たちの子供たちが運悪く病気にかかり障害を持ってしまうかもしれません。そして、いつの世でも一定の数、障害を持つ方々がおられるというのは現実でございます。  そこで、今回障害福祉の側面、そして医療の側面から少し質問をさせていただきたいと思います。項目に従って質問をさせていただきます。障害福祉施設の課題について、まず障害者自立支援法と現実、現場ですね、それの乖離について質問をいたします。障害者自立支援法では、社会参加という法の趣旨のもと、地域に出て自分らしい生活ができるよう、さまざまな形態のサービスを受け、年金に加えて一般就労による収入により自立した生活ができるように体系づけられております。しかし、現場の現実というものは、その理想形にははっきり申しましてほど遠く、ある意味法律施行以前よりも悪くなっているのではないかと、そのような嫌いさえ見受けられます。少し以前の本当の話でございますが、短時間の就労をするのに、賃金をもらうのではなく、差し引きお金を払って働くと、お金を払わなければ通えないと、そのようなおかしな現象が起こっていたと、そのようなこともあります。自立支援法施行以前はこのようなことはなかったと聞きますが、大変悲しい状況だと思います。  本来は国の保護のもと一定程度の安定した収入、バリアフリーの住宅、24時間在宅介護サービスなどが、そういったものが受けられなければならないはずですが、特に地方都市におきましては、社会資源のインフラ整備が残念ながら追いついていないのが現実でございます。また、先進地域との地域間格差、これもかなり広がっている感じがいたします。障害を持つ子供さんのその親御さんたちは、制度が追いついていない、その大部分、そういった部分を親同士の横のつながり、横断的なつながりで寄附金を出し合いながら、かろうじて保っているのが実際のところでございます。そういった意味で、本市は先進地域とは残念ながら言えないのではないかと考えられるところでございますが、法制度と現場の実情の乖離についてどのように考えておられるのか、ご見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  本市では障害者サービス事業所の運営主体である社会福祉法人やNPO法人等の事業者に対し、国、県の動向なども踏まえ、新たなサービスや施設整備などに対し情報提供と支援を行ってきたところでございます。今年度本市におきましては、多機能型の2カ所を含む4事業所が新たに開所したところであります。今後におきましても、現在国において検討がなされている障害者福祉制度改革の動向を注視するとともに、必要な施設整備等については、県をはじめとする関係機関との協議を進めてまいりたいと考えております。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(粕谷悦功) 5番。 ◆5番(田畝誠司) ぜひ計画を前に進めていっていただいて、施設整備をより充実していただきたいと思います。  現在本市にはいわゆる五校協議会、これを中心に、養護学校に在籍し、そして卒業する子供たちにその行く末について、学校の枠を超えて協力体制をとっておられます。大変なご苦労と聞いております。今年度も市内5つの養護学校から55名の卒業生、これは高等部でございますが、卒業生を送り出す予定でございます。来年度は53名が卒業予定でございます。再来年度は85名でございます。そして、卒業された方々の後にはまた新入生が入学されます。このことがずっと続くわけです。卒業後はもはや養護学校に戻ることはできません。何とかどこかの施設で就労するか、これは受け入れをしてくれる施設があればの話ですけれども、あるいは自宅でケアをされながら過ごすか、大変厳しい選択を迫られます。  そこで、先々のことは別としまして、今年度この高等部を卒業される55名の方々の卒業後の対応予定についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  養護学校卒業後の進路につきましては、各学校で実施する事業所での実習とともに、本人及び保護者の意向を踏まえた上で、養護学校や相談支援事業所等で構成されております福島市ライフサポート会議の中で情報提供を行い、学校生活から地域社会へスムーズに移行できますよう支援を行っているところでございます。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(粕谷悦功) 5番。 ◆5番(田畝誠司) 障害を持つ子の親というものは、自分が生きている間は何とかなると、しかし自分が死んだらこの子はどうなるのだということを常日頃から皆さん思っておられます。そのようなお声をたくさんたくさん聞いております。そこにぜひ深い理解を示してくださり、どうか障害者の方々の卒業後の進路について、より希望がかなえられるような、そういった施しをお願いしたいと思います。  今の2番目の質問に関連してでございますが、受け入れ施設では、施設側としましては相当な苦労、それから受け入れのための調整、これを重ねて受け入れを実施しているというのが実際のところです。区分けとしましては、例えば身体の障害者何名、知的障害者何名というぐあいに調整をしながら、あくまで個別対応を基本に苦労を重ねて受け入れを行っているのが障害施設の今の現状であります。その場合、特に経営面、運営、経営面におきましては、施設利用料、これの日割り計算請求というのがあるのですが、それではすぐれた福祉人材の確保、これが困難であるという声は現場からよく聞かれるところです。施設の利用者は近年重度化、重症化の傾向にあります。途中で入院するケースも多々あります。その入院により施設利用日数が減少するということに結果的になります。そうしますと、その間その施設としては収入は減るわけですけれども、職員人件費を減らすことは当然できません。もっと手厚い補助金制度や何らかの支援システムがあれば受け入れの枠も広がり、すそ野も広がると考えられるところでございますけれども、また充実した個別のケア、これもできると思うのですが、この現実をかんがみましたときに、自治体独自の何らかの救済措置といいましょうか、必要なそういった何かの制度的な支援があると非常にありがたいと考えられるところでございますが、本市のご見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  障害者支援施設の入所者に疾病、けが等による一時的な入院が生じた場合、制度上当該施設は日中部分のサービス報酬を請求することはできません。空床が出た場合には、夜間部分の入院時加算を請求することができ、また空床を利用した短期入所事業を行うことも可能になりますことから、本市独自の補てん措置等については現在のところ考えてございません。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(粕谷悦功) 5番。 ◆5番(田畝誠司) わかりました。  それでは、次の質問にまいります。障害者福祉施設における業務の実態についてお伺いをいたします。現在障害者福祉施設では看護師不足が慢性化しております。病院等の医療機関でももちろん不足している状態でございますが、施設においてはさらに深刻であります。また、今回の原子力災害により医師や看護師が県外へ残念ながら避難してしまい、それに拍車をかけている部分も少なからずございます。施設というところは基本的に生活の場であります。ただし、そこには専門性が備わっていなければ成り立たないという前提があります。障害というものは程度が本当にまちまちで、個別に対応するには種々のプログラムが必要でございます。できれば先進性を備えたプログラムでなければその改善というものはなかなか見込めません。そのためには、医師や看護師を中心に各種の療法士など人的な充実も求められているところでございます。  そこで、障害者福祉施設は前述の種々の機能が求められているほか、生活習慣病の予防機能もあることから、地域医療にとっても重要な機関であると考えられているわけなのですけれども、この現実に対する本市の対応をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  障害者福祉施設につきましては、人員配置、設備など国の設置基準によりまして、県の指定を受け管理運営を行っております。現在までのところ本市にある障害者福祉施設及び福島県から配置すべき看護師が不足または欠けた状況にあるというような情報は届いておりません。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(粕谷悦功) 5番。 ◆5番(田畝誠司) あちこち現場施設を回っておりますと、やはりそういった声は多く聞かれるものです。これ以上の質問はちょっと避けますが、次にまいります。  その障害というものにはいろんなタイプが存在します。体の障害であれば、例えば就労というものはある程度その可能性というものも広がります。意思の疎通も容易でございます。しかし、知的障害の場合はそれらがかなり狭まってしまいます。そのような現実の中で就労に関しては、身障の障害施設で例えば知的障害の方を受け入れる、そういったことにはかなりの不安があるのです。ところが、受けざるを得ない現実がかなりあります。この場合施設の調整や苦労というものは大変なものがあります。そこで、そのことについての何らかの打開策あるいは対応策、それから今後のそういった側面からの整備予定などをお伺いできればと思います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  本市の身体障害者福祉施設においては、主となる障害が身体障害で、知的障害をあわせ持つ重複障害者は受け入れておりますが、知的単独の障害者の受け入れをしている実態はございません。なお、今後の知的障害者福祉施設の整備につきましては、設置主体となる社会福祉法人等に対しまして引き続き必要な情報の提供や支援を行ってまいります。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(粕谷悦功) 5番。 ◆5番(田畝誠司) 現在施設におきましては、その形態としまして、多機能型の施設というものが力を発揮しているところでございますが、先ほどのご答弁、これは大項目1の中項目1の細目3のあたりですか、いわゆる多機能型短期入所とか、そういったものもあわせ持った機能を持ったという施設の意味なのですが、多機能型の施設が力を発揮しております。しかし、いわゆる小規模、もっと小さい多機能型の施設がより優位であるというところは以前から言われているところでございますけれども、本市には多数の機能を備えた完備型の同じような施設はありません。障害を持つ子供、障害を持った子供の親同士が立ち上げをして、自分たちでグループでケアをしていくと、こういった形態が多いのも実際のところでございます。本来最も福祉のスポットが当てられなければならない部分に余り当たっておらず、それらのグループ、つまりその親同士のグループですね、これももうかなり無理をしておりますので、限界に達しつつあります。  そういった点から、小規模の多機能型の施設であれば、例えばショートステイ、先ほどの短期入所ですね、あるいはホームヘルパー、24時間介護の部分です。こういったところとの合体で、通所あるいは入所、そういった部分とあわせ持って一体的にサービス提供ができるというすぐれた形態の施設になります。そして、それは実は親が子供を預けっ放しにしないと、本当は親はやはり面倒見たい、見続けたい、こういう気持ちは必ずあります。そういった気持ちを支える形態の施設としての力を発揮するのがやはり多機能型、できれば小規模の多機能型の施設であります。  そこで、せめて5つの学校と同じ数ぐらいの専門性を備えた小規模の多機能型の施設が必要であると私は考えておりますが、整備がなかなか進められない理由といいましょうか、いろいろ計画はおありだと思うのですが、そのあたりをお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  多機能型障害者福祉施設の整備につきましては、施設の開所や人材の確保などの課題もあり、整備がおくれていたこともありましたが、現在本市には就労継続支援B型と自立訓練、それから生活介護と自立訓練などの多機能型の施設が6施設ございます。また、多機能型施設は運営面におきまして人員配置基準が緩和されるなどの措置もございますことから、設置主体となる社会福祉法人などに対しまして引き続き必要な情報提供や支援を行ってまいります。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(粕谷悦功) 5番。 ◆5番(田畝誠司) 途中で申しましたように、毎年毎年高校を卒業される障害を持っておられる方もやはり何らかの形で社会に出ていかなければなりません。どうぞこれからも障害施設整備等々にぜひお力を入れてくださるようお願い申し上げます。  項目を移りまして、原子力災害後の保育所運営に係る問題についてお伺いいたします。利用者の偏重に係る対策についてでございますが、原子力災害発生以降、市内各保育所では保護者の方々といろいろな面で協力をしながら、大変な努力を続けてまいったところでございます。園庭の表土除去作業以前は外で遊ぶこともできず、この猛暑の中、園舎の中で、しかも窓を閉め切って保育をするという異常な蒸し暑さの中で過ごす日々が続き、そのことが原因でぐあいが悪くなった園児も多かったと、そのようにあちこちの園長先生からも聞いております。さらに、本来子供といいますのは外を思い切って走り回ったり、そういったことが非常に健全育成に資するわけなのですが、そういったこともできない、おそらくストレスなのでしょうね、そういったことも重なってヒステリックの症状が出た園児も多かったと聞いております。保護者の立場からしますれば、自分自身はよいとしても、子供にはできる限りよい環境で過ごさせてあげたいと思うのは当たり前でございまして、結果として、そうであるならば保育所を退園、やめてしまって県外へと避難してしまったというケースも、多数と言えるかどうかわかりませんが、多かったと聞いております。  その結果、市内の保育所では定員割れの状態が続いているところもあり、おそらく今後もその傾向は続くと予想されます。平成23年11月1日現在で公立の保育所では7カ所、社会福祉法人運営による保育所では4カ所が定員割れとなっております。このことにより、各保育所では運営がだんだん、だんだんと厳しくなってきており、継続がやがて困難になってくるのではないかと、そのような可能性もこれは否定できないと思います。未来を担う子供たちの保育、そういう非常に重要な問題であることから、本市としての具体的な対策等をお伺いできればと思います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。
     原発事故後、認可保育所において自主避難を理由に保育所を退所した児童などを含め、退所児童数は例年より多い状況にありますが、保育所入所を希望するものの入所できない児童が平成23年12月1日現在で67名となっておりますほか、新規の入所希望者も直近の3カ月平均で月当たり91名の児童が希望している状況となっております。今後におきましては、これら新規希望者の入所により定員に満たない保育所の数も減少するものと考えております。また、定員に満たない保育所も含め、入所している児童に対する良質な保育が保たれるように、各保育所との連携を密にして助言等の対応をしてまいりたいと考えております。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(粕谷悦功) 5番。 ◆5番(田畝誠司) 各保育所が運営的に困窮することがないように偏りの解消が大切だと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。  高い放射線量の、そういった地域に所在する保育所の移転といいますか、避難といいますか、それについて少しお伺いをしたいと思います。市内の保育所や幼稚園、小中学校を中心に園庭や校庭の表土除去作業がこの夏に実施されました。その結果、放射線量はかなり低下いたしました。しかし、その周辺の除染というものが進んでおりませんで、若干ではありますが、再び放射線量が上昇してきている傾向にあります。また、保育園等の保護者からは、園庭や、あるいは学校の保護者からは校庭に仮置きとして穴を掘って埋めている、そのいわゆる除去した土ですね、それに対する不安の声も多く聞かれるとのことでございます。各保育所の園長先生方も毎日毎日放射線量を測定して記録をとり、現状把握に努めておられると聞いております。除染の難しさ、また地域住民とのコンセンサスを得ることの難しさなど困難は続いておるところでございますが、特に子供に関する部分ということで、この夏の表土除去後に再び線量が上昇していることに関するその状況把握はできているのかをお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  本市では本年5月から9月までに認可保育所の園庭表土除去及び施設の除染を実施し、放射線量の低減化に努めたところであります。その後の空間放射線量につきましては、保育室及び園庭について測定を実施しておりますが、周辺環境の放射線量の影響もありますことから、今後福島市ふるさと除染計画に基づく面的な除染により放射線量の低減化に努めてまいります。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(粕谷悦功) 5番。 ◆5番(田畝誠司) ぜひ継続してよろしくお願いいたします。  福島市から本当は避難したくない、仕事をやめるわけにはいかない、子供の生活環境をできるだけ変えたくない、そういう保護者の方々は多数おられます。というよりも大部分ではないでしょうか。そういった苦悩の中で保育所に子供を預けている立場からすれば、やはり少しでも安全、安心な保育の場で過ごさせたいと考えるものと思われますけれども、やはりこの除染がなかなか進まない環境を考えると、例えばでございますが、放射線量が高い地域に所在する保育所、これを放射線量の低い地域に例えば段階的に移転させ、さらなる安全、安心を実現することも有効な一手段と思われますけれども、ご見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  保育所の入所希望理由については、自宅から近い、職場に近いなどの立地条件が大きな要素でありますことから、今後は福島市ふるさと除染計画に基づく面的な除染を進め、現在地における安心できる環境整備に努めてまいりたいと考えております。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(粕谷悦功) 5番。 ◆5番(田畝誠司) 何分未来を担う子供たちの保育の場のことでございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。  次の質問に移らせていただきます。原子力災害に係る諸問題の対応についてお伺いいたします。福島市から県外へ自主避難している方々の保護についてお伺いをいたします。昨日やっと、報道でお聞きのように、大きな前進を見たところでございますが、私、10月の下旬ころにとあるきっかけがございまして、隣の山形県山形市へ自主避難をしている方々のグループ、これは40名から50名くらいだったのですが、と山形市内の、何というのでしょう、コミュニティセンターのようなところでお話をさせていただく機会がありました。いろいろお話をお聞きしますと、やむにやまれず夫だけを残して、福島市に残してですね、子供とともに避難をしてきたという方々がほとんどでした。当然二重生活、その苦しさ、家族関係の不安、子供の保育、あるいは乳幼児医療に対する不便さなどたくさんのお話をお聞きしました。放射能被害から子供を守るために福島市から県外へ自主避難している人々は、そのほとんどが金銭面あるいは医療面、精神面で非常に困難な状況に置かれています。先般福島市長におかれましては、自主避難者も含めて全面的な賠償ということを打ち出されまして、大変心強く思っているところでございますが、避難者は全国各地に分散しておりますため、すべてに対して保護をすることは難しいと思います。  しかし、例えば山形市や、新潟市や、いわゆる多数の方々が避難生活を送っておられるそういったところについては、例えば乳幼児医療の手続きの簡素化とか、あるいは保育所利用の簡素化など、何らかの保護を政策的に行う必要があるのではないかと考えておりますが、本市としてのご見解あるいは対応策をお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えいたします。  自主避難者に対しましては、市として経済的支援等は現在行っておりませんが、市の状況をお知らせするために市政だよりを送付するなどの情報提供に努めております。なお、昨日原子力損害賠償紛争審査会から本市を含みます県内23市町村の住民を対象に、自主避難者も、避難しなかった方にも一律8万円、子供と妊婦については40万円の賠償を認める旨の指針が出されましたことから、今後はその早期の手続きや支払いについて求めてまいりたいと考えております。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(粕谷悦功) 5番。 ◆5番(田畝誠司) ぜひ今後とも継続してよろしくお願いいたします。  先ほど申し上げました山形のお話だったのですが、そこでは南相馬市から震災直後から市の職員の方が、これは全部の箇所ではないのですけれども、常駐して避難者の窓口となっている実態がありました。もちろんほかの自治体における避難勧奨地点などの区分けというものはありますので、一律にそれがいい悪いという話ではないのですが、子供を抱えてなれない地域で困難な生活を送っている福島市民にとりましては、行政の担当者が近くにいるのだということは大きな安心につながるものと思われます。  そこで、特に多くの避難者がいる避難先に関しては、現地の行政機関と協力体制をとることや、場合によっては人的窓口が必要なのではないかなと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○議長(粕谷悦功) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) いわゆる自主避難者に対しましては、本市ではこれまでも10月には避難者の多いと思われる自治体に対しましては、まず御礼を申し上げてまいりました。そして、支援の継続を要請してきたところでございます。今後もこの要請につきましては引き続き行いますけれども、県や避難先の自治体と連携をしながら、説明会の開催など支援を検討してまいりたいと考えております。とりわけ避難者の多い自治体と申しますのは、米沢市、山形市、新潟市、札幌市等々となっておりますが、こういったものも県、それからさきの自治体と、先ほど申し上げましたように連携しながら避難者との関係を密にしていきたい、支援していきたいと思っております。  なお、申し上げますが、避難者の不安の中には、いつ福島に戻れるかということがあると私は思っていますが、これはやはり徹底した除染をする、それから日常生活空間の放射線量を低減していく、除染によってですね、それから食品内部のセシウムの検査体制を充実していくということなど、あわせて健康管理体制の構築をしていく。それと、福島に来るということではやっぱり雇用、仕事でございますから、産業振興によります雇用の確保などを図りまして、避難者がいわば戻りやすい環境の醸成といいますか、そういうことに努めてまいりたいと考えております。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(粕谷悦功) 5番。 ◆5番(田畝誠司) ぜひ今後も継続して県外へ避難されている方々に対してできる限りの施しをお願い申し上げます。  いわゆる仮置き場の問題についてお伺いいたします。本市松川町金沢地区の住民の方から、同地区の廃棄物置き場に他の地域から汚泥等の除去物等が周辺住民にきちんと行き渡った了解がない状態で運び込まれたのだとの、そのようなお話をお伺いいたしました。その後の経緯については聞き及んでおりませんが、これは大変難しい問題でありますけれども、地域の一部の人々だけではなく、可及的にお話を行き渡らせてから実施しなければ逆に成る話もまとまらないと、そのように思うところでございますが、このことについて本市の見解をお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  除染に伴い発生する土砂等の仮置きに係るこの間の住民説明につきましては、除染を迅速に行うための時間的な制約などもあり、地域の代表の方々への説明をもって進めてまいりましたけれども、地域住民全員の周知の徹底は必ずしも十分でなかったと思っております。今後仮置き場の設置に伴います地域住民への説明、周知等につきましては、順序を経て詳細かつ丁寧に進めてまいりたいと考えております。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(粕谷悦功) 5番。 ◆5番(田畝誠司) 本当に大変難しい問題ではございますが、できる限り私たちも努力いたしますので、どうぞよろしくお願いいたします。  放射性汚染物質の仮置き場につきましては、先ごろ渡利地区での住民説明会でもかなり難航いたしましたように、非常に難しい問題でございます。町会単位のような個別の地区ごとの仮置き箇所それぞれを設定するよりは、例えば市内数カ所、十数カ所、これはもちろん人家から離れた影響の極力少ない場所にということでございますが、中型、大型の仮置き場を設置して、そして来るべきときに中間貯蔵施設への移送に備える、そのようにするべきだと考えますが、仮置き場に係る現在の進捗状況と仮置きの方法についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  仮置き場につきましては、仮置きする除去土壌等の安全な管理及び中間貯蔵施設への移送の容易性等が必要なことから、仮置き場は数多く設定することなく、市内の数カ所に限定して確保してまいりたいと考えております。進捗状況でございますが、現在その立地条件、安全性等を検討し、適地の絞り込みを行っている段階であり、住民説明会の実施にまでは至っておりません。また、仮置きの方法は、国が8月に示しました市町村による除染実施ガイドラインに示す要求事項を満たす設計とし、安全性及び管理性に十分に配慮して仮置きしてまいりたいと考えております。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(粕谷悦功) 5番。 ◆5番(田畝誠司) よくわかりました。何度も申しますが、大変難しい問題でございますが、私たちもさらなる協力体制をとりまして、一歩でも二歩でも前進できるように努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  次に移ります。本市におきます夜間救急医療体制の問題点について質問させていただきます。夜間救急医療体制の実態と問題点ということで、まず夜間の救急医療といいますのは、日中に比べまして体制が十分ではないと、そういったところが通常なのかなと思われます。しかし、医療が必要な場合といいますのは昼夜を問わず訪れます。少子高齢社会に突入した今日、市民が医療面で安心して生活できるということは、これは福祉国家としての必須条件であると言えるわけですが、本市における現在の夜間救急医療体制の現状と問題点をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  本市の夜間救急医療体制の現状と問題点でございますが、まず夜間労働であるため、医師や看護師等の医療スタッフ不足が挙げられますが、特に震災後は医師の県外流出により一層厳しい状況にあります。さらに、軽症患者の救急搬送依頼件数の増加によりまして、真に救急医療を必要とする患者に対する医療提供に支障を来している状況にあることなどと考えております。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(粕谷悦功) 5番。 ◆5番(田畝誠司) そのとおりだと思います。医療の需要といいますのは昼夜を問わず発生するわけですが、夜間の救急医療におきましては、医師不足等も相まって1人の医師がすべての科、いわゆる全診ですね、全診を行うことは避けられないのですが、これはもう事実上不可能に近いものがあります。特に1歳未満の診察といいますものは、現場の医師からお話を聞きますと、これはもう極めて困難なものであるという、そういうことでございます。さらに、今もご答弁の中にもございましたが、夜間の勤務、大体夜の7時ごろから翌朝7時から8時ぐらいまでの勤務とのことなのですが、これはやはり医師にとってかなりの激務であるということでございます。特に若手の医師が離れていく傾向にある現在、本市として夜間救急医療に携わる医師の確保といったものを今後どのように図っていくのかをお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  夜間救急医療の医師確保についてでありますが、夜間救急医療の現場は極めて厳しいことから、従事する医師が少ないことなどが確保困難の原因の一つであると聞き及んでおります。また、震災後は県外流出や研修医不足などによりますます厳しい状況となっておりますが、確保のための方策につきまして、市医師会及び関係機関と協議してまいります。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(粕谷悦功) 5番。 ◆5番(田畝誠司) 大変難しい問題だと思います。ただ、医療の需要というものは必ず発生いたしますので、どうか推し進めていただきますようお願いいたします。  夜間の診療の場合、二次病院へ受け入れを要請するということが多く起こるわけですけれども、受け入れ側としてもいろいろな理由から受け入れが困難であるケースが数多く見受けられます。ひところのいわゆる、ちょっと表現は適切でないかもしれませんが、病院のたらい回し的な現象も多く起こっているところでございます。そして、二次輪番からの脱落というものが起こっていると、ふえているというのも現状でございます。医療に関する安心社会の確立というものは、これは市民意識の急務であると、そのように考えられるところですが、一次、二次救急体制の両方の構築、それからできますればかかりつけ医との連携強化、これらの側面から本市の今後の考え方というものをお聞かせいただければと思います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  一次、二次救急体制の両構築及びかかりつけ医との連携強化につきましては、必要に応じて市の医師会及び市の救急医療病院群輪番制協議会とともに検討してまいりますが、今後とも医療機関の受診のあり方について普及啓発を図ることが必要であると考えております。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(粕谷悦功) 5番。 ◆5番(田畝誠司) 今ご答弁いただきましたように、確かに受診のあり方も一つの大きな問題でございます。これはやはり啓発ということが必要になってくると思われます。今後ともよろしくお願いいたします。  夜間救急医療の現場の体制として、せめて例えば内科の部分と外科の部分を分離すること、そして検査技師、放射線技師を充実させることは、理想とは思うのですが、最低限逆に必要とも私は考えております。本市として取り組む予定はおありかどうかをお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  夜間急病診療所の医師の体制につきましては、準夜帯は内科系、外科系、小児科の各1名の3名体制、深夜帯は1名の体制で行っておりますが、年々深夜帯の医師1名の確保が困難な状況になっております。したがいまして、深夜帯の内科と外科を分離して医師を確保することは困難であると考えます。また、検査技師、放射線技師を充実させることにつきましては、夜間急病診療所の夜間における急病患者に応急的な診療を行うという目的及び位置づけから、現状においてはその必要性は少ないものと考えております。 ◆5番(田畝誠司) 議長、5番。 ○議長(粕谷悦功) 5番。 ◆5番(田畝誠司) 現在は確かに原子力災害の対応というものが最優先であると思いますけれども、これからの展望としまして、医療の拡充も今後ともぜひよろしくお願い申し上げます。  質問にご答弁いただきましてありがとうございました。冒頭申しましたように、今私たちは、私たちの福島はこれまでにない大災害に苦しんでいます。そこからの克服というものは何よりも優先されなければなりませんが、この災害時でも人の力をかりなければ生きていくことができない人々が一定数存在するのだということも事実でございます。このことは福祉が必要ということになりますが、福祉とは決して車いすを押すことではなく、人々の不安を取り除くことであると私は定義づけております。福島から離れている人々が一日も早くこの福島に戻ってくることができますよう、議会と行政が一体となって市民の不安を取り除くべく復旧、復興、放射能対策を強力に推し進め、以前にも増して住みよい福島市、子育てしやすい福島市を取り戻し、未来を担う子供たちへと引き継ぐことができますよう、最大最速で努力をしてまいりたいと考えております。  終わります。ありがとうございます。 ○議長(粕谷悦功) 以上で、田畝誠司議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午前10時52分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午前10時59分    再  開 ○議長(粕谷悦功) 休憩前に引き続き会議を開きます。  8番羽田房男議員。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(粕谷悦功) 8番。      【8番(羽田房男)登壇】 ◆8番(羽田房男) 社民党・護憲連合の羽田房男でございます。12月定例議会、会派の一員として質問してまいります。  東日本大震災からきょうで271日目を迎えました。私は、6月定例議会において市長が東京電力福島第一原子力発電所事故は人災であると明言されたことを受けまして質問いたしました。その根拠についてお尋ねをいたしました。瀬戸市長は、今回の福島第一原子力発電所事故はマグニチュード9.0の大地震とそれに伴う津波がきっかけとなっているものの、これまでの被害の拡大状況を見れば、東京電力の防災体制、災害発生時からの一連の対応に何らかの問題があったのではないかと考えております。したがいまして、いまだ収束を見ていない原発災害につきましてはある意味人災であると考えておりますと答弁をされました。福島県は11月30日、東京電力と国に対して県内すべての原発を廃炉にすることを求めることを示し、12月1日、東日本大震災復旧・復興本部会議を開き、県内の原子力発電所全10基の廃炉を国、電力会社に求めるとした福島県復興計画素案をまとめ、発表いたしました。原子力に依存しない安全、安心で持続的に発展可能な社会づくりを基本理念に掲げ、国と原子力発電事業者に対して県内の原子力発電所についてはすべて廃炉にすることを求めんとし、原子力災害克服の項目では、廃炉が完了するまで国と原子力発電事業者の責任で廃炉作業が完全に進められ、安全性が確保されなければならないとの内容も加えております。福島県市長会会長として、市長の見解を求めます。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。
    ○議長(粕谷悦功) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) まず最初に、今後の我が国のエネルギー政策、原子力発電を含めました政策につきましてでございますけれども、私の基本的な考え方を申し上げますと、まずこれは国民の安全と安心の確保が大前提であります。その上で国が県及び原子力発電所の立地自治体、この意向を十分に酌み取って検討すべきものであるというふうに基本的に考えております。  ご指摘の県の今度の復興計画案についてでございますが、この中で県内の原発すべてを廃炉とすることを明記したわけでございますが、これは市長会の会長としてコメント求められた、マスメディアから求められたとき申し上げておきましたが、県の復興に向けた、これは福島県の強い意思のあらわれというふうにとらえておるところでございます。そして、県に期待するものは、この復興計画に基づきまして一日も早く県民の安全、安心を取り戻して、本県産業の再興あるいは新たな産業の創出、そして従前にも増した元気な福島県をつくるための強いリーダーシップをとっていただくことを期待するものであると考えております。  以上です。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(粕谷悦功) 8番。 ◆8番(羽田房男) ありがとうございました。やはり県の強い意思のあらわれだということで、これだけ被害が拡大をし、そして現在も大変な苦悩の中で生活をせざるを得ない。その根幹は原発事故でありますから、そのような意味でやはり県との連携を含めて、今後私たちが生きていくためにはこの10基の廃炉を強く求めてまいりたいと考えております。  次に、外部被曝による放射線個人積算計の測定結果と今後の事業継続についてお伺いいたします。放射線に対するきめ細やかな対応策として、バッジ型の積算量計の対象者4万6,303人に対して、3万6,989人に配布をいたしまして、9月から11月までの3カ月間、個人積算量データの測定と分析をする事業が行われ、それぞれの行動パターンや行動範囲で放射線量が異なることから、保護者の不安解消と何よりも乳幼児から15歳以下のすべての子供たちと妊婦の皆さんの積算量調査が実施をされ、広報については8月号市政だより、そして教育現場については学校だより等も含めて広報されておりますが、個人積算量計を首にかけながら、正確に、正しくしていた児童生徒もありますけれども、かばんの中だったり、ポケットの中だったり、残念ながらそういう傾向も、私が見守り会で出会った児童についてはそういう方がいらっしゃいました。大変残念なことでありましたけれども、この運用、着用にあたってどのように指導されたのか、お伺いいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○議長(粕谷悦功) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  個人積算線量計、いわゆるガラスバッジの着用にあたっての指導につきましては、7月上旬に各学校等の担当者に対しガラスバッジに関する説明会を開催した上で、各学校を通してガラスバッジの使い方についてのわかりやすい案内チラシとガラスバッジについてのQ&A集を児童生徒等に配布し、周知を図ったところでございます。ガラスバッジの装着につきましては、Q&A集の中で基本は胸等につけることとしたところでございますが、ガラスバッジは主に透過力の強いガンマ線を測定するため、メーカーからのアドバイスを受けまして、ランドセルに入れたり、ホルダーにかわるものに入れて身につけても構わないと示したところでございます。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(粕谷悦功) 8番。 ◆8番(羽田房男) そういうことでありますけれども、実は集計をしましたら、野外や雨どいの中に1カ月も放置をしていたということがあって、この事業が本当に有効な事業ですし、市民の皆さん、保護者の皆さんに強く求められていたのでありますけれども、非常に残念だというふうに私も思っておりますし、自転車のかごに入れたり、車の中に置きっ放しだったりということで、そういう意味ではこの事業非常に有効な事業でありますけれども、そのような意味で今どのようにこの着用にあたっての指導をされたのかということについてお伺いいたしました。  次に、3万6,989人に個人線量計が配布をされました。9月分の回収をした結果、回収された人数、回収率も含めた数についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  個人線量計の回収結果につきましては、3万6,989人に配布し、回収者数は3万6,478人で、98.6%の回収率となっております。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(粕谷悦功) 8番。 ◆8番(羽田房男) それでは、個人線量計は、妊婦、乳幼児、障害児施設、特別支援学校、保育園、幼稚園、小学校、中学校ごとに担当が配布をされましたけれども、例えば小学校では53施設、これは市立が51校、私立が1校、国立の1校の1万5,165人に配布をされておりますが、未回収の対象者、先ほど答弁ありました、全体で98.6%、つまり1.4%の方が回収できなかった、これはどのような分類に属しておったのか、お尋ねをいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  9月分の個人線量計の未回収者は、保育所が28名、0.6%、幼稚園が12名、0.4%、小学校はゼロ、中学校が120名、1.6%、特別支援学校はゼロ、障害児施設はゼロ、乳幼児が277名で5.3%、妊婦は74名で8.0%でございました。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(粕谷悦功) 8番。 ◆8番(羽田房男) 次の質問です。細目4、細目5です。これは、私の調査不足で大変申しわけなかったのでありますけれども、通告しておりました9月分の個人線量測定結果、0.3ミリシーベルトを超えた人数と、0.3ミリシーベルトを超えた対象者の積算量、これについて通告をしておりましたが、11月1日の第140回の災害対策本部資料で報告をされておりました。見逃し三振でこれを私は飛ばしてしまいましたので、私の調査が不十分だったということで、この2項目については割愛をさせていただきます。  次に、個人積算測定結果をもとに市医師会や放射線専門アドバイザーと連携をしながら子供たちの健康管理について検証するとされておりますが、現段階でどのように検証されているのか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  9月分の測定結果につきましては、現状における積算線量を把握するためのものでございますが、市健康管理検討委員会から結果は健康に影響を与える数値ではないとの見解をいただいております。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(粕谷悦功) 8番。 ◆8番(羽田房男) 積算計で調査の結果、直ちに健康に影響はないということは、ずっと震災以降、原発事故以降お聞きをしている言葉です。妊婦や子供の長期的な健康調査も含めて、個人積算計のデータをどのように使用するのかとか、健康対策にどう生かしてくれるのだと、治療体制や被曝軽減策についても不透明なのだというご指摘もありますし、データの管理や個人情報と人権の問題、過去にありましたけれども、避難をされた子供が放射線がうつるから近づくなというふうに人権問題にも発展するようなそういう言動があって、そこからさらにまた避難をしていったという事実もありますので、やはり早急に、早い段階で医師会やアドバイザーも含めて、さらには県と国も連携をしながら進めていただければというふうに思っております。  次の質問です。福島市復興計画の基本方針、これ素案ですけれども、希望ある復興を理念として、原子力災害から復興を強力に進め、市民生活の安全、安心を確保するために、8項目を目指すとしております。その1つが外部被曝積算量調査であって、個人線量計で3カ月実施をされましたけれども、3カ月間の調査でバッジ型個人積算計の事業目的は達成をされたのか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  10月から11月までの2カ月間の測定結果につきましては、今月初めに回収をして、現在測定結果の取りまとめを行っているところでございます。9月の1カ月分とあわせまして、市健康管理検討委員会において測定結果を分析し、その後の健康管理に活用してまいりたいと考えております。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(粕谷悦功) 8番。 ◆8番(羽田房男) 今後検討するということですけれども、9月から11月までの調査ということでありますけれども、ふるさと除染計画、次の質問です、最重点除染地域と位置づけられました大波地区の全戸、渡利地区の一部ですね、が緊急除染、そして一般除染の対象となっております。それと、大波地区については除染が先行いたしまして、国から細野大臣も視察においでになって、全国のモデル的な地区だということで除染が進むだろうというふうに考えておりますけれども、私の住んでいる清水地区においても重点除染地域に指定をされておりまして、非常に不安を抱えているという保護者や子供のためにも、ふるさと除染計画が終了するまで個人積算量計の測定事業を継続していただけないかという要望が強くあります。これについて見解をお願い申し上げます。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  今後3カ月間の積算線量結果に基づいて市健康管理検討委員会において分析し、事業継続の必要性について検討してまいります。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(粕谷悦功) 8番。 ◆8番(羽田房男) ぜひお願いしたいと思うのです。これまで地震、原発事故で文部科学省、文部科学大臣ですけれども、9月27日に緊急地震速報の受信設備を整備するのに、来年度の予算の概算要求で約75億円を計上する方針を明らかにしています。しかし、残念なことなのですが、福島県内に小学校や公園など600カ所に整備を進めてきた放射線量のリアルタイム公開システム、これが10月から機能するはずだったのですが、これが機能できないということで、来年の2月にずれ込むことになりました。予定より4カ月おくれるということになりました。この計画があって、私は3カ月の期間の事業なのかなというふうに考えておったわけですけれども、そうではないということなので、ぜひ検討していただいて、ガラスバッジをつけてその積算線量をはかることによってどのような、先ほども申しましたけれども、行動パターンやいろんな条件によって違うわけですから、ホットスポットもたくさんありますから、そういう意味でぜひ早急に検討していただいて、市民の皆さんが、子供たちが、そして保護者が安心できるような体制をとっていただきたいというふうに思っております。  加えまして、0.1ミリシーベルトの方が64.4%ということで、そういう意味では年間1.2ミリシーベルトの、これは外部被曝の積算量ですから、内部被曝の問題もあります。そういう意味では、早急にそのような調査も含めて検討していただければというふうに思っております。  次の質問です。農産物等の放射性物質の検査体制の拡充について3点お伺いいたします。今は外部被曝の検査ですけれども、内部被曝の検査は先行しておりまして、財団法人福島県労働保健センターにおいて、妊婦及び4歳から6歳までの未就学児約9,700人を対象として実施しております。また、学校給食の食材についても定期的にすべての施設で測定を行っています。12月1日に社民党・護憲連合会派は、平成24年度予算要望書を提出をいたしまして、安全な食の安定供給についての中で、東京電力福島第一原子力発電所による拡散された放射性物質による被害に関して、農産物の食品内放射性物質測定を地域単位、支所単位等で実施できるよう取り組むことを要望しております。11月14日には放射線モニタリングセンター開設以降、市民の皆さんの関心が高く、予約依頼が高いことを受けて、今後ゲルマニウム半導体や各支所単位等で実施できるよう、食品等放射線簡易測定器の拡充計画はあるのか、お伺いいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○議長(粕谷悦功) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  食品等簡易放射能測定器の拡充につきましては、現在消費者庁及び独立行政法人国民生活センターによる測定器を市町村へ配備する事業、これに申し込みを行うとともに、そのほかにも測定器の増設について関係する機関と具体的な協議を進めている案件もございます。これらによって早い時期での放射能測定器の確保を進めており、確保できる台数に応じて放射能モニタリングセンターや新たに市内の各所、これは支所あるいは学習センター等を想定しておりますが、これらの場所に測定器を配備し、各ご家庭でおつくりになった作物などの個人持ち込みの検体の放射能測定に対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(粕谷悦功) 8番。 ◆8番(羽田房男) ぜひ拡充を国民生活センターとか、さまざまなところで、大波地区、そして私の住んでいる清水地区からも出荷停止というような米の残念な結果が出てますけれども、そういうものを十分調査をしながら福島県の安全宣言を出していただければよかったのかなというふうに思います。その安全宣言以降そのような現象が起きてしまったということで、さらにその被害が拡大するのではないのか、それを調査をすることによって事実を、正しい情報を提供するということも一つでありますので、ぜひこの事業を拡充をしていただきたいと思います。  では、それに伴って人員体制の増員があろうかと思いますけれども、この放射線測定業務と食品測定補助業務を拡充することによって人員体制をどのようにされるのか、お伺いいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○議長(粕谷悦功) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  本年10月1日で行いました放射線対策の強化のための行政組織の見直しに伴う同日付での職員の配置におきまして、環境課の放射線モニタリングセンターとしては、空間放射線測定業務に加え、新たに食品等の放射能測定業務を開始するということも踏まえまして、それまでの兼務や併任とされていた職員3名を当センターの専従として配置したほか、11月14日の当センターの開所に向けまして臨時職員も増員し、現在は環境課長が兼務いたします所長、これも含め14名の体制で業務を行っておるところでございます。なお、今後も業務量に応じまして臨時職員により人員の確保に対応してまいる考えでございます。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(粕谷悦功) 8番。 ◆8番(羽田房男) 人員体制の増員に伴ってその教育及びその講習等の計画についてお伺いいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○議長(粕谷悦功) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  食品放射能簡易測定器が増設された場合や測定業務に携わる人員が新たに配置された場合には、測定器の操作方法の講習が必要となってまいりますが、測定器の操作そのものについては特に高い専門的な知識や技能が必要とされるものではありませんので、納入業者による操作説明会や放射線モニタリングセンター職員及び東北大学福島市分室職員による指導、助言を行うことで必要な体制整備は可能なものと考えております。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(粕谷悦功) 8番。 ◆8番(羽田房男) そういうことを求めていたのではなくて、例えばベクレルというのはどういうことなのでしょうかねとか、いろんな質問がされると思うのです。例えば、なぜ1キロ持ち込まなければならないのでしょうかとか、水1リットルを持ち込まなければならないのでしょうかと、そういう質問なんかも出るのだろうというふうに思います。そういう意味でのその教育講習ということでしたので、その辺も加味してちょっと検討していただいて、市民の皆さんが行ってお聞きしたときに、いや、わかりませんではなくて、そういう教育も受けていただければ、持ち込んだ市民の皆さんも安心できるのではないのかなと、そういうふうに思いますので、検討方お願い申し上げたいというふうに思います。  次の母子保健対策の強化についてお伺いいたします。本市の重点施策の安全で安心なまち、医療、福祉の充実、子育て支援の事業であります母子保健対策の強化として、1つ目に、妊婦健康診査の受診率向上について、2つ目には、乳幼児健康診査の受診率向上についてお伺いいたします。以下、妊婦健康診査を妊婦健診と、乳幼児健康診査を乳幼児健診と読みかえて質問してまいりたいと思います。  1つ目の妊婦健診については、平成18年度からは、平成17年度までの健診2回から13回の健診に拡大をして、C型肝炎やHIV、風疹の抗体検査を検査項目に追加するとともに、超音波検査の対象者を35歳以上から全妊婦に拡大し、さらに福島市に住所を所有している妊婦については、里帰りなど県外で出産する場合にも後日の申請により費用を支給することになりました。さらに、平成19年度からは13回の健診から15回の健診とさらに拡充をされてきました。妊婦健診については本年度の当初予算2億1,300万円余の予算が計上され、ウイルス感染を未然に予防する検査項目の追加をされましたが、これまで妊婦健診の受診率向上のための広報、取り組みについてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  妊婦健康診査の受診率向上のため、本市では市政だよりで定期的に広報しておりますほか、市のホームページで周知しております。また、妊婦教室や妊産婦訪問指導においても周知しております。さらに、産科医療機関と年1回の連絡会をはじめ定期的に連携を図る中で、定期受診を勧奨していただいているところでございます。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(粕谷悦功) 8番。 ◆8番(羽田房男) それでは、妊婦健診の受診票の交付ですけれども、平成18年度が2,563人、平成19年度が2,517人、平成20年度が2,618人、平成21年度が2,443人、平成22年度が2,314人、これを見ますと、少子化の進行が読み取れるのではないのかなというふうに思っております。さらに、残念でありますけれども、原発事故以降、前後、本市の人口動態を見ますと、2月1日には29万3,166人の人口があったわけですが、10月1日は28万7,927人と、当初では2015年に29万人ということだったのですが、非常に人口の移動といいますか、社会動態が激しいということです。そういう意味では、本当に子育て支援を強めていかなければなりませんけれども、受診票の交付数、今申し上げました中で、平成21年度、平成22年度の妊婦健診の前期12週の前後の受診者数、率についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  妊娠前期の受診者数と受診率でございますが、平成21年度は2,373人で97.1%、平成22年度は2,197人で94.9%となってございます。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(粕谷悦功) 8番。 ◆8番(羽田房男) 平成21年度が2,373人、受診率が97.1%、平成22年度が2,197人、94.9%、未受診の方ですね、そうしますと、平成21年度が70名、平成22年度が117名ということで、パーセンテージは90%を超えておりますから、そういう意味では高いのかなというふうに思いますけれども、受診をされていない117名、平成22年度ですね、これは小学校で言えば3クラスの数に匹敵するわけです。そういう意味では、次の質問に移りますけれども、日本医師会は母親が妊婦健診を受けないということは、妊娠中に胎児にかかわる、胎児に関心を払わない、いわゆる胎児の虐待ではないのか。また、一般的に虐待は出生以降始まると言われておりますけれども、妊娠中にそのことが芽生えて、虐待の兆候を発見するためにも胎児の妊婦健診、これをやっぱり受けるべきなのだ、早目にこのことに対して対応すべきだというコメントを出しております。行政として受診回数を拡大をしてきました。しかし、その未受診者に対して妊婦の意識の問題と片づけるのではなくて、受診の指導を今後も強めていただかなければならないというふうに考えております。妊婦健診の未受診者に対して、受診率向上のためにどのような対策が講じられているのか、お伺いいたします。細目3番です。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  妊婦健康診査の未受診の理由としては、自然流産、死産、若年や望まない妊娠のため健診を受けにくい状況、あるいは無関心、多産により自信過剰になっているなどさまざまなことが考えられます。今後につきましては、妊婦健康診査の15回の助成制度について周知を図りますとともに、ハイリスクの妊婦については家庭訪問や電話相談での対応、さらに産科医療機関と十分な連携を図りながら、妊娠早期からの定期受診を勧奨してまいりたいと考えております。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(粕谷悦功) 8番。 ◆8番(羽田房男) 次に、乳幼児健診の受診率向上についてお伺いいたします。
     乳幼児は当然のことですけれども、お父さん、お母さん、健診を受けてくださいとか、そんなことは言えるわけでありませんが、声を発することもできません。重要な成長期である乳幼児期に健診を実施して疾病の早期発見、早期治療と、よりよい発育、発達のために適正な保健指導に努め、近年は検査会場で親子遊びとか、親子関係の強化及び育児サービスの情報を提供するなどして子育て支援の強化に努めております。今年度は乳幼児医療助成事業、これは5億7,605万円の予算計上を進めておりますが、乳幼児健診の受診率の向上、このためにどのような広報、取り組みをされているのか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  乳幼児健康診査の受診向上のため、本市では市政だよりで定期的に広報しておりますほか、市のホームページで周知しております。また、出生届け出時にすこやか手帳を配布しまして制度の広報を行いますとともに、生後2カ月ごろには母子保健事業に関する個別通知でお知らせするほか、こんにちは赤ちゃん訪問時に受診を勧奨しております。さらに、すべての乳幼児健康診査未受診者に対しまして、はがきにより受診勧奨を行い、それでも未受診の場合は、保健師等の訪問によりまして状況の把握に努めるとともに、受診勧奨を実施しております。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(粕谷悦功) 8番。 ◆8番(羽田房男) 細目1番と細目3番の質問が同時に答弁をいただいたような感じになっておりますが、改めて次の質問をしていきたいと思いますが、乳幼児健診で4カ月児、10カ月児、1歳6カ月児、3歳6カ月児の平成21年度と22年度の受診者数と受診率についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  4カ月児健診では、平成21年度が2,415人、97.3%、22年度は2,269人、98.8%となっております。10カ月児健診では、平成21年度は2,322人、92.5%、22年度は2,186人、90.4%となっております。また、1歳6カ月児健診では、平成21年度は2,390人、96.8%、22年度は2,342人、98.9%となっております。さらに、3歳6カ月児健診では、平成21年度が2,503人、95.7%、22年度が2,281人、95.4%となっております。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(粕谷悦功) 8番。 ◆8番(羽田房男) 次の質問をします。  乳幼児健診の未受診の保護者に対して、先ほども細目1番の項目で答弁をされたのかなというふうに受けとめておりますけれども、実は乳幼児健診で平成13年度から10年間ちょっと調べてみましたら、10カ月児と3歳6カ月児、この受診率が非常に悪いのです。なぜか年度ごとに10カ月児と3歳6カ月児の受診率が非常に、未受診者ですね、の数が高いのです。必ず2けた台いっておりまして、なぜなのかなというふうにはちょっと私も分析をしておりませんけれども、非常にそういう意味では、細目3番の質問になりますが、保護者に対して受診率向上のためにどのような対策が講じられているのか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  乳幼児健康診査の未受診の保護者に対しましては、はがきや訪問等により情報を確認することとしております。また、平成22年度からは訪問などで情報が確認できない場合については、福祉関係の各課と連携を図りまして、情報交換の上、必要な支援について個別に検討し、対応しているところでございます。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(粕谷悦功) 8番。 ◆8番(羽田房男) 先ほど答弁していただいたとおりだというふうに思っておりますし、今回の答弁もそうだと思っております。二次健診、二次健康診査もありますけれども、やはりいろいろと保護者から相談があって、運動の相談だったり、栄養相談、言語相談だったり、心理的相談なんかも受けておりますので、そういう意味では本当にその環境づくりにぜひ取り組んでいただきたいと思いますし、本市は本当に瀬戸市政が全国トップクラスとして子育ての支援のまちということで政策を実施しているわけですから、私もそれは十分理解をしております。そういう意味で、それを具体的にやっぱり受診をしていただくということが今後福島の将来を担う子供たちが元気に健やかに育つというような課題に向かってしっかりと取り組んでいただければというふうに思っております。それと、妊娠中の、出産後の虐待防止のためにもぜひ受診率を向上させていただきたいというふうに思います。  次の質問です。大変しつこいようですけれども、6月議会でも質問させていただきました。東日本大震災における救援物資と本市の備蓄、備品の強化についてお伺いいたします。東日本大震災で応急復旧のために各方面から、各諸団体から数多くのお見舞金や医療品、寝具、日用品、飲料水、食品等の救援物資をいただきました。大変感謝をしております。そこで、東日本大震災でいただいた品目別の救援物資受け入れ総数についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  東日本大震災における主な救援物資でございますが、食料品ではアルファ化米等の非常食が10万1,000食、飲料水が約22万5,000リットル、日用品等ではマスクが約200万枚、軍手が約11万5,000枚、ボックスティッシュが約4万3,000箱、トイレットペーパーが約8万5,000ロール、寝具、衣料品では、毛布が約2万2,000枚、衣料品が約6,000枚、以上が主な支援物資となっております。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(粕谷悦功) 8番。 ◆8番(羽田房男) それでは、救援物資の払い出しは職員、関係者の皆さんはご苦労されましたけれども、11月末で一定の整理、集約がされたと聞き及んでおりますけれども、支援物資の払い出し状況についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えいたします。  東日本大震災における救援物資の払い出し状況でありますが、大半は避難者の皆さんに配布済みでございます。なお、飲料水については約14万リットルを、またマスクにつきましては約187万枚を現在備蓄しております。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(粕谷悦功) 8番。 ◆8番(羽田房男) 発災時を振り返りますと、店頭から一気に、一斉にと言っていいのでしょうけれども、食料品がなくなりまして、続く余震だったり、原発事故によって先が見えないような苦悩の日々が続きました。市民に対する備蓄等の啓発、これは自主防災の立場から各自が災害時に備えて食料品、食料ですね、飲料水、救急箱、ラジオ等の備蓄を行うよう、あらゆる機会をとらえて啓発をされてこられたのだと思っております。災害に対応できる市民の育成ということで、2日から3日の備蓄が、非常持ち出しの準備の徹底について、さらにその理解、啓発をどのように今後強化していくのか、お伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  市では今回の大震災の経験を受けて、防災ガイドブックの作成を検討しているところですが、この中で災害に対する備えとして、備蓄や持ち出しの準備について取り入れたいと考えております。また、防災に関する講習会などあらゆる機会をとらえて市民の理解を深め、啓発に努めてまいります。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(粕谷悦功) 8番。 ◆8番(羽田房男) ぜひガイドブックということで作成をしていただいて、その中にも入れていただきたいと思いますし、とりわけ若い世代の方が備蓄をしていなかったということがあります。したがいまして、さまざまな事業所なんかも含めてぜひそういうところからも通じて、二、三日くらいは備蓄をしておいたほうがいいよという、しておいてくださいねという指導なんかもしていただければありがたいのかなというふうに思っております。  次の質問です。福島市の責務として、災害時は平時には予想できないような状況が続きます。その中で、救援物資の受け入れ数から見れば、本市の備蓄体制、応急救援備蓄事業の内容、特に今ほどありましたけれども、毛布ですと今までは5,100枚ということになっておりますが、飲料水はなかったということですけれども、この増備計画、これについてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  福島市地域防災計画では、地震による避難者を市全体で約3万8,000人と想定しておりますが、飲料水の備蓄につきましては、基準である1人1日3リットル、3日分で約7万人分にあたる626トンを確保しております。しかし、東日本大震災のような市内全域の断水は想定しておりませんでしたので、今後検証してまいります。また、毛布につきましては、今後約7,000枚の備蓄を予定しているところでありますが、増備については保管場所を含め今後検討してまいります。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(粕谷悦功) 8番。 ◆8番(羽田房男) 細目5番の次の質問も答弁されたのかなというふうに思いますけれども、地域の実情に合わせて物資の分散、防災計画の概要を見ますと、偏っているという言い方はないのでしょうけれども、もう少し分散をして、例えば毛布なんかでも850枚があったり、1,730枚が備蓄をしますけれども、支所単位とか100枚単位くらいでやっぱり分散してやっていただければありがたいのかなというふうに、そのほうが迅速に払い出しができる体制になると思うのです。見解についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  本市の地域防災計画におきましては、本庁及び支所管内の輸送の面も考慮し、備蓄は各地区の拠点備蓄とし、その施設設備を整備するものとしております。中央地区につきましては、これまで備蓄スペースがなかったことから、市民会館やサイクリングハウス、第一小学校などに分散して備蓄してまいりましたが、迅速な搬送ができないことから、拠点備蓄場所として高い耐震性を有する市役所西棟地下1階に備蓄倉庫を設ける計画となっております。  一方、備蓄は分散によりリスクを分散できることから、平成22年度から全支所に備蓄物資を配備し、現地本部として迅速な対応ができるよう充実を図ってきたところです。今後につきましても、全市的なバランスを考慮しながら、必要な物資の支所等への備蓄を進めてまいります。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(粕谷悦功) 8番。 ◆8番(羽田房男) 次の質問です。  これもしつこいようですけれども、6月に質問させていただきました。避難所の機能の強化です。6月の質問は暖房器具、そして連絡体制ということで、中学校の体育館にNTTの電話回線の整備を図ったりしていただきたいということでありましたけれども、今回は災害時要援護者等が一時的とはいえ避難所に生活をするわけですから、段差解消や洋式トイレの整備、バリアフリー化に向けた整備計画についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○議長(粕谷悦功) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  本市では以前より市民の安全、安心を念頭に、公共施設や歩道等でのバリアフリー化を図ってまいりました。小学校や中学校、体育館や学習センター等の市が指定する避難所につきまして、既にスロープや手すり、多目的トイレ等の設置が進んでおりますが、未設置の施設につきましては今後取り組みを進めてまいります。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(粕谷悦功) 8番。 ◆8番(羽田房男) 震災後学校施設の防災機能を見直すということで、文部科学省の検討会の中でもやはり課題になったのはバリアフリー化でした。バリアフリー化は十分ではなくて、トイレの使い勝手も足腰が弱った高齢者には切実な問題で、しゃがむのが難しい人には大きな負担になっているのだというふうに見解を示しております。新潟県の長岡市、2004年に新潟中越地震をきっかけに、東中学校というところですけれども、災害の対応の校舎の改修に合わせて防災機能を充実をさせ、校門から体育館に入るまでほとんど段差がない、高齢者や介護が必要な人向けの和室だったり、洋式トイレ、シャワー室や給水、電源設備などが整備をされたということになっております。今後市立の野田小学校、これは平成24年、25年度で改築工事が予定をされておりますが、災害対策の機能、防災対策の機能を充実させた避難所としての役割も果たす建築設計になっているのか、お伺いいたします。 ◎教育部長(渡部富夫) 議長、教育部長。 ○議長(粕谷悦功) 教育部長。 ◎教育部長(渡部富夫) お答えいたします。  東日本大震災により被災しました野田小学校北校舎につきましては、現在建築設計を進めているところでございますが、従来の校舎に比べて充実を図る計画内容として、多様な学校活動に対応できるよう多目的ホールを設けることを検討しており、非常時には避難スペースに対応可能となるものと考えております。また、設備面では、非常用電源となる蓄電池を備えた太陽光発電設備の導入を検討しているところでございます。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(粕谷悦功) 8番。 ◆8番(羽田房男) 多目的ホール等も含めてそのような設計計画をしていただいて、避難所のモデルになるような野田小学校の改築を望むものです。  次の質問です。災害による心のケアの体制強化についてお伺いいたします。福島大学の共生システム理工学類の筒井先生、教授ですけれども、の研究チームが実施をいたしました東京電力福島第一原子力発電所に対する親子ストレス調査で、子供の年齢が低いほど保護者のストレスが増す傾向にあるとわかったということです。また、幼稚園児や保育園児の母親の少なくとも7割は放射線の影響が心配で、子供を外で遊ばせたくなかったと答えております。これは、6月中旬から7月下旬にかけて福島市、郡山市の小学生と幼稚園児、保育園児の保護者合わせて1,870人にアンケートをして、1,322人から回答を得たということです。地震、放射能による心的外傷後ストレス障害は、現在の学校カウンセリングとは異なる対応も必要であると筒井教授は指摘をしております。余震でパニックになったり、余震によって不眠、そして不登校になったり、うつ状態になっているお子さんもいらっしゃると聞き及んでおりますし、私の後輩も心的なストレスといいますか、余震が続いていてなかなか職場に復帰できないというようなこともあります。そういう意味では、今後こういう課題が多く発生してくるのではないのかなというふうに思っております。  文部科学省ですけれども、東日本大震災で被災をした児童生徒へのきめ細やかなケアなどのために、公立の小・中学校の教員、これは定数を約7,000人増員する方針を固めまして、福島県も被災者のカウンセリングを行う心のケアチーム体制を強化するとされております。本市の心のケアに対する事業、実施計画についてお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○議長(粕谷悦功) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えいたします。  現在各学校におきましては、子供と向き合う時間を多く確保するなど、校長を中心とした組織的な対応を通してすべての子供たちの心のケアについて鋭意取り組んでいるところでございます。また、小学校配置のハートサポート相談員、中学校配置のスクールカウンセラー、県による緊急スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの派遣事業、さらには教育実践センターへの新たに配置したスクールカウンセラー等の活用により、心のケアの推進に努めているところでございます。今後におきましては、本市独自採用のスクールカウンセラーの配置及びスクールソーシャルワーカーの継続配置により、子供並びに保護者に対しまして心のケアの一層の充実を図るため、施策について計画し、実施していく考えでございます。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(粕谷悦功) 8番。 ◆8番(羽田房男) ぜひそのような形で進めていただいて、子供たちが本当に余震、原発でもうふさぎ込んでいるような姿を見ますと、福島の将来が本当に危ぶまれるのではないのかなというふうに思っております。子供たちが本当に元気で外で遊んで、皆さん楽しくわいわいするのがやっぱり子供の成長期には非常に必要なことでありますので、心のケアというものは見えませんので、十分に対応していただければありがたいなというふうに思っております。  最後の質問になります。災害時要援護者防災対策推進委員会との連携で、災害時要援護者に対する地域ネットワークの中で、専門的な心のケア推進事業、この計画についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○議長(粕谷悦功) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  災害発生時における要援護者への支援につきましては、地域ごとに災害時要援護者避難支援連絡協議会を設置していただきまして、情報伝達や避難誘導、安否確認など、初動時の支援活動がスムーズに行われるよう、地域で支え合うネットワークづくりを進めているところであります。そして、避難生活などによる要援護者の不安やストレスに対しましては、これら地域の支援者のご協力のもと、福島県が実施している心のケア事業と連携を図りながら、保健師の巡回相談などを実施してまいりたいと考えております。 ◆8番(羽田房男) 議長、8番。 ○議長(粕谷悦功) 8番。 ◆8番(羽田房男) 震災後は、発災後ですね、今乗り切るのにどうしようかということで悩んでおりますけれども、心の問題というのはいろいろな先生の本を読みますと、大体半年くらい過ぎてからこういう兆候がかなり出てくるということなのだそうです。それには一番必要なのは、傾聴といいますか、話を聞いたり、問いかけたり、相談に乗ったりという、その心のケアが大事だというふうに指摘をされております。ただいま部長から答弁があったように、そのような事業を推進していただいて、心も体も健康で生き生きと暮らせるまちづくりのためにも頑張っていただければと思っております。  これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(粕谷悦功) 以上で、羽田房男議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午前11時58分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後0時59分    再  開 ○副議長(渡辺敏彦) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     2番村山国子議員。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(渡辺敏彦) 2番。      【2番(村山国子)登壇】 ◆2番(村山国子) 質問の前に、大項目の質問の順番の変更を申し出て受理されておりますので、変更したいと思います。大項目の4と5を入れかえます。そういたしまして、大項目の1、2、3、5、4の順番で質問いたします。  それでは、質問に入りたいと思います。私は、12月議会にあたり、日本共産党市議団の一員として幾つかの質問をいたします。  まず、原発事故について伺います。私の実家は浪江町の赤宇木で、とてつもなく高線量で有名になってしまいました。原発事故で実家も含め親戚や小中高の同級生は散り散りばらばらに避難しています。知り合いの多くがどこにいるかさえわからない状況です。私は、自然豊かな、そして自然の恵みにあふれていたふるさとを奪われたという怒りでいっぱいです。原発事故が起き、避難指示が出されて初めて原発から20キロ圏内あるいは30キロ圏内に住んでいたということがわかった、また何が何だかわからないまま次々に避難の場所が家から遠くなっていってしまった、原発が事故を起こすとは言われていなかった等々皆さんのお話を聞くと、県民はもちろん原発立地町も含め、近隣市町村の住民の多くが原発事故が起きるとは思っていませんでした。いや、起きないと思わされていたのです。研究者の間では日本列島のどこにでも地震、津波で絶対安全な場所はないと言われてきたにもかかわらず、世界有数の地震、津波国に集中して、集中的に54基もの原発が建設されています。  日本共産党は1950年代半ばから原発の建設にも当初から反対してきました。その後も地震、そして津波による電源喪失の危険性を一貫して指摘し続けてきました。しかし、国や東電は重大事故を想定することも、もちろん事故の対策をすることも原発の安全性を疑わせるものとして一切許さず、安全神話を国民に振りまいてきました。今回の原発事故は、まさに利益を最優先し、安全対策を怠った東電と、それを後押ししてきた国が起こした人災です。原発事故による放射能汚染によって農業、酪農、商業、観光をなりわいとしている人たちはもちろんのこと、市民も生活の根幹が脅かされています。  原発事故は人災ですから、市民に関しても原発事故による放射能汚染がなかったら得られたであろう収入、例えばことしはつくらなかった無人販売に出す野菜や家庭菜園でとれる野菜、そして事故が起きたことでかかった経費、これまで必要なかった線量計の購入費用、そして除染するために購入したものの費用に至るまで、原発事故によってこうむったさまざまな損害はすべて賠償されなければなりません。原発事故によってこうむったさまざまな損害はすべて賠償されるべきだが、見解を伺います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  今回の事故の原因者としての東京電力、及びこれまで原子力政策を進めてきた国にも大きな責任があり、市民がこうむった損害につきましては、すべて賠償されるべきと考えております。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(渡辺敏彦) 2番。 ◆2番(村山国子) 次の質問に移ります。  政府が発表した中間指針は、事故に起因して実際に起きた被害のすべてが賠償の対象となるものではないとするなど、全面賠償を否定する内容になっています。今の季節であれば、干し柿が農家の軒先につるしてある時期です。しかし、ことしはちらほらと見るだけになっています。家庭で食べるのは我慢できても、あんぽ柿として出荷していた農家はモモに続いて大きな損害を受けています。福島市は50から60キロ圏内に位置しており、避難指示地区よりも高線量のところがあるにもかかわらず避難勧奨地点の指定から外されました。ですから、私たちは除染の進まないこの福島市に毎日放射能汚染におびえながら住み続けなければならず、本当に過酷な状況です。原発からの距離や放射線量で線引きすることなく、すべての被害、損害に対し速やかに賠償することを国と東電に求めるべきだと思いますが、見解を伺います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  警戒区域や特定避難勧奨地点、また年間の被曝量等により線引きすることなく、原子力発電所事故がなければ生じることのなかったすべての損害等の賠償について、国や東京電力に要求してまいります。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(渡辺敏彦) 2番。 ◆2番(村山国子) 次の質問に移ります。  東京電力が被害者に対して賠償請求のための膨大な書類の提出を要求するという心ない対応を行っていることに大きな怒りが集中して、多少は改善されました。しかし、手続きを複雑にして賠償請求を減らそうという意図が露骨であります。若い世代でも数枚読むのも大変なのに、ましてや高齢者世帯では1枚の書類でさえ読み、理解し、書き込むのは難しいのではないでしょうか。個人の賠償請求は3割台にとどまっていると県が発表しています。損害賠償がいまだに複雑である。国と東電に簡単に請求できるよう求めていくべきでありますが、見解を伺います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  損害賠償請求書類につきましては、記述する内容が多く、わかりにくいとの批判が出ていたことから、被災者の意見を踏まえて内容を抜本的に見直し、11月24日からページ数を60ページから34ページに削減されました。また、記入の仕方をわかりやすくするため、ご記入時にお読みくださいという冊子を新規に作成して請求手続きの全体の流れなどを確認できるようにしたと聞き及んでおります。また、請求書の記入方法の改善も進めているとのことから、今後の動向を見ながら、必要があれば損害賠償請求の簡素化について要望してまいります。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(渡辺敏彦) 2番。 ◆2番(村山国子) 削減されてもまだ34ページということですので、本当に請求漏れ、そして支払い漏れが出てくるように思いますので、ぜひ強く求めていってほしいと思います。  次の質問に移ります。現在の賠償は3カ月ごとの請求と支払いになっています。農業でも観光でも肥料や材料を仕入れれば月末払い等、月ごとの支払いになります。それなのに支払いが3カ月に1回ではとても生活できなくなってしまいます。福島市は東電に加害者としての自覚と責任ある対応を求め、賠償は被害者本位に立って概算で毎月払い、年1回の適切な方法で精算するなどの方法を求めていくべきでありますが、見解を伺います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  損害賠償の支払いにつきましては、3カ月ごとの後払いとなっており、生活費や資金繰り等での困難も想定されますので、毎月の仮払い請求について東京電力へ要望してまいります。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(渡辺敏彦) 2番。 ◆2番(村山国子) 細目5番と6番に関しては割愛しますが、昨日原発事故の賠償範囲を検討する文科省の原子力損害賠償紛争審査会で政府が指示した避難地域の周辺にある福島県内の23市町村の全住民、これは福島市ももちろん入っていると思いますが、18歳以下の子供と妊婦に40万円、それ以外は8万円の賠償金を支払うという方針が決まりました。しかし、1回賠償したら東電の責任が終わったという問題ではありません。私の友人は、ちょっと自宅のほうに電話したら、携帯電話のほうの音声案内があって電話したらば、関西地方に避難していました。苦しい胸の内を切々と語って話が途切れませんでした。放射能汚染の不安から避難せざるを得ない心境、そして避難すれば避難したで避難への罪悪感に悩まされ、いつになったら戻れるのかという焦り、それに加えて経済的な悩みとストレスに押しつぶされそうになると話していました。原発事故さえなければ近所の方とも普通におつき合いをして平穏に暮らしていたのに、帰ったら近所の方に受け入れてもらえるだろうか、そういった気持ちでいっぱいだとも言っていました。自主避難している方を勝手に避難しているととらえないで、自分の健康、子供の健康や胎児への影響を考えるとやむにやまれず避難しているのです。これは、政府が情報を隠していて被害を広げてしまった結果です。今さら何を言われても何もかも信じられないという状況をつくってしまったからだと思います。世帯の中でも避難する人と避難できない人、そして地域でも避難できる人とできない人が分断され、皆さん本当に苦しんでいます。  また、避難できない方は、避難した人のストレスも大変なものですが、本当に避難しないで福島市に住み続けている市民もまた相当なストレスです。子供たちには思いきり砂遊びや外遊びも水遊びもできない、そんな毎日を過ごさせているのです。保護者は子供を避難させられない罪悪感や将来の健康への影響、不安や焦りと常にストレスがかかるという精神的に異常な状態です。避難している人もしていない人も、原発事故が起きなかったらこのように思い悩むことはなかったということを東電は重く受けとめる必要があると思います。そして、それを福島市からも言い続けるべきだと思います。そして、賠償に関しては継続する必要性を国と東電に言い続けることが必要だと思っています。  では、次の質問に移ります。福島市はふるさと除染計画の中で、個人、事業所、団体が行う経費について東京電力への損害賠償の対象となるよう国に強く働きかけ、損害賠償請求手続きの支援を行いますとなっています。市は市民の損害賠償は民民の関係だから市民みずからが東電に賠償請求するので、請求手続きの支援はするが、手は出さないという立場のようでありますが、国策として進めてきた原発の事故ですから、放射能汚染は市民には全く責任はありません。市民の賠償請求に行政がかかわるのが当然であります。福島市が窓口となり市民の賠償請求をすべきだが、見解を伺います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) 申しわけございません、ただいまのご質問は大項目1の細目7ということでよろしいでしょうか。  それでは、お答えいたします。原子力発電所事故により市民がこうむった損害につきましては、法的には東京電力に対する民事事件としての損害賠償請求ではありますが、今後損害賠償に関する相談窓口の設置を検討してまいります。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(渡辺敏彦) 2番。 ◆2番(村山国子) ただいまの答弁について伺いたいと思います。  相談窓口を設置ということなのですが、福島市が市民の請求を行うべきだと思うのですが、伺います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) 今後損害賠償に関する相談窓口の設置を検討してまいりたいと考えております。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(渡辺敏彦) 2番。 ◆2番(村山国子) 相談窓口を設置して、福島市として市民の損害賠償をするという考えはないのでしょうか。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) 現在のところ相談窓口の設置についてのみ検討しております。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(渡辺敏彦) 2番。 ◆2番(村山国子) ただいまの答弁についてもう一度伺いたいと思います。  8月、二本松市のゴルフ場が東京電力に汚染の除去を求めて仮処分を東京地裁に申し立てました。東電の主張は、原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない、したがって東電は除染に責任は持たない。また答弁書では、東電は放射性物質をもともと無主物であったと答えるのが実態に即しているとしています。無主物とは聞いたことない言葉なのですが、漂う霧や海で泳ぐ魚のようにだれのものでもない、こういう意味だそうです。さらに、所有権を観念し得るとしても、既にその放射性物質はゴルフ場の土地に附合しているはずである。つまり、東電が放射性物質を所有しているわけではない。これは要するに、飛び散ってしまった放射性物質はもう他人の土地にくっついたのだから自分たちのものではない、こういった主張です。そして、10月30日裁判所は、東電に除染を求めたゴルフ場の訴えを退けました。このように東電は放射能汚染の加害者としての自覚が見られません。市民が個々人で動いても到底歯が立たないのではないかと私は思います。福島市が市民を守るという立場で、市民の先頭に立って市民がこうむった損害の賠償請求をすべきではないでしょうか。もう一度伺います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) 原子力発電所の事故により市民がこうむりました損害につきましては、法的には東京電力に対する民事事件でございますので、その損害賠償請求ということになりますので、市といたしましては、今後損害賠償に関する相談窓口の設置を検討してまいりたい。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(渡辺敏彦) 2番。 ◆2番(村山国子) 相談窓口のみの設置ということなようです。  では、次の質問に移ります。次に、原発からの撤退とエネルギー政策の転換について伺います。さきの県議会選挙では日本共産党は3議席から5議席の2議席増となり、投票率が下がる中、得票数、得票率とも伸ばしました。現在の原発技術は未完成で危険なものとして原発建設にきっぱりと反対し続けた日本共産党に県民の皆さんが原発廃炉の願いを託した結果だと私は思っています。  また、10月30日、なくせ!原発10.30大集会inふくしまがこの福島市で行われ、全国から1万人以上が四季の里に集いました。パレードでは1万人が四季の里の沿道を埋め尽くし、福島の原発事故に心を寄せ、子供たちを守ろう、当たり前の生活を取り戻せ、原発なくせ、自然エネルギーへの転換の声が福島の空に響き渡りました。原発なくせ、この一点でこの福島に全国から1万人以上が集まったということに私はとても励まされました。  原発事故を一たび起こせば放射能物質を抑える手段は存在せず、時間的にも空間的にも被害が際限なく拡大していくこと、そして地域社会の存続さえも危うくするという日本の災害史上類を見ない深刻さを持つ災害となることが今回の福島の事例で明らかになっています。  このように他の事故とは全く違う放射能汚染という異質の危険がある原発事故を二度と起こしてはならないとだれもが身にしみて考えているのではないでしょうか。佐藤雄平知事は県の復興計画に、福島第二原発を含む県内のすべての原発の廃炉を前提とする方針を示しました。また、9月県議会最終日には、県内すべての原発を廃炉に、この請願が採択されています。福島市の復興計画の中にも市民の願いである県内すべての原発の廃炉を前提とする方針を明記すべきではないかと思いますが、見解を伺います。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(渡辺敏彦) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) この答弁につきましては、本日、8番羽田議員に対する答弁の中で原発の廃炉に関する本市の見解を述べさせていただいておりますので、これにかえさせていただきます。  なお、本市の復興計画についてでございますが、この中に原発の廃炉を明記することについてでございますけれども、本市といたしましては、本市の復興計画には原子力に依存しない社会づくりに貢献すること、これを復興の柱の一つとして位置づけてまいりました。この中で省エネルギーの啓発、それから再生資源エネルギーの導入を図ることとしたものでございます。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(渡辺敏彦) 2番。 ◆2番(村山国子) ただいまの答弁について伺います。  市民の願いは、やはりこれだけの損害をこうむっているわけですから、県内すべての原発の廃炉、これをぜひこの復興計画の中に市長の英断で入れていただきたいと私は思うのですが。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(渡辺敏彦) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 原発の政治的な一義的な責任は県にございます。したがって、県知事が廃炉と申しますこのことは重大に受けとめなければならないと思っております。それを受けて私どもとしては復興計画の中で、先ほど申し上げたとおりの明記をすることにしたわけでございます。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(渡辺敏彦) 2番。 ◆2番(村山国子) 次移ります。  日本の原発は冷却水がなくなるとコントロール不能に陥り、炉心溶融、放射性物質の大量放出に至る危険を抱え、使用済み核燃料の処理、処分の見通しもありません。そして、一たん事故を起こせば、放射能物質は空間的、これは今回の事故では北は岩手県、南は静岡県など広範囲で土壌、水道水、牧草、農産物、水産物などに被害を及ぼしています。時間的、これは放射能汚染は長期にわたり人間の健康と命を脅かし続ける危険性があります。市民は一たび事故が起きれば取り返しのつかない事態を引き起こす危険な原発と共存は絶対できない、こういう思いです。そして、安全で安いと言われ続けてきた原発、これは日本でこれまで行われてきた廃炉では、放射能レベルが低下するまで一定期間閉鎖した後、最終的に解体、撤去する方法がとられています。1998年の商業用原発として日本で最初に運転を終了させた東海原発は、使用済み燃料搬出後、2001年12月から工事を開始、21年に建屋等を撤去し終了の予定で、23年の年月を要する予定です。過去に行われた見積もりによれば、110万キロワットクラスの原発の解体には約300億円、解体して発生する放射性廃棄物の処分費用は、福島第一原発のような沸騰水型で187億円とされています。廃炉には多大な費用と長期の時間がかかります。これまでの原発があるから自然エネルギーを広げなくてもよいという原発依存の政治を大きく変えて、原発から撤退をして自然エネルギーの本格導入、そして低エネルギー社会への転換をこの原発事故が起きたこの福島から政治的英断をすべきでありますが、見解を伺います。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  本市では本年3月に環境基本計画と地球温暖化対策実行計画を策定いたしまして、地球温暖化を防止する観点から再生可能エネルギーを含む新エネルギーの導入促進と限られた資源を有効に活用していく循環型社会の構築、これを基本的な考え方として施策を実施していくこととしてございます。また、東日本大震災からの復興を目指します福島市復興計画基本方針、これにおきましても原子力に依存しない社会づくりに貢献するとして、省エネルギー、再生可能エネルギーの導入の推進を行うこととしておりますので、この基本方針とも合致いたします環境基本計画、地球温暖化対策実行計画で示す施策の着実な推進に取り組んでまいります。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(渡辺敏彦) 2番。 ◆2番(村山国子) 計画は大変わかりました。具体的には今はどのようなことをやっていらっしゃるのでしょうか。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) 本市では再生可能エネルギーの推進の一環といたしまして、本市の地域特性を踏まえた太陽光発電、住宅用太陽光発電設置の助成事業を平成22年度から実施してございます。今後もこれ以外にも多方面にわたっての施策を検討してまいりたいと考えております。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(渡辺敏彦) 2番。
    ◆2番(村山国子) 次の質問に移ります。  原発をやめ、自然エネルギーに変えたら電力不足が心配、こういう声をよく耳にします。現在の日本の総発電量に占める原発の割合は、2009年度実績で25.1%、現在の発電量の9%程度の自然エネルギーを2.5倍程度引き上げれば原発の発電量がカバーできる計算になっています。そして、低エネルギー社会に国を挙げた取り組みをすれば電力は間に合います。原発依存が自然エネルギーの導入を阻害していると言えるのです。まず、原発からの撤退を決断することです。巻町は自然エネルギーを生かしたまちづくりを進めています。これは岩手県巻町です。太陽光や木質バイオマスを活用して公共施設や工場も含め町全体で使う電気の180%相当を生み出しています。鈴木重男町長は、国民がもっと原子力発電をやめようという動きにならなければ変わらない、今は高くても原子力発電をやめてクリーンエネルギーに変えるときだと首長みずから強いリーダーシップで積極的に自然エネルギーに変えようとしているのがしっかり伝わってきます。福島市も巻町に負けないぐらい自然エネルギーの宝庫です。小規模水力、熱、風力、太陽光、バイオマス、木質ペレット等の自然再生エネルギーの開発が可能であります。小規模なエネルギー開発を支援して第1次産業や中小企業の振興と相乗効果を図り、地域ごとにエネルギーの自給率を高めることが可能ではないでしょうか。自然エネルギーの特徴は、地域ごとの特性を生かした仕組みができ、その地域で固有のエネルギーを活用して供給できる体制をつくることができます。また、自然エネルギーの本格導入は、エネルギーの自給率を高めると同時に、仕事、雇用を生み出し、地域経済の振興、内需主導の力にもなるとも言われています。新たな産業として自然エネルギーの本格導入のための可能性を具体的に探るべきだが、見解を伺います。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  本市では、先ほどもご答弁いたしましたけれども、平成22年度より住宅用太陽光発電システムの設置助成事業を実施してございますけれども、太陽光発電システムへの需要が高まるにつれて事業拡大ですとか新規参入の事業者もあると聞き及んでおり、雇用を生み出す効果があるものと思っております。今後は太陽光発電以外の再生可能エネルギーについても、その導入を促進することにより、新たなエネルギー関連産業の誘致ですとか雇用の拡大も期待されますので、これらを積極的に推進してまいる考えでございます。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(渡辺敏彦) 2番。 ◆2番(村山国子) ただいまの答弁について伺います。  積極的に推進していくとありますが、具体的に何をいつまでやるのかという計画は大体立てているのでしょうか。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  現在のところ、答弁でも申し上げました住宅用太陽光発電システムの設置助成事業、これにつきましては当面環境基金等の財源確保を図りながら継続してまいりまして、全戸数の5%程度を設置の目標として今後5年程度進めていきたいということが具体的なものとして考えてございます。あるいはそれ以外のものにつきましても、今、今回の再生可能エネルギーの取り組みといいますか、そういった需要への高まり、機運の高まりを受けまして、地熱、温泉熱の開発ですとか小水力、そういったものについても動きが出てまいりましたので、そういったものに行政としても関与しながら取り組みをしてまいりたいというふうなところでございます。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(渡辺敏彦) 2番。 ◆2番(村山国子) ありがとうございます。  次に移ります。先ほどの巻町ですが、太陽光発電設備、太陽熱利用設備、クリーンエネルギーの自動車、木質バイオマス熱利用設備、発電設備、その他の新エネルギー設備や自然の力を動力利用する独自の開発をする場合、また高効率エネルギー設備やLED照明等に新エネルギー等導入事業費補助金を出しています。要するに、補助をしますから自然エネルギーの導入あるいは開発をどんどんやってくださいということで、個人ばかりでなく事業者も対象となっています。福島市は現在、先ほど言われたように、太陽光発電の助成をやっています。しかし、大体は今はこの太陽光発電ということだけです。もっと助成して、それ以外にも市民や企業が自然エネルギーを活用しやすいような制度、助成制度を創設すべきですが、見解を伺います。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  先ほどご答弁いたしましたように、住宅用の太陽光発電システムの設置助成、これについて、環境基金の積み立てに要する所要財源の確保に努めながら今後も継続してまいる考えでございますが、今後は太陽光発電に限らず、さまざまな再生可能エネルギーの導入にも対応できる支援制度、こういったものの創設について検討してまいる考えでございます。また、企業が再生可能エネルギーを導入しやすくなるよう、融資のあっせん制度など新たな仕組みの創設についても検討してまいります。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(渡辺敏彦) 2番。 ◆2番(村山国子) 次の質問に移ります。  大項目の3番、復興について、福島市復興計画基本方針(素案)では、大項目4で、地震災害からの復興を強力に進めますとあり、中項目1で、市民生活を再建します、小項目で住宅等が被災した市民に対し、もとの生活が取り戻せるよう支援します、こういうふうにあります。災害からの復興のかなめはまずは住まいです。この住まいに関しては、地域のきずなや自助、共助では到底及びません。ですから、福島市がどのように支援するか、これが問われています。住宅等の被災した市民に対しどのような支援をしていくのか、具体的に伺います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  住宅等が被災した市民に対しましては、まず住居として優先的に市営住宅等を提供したほか、国の制度による被災者生活再建支援金の支給などを行ったところであります。今後におきましては、被災されたそれぞれの世帯の状況を踏まえ、生活相談や住宅応急修理、災害援護資金の貸し付けなどの必要な支援を行ってまいります。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(渡辺敏彦) 2番。 ◆2番(村山国子) 国の施策のほかに福島市独自の支援というのはどのようなものがありますか。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) 今後はそれぞれ現在市営住宅等にも入っていらっしゃる方もいらっしゃいますけれども、それぞれの世帯の状況を踏まえながら、生活相談、それから住宅応急修理等、あるいは災害援護資金の貸し付けなど、さまざまな制度資金の融資などについての支援を行っていきたいと考えております。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(渡辺敏彦) 2番。 ◆2番(村山国子) 応急修理も貸し付けも国の制度かなと思うのですが、福島市独自の支援、財政的な支援とかというのはないですか。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) 今のところ市独自の対策としては検討はしておりません。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(渡辺敏彦) 2番。 ◆2番(村山国子) 次の質問に移ります。  宅地被害は、移転、永住どちらにしても負担はとても大きなものがあります。しかし、宅地については制度設計が民間家屋部分は所有者負担、このようになっておりますから、被災者個人に対する公的支援制度が全くなく、多くの宅地被災者が救済されないのが実態です。これでは宅地被害者はいつまでたっても置いてきぼりになってしまいます。個人補償が一番の復興のかぎです。住民の生活再建は住宅の再建こそが地域再建であり、最大の公共性を持つという視点に立って、実態も知らせながら被災者生活再建支援制度の被害認定に宅地被害も加えるよう国に強く求めるべきでありますが、見解を伺います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  被災者生活再建支援制度などでは住宅に対する支援はあるものの、宅地の崩壊や擁壁の崩壊、液状化対策などを含めた宅地に関する支援制度は存在しません。このため、被災宅地を被災者みずから復旧する場合、被災者の負担軽減策を図るため、既存制度の拡充や復旧工事に要する費用の助成制度の創設について、東日本大震災による住宅災害に関する要望を岩手、宮城、福島県内の10市とともに直接国に提出しておりますが、今後とも国に対しては強く要望してまいります。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(渡辺敏彦) 2番。 ◆2番(村山国子) 次の質問に移ります。  福島市で今回の震災で個人の宅地被害は72件と伺いました。多くは盛り土の造成地で、地盤の復旧工事には莫大な費用がかかります。買った側にすれば納得できませんが、開発業者には復旧の責任はないというのが実情ですから、住み続けるためには被災者みずから負担して復旧工事をやらざるを得ないわけであります。私がお話を伺った方は、庭の先の法面も含めて地盤の補強を施し、復旧すれば1,000万円近くかかると言われたとのことです。傾いた家にいると気分が悪くなる、目まいや耳鳴りがする、歩いていてもしょっちゅうつまずいてとても我慢して住み続けることができないと言っていました。被災者である市民の救済のため、市が独自に策をとることも重要であります。市が負担することになる費用は全額財政措置をとるよう日本共産党の山下芳生参議院議員が11月7日に質問をして、総務大臣が国庫補助事業に該当しない地方単独事業について震災復興特別交付税で全額措置される仕組みになっている、このように答弁しています。  仙台市では震災後、市議会の後押しと職員の努力で画期的な制度ができています。丘陵部等における宅地復旧の支援方策として2つの新しい制度をつくりました。1つ目には、造成宅地滑動崩落緊急対策事業です。既存の大規模盛土造成地滑動崩落防止事業では地元住民の負担が4分の1あったものを、国の補助率アップや地方負担分の地方交付税加算の対応により、新制度では個人所有擁壁以外の部分に係る地元負担はほとんどなくなり、危険宅地、要注意宅地とされた約8割が対象となり、抑止対策や法面対策が実施されています。もう一つの制度は、仙台市独自の支援制度で、前述の公共事業対象外とされた危険宅地、要注意宅地の残り約2割が対象で、所有者みずから行う擁壁及び地盤の復旧工事費のうち、100万円を超える部分の90%を助成するというものです。この100万円を超えるという部分は、日本共産党の花木議員が改善を求め質問をしています。また、10月25日、日本共産党の高橋千鶴子議員は、衆院災害対策特別委員会で復興交付金について、地域の実情に応じて使える取り崩し型基金2,000億円設置は前進だとして、配分方法は中小零細企業への支援や個人住宅再建支援など、自治体が独自にきめ細かい事業に使えるようにすべきだと要求したのに対して、福田昭夫総務政務官は、どう使うかは各県の判断だが、市町村に配慮した運用を期待していると答えています。  福島市が国の判断を待っていても政局は変わらない、こういうことではないでしょうか。現場から必要性を強く示して、県や国を動かしていく積極的な態度が求められています。仙台市と福島市では規模が違うと言えばそれまでですが、市民を救済するという精神と攻めの姿勢は十分見習うべきところではないかと思います。仙台市のように地盤の復旧のために福島市独自の助成制度をつくり、宅地被害に対し支援すべきだと思いますが、見解を伺います。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  今回の東日本大震災によりまして個人の宅地にも被害が生じたところでございますが、仙台市のような個人の負担では復旧困難な大規模にわたる宅地の被害は、本市においてはあさひ台団地など局所的な範囲にとどまったところでございます。大震災が発生して以来、これまで国、県に対して被災者の救済や支援等を求めてまいりましたが、その結果、採択要件に合致した個人の宅地の擁壁を復旧することができる国の災害関連対策事業の特例措置の実施が予定されておりますので、現在県に協議しているところでございます。今後も被災者個人に支給される生活再建支援制度の拡充や、被災者みずから復旧する場合の新たな助成制度などを速やかに実施するよう国、県に強く求めてまいります。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(渡辺敏彦) 2番。 ◆2番(村山国子) 次の質問に移ります。  低所得の高齢者世帯等は生活するのが精いっぱいで、ローンを組んでもう一度家を建てるというのは不可能に等しいですから、現行の被災者生活再建支援制度では被災者の再建は望めません。被災者生活再建支援制度は阪神・淡路大震災後にできた制度で、来年の1月でもうすぐ16年が過ぎようとしています。今度の地震は規模も大きく、被害も甚大です。この大震災で声を上げ、個人補償をしっかりとする制度に変えなければいつやるのか、こういう思いです。現行の被災者生活再建支援制度では今回の震災からの復興ができないことをしっかりと示して、国に被災者生活再建支援金の増額を求めるべきだが、見解を伺います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えいたします。  被災者生活再建支援法における支援金の増額など、法改正や運用改善を求めるご意見も多いことから、本市といたしましても国、県に強く要望してまいります。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(渡辺敏彦) 2番。 ◆2番(村山国子) ただいまの答弁について伺います。  実は私この質問、9月議会でも同じようにやりました。その後の進展はないのでしょうか。伺います。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) この制度改善については国、県のほうに強く要望してまいってきておるところでございますが、その後新たな制度改善に向けた取り組みというのは示されていないところでございます。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(渡辺敏彦) 2番。 ◆2番(村山国子) では、次の質問に移ります。  岩手県では生活再建住宅支援事業費補助として6億2,800万円を計上しました。震災で被災した住宅のうち、生活再建支援制度や災害救助法に基づく応急修理制度の適用を受けない一部損壊の住宅を対象に被災住宅の補修費の一部を補助する市町村に対して補助を行うものです。福島県も全員協議会で日本共産党の宮川えみ子議員の一部損壊に対する支援がないことについての質問に対し、一部損壊の住宅の改修支援については社会資本整備総合交付金の交付対象との国の判断が示されたことから、制度の有効な活用を図るために今後早急に関係市町村の意向を確認し、国へ予算の増額を要望していく、このように答弁し、その後市町村に対して一部損壊住宅への補助事業に使える社会資本整備総合交付金の希望の調査をしました。事業費の約半分が交付されるにもかかわらず、福島市は手を挙げませんでした。そんな中、県内外の多くの自治体が一部損壊家屋修繕に対する助成制度を創設しています。行政が住民の苦難に心を寄せてのことだと思います。隣の伊達市でも2億円の補正予算を計上しています。12月議会で計上しています。伊達市では一部損壊は8,000件を超えてあるということです。30万円以上の工事が対象で、10万円を上限としています。福島市の一部損壊は2,800件程度です。やる気にさえなればできるのではないでしょうか。県に問い合わせてみたところ、一部損壊住宅への補助事業に使える社会資本整備総合交付金をこれからでも申し込みは可能である、まず手を挙げて相談してください、このように担当者が言っていました。震災から9カ月になろうとしている今でも福島市ではいまだにブルーシートがかけられた屋根が多く見られます。疲弊している市民を励ますためにも、福島市は何の支援も受けられない一部損壊家屋修繕に対する助成制度をつくるべきだが、見解を伺います。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  東日本大震災による損壊家屋に対する支援は、日常生活を営む上で支障が生ずる半壊以上の家屋に対して優先的に行うべきであると考えております。そのため、社会資本整備総合交付金を活用しました一部損壊家屋に対する助成制度の創設は難しいものと考えております。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(渡辺敏彦) 2番。 ◆2番(村山国子) ただいまの答弁についてもう一度聞きます。  多くの県内の市町村もそれを使って制度創設をしています。難しいというのは内部の問題ではないかと私は思うのですが、いかがでしょうか。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  市内のほとんどの家屋が何らかの一部損壊の被害は受けていると想定されますので、その実態把握がまず困難であるということと、これを対象として助成することの公平性の観点、そして2分の1の市の負担とは言いますが、膨大となるこの事業費の財政的な課題、それから県内の本市と同規模の都市でございますが、そこでは助成制度を創設しておりませんので、それらを踏まえますと、この社会資本整備総合交付金を活用した一部損壊住宅修繕に対する助成制度の創設は難しいというふうに考えております。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(渡辺敏彦) 2番。 ◆2番(村山国子) 福島では一応2,800件ぐらいの一部損壊という数字が出ています。同規模ではないですけれども、伊達市では8,000件以上の一部損壊、これに対して2億円補正予算で計上しています。だから、財政的にはできない、そういう問題ではないと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 2,800件というのは、これは資産税課のほうで家屋の調査をした件数だと思うのですが、実際罹災証明を発行した件数で言いますとかなりの、10万件以上の罹災証明の申請が出ておりますので、それらを対象にした制度を活用した支援というのは今のところ考えておりません。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(渡辺敏彦) 2番。 ◆2番(村山国子) 10万件一部損壊罹災証明書発行したというのは、高速道路の無料化にこれを使うために発行したものだと思います。多分それ以前でこの2,800件、これが大体の数字かなというのと、あとすべてにという意味ではないのです。例えば、伊達市であれば、30万円以上の工事が対象で10万円を限度とする、だから2億円でも30万円以上の工事が対象で出すのは10万円、だからすべて、この2,800件にしたってすべて対象になるとは思えないのです。だから、ある程度被害があって、損壊が20%以下ですか、一部損壊、その人たち、本当に5%なんていう人はそんなにお金もかからないでしょうから大丈夫だと思うのですが、そのぎりぎりのところでやっぱり補助するべきではないかと思うのですが、この10万件というのはまさに全然問題外の数字だと思うのですが、いかがでしょうか。
    ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 繰り返しになりますが、そのやはり実態の把握が非常に困難であるというのと、これを対象としてその助成することの公平性の観点、総合的に勘案しますと、今のところこの助成制度の創設は難しいものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(渡辺敏彦) 2番。 ◆2番(村山国子) 私が考える公平性というのは、困っている人に手を差し伸べるのが公平だと思うのですが、次の質問に移ります。  災害廃棄物の処理が遅々として進みません。その原因と対策を伺います。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  災害廃棄物処理のうち市が施行いたします損壊家屋等の解体処理事業につきましては、11月までに1,800件余の申請の提出がございまして、現地確認作業に時間を費やしたことに加え、数多くの損壊家屋等の解体処理を効率的に進めるためには標準的な仕様と建物の構造別単価に基づき発注しなければならず、こういった解体に至るまでの手順の構築に日数を要したこと、さらに既に解体を終えている申請者に対する費用の支払い方法について国との協議時間を要したことなどにより、解体処理に伴う事務が煩雑となり円滑に進んでおりません。現地確認作業も進み、また一連の事務処理方法が確立したことによりまして、市の基準単価による申請者ごとの解体費用の積算にも取り組むことができるようになりましたので、解体工事の発注など早急にこの事業を進めてまいる考えでございます。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(渡辺敏彦) 2番。 ◆2番(村山国子) 解体していただいて家を建てたいという人ももう何か、7月から待たされていますので早急にやっていただきたいと思います。  次の質問に移ります。住宅リフォーム制度は、例えば福島市を例にとった場合、市民が自宅の改装、塗装、内装、外壁等の改修や増改築工事を福島市内に本店を置く業者に発注した場合、その工事の一定額をその市民に助成する制度です。ことしの4月1日時点で全国では既に40都道府県330市区町村を超えて広がっており、昨年10月から半年間で倍加しています。住民は助成されるのであればと思い切って改修や増改築をしています。その助成額は工事費の何割かですので、経済波及効果は10倍から40倍にもなっているとも聞き及んでいます。制度の創設を渋っていた当局側もふたをあけてみてびっくりという状況で、時限で行う計画を継続して行うという自治体、また長引く不況のもと、中小業者の仕事減に対する緊急対策として制度を復活させている自治体もあります。昨年8月から受け付けを始めた滋賀県の近江八幡市では、申し込み初日に徹夜組も含め150人の長蛇の列ができて、初日で当初予算の2倍の申し出があり、追加補正しています。7,200万円の助成額で18倍の約13億円の経済効果があったとしています。災害で市民生活が疲弊しているときだからこそ、地域経済の活性化、そして市民暮らし応援のために福島市も住宅リフォーム制度の創設をすべきだが、見解を伺います。 ◎建設部長(清野和一) 議長、建設部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 建設部長。 ◎建設部長(清野和一) お答えいたします。  住宅リフォームに対する支援につきましては、現在国において被災地を対象とした復興支援住宅エコポイント制度が実施されております。本市におきましてもバリアフリー改修や太陽光発電、木造住宅耐震改修に対する助成制度を実施しております。さらに、省エネ改修、耐震改修、バリアフリー改修に係る固定資産税や所得税の減額制度もございますので、住宅リフォームに対しては十分な支援がなされているものと考えております。したがいまして、これらの国や市の各種支援措置について十分な活用が図られるよう、庁内関係部署と連携してまいりたいと考えております。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(渡辺敏彦) 2番。 ◆2番(村山国子) 一部損壊でもこの住宅リフォーム制度でもなかなかいい答弁が得られないというのはとても残念なのですが、市民の生活応援のためにぜひこれから考えていっていただきたいと思います。全国では本当にどんどん広がっています。この疲弊した経済を活性化するためにも、どうぞご一考いただきたいと思います。  次の質問に移ります。今回の震災で住宅の半壊以上は3,250件以上にも達しています。余震が続いている中、耐震補強は緊急の課題です。地震で住宅を被災しても、これまでの答弁に見るように、現状では半壊未満の個人住宅への補償は全くありません。せめて転ばぬ先のつえで耐震診断をして耐震工事を施しておくことが重要です。ことしから始まった木造住宅耐震改修助成事業は、30万円限度でわずか10戸の予算です。大幅な増額をすべきでありますが、見解を伺います。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) 議長、都市政策部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 都市政策部長。 ◎都市政策部長(佐藤祐一) お答えいたします。  木造住宅耐震改修助成事業は、新規事業として本年度より取り組みを開始したところでございますが、このたびの大震災を踏まえますと、住宅の耐震補強は喫緊の課題と認識しております。今後は木造住宅耐震診断促進事業の結果を踏まえるとともに、申請状況を見きわめた上で、助成基準の見直しや事業費の拡大等について国、県と協議してまいります。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(渡辺敏彦) 2番。 ◆2番(村山国子) 次の質問に移ります。  大項目5です。子宮頸がん、Hib、小児用肺炎球菌の予防接種助成について伺います。現在子宮頸がん、Hib、小児用肺炎球菌の予防接種助成の施行期間が来年の3月末となっています。助成期間が終了してしまえば任意接種となり、接種費用が負担できない家庭の子供たちは予防接種が受けられない危険性があり、収入や所得の格差がひいては命の格差につながってしまいます。日本での小児の細菌性髄膜炎の患者数は毎年1,000人以上、原因の6割強をHib、3割を肺炎球菌が占めています。患者の5%が死に至り、20%に重い後遺症が残るため、WHOは1998年にすべての国に対して乳児へのHibワクチンの接種を勧告しています。また、子宮頸がん、日本の20代女性では発症率が一番高いがんであります。助成した年度の子供たちだけでなく、子供はだれでもがひとしく子宮頸がん、Hib、小児用肺炎球菌の予防接種が受けられるよう、予防接種の助成施行期間を延長するよう国に求めるべきだが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  国では子宮頸がん、Hib、小児用肺炎球菌の予防接種公費助成、これを当初平成24年3月31日で終了することとしておりましたが、平成23年9月、厚生科学審議会感染症分科会の報告を受けまして、平成24年度以降も円滑な接種が行えるよう、定期接種への移行を視野に入れながら事業のあり方について検討を進めることとしております。本市としましては、早目の情報収集に努めますとともに、市長会等を通じて国、県に対して事業継続の要望をしてまいりたいと考えております。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(渡辺敏彦) 2番。 ◆2番(村山国子) 次の質問に移ります。  子宮頸がん、Hib、小児用肺炎球菌の予防接種助成の施行期間がまだ延長するとは決まっていません。ことしは3月11日の大震災で落ちつかない日々を過ごしていて、予防接種どころではなく、1回目の予防接種もおくれ気味になってしまったのは容易に想像がつきます。子宮頸がんと小児用肺炎球菌ワクチンは3週間ごとにきちんと受ければ、追加まで受けて約6カ月以内で何とか受けることができます。しかし、Hibワクチンに関しては生後2から7カ月未満の乳児は3から8週間の間隔で3回接種、そして追加として初回3回目から1年後に1回接種することになっていますから、初回を4月1日に受けたとしても、最短で来年の5月13日になってしまいます。保護者の怠慢で助成期間を1年を超えるわけでありませんから、助成対象が当たり前ではないかと思います。もし国の助成が継続されない場合、初回の接種をせっかく3回受けても追加を自己負担で払うとなると8,852円になってしまいます。負担できなければ接種をやめてしまうというケースも考えられます。もし国で予防接種助成を延長しないときには、福島市独自で予防接種の助成をすべきでありますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  子宮頸がん、Hib、小児用肺炎球菌の予防接種、これは任意の予防接種と位置づけられておりまして、接種が義務づけられております定期の予防接種とは異なる扱いとしております。したがいまして、延長されない場合の本市独自の助成につきましては、現在のところ困難であると考えております。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(渡辺敏彦) 2番。 ◆2番(村山国子) 今言ったように、きちんと受けても1年と1カ月以上かかるというので、この予防接種の助成に関しては1年ではなくて、せめて1年半、これをとるのが当たり前でなかったかと思いますが、次の質問に移ります。  大項目4番の細目1です。現在の障害者自立支援法は障害者は自己責任という観点から応益負担が持ち込まれ、障害が重い人ほど負担が重くなるという生存権を脅かす制度であります。障害を持つ人自身が総合福祉部会に入り提言している障害者総合福祉法の速やかな成立を国に求めていくべきだが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  現在国におきましては、障害者福祉制度の見直しとともに改革が進められておりまして、障害者自立支援法にかわる新たな法律、障害者総合福祉法の制定に向けて本年8月、障害者団体の代表や地方自治体の首長などにより構成されております障がい者制度改革推進会議総合福祉部会から提言を受けたところでございます。今後のスケジュールにつきましては、平成24年度に法案の提出、平成25年度の施行、実施に向けての作業が進められると聞き及んでおります。 ◆2番(村山国子) 議長、2番。 ○副議長(渡辺敏彦) 2番。 ◆2番(村山国子) 障害者の利用料応能負担や自立支援医療の治療費助成を採用し、障害者の生存権を守る法律となるよう国に求めるべきだが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  障がい者制度改革推進会議総合福祉部会で提言がありました障害者総合福祉法は、利用者負担の軽減のほか、障害の種別、軽度、重度にかかわらず障害者が必要な支援を受けられるよう、法的権利として総合的に保障する内容が盛り込まれておりますことから、障害者の生存権を守る法律になるものと認識しております。 ○副議長(渡辺敏彦) 以上で、村山国子議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後2時00分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後2時10分    再  開 ○副議長(渡辺敏彦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  4番大内雄太議員。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(渡辺敏彦) 4番。      【4番(大内雄太)登壇】 ◆4番(大内雄太) 放射線解決クラブ大内です。まず、大項目の変更があります。3番、福島市広報に関してを一番最後のほうに移動させていただきます。それでは、よろしくお願いいたします。  1番、放射線対策に関して、ふるさと除染計画についてお伺いいたします。平成23年9月27日の福島市のふるさと除染計画第1版記載の仮置き場は、あくまでも側溝土砂を保管するものでありましたが、環境省の本年10月29日付の東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による環境汚染の対処において必要な中間貯蔵施設等の基本的考え方記載の仮置き場は、建物、農地、森林、公園等から発生した土壌廃棄物すべてが該当しております。福島市と環境省の仮置き場の定義が明らかに相違しております。これに関してお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  福島市ふるさと除染計画第1版における仮置き場は、原則として道路や側溝の土砂の保管を想定した表記となっておりますが、除染によって発生する廃棄物をその敷地内に保管できないものについてはすべて仮置き場へ搬送する必要があることから、実質環境省の仮置き場の定義とは相違はないものと考えております。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(渡辺敏彦) 4番。 ◆4番(大内雄太) 環境省の指針を踏襲するという意味合いでよろしかったでしょうか、お伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) 福島市の仮置き場の設置におきましては、8月に国のほうから発表されました除染のガイドライン、これを基本としておりまして、あとその後に発表されました国のほうの仮置き場の想定、それも踏襲した形で今後作成してまいる考えでございます。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(渡辺敏彦) 4番。 ◆4番(大内雄太) 先ほどと答弁がちょっと違う気がするのですけれども、そもそもふるさと除染計画第1版に関しては、あくまでも側溝土砂が一番名目としてあったはずなのですけれども、ということからしますと、ふるさと除染計画第2版にそれが盛り込まれるというような内容で、そういう取り上げ方でよろしかったでしょうか、お伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) 福島市の場合の仮置き場の考え方でございますが、福島市面積が767平方キロメートル、極めて広大でございます。これは国のほうに文字どおり当てはめまして、農地、そういうものも含めました仮置き場としてすべて文字どおりやってしまいますと、そういう場所を想定される見込みは全くございません。したがいまして、原則としてどうしてもその敷地内に仮置きができないものについて、市のほうで用意する仮置き場に持っていくと、この線はやはり現実的な方策としては避けて通れないものというふうに思っております。国のほうでも実際のところ農地の土砂まですべて仮置き場に持っていけるかというと、現在実験をやっている中では到底そんなことはできないということは明白になってきておりますので、現実除去する必要があるが、その場所で仮置きできないものを仮置き場のほうに持っていくという基本的な考え方でございます。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(渡辺敏彦) 4番。 ◆4番(大内雄太) 余り納得いかないですけれども、ちょっと堂々めぐりなので次の質問に移ります。  渡利地区住民代表の関係機関への要望書提出の動向に関して、市の立ち位置についてお伺いいたします。10月の渡利地区地元説明会以降の停滞を打破するかのように、渡利地区は自治振会長をはじめとした代表団が環境省や県、または与党である民主党に対して直接要望活動を行っております。来年1月施行の特措法からも渡利地区は立ち入り制限がなされておりませんから、特措法で言うところの除染実施区域となるわけであります。この除染実施区域に対する仮置き場の確保には国は財政的、技術的な責任を果たしつつ市町村が行うものとなっております。福島市は渡利地区に対してどのような指導を行っているのか、甚だ疑問でなりません。今回の件は渡利地区の独断での行動なのでしょうか、それとも市が積極的に促した内容なのでしょうか、見解をお伺いします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  このたびの渡利地区の住民代表の方々による国や県に対しての要望活動に関しましては、市としては関与しておりませんが、早期除染を切に願う渡利地区の住民代表の方々の自主的な判断に基づくものと考えております。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(渡辺敏彦) 4番。 ◆4番(大内雄太) 次の質問に移ります。  仮置き場の決定時期についてお伺いいたします。9月の台風と大雨により、私の地元永井川地区は避難勧告が濁川の増水により発令されました。その際大量に側溝に流れ込んだ雨水が土砂を押し流し、グレーチングから土砂が噴出しました。そして、周囲に飛び散りました。水が引いてから土砂を土のう袋に詰め、放射線量を測定したところ、1センチ表面で3マイクロシーベルトを計測しました。ところが、仮置き場が決まっていないため、ごみ集積場に今仮置きがされている状態になっております。また、蓬莱地区の住民からは、毎年行っている土砂上げを行っていないため側溝には土砂がたまっている、グレーチング上では特に放射線量が高い、毎年冬季の降雪の際には雪を側溝に落としており、雪解け水が側溝からあふれ出しているから、このままの状態では不安であるとの声を耳にしております。特に蓬莱団地ではふもとの部分にある蓬莱三丁目は側溝の下流となり、被害は現状のままだと甚大になることが明白であります。加えて、旧市街地、特に堀河町の全域において側溝ふたの真下に土砂が堆積しており、通学路となっている長い距離で側溝のふたから高さ1メートルの放射線量は2.5マイクロシーベルト・パー・アワーを超えております。昨日もはかってきましたが、2.4マイクロシーベルト・パー・アワーでありました。  以上の状況からも仮置き場の決定は急務であると思います。仮置き場の決定時期についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長
    ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  仮置き場につきましては、除染作業と連動することから、現在鋭意選定を進めておりますが、地元の皆様のご了解をいただきながら、一日も早く場所を決定してまいります。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(渡辺敏彦) 4番。 ◆4番(大内雄太) 関連してお伺いします。  では、先ほど私が申し上げたような土砂上げをしなかったことにより拡散した放射性物質に対してだれが責任を持って処置をするのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(渡辺敏彦) 4番議員に申し上げますが、質問の趣旨から若干外れておりますので。  関連でも、質問内容が仮置き場の決定時期についてというような趣旨でありますから外れておりますので、質問を変えてください。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(渡辺敏彦) 4番。 ◆4番(大内雄太) 済みません。では、要望事項です。  堀河町に関しては補足といたしまして、側溝ふたの損傷が激しく、土砂もその側溝の下に10センチ以上堆積している箇所が多数あります。ふたも分厚く、重量があります。数年間開閉していないようで、ふた上げにも苦慮しておりまして、比較的高齢者が多い同地区の住民に作業を求めるのは非常に無理があると思いますので、市の作業援助も検討よろしくお願いします。  次の質問に移ります。細目4番、除染マニュアルの簡素化についてお伺いいたします。議員活動として主に重点地域以外の子供を持つ家庭で私自身除染ボランティアを、今12月だと百四十数件行ってまいりました。さまざまなケースで除染を経験するほどに詳細マニュアルをつくりようがなく、たとえ形にしても内容が複雑となり、読み手側が理解しがたくなるという思いを抱いております。除染に協力してくださった方々及び私一人会派の意見交換会もあったのですけれども、あとは町内会長さんともいろいろなお話をお伺いする中で、結果的にふるさと除染計画第1版よりも簡潔なマニュアルを望む声が多数届いております。今後のマニュアル作成計画を含め見解をお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  福島市除染マニュアルにつきましては、国、県、専門家の指導を受け、第1版として9月27日に策定いたしましたが、第2版では、現在本市で実施している除染の結果を検証し、より効果的な除染方法や手順などを明示するとともに、簡潔でだれもがわかりやすい除染マニュアルについて検討してまいります。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(渡辺敏彦) 4番。 ◆4番(大内雄太) 次の質問移ります。  中項目2番、福島市民への損害賠償についてです。細目1番、除染作業に対して福島市が東京電力へ求める損害賠償の詳細内容についてお伺いいたします。9月定例会からの答弁の進展という形でお伺いします。汚染規模の大きさから速やかに現状を改善するには、福島市は除染作業を住民に対して求めているわけでありますが、その作業は容易なものではありません。この寒い冬期間であればなおさらのことです。私は議員という立場でありますから、率先して除染活動を行動に移すことができますが、大半の市民の方々は納得されていないのが現状をあらわしていると思います。9月定例会で除染作業に要した労力に対する損害賠償に関してお尋ねしましたところ、町内会など地域ぐるみで除染活動を行う場合には、労力、経費の支援を予定しますとの答弁でございました。前回の答弁で予定するとしておりましたが、支援に関して進展はありましたでしょうか、お伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  地域ぐるみの除染作業につきましては、当面町内会に対する50万円の事業補助による支援を進めております。また、個人が行う除染の経費につきましては、その労力も含めてすべて補てんするよう国及び東京電力に対し強く求めているところであります。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(渡辺敏彦) 4番。 ◆4番(大内雄太) 次に移ります。  細目2番です。福島市民が納得できる明確な賠償プランの提示についてお伺いいたします。市民個人が東電に対して原子力損害賠償紛争解決センターを通して賠償請求を行うことはできますが、市民全体が行えるかと言えば、労力も要しますのでなかなか難しい問題であると思います。手を挙げた人だけが賠償を受けるという加害者側有利な現状であり、何らかの形で弱者が発生してしまいます。福島市民全員を救済するには市や県が代理で行うことが理想ですが、損害賠償請求においてそれができないことは承知しております。それが問題を複雑にしているものだと思います。昨日の原子力損害賠償紛争審査会からの提案は、自主避難の有無にかかわらず、福島市民には一律8万円、18歳以下の子供、妊婦さんには一律40万円というものでありました。今後放射性物質による先々の健康リスクと共存して生活を強いられるわけでありますから、将来に健康被害を受けた場合を想定すると、審査会からの提案は到底受け入れるわけにはいかないと思います。先日佐藤知事は18歳以下の医療費無償を政府に訴えておりました。これは単純明快でかなりよい要求だと私は個人的に思っております。例えば、ベラルーシの例を拡大解釈し、福島市民は年齢を問わず医療費の個人負担分に焦点を当て、市民全員の医療費と健康診断費無料、あるいは一部減免を要求することが不公平を発生させない手段の一つであると考えます。市民に対しても明確な賠償プランであると考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  ご指摘のとおり、放射能災害から市民の健康を守るためには、18歳以下のみならず市民全員の医療費や健康診断費用等の無償化を図ることは非常に有効でありますが、そのためには県、市町村が連携した県民の健康管理が重要であり、これにつきましてはあくまで国による確固とした財源措置が不可欠であると考えます。このため、当面東京電力に対する賠償要求としては考えておりません。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(渡辺敏彦) 4番。 ◆4番(大内雄太) だれの目から見ても明らかな見返りを東電、政府から引き出してからやっと市民に対して除染作業の協力を求めることができるのだろうと私は思っております。損害賠償請求時に被告側からの一方的な提示を受けて、被害者側がその範囲内で賠償を選ぶような、カタログの中から商品を選ぶような、そういう現状は私は断じて許してはならないと思っております。  次の質問に移ります。除染人員の確保についてです。除染に関してはボランティアの方々が多く協力してくださっておられるわけでありますが、最近は協力いただける方々も減少傾向にあると伺っております。一度除染作業を行えばわかりますが、ボランティアにお願いするには作業内容はハードですし、移動費用から昼食費用まで自腹を切って来てくださる善意を期待する以前に、受け入れ側でももう少し除染に関する意識が高まらなければせっかく福島を思って来てくださる方々に失礼だと思います。福島市には避難で生活されておられる方が多数いらっしゃいます。私の妻の両親も同様の境遇で、福島市泉に県の借り上げ住宅でお世話になっております。彼らは東電から損害賠償金が支払われ、生活をされておりますが、地元に帰る時期が明確でないがゆえに、定職につくことに前向きになれない方々がいらっしゃると耳にしております。今回の震災で失業者が増加してしまったのは明確でありますから、一時的な雇用創出のためにも除染作業はボランティアではなく、平成23年度緊急雇用創出基金事業等を利用して事業化も検討するべきだと思いますが、見解をお伺いします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  除染人員の確保につきましては、全国に除染ボランティアを呼びかけるとともに、各補助事業等を活用しながら、関係機関と連携し必要な人員の確保に努めてまいります。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(渡辺敏彦) 4番。 ◆4番(大内雄太) 次の質問に移ります。  中項目4番、野焼きについてです。細目1番、野焼き、稲わら、落ち葉についてお伺いいたします。米の収穫も終わり、落ち葉もすっかり道路を埋め尽くしております。さまざまな文献や東京都をはじめとする県外で落ち葉、剪定枝を対象とした放射線検査の結果、11月24日付のデータでは、1キログラム当たり1,600ベクレルを超える数値が計測されていることからも、稲わらや落ち葉、雑草に放射性セシウムが付着、含有しているのは周知の事実であります。JAからも農業従事者に関して、稲わらは焼却せずに田にすき込み、野焼きも自粛いただく旨の周知はいただいておりますが、情報は末端の農業従事者には伝わり切れていないようです。廃棄物の処理及び清掃に関する法律の例外規定とされる内容のため、当然罰則もありません。平成24年1月施行の平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法には、特定廃棄物、すなわち8,000ベクレル・パー・キログラム以上のみが該当となり、本件のような低レベルの放射性物質は該当としません。しかし、内部被曝の影響や精神的な不安を抱く方も考慮しますと、野焼きに関して早急に何かしらの対策を講じなければならないと思っておりますが、見解をお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  稲わら等の野焼きにつきましては、議員ご指摘の法律によりまして例外規定として認められておりますが、本市におきましては、市民の皆さんの健康不安の払拭に向け、農家に対しできる限り野焼きを差し控えていただき堆肥化するようホームページで呼びかけているところであります。また、県及びJA新ふくしまと連携をしまして、広報紙等を通じ野焼きの自粛等を各農家にお願いをしているところでございます。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(渡辺敏彦) 4番。 ◆4番(大内雄太) 次の質問に移ります。  中項目5番、農業従事者への対応についてです。細目1番、果樹、米農家に関して県、JAが指導している方策に対する見解をお伺いいたします。果樹農家に関しては、樹木の粗皮削り、米農家に関しては、ことし収穫した稲わらを田んぼにすき込む指導がそれぞれなされております。土壌からの移行係数を根拠にした措置であることは明らかでありますが、移行係数の信頼性と放射線検査能力が不足している現状が続く限りは放射性物質の心配は払拭できません。不幸なことに農家に関してはポジティブな意味合いでの除染作業に関する指導はいまだに行われておらず、特に果樹に関しては県の果樹研究所によりますと、セシウムは樹木の幹や枝から吸収され、土壌からは吸収されない、ゆえに樹木表面を洗った水や削った粗皮を土壌に落としたままにしても果実に放射性物質は取り込まれないという信じがたい指導をしております。ベラルーシやスウェーデンなど海外の研究文献からは、土壌からのセシウム吸収を懸念するものが多く、文献から逆行する指導に果樹農家からも異を唱える声が多数私の耳に届いております。結果として農家が自助努力を強いられることから、私は非常に強く憤りを感じております。福島市の基幹産業を守るには根本的な放射線対策を講じる必要がありますが、県、JA新ふくしまのなるべく手をつけたくないという意図が見えた現状の指導のままでは、農家は精神的にも見殺しになることになります。その県、JAの指導に対して福島市は調査、改善を求める予定はありますでしょうか、お伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  原発事故以来、福島県やJA新ふくしまなどでは、各大学や多方面の研究機関からの情報収集を行うとともに、より効果的な除染方法の研究に取り組み、その検証を行ってきたところであります。その結果、対応が急がれている果樹園地の除染方法として、県では樹体の高圧洗浄と粗皮荒削りによる除染を今の段階において取り組みやすく効果のある方法として推奨をしております。現在セシウムの土壌中の分布は地表から5センチメートルまでに集中していることから、深く地中に張っている果樹の根からのセシウムの吸収は極めて少ないとの見方もありますが、県におきましては、あわせて土壌除染研究も進めていると聞き及んでおり、土壌除染の効果的な方法は今後示されるものと理解をしております。農地除染の知見が十分に蓄積されているとは言いがたい困難な状況にありますが、市としましては今後も県をはじめ関係機関と連携し、段階的であっても効果的な除染方法に取り組み、福島市の基幹産業である農業の復興と知名度の回復に努めてまいります。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(渡辺敏彦) 4番。 ◆4番(大内雄太) 関連してお伺いします。  仮に果樹研究所やJAの指導指針どおりに作業を行ったとして、その作業後に放射性セシウムが検出されてしまった場合、福島市は農業従事者に対してどのように説明をするおつもりでしょうか、お伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) 内部被曝等も含めまして、その作業従事者に対しまして極力被害の及ばないといいますか、内部被曝をしない、そんな体制をあらかじめ検討して、検証して対応していただいて、なお、その実施後についてもきちんと検証してそれぞれの作業に従事された方についてはお知らせしたいというふうに思っております。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(渡辺敏彦) 4番。 ◆4番(大内雄太) 関連してお伺いします。  余り追及するのもちょっとどうかと思うのですけれども、その責任の所在、JAが指導した除染作業、私は全然納得していないのですけれども、それを農業従事者に強いるというような形をやった場合に、私おそらく結構な確率で玄米と同様にセシウムが検出される可能性があるのではないかというふうに思っておるのです。やってみないとわからないというところもやっぱりあると思うのですけれども、わかっていることに関しては、協議会も立ち上がったことですから、ちょっとその辺を特に注力してやっていただければと思います。  次の質問に移ります。細目2番目です。果樹除染に必要な人員の確保と費用について見解をお伺いします。伊達市はあんぽ柿農家に対して市の財源で除染にかかわる人件費を確保し、除染を行おうとしております。県の農林水産部担当の話では、財源の根拠はJA伊達みらいが農地除染にかかわる経費を算出し、県に対して概算要求をし、県が予算化したものを利用しての事業とのことでした。当然JA新ふくしまでも同様の予算算出を行っており、県ではJA新ふくしま分の財源が既に確保されていると聞き及んでおります。  しかし、福島市は今回の12月補正予算に農地除染に関する予算措置がないと私は思っております。事業化前に使用した経費に関して、仮に果樹除染に関する事業化が行われたとしても、その事業化前に使用された経費に関しても国、県との協議の中では後づけ請求も可能とするなど、随分とフレキシブルな対応措置を検討してくださっておると聞き及んでおります。果樹地に関しては冬期間は枝の剪定作業に追われるわけでございまして、それに加えて粗皮削りや表土除去など非常に手間を要する作業をこなすには確実に人手が不足することは実際に作業を行えばわかることです。果樹農家は除染に関して人員とその人件費を必要としております。来年度の果樹生産を考慮しますと、来年の春までにできる限り行わなければなりません。財源が確保され、周囲からもお膳立てしてもらい環境が整っているにもかかわらず、協議会の立ち上げなど事業化にかかわる動きが12月まで時間を要した原因と理由はどこにあるのでしょうか、見解をお伺いします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えをいたします。  去る12月1日、福島市の農地除染を推進するための組織として、福島市、川俣町、福島県及びJA新ふくしまによる福島市・川俣町地域農地等除染協議会を設立をし、当面は対応が急がれる果樹の除染を田畑に先行して取り組むこととしました。果樹を傷めない除染を行うためには、果樹の特性を熟知している生産者自身に積極的に参加していただきたく、JA新ふくしまの農振会などの組織を活用し協力を呼びかけてまいります。また、効率的な除染を進めるため、数名でのチーム体制を整える予定としております。除染費用につきましては、国の除染ガイドラインに沿った内容であれば、県を通じての国の予算が措置されると聞き及んでおりますが、今後具体的な内容が明確になり次第、人件費や必要機材の調達等に活用して、来年3月末には一通りの果樹除染を終了することを目指してまいります。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(渡辺敏彦) 4番。 ◆4番(大内雄太) 果樹農家に関しては深刻ですので、ぜひ協議会も含めて対応のほうよろしくお願いいたします。  次の質問に移ります。ホールボディーカウンター導入についてです。細目1番です。財団法人福島県労働保健センターが導入した簡易型ホールボディーカウンターですが、メーカーに問い合わせしましたところ、定価は約2,500万円とのことでした。今回の外部委託費用は約1,033万円余でありますから、購入金額の約4割以上を外部委託費用として使用しているわけでございます。検診業務の傍らの作業となるようで、1日10人から20人程度の受け入れを予定とのことでしたが、装置のスペックから言わせますと、稼働10時間で1日に100人以上の検査が可能であります。同様に業務委託を行う予定の伊達市との調整も必要かとは思われますが、今回の業務契約を推測するに、ホールボディーカウンターに対して、私が過去の特別委員会でも提案して申し上げたとおり、震災から半年以上経過した検査の重要度は低いという認識をしてくださったのかなと個人的には思っております。福島市のホールボディーカウンターが重要であるか否かの意識と今後の導入計画についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  内部被曝につきましては、多くの市民が不安を抱いているものと認識しておりまして、ホールボディーカウンターによる検査はその不安を解消する上で重要なものと考えております。また、今後の導入計画につきましては、検査の進捗状況、それから他の病院や検査機関などの導入状況などの推移を見守りながら検討してまいります。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(渡辺敏彦) 4番。 ◆4番(大内雄太) 次の質問に移ります。  ホールボディーカウンターの業務委託の考え方についてお伺いいたします。市内で早くから簡易型ホールボディーカウンターを導入しているパセナカMisseの市民放射能測定所におきましては、検査予約は今も2カ月以上待ちの状態が続いております。彼らはホールボディーカウンター検査に関しては市民に対して無料で対応し、人件費の捻出に困窮している民間団体であります。そもそもホールボディーカウンターは医療機器ではありません。保険診療を行うことはできませんから、絶対に医療機関でなければならないという理由はないと思います。福島市民のために既に数百件の検査を行っていただいている民間の団体に対しても、被験者が重複しては非効率と言えます。既に行った検査情報提供の協力をもとに業務委託を検討されてはいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  ホールボディーカウンターによる検査につきましては、市の選定基準として、専門知識を持った放射線技師がいる病院、公益法人及びそれに準ずること、それから県や県立医大等から信頼のおける指導を受けていることとしております。さらには、県の県民健康管理調査との連携を図るために、県の検査に準じることが必要であると考えております。つきましては、これらの要件を満たす病院及び検査機関等に協力依頼や業務委託を行うこととしております。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(渡辺敏彦) 4番。 ◆4番(大内雄太) 今の答弁から推測すると、市民放射能測定所は今の現段階では業務委託の要件は満たしていないというようなとらえ方でよろしかったでしょうか。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) そのように考えております。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(渡辺敏彦) 4番。 ◆4番(大内雄太) 実態の報告でございますが、市民放射能測定所で検査を受けた方の結果を見せていただいたデータを申し上げますと、大人、30代女性がセシウム137が6.1から20.5ベクレル・パー・キログラム、小学校3年生の男子が3.9から9.9ベクレル・パー・キログラムとのことでした。このようなデータが実際に福島市民で出てしまっているというのも事実なわけで、これは本当に重要であるととらえるならば、私はもう方法論全然関係なしに、ある程度の基準を設けた上でぜひ彼らにも業務委託を検討していただければと思います。逆に業務委託を今後も行わないと、彼らは信用できないというお話であるならば、公的機関以外のデータに関する取り扱いは福島市は一切しませんと、それくらいはっきりとした旨の説明を市民に対して周知するべきだと思います。
     次の質問に移ります。大項目2番、福島医大復興ビジョン記載のサイクロトロンに関してお伺いします。市民との懇談の中で仮置き場の議論となった場合、必ず拒否反応が起こります。段階的に説明を行い、最終的にたどり着く議論は、仮置き場で放射線を遮蔽、遮断管理できるのはわかるけれども、感覚的にNGであるというものです。本年9月に福島医大が放射線医療の拠点化を目指してまとめた復興ビジョンの概要の中には、主にがんの発見に用いられるPET─CTや体内に投与する放射性物質を生成するサイクロトロンと呼ばれる施設を配備する計画を立てております。このサイクロトロンというのは、一度にギガベクレルオーダー、数値に直すと10億ベクレルオーダーですね、の放射性物質を毎日つくり出す装置でありまして、放射線量から申し上げれば、福島市で発見されるどのホットスポットを合算しても圧倒的に高い数値であります。  かなり意地の悪い質問でありますが、あえてお伺いいたします。市民は原発とは異なり、建屋爆発による放射性物質の拡散のおそれのない安全な施設だとしても、仮置き場同様に感覚的に拒否反応を示すと考えられるのが論理的だと思います。ただ、今回のサイクロトロンの場合、情報ソースが乏しいために市民には広く問題視されていないのが現状だと思います。サイクロトロンの新規設置に関しましては、放射線障害防止法、医療法の認可申請受理されてから事業化となるわけでありますから、法律を遵守し、その敷地内であれば周辺住民への説明責任はありません。しかし、焦点は法律や規定の問題ではなく、あくまでも放射線に関する感覚的な問題であります。今回の質問で当局とも問題を共有できてしまったわけでありますから、震災からこれまでの論調からしますと、サイクロトロン設置を計画している福島県及び福島医大は近隣住民に対して説明責任が発生してしまうのではないかと危惧しております。福島市は県と福島医大附属病院に説明を求めますでしょうか、見解をお伺いします。 ◎健康福祉部長(小林克弘) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小林克弘) お答えします。  サイクロトロンは短い半減期の放射性同位元素を製造するもので、がんの診断や治療に使われる装置でありますが、地震などの災害時、電源が切れた場合、放射性物質の製造が進まない安全性が十分に確保された装置と聞いております。また、日本全国で140施設を超える医療機関が安全に利用しておりますが、現在まで放射線漏えいや放射性物質の漏出の事故は発生しておりません。こうしたことから、当面市が県及び県立医科大学附属病院に説明を求めることは考えてございません。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(渡辺敏彦) 4番。 ◆4番(大内雄太) そういうものではなく、感覚的に市民は嫌がっているのです。なので、その今のご説明は私でも実は、今私が読んだ内容でもあるのですけれども、そういう問題ではなくて、感覚的に嫌だというものに対して、これは仮置き場もそうなのです。これを市民に対して納得させないと、これは仮置き場も中間貯蔵施設もできないわけです。そこから、かといって福島市にこの説明をしろといっても私はおそらく不可能だと思います。であるならば、その設置をしようと計画している彼らに、これ論調からしたら確実に蓬莱地区だったり松川の人たちに説明しなければ私はおかしいと思いますよ、これ。ちょっと浮いてしまいましたけれども、ちょっと熱くなってしまいましたけれども、これはおかしいと思います。ぜひ説明を求めてください。これをうまく説明できれば、おそらく仮置き場の論調というのはクリアできるのです。なので、これはぜひ重点的にちょっと把握してください。ぜひよろしくお願いいたします。  では、次の質問に移ります。中項目4番、下水道汚泥に関してです。細目1番、福島県県北浄化センターの汚泥問題についてお伺いいたします。国見町の県北浄化センターは放射性物質の影響から堀河町終末処理場同様に敷地内での汚泥の仮置きを余儀なくされております。1日に40トンの汚泥が発生し、その40トンのうち8割以上は福島市由来のものであります。昨日12月6日現在で7,527トンが敷地内に保管されております。気温が下がってきた秋ごろから臭気の問題は夏のピーク時から緩和されておりますが、1日の汚泥発生量が多く、満足な臭気対策を行えていない状態は堀河町終末処理場とは明らかに異なり、確実に周辺住民の生活を脅かしており、夏季には周辺住民の健康被害も出たほどで、事態は深刻であります。国見町の浄化センター近隣住民と地権者団体からは、汚泥保管にかかわる住民説明会の際に、福島市長の出席と保管している汚泥の引き取りを求めておられます。当然市長の耳にも入っておられると思いますが、所見をお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(渡辺敏彦) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 県北浄化センターで保管しております下水汚泥につきましては、国で示した指針によりますと埋め立て処分が可能となってございますが、処理処分先の自治体、その地元住民の理解、これが得られておりません。こういった事情で場外搬出ができない、そして場内保管を余儀なくされているというふうに認識しております。近隣住民の皆様が汚泥保管によってこうむっている発生臭気問題や精神的な苦痛を受けておられる状況は十分に認識しているところでございます。この問題発生時よりその責任者であります国等関係者に対しましては、現地に多くの方に来て見ていただき、また要望も機会ごとに当方としてはしてまいったところでございますが、8月には流域下水道の構成2市2町において、国の関係省庁に対して地域の実情に沿った即時解決に向けた方策を講じるよう強く要望活動を実施したところであります。  この問題につきましては、国見町のごみの問題ではなくて、堀河町終末処理場におきます福島市の汚泥問題と同様にとらえております。この問題は国、東京電力が原因者である責任者であるという認識でおります。そういう立場から言うと、問題の矛先をより身近な自治体に向けられつつある、つまり生活圏を同じくする2市2町にあつれきが生じる、こういうことは絶対にあってはならないことと考えておるところでございます。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(渡辺敏彦) 4番。 ◆4番(大内雄太) 次の質問に移ります。  細目2番、減容化後の保管場所についてです。今後下水道汚泥の処理で必要となるのは臭気対策を加味した減容化であると考えられます。今後の焦点は減容化後に濃縮された汚泥の保管場所であり、堀河町、県北浄化センター共通のテーマであります。特に9カ月もの間我慢を強いられてきた国見町に減容化後の汚泥の仮置き場は人道的に不可能であると個人的に思っております。繰り返しになりますが、80%の汚泥の発生源は福島市であります。福島市が率先して減容化後の汚泥を引き取り、保管するべきであると私は思いますが、見解をお伺いいたします。 ◎下水道部長(大槻和正) 議長、下水道部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 下水道部長。 ◎下水道部長(大槻和正) お答えいたします。  国が設置する中間貯蔵施設は、その工程表から3年後の稼働を目指しておりますところから、保管期間の長期化に備え、周辺環境に影響を及ぼさないよう最大限安全を確保しながら、下水汚泥の減容化を検討する必要があると認識しております。県北浄化センターにつきましては、1キログラム当たり8,000ベクレルを大きく下回っておりまして、国で示している基準からは場外搬出して埋め立て処分可能な値の範囲内であります。流域下水道の事業主体でもあり、県北浄化センターの管理者でもある県が近隣住民の不安の中やむなく保管し続けておりますが、構成2市2町といたしまして、県と連携を図りながら、原因者である原発事故を引き起こしました東京電力と原発を推進してきました国に対して、その受け入れ先の確保など地域の実情に合った実効性のある対応をするよう引き続き要望してまいります。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(渡辺敏彦) 4番。 ◆4番(大内雄太) 次の質問に移ります。  大項目5番、教育に関してです。中学生の海外派遣事業についてお伺いいたします。去る11月13日に中学生の海外派遣事業の報告会が福島テルサで開催され、私も傍聴させていただきました。学生の感想の中で、訪問先の知春里中学校の英語教育の取り組みと使用している機材の質の高さに福島市の中学生はギャップを感じておられるようでした。そもそも北京市海淀区という中国の首都でもとりわけ学業の分野に特化した地区で、かつ比較的生活水準の高いエリアの中学校であるという事前の情報は彼らに入っておりましたでしょうか、お伺いいたします。 ◎市民部長(髙村一彦) 議長、市民部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 市民部長。 ◎市民部長(髙村一彦) お答えをいたします。  派遣事業の実施にあたりましては、8月から9月にかけまして宿泊を含めた事前研修を3回行ってきたところであります。事前研修におきましては、中国の歴史や地理などをはじめとして、交流先であります北京市海淀区の中学校の就学レベルなど、現在の中国における生活や教育事情につきまして、本市内の中国人留学生の協力を得ながら派遣中学生に情報を提供しているところであります。今後におきましても、これまでの海外派遣事業の成果を踏まえまして、派遣中学生に対し、より詳しく理解しやすい事前研修等情報提供に努めてまいりたいと考えております。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(渡辺敏彦) 4番。 ◆4番(大内雄太) ありがとうございます。何となくなのですけれども、あの報告会を聞いた感じなのですけれども、全体的に中学生は中国のことを発展途上国というような認識でとらえておりまして、何となくその割にはレベルが自分たちより高いと、そういうような何かとらえ方しているのではないかなと私個人的に思っていました。その中で彼らが、いや、自分たちも負けていられないぞと、前向きな闘争心がわけばいいのですけれども、何かそういう前向きなものがちょっとどうも最近の若者はそれがちょっと弱いようですね。ちょっと何となく心配になった次第でありました。なので、余り先にそういう事前情報を与え過ぎてしまうと、やっぱりそういう先入観というものはありますので、なかなか難しいかなと思うのですけれども、そういう地区なのだよと、中国の中でも力を入れている地区と私たちはそういった関係にあるのだよというような軽い事前情報を提供してあげていただけると、今後の報告会でまた違ったニュアンスの報告になるのかなと個人的に思いました。  次の質問に移ります。外国語教育に関してです。英語教育の今後の展望に関してお伺いいたします。学生も中学校の英語教育の質の高さに関しましては言及しておりましたが、彼ら、知春里中学校のどういう水準のレベルを望んでいるのかの声は残念ながら聞くことはできませんでした。彼ら、劣等感ではないですけれども、彼らが知春里中学校と同レベルに引き上げるには、福島市というか、日本の教育としましても指導要領と教育者の整備等の調整が必要であると思われます。福島市の中学生の多くは、福島市の英語教育よりも中国のほうがすぐれているというふうにざっくり認識しておりました。彼らの声は素直で実に的を射ていると思います。福島市の英語教育の今後の展望と見解をお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えいたします。  本市といたしましては、小中学校の5年間の外国語の指導を通しまして積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成し、実質的コミュニケーション能力としての基礎を養うことを大きな目標として取り組んでいるところでございます。この目標に向け、小中連接推進の視点から、英語指導の系統性、連続性を踏まえた指導や滑らかな接続を意識した指導が展開できるよう、担当教員の資質能力及び指導力の向上を図ること、また外国語指導助手、いわゆるALTや小学校外国語活動支援協力員、いわゆるEAAを効果的に活用することにより、本市の英語教育をさらに充実、発展させていきたいと考えております。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(渡辺敏彦) 4番。 ◆4番(大内雄太) さっきの答弁で大体質問の細目2、3も網羅されていたのかなと思いましたので、割愛させていただきます。  次に移ります。中項目3番、北朝鮮による日本人拉致問題啓発アニメめぐみの活用状況についてお伺いします。細目1番に関しましてはちょっと飛ばさせていただきます。2番にいきます。アニメめぐみの福島市の活用状況をお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えいたします。  平成20年10月末現在の本市立各小、中、特別支援学校でのアニメめぐみの活用状況につきましては、小学校23校、中学校4校の計27校において、道徳の時間、各教科の授業及び人権教育等の資料として活用されております。なお、本アニメの内容につきましては、拉致問題による人権課題のみならず、政治的、外交的な問題等を含んでおり、その取り扱いが難しく、授業のねらい達成に向けた資料として有効活用が可能であると判断した場合に活用するなどの十分な配慮が必要であると考えてございます。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(渡辺敏彦) 4番。 ◆4番(大内雄太) 次の質問に移ります。  先ほども道徳とありましたけれども、道徳カリキュラムの見直しの可能性についてお伺いいたします。DVDのめぐみに関しましては、性格的には道徳教育の場で取り扱われるのがベターであると考えます。くしくも2008年3月に改訂した小中学校の新学習指導要領では、校長の方針のもとに道徳教育の推進を主に担当する教師を中心とした指導体制の充実を行い、改善を図っているとうたっております。授業のコマ数が足らないという現地の話も聞いておりますので、本気で取り組むにはカリキュラムの見直しが必要であると思います。最近になって拉致被害者にかかわる報道も息を吹き返すように多くなってまいりました。本年9月には福島市でも拉致被害者を救う会、拉致被害者家族会の横田夫妻が講演に福島市においでになられました。時間の経過により国民の意識からこの拉致被害問題が風化されることを夫妻は非常に危惧されておりました。私も同じ思いでございます。  北朝鮮拉致被害に関する授業内容が義務教育のどの課程で学ぶのかというものを先日福島市の市立図書館で来年度の教科書を調査してまいりました。主に中学生の実は公民の教科書の最後のほうのページにちょろっと書いておりまして、驚くべきことにその市図書館の公民の教科書、市立図書館には6つの出版社の教科書があったのですけれども、そのうち半分の3社の教科書にしか実はその記載がなかったのです。ということは、逆に言うと3社は一切それに関して取り扱っていない。これは私は非常にゆゆしき問題だと思いまして、これからの日本を担う子供たちが拉致問題さえも満足に知らないままでは国際社会に対して問題を提起し、対等に語り合うことができるはずがないのです。これは、韓国の竹島の不法占拠問題、解決済みの慰安婦問題、加えて中国が現在も継続して行っている尖閣諸島周辺のEEZに対する国民意識の低さにも影響している非常に深刻な問題であります。  話は逸れてしまいましたが、政府が拉致被害対策本部を立ち上げた以上、拉致問題は重要な案件であることは明らかでありますから、ぜひとも福島市としても積極的に取り組んでいただければと思います。来年度以降、今の私の提案を受けまして目に見えて道徳のカリキュラムは改善する可能性がありますでしょうか、見解をお伺いいたします。 ◎教育長(佐藤俊市郎) 議長、教育長。 ○副議長(渡辺敏彦) 教育長。 ◎教育長(佐藤俊市郎) お答えいたします。  学校における道徳教育は、道徳の時間をかなめとして、学校の教育活動全体を通じて行うものでありまして、児童生徒の発達段階を考慮し、人間尊重の精神や生命の尊重等の基盤となる道徳性を養うことを目標としてございます。特に道徳の1時間ごとの時間では、授業のねらい達成に向けまして、児童生徒、学校、地域の実態等を十分に踏まえ、適切な資料を選択することが極めて重要でございます。したがいまして、各学校においてはおただしの拉致問題や領土問題等の国際社会における日本の今日的課題も十分視野に入れて資料としての的確性等について十分吟味し、よりよい道徳の授業を目指し、今もそうでございますが、常日頃より計画等の見直しについてあたっているところでございます。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(渡辺敏彦) 4番。 ◆4番(大内雄太) 次の質問に移ります。  大項目6番、特例市への移行についてです。グリーンニューディール基金を運用した特例市への移行についてお伺いいたします。特例市に対する過去の答弁では、特例市に移行しますと16の法律に基づく事務の権限が移譲され、これらの分野での事務の迅速化、効率化が図れるメリットが考えられるが、その一方で移譲される事務に対応した人件費等の財政負担が必要になるなど課題が生じてまいりますので、権限移譲が市民生活にもたらす効果とそれにかかわる経費負担との関係、さらには国の施策の動向なども踏まえながら慎重に検討してまいりますとのことでした。今回の震災を受け、さきの県議選では福島原発10基すべて廃炉の決議をされたわけでありますし、知事も脱原発宣言をされたわけであります。東北電力管轄でありますが、福島市も脱原発を図りながら、京都議定書の目標値を達成しなければなりません。ことしの3月には福島市地球温暖化対策実行計画が策定され、2020年までに2007年現在よりもCO2を15%削減するという目標を立てたわけであります。福島市が進めている太陽光発電に関しましては、実は私個人的になりますが、私の自宅にも3.2キロワットの太陽光パネルを設置させていただいておりまして、年間に2,000キロワット時の発電をしておりました。そこにCO2の削減係数を掛けますと、年間360キログラムカーボンでありますから、仮に私の家を基準とした場合、福島市の半数の世帯5万世帯が太陽光発電を仮に全部導入したとしても、1万8,000トン年間削減するということになりまして、そもそもの実行計画からすると全体の5%しか削減することはできません。20キロワットを搭載したこむこむ館では年間では3トン以上のCO2削減に成功しておりますから、公共施設及び事業者の協力を仰ぐ施策も積極的に検討するべきであると思います。  国の3月補正予算では再生可能エネルギー導入支援のため、自立分散型エネルギー供給等によるエコタウン化事業、特に東北地方を中心として災害に強い自立分散型のエコタウンをつくるため、現行のグリーンニューディール基金を拡充するために840億円を計上しております。環境省の平成24年度概算要求の日本再生重点化措置にも循環型社会形成交付金など再生可能エネルギー分野に対する交付金を予定していることからも、福島市もこの流れを有効に活用しなければなりません。  しかし、このグリーンニューディール基金は都道府県、政令市、中核市、特例市にしか交付されません。ゆえに、今の福島市の現状は県に配付される予算を当てにするしかなくなります。国も推進している自立分散型エネルギー供給等によるエコタウン化事業をより推進させるためには、福島市も特例市に移行し、優先的に基金の交付を受けるべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  グリーンニューディール基金は、国が地球温暖化対策を目的として、平成21年度に都道府県、政令指定都市、さらには中核市、特例市に創設をした基金でございますが、今年度の国の第3次補正予算ではこの基金の枠組みを活用して新たに再生可能エネルギーを支援するための基金造成を被災地域の県及び政令指定都市を対象に行うものでございます。特例市におきましては、平成21年度に造成されました自前のグリーンニューディール基金を使って独自の事業を展開することができますが、特例市でなくとも県の基金を利用することが可能でありますことから、本市といたしましては、今回充実されます県のグリーンニューディール基金を活用した公共施設、民間施設における再生可能エネルギーの導入の促進、地域資源の調査等を検討してまいる考えでございます。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(渡辺敏彦) 4番。 ◆4番(大内雄太) 次の質問に移ります。  では、県に配付されるグリーンニューディール基金を活用した福島市の施策についてお伺いいたします。福島市が抱える問題の一つに、優先順位は低いですが、森林の除染が求められます。放射性物質の適切な管理のためには減容化は必須でありますから、大型の焼却施設の新設が県北地方でニーズが高まることが確実に予想されます。除染名目での焼却施設のニーズと、さきの9月議会であぶくまクリーンセンターの建て替え計画を考慮した上で、主に木質バイオマスを利用した再生可能エネルギー発電プラントの建設はあらゆるニーズに即しており、有効な事業計画であると思いますが、地域グリーンニューディール基金を活用した福島市の施策についてお伺いいたします。 ◎環境部長(菊池稔) 議長、環境部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 環境部長。 ◎環境部長(菊池稔) お答えをいたします。  今回の放射能汚染に伴いまして森林の除染も今後進めていかなければならないものでございますが、こうした状況下において木質バイオマスを利用した発電プラントの建設は、森林の除染促進とそれに伴い発生する大量の木質汚染物質の減容化、こういったことには有効と考えられますが、その実現にあたっては、焼却による放射性物質の拡散を完全に防ぐ仕組みの確立、あるいは焼却後に発生する高濃度の汚染灰の処分、こういった現状ではなかなか難しい課題があるものと考えてございます。こうしたことも含めまして、本市におきましては地域特性に合ったクリーンな再生可能エネルギーの導入促進に向けて、県のグリーンニューディール基金の活用を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 ◆4番(大内雄太) 議長、4番。 ○副議長(渡辺敏彦) 4番。 ◆4番(大内雄太) 昨日福島県の再生可能エネルギーシンポジウムが開かれました。そこに中通りでは実は再生可能エネルギーに関して研究所開発の誘致しか実は想定されていないのです。なので、エネルギープラントというような設立は実はなくて、これは県の方針だけを見ていると、待っているだけだと何も福島市に恩恵こうむらないような感じになっていますので、ぜひ福島市も独自に何ができるかというのを提案していただければと思います。  すみません、以上、質問終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(渡辺敏彦) 以上で、大内雄太議員の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                午後3時11分    休  憩 ─────────────────────────────────────────────                午後3時40分    再  開 ○副議長(渡辺敏彦) 休憩前に引き続き会議を開きます。  12番阿部亨議員。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(渡辺敏彦) 12番。      【12番(阿部 亨)登壇】 ◆12番(阿部亨) 本日5番目、5人目、最後の質問者となりました。みらい福島の阿部亨でございます。7月30日の当選以来4カ月がたちました。私自身一市民として、またその代弁者としてこの一般質問に臨みたいと思っております。  早速ですが、質問に入りたいと思います。まず、大項目の1番目、福島市中央卸売市場について質問いたします。私自身、生鮮食料品、特にお魚を中心としたミニスーパーを経営しております。よって、ほぼ毎日当市場には仕入れに足を運んでおります。現在我々業界を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。市場関係者の代弁者として具体的、現実的、そして明快な答えを求めて質問に臨みたいと思っております。  中項目1、第9次卸売市場整備基本方針による再編措置についてお伺いいたします。細目1、平成22年10月に第9次卸売市場基本方針の再編基準によりまして、水産物部におきまして3件、花き部、花ですか、花き部におきまして2件、開設区域内需要、取扱品目ごとの全国基準数量、取扱数量の対前年増減率かつ3年前との比較した増減率等におきまして該当し、再編措置に取り組むということが必要とされました。それで、5つほど示されております。1番、市場運営の広域化、これは県への承継とかであります。2番、地方卸売市場への転換、3番、他の卸売市場との統合による市場機能の集約、4番、集荷、販売面における他の卸売市場との連携、5番、市場の廃止、その他市場流通の効率化と、この5つが示されております。この中で2番の地方卸売市場への転換が最も現実的であると、それで遅くとも平成24年度末、平成25年の3月までに具体的な取り組み、内容及び実施時期を決定するというようになっておりますが、その進捗状況についてお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  国の第9次卸売市場整備基本方針での中央卸売市場の再編基準では、開設区域内の需要量や取扱品目などの全国基準数量など4つの指標のうち3つに該当した場合は再編措置に取り組まなければならないと規定をされております。本市場におきましては、水産物部が3つの指標に該当しているところから、国が示す広域化、地方市場化等5つの再編措置のいずれかについて、今議員からお話がありましたが、選択する必要を生じておりますので、水産物部のみではなくて、各部の卸売業者の意向を十分に聴取の上、福島市中央卸売市場のあり方検討委員会においても協議、検討を行い、平成24年度末までには基本的な方向性を決定をしてまいります。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(渡辺敏彦) 12番。 ◆12番(阿部亨) その5つの中で、やはりこの地方卸売市場への転換というものが一番有力といいますか、現実的に取り組むものであるというふうに考えてよろしいのでしょうか、伺います。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部長。
    ◎農政部長(野地正栄) 再質問にお答えします。  5つの選択肢があると申し上げましたが、その中で今現在では何々であるべきというふうな方針は持ち合わせておりませんので、その5つの中で何を選ぶか含めてこれから場内あるいは関係業界と検討してまいりたいというふうに思っております。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(渡辺敏彦) 12番。 ◆12番(阿部亨) わかりました。  細目2、再編措置によりまして中央卸売市場より地方卸売市場へ転換されることにより、最も影響を受けると思われます卸売業者、仲卸売業者、場内のテナント業者、買参人、買い出し人、いわゆるこの市場関係者においてですが、地方卸売市場へ転換されることによりどのようなメリット、デメリットがあるか、お伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えをいたします。  地方卸売市場へのメリットといたしましては、1つには、国への報告等の事務量の減少による事務の簡素化とコスト縮減が期待できること、2つには、経営の自由度が地方市場においては高く、市場外への事業展開が期待できることなどがあり、デメリットといたしましては、施設的整備等においては国の補助が期待しにくくなることや、市場への信頼度が低くなると言われていることなどが挙げられます。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(渡辺敏彦) 12番。 ◆12番(阿部亨) わかりました。  細目3、再編措置への取り組みについてお伺いいたします。卸売業者、仲卸業者、売買参加者、関連事業者、青果生産会社、水産物生産会社、市場協会、開設者の代表の14名によります、先ほど農政部長よりお話ありましたあり方懇談会というものが平成21年の4月24日に設置されております。これまでに2回その懇談会が開催されております。また、学識経験者2名、生産者団体2名、消費者団体2名、卸売業者3名、仲卸業者3名、売買参加者3名、関連事業者1名、市場協会1名、開設者1名、合計18名によりましてあり方検討委員会というものも平成22年の7月26日に設置されております。それで、これまでに2回その検討委員会が開催されておりますが、今後の進め方について、市場関係者、この人たちの考え方といいますか、協議、検討を進めるべきにおいて第一と思われますが、これまでに2回ずつは開催されておりますが、今後の見通しについてお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えをいたします。  本市場の今後の方向性、活性化を含め市場全体で検討するために、平成21年4月に場内関係者によりまして福島市中央卸売市場のあり方懇談会を設置し、平成22年10月、国が策定、公表した第9次卸売市場整備基本方針に示された内容の検討や本市場の活性化の方策、将来像を検討するため、外部有識者を含め場内関係者により福島市中央卸売市場のあり方検討委員会を平成22年7月に設置したものであります。本市場におきましては、水産物部が3つの指標に該当していることから、国が示す広域化、地方市場化等5つの再編措置のどれかについて選択する必要を生じておりますので、福島市中央卸売市場のあり方検討委員会においても協議、検討を行い、平成24年度末までには基本的な方向性を決定してまいります。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(渡辺敏彦) 12番。 ◆12番(阿部亨) 先ほどより平成24年度末までに方向性を決定するということではございますが、市場関係者、民間等の卸会社等の人たちによりますと、やはりそれまで時間といいますか、非常に今現在も厳しい状況であるということでございます。なるべくやはりその辺は早く方向性を決めていただいて、民間の会社等の人たちもそれに向かって取り組みたいと言っておりますので、その辺のほうよろしくお願いいたします。  次に移ります。細目4、卸売市場において我が国の生鮮食料品等の流通の基幹的インフラとして円滑かつ安定的な流通を確保するという観点から、中央、地方の両市場の整備が進められてきたわけであります。その再編措置の取り組みが先ほど5つほど上がっておりましたが、いかなる場合においても食の安全、安心、取扱品目の安定供給は保たれなければなりません。その点について、それが保たれるのであるかどうか、伺いたいと思います。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  国が示している再編措置のうち、卸売市場の廃止を除きまして他の再編措置については、生鮮食料品等の取引の適正化とその生産及び流通の円滑化を図り、もって国民生活の安定に資することを目的にすると規定をしています国の卸売市場法により運営される市場でありますことから、消費者ニーズに即した品ぞろえや品質管理がなされ、市民に安全、安心に生鮮食料品等を安定的に供給する市場施設としての役割を果たすものであります。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(渡辺敏彦) 12番。 ◆12番(阿部亨) では、次に移ります。  中項目の2、東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故についてお伺いいたします。細目の1、地震によりまして場内の北部の発泡スチロール処理場入り口における段差または液状化現象によって冷蔵庫等の使用停止など、場内の施設においてはかなりの被害が見受けられております。それら場内施設の復旧状況をお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  本市場施設の主な災害復旧状況につきましては、青果棟及び水産棟の天井材、照明器具等の一部落下による損壊や、水産棟の電気設備の破損等の被害がありましたが、すべて復旧をしております。現在冷蔵庫等北側付近の地盤沈下、通路の亀裂及び陥没等の被害箇所について工事施工しているところであり、年度内にはすべて復旧をする見込みでございます。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(渡辺敏彦) 12番。 ◆12番(阿部亨) では、細目の2、当市場におきます水産物部、青果部、花き部の3部門において、過去5年間においての取扱数量、金額ともに減少の一途をたどっております。例えば、取扱数量を取り上げてみますと、青果部が平成18年7万2,000トンが平成22年は6万トンに、水産物部が平成18年が1万1,000トンが平成22年9,000トン、花き部においては、平成18年3万4,000個が平成22年3万個、このように減っております。取り扱いの金額を取り上げてみますと、青果部において、平成18年149億円が平成22年134億円に、水産物部、平成18年88億円が平成22年68億円、花き部は、平成18年22億円が平成22年20億円と、このようになっております。  ただでさえこのような厳しい経済状況の中、震災によりまして震災前、震災後の取扱数量についてどのように変化したのか、お伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  平成23年3月から11月までの市場の取り扱い状況でありますが、青果部では数量が約4万4,182トンで、前年対比97.7%、金額が約83億6,600万円で、前年対比82.8%となっております。水産物部では、数量が約6,739トンで、前年対比95.8%、金額が約50億4,997万円で、前年対比99.4%となっております。花き部では、数量が2,062万本で、前年対比86.1%、金額が約13億1,259万円で、前年対比83.4%となっております。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(渡辺敏彦) 12番。 ◆12番(阿部亨) ただいまのを聞きますと、花き部のほうの落ち込みといいますか、80%台となっております。この辺はなぜか、どのように分析しておりますか、農政部長お願いします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  この花き部の86.1%という数字でございますが、原発事故によりまして本県花きの主要産地であります飯舘村が全村避難をしたことによりまして、リンドウ、トルコキキョウ、とりわけ春の彼岸、それから夏、お盆ですね、関係で入荷することができないということでありまして、なお他産地からの集荷も難しい状況にあったということで数量的に落ち込んだものであります。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(渡辺敏彦) 12番。 ◆12番(阿部亨) わかりました。  細目3、震災、原発事故によりまして当市場におきましても多大なる風評被害が見受けられたと思われます。例えば、お盆前におけるモモの価格の下落、水産物部におきましては、カツオ、サンマ等の本県沖からの本県産水揚げの見合わせ等大変深刻な状況にあります。その対応、対策について市場側として取り組んだ効果をお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  市場としましては、国及び県で実施をしております農産物等のモニタリング調査結果による出荷制限等の情報を逐次卸売業者、仲卸業者等へ提供することによりまして、安全、安心な生鮮食料品の流通について支援をしているところであります。また、7月3日の朝市まつりと9月11日の青果まつり、10月16日の市場まつりなどのイベントの開催を通しまして、来場者へ市場を経由する商品の安全性をPRすることによりまして風評被害の払拭に努めてまいりました。さらに、市場協会においては、9月1日にホームページを開設をし、あわせて市と共同で12月1日に管理棟内にパネル展示ルームを開設するなど、市場を経由する生鮮食料品等の安全性のPRや風評被害払拭に向けた市場情報を発信をしているところであります。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(渡辺敏彦) 12番。 ◆12番(阿部亨) 中項目の3、市場活性化についてお伺いいたします。  細目1、市場関係者におきましては、現在卸売業者が青果、水産物、花き部それぞれにおいて1社、仲卸業者が青果部において11社、水産物部においては4社、花き部においては2社、関連事業者が19社となっております。平成23年度現在、売買参加者、いわゆる買参許可を受けている競り等に参加できる人ですが、これを見ますと、青果部において平成19年には319人おりましたが、平成23年には218人と100人余り減っております。水産物部におきましては、平成19年が155人、平成23年においては131人と、このように減っております。また、買い出し人、買い出し人と申しますのは、場内の競り等に参加することはできませんが、仕入れに来られる方ということでございます。青果部においては、平成19年244人が平成23年が197人に、水産物部におきましては、平成19年が238人が平成23年に175人と、すべて減少ということになっております。このような現状を受けまして、市場関係者の減少を防ぐ具体的な取り組みについてお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  本市場における買参人、それから買い出し人につきましては、高齢化、後継者不足など社会現象によりまして減少傾向にありますが、減少を防ぐ具体的な取り組みにつきましては実施をしておりません。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(渡辺敏彦) 12番。 ◆12番(阿部亨) わかりました。  それでは、細目2、場内の駐車場に関してお伺いいたします。現在市場関係者、場内で働いている人などを含めてということになりますが、駐車料金は1台につき1万1,340円、買参人、買い出し人につきましては、1台につき8,820円の駐車料金が発生しております。市場関係者が657台、買参人、買い出し人が660台許可を受けているとのことでございます。駐車料金ということに関してですが、普通に大手スーパーなり百貨店なりコンビニ等におきましても、買い物に普通に行けば駐車料金というのは取られないというか、無料というのは当たり前ということだと思いますが、その辺も考えまして、市場活性化の一因として使用料の改定、この場合は値下げと申しますか、もしくは無料化についてお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  本市場は一般会計の繰り入れに依存することなく、独立採算制を念頭に経営の合理化、効率化等を図ることを基本に特別会計で運営をされております。駐車場使用料を含む市場使用料は本会計における主たる収入源となっておりますことから、改定もしくは無料化につきましては、他の市場使用料とあわせ、今後の市場のあり方を見据え、長期的な収支計画に基づき慎重に検討してまいります。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(渡辺敏彦) 12番。 ◆12番(阿部亨) それで、駐車料金、市場関係者が1万1,340円、買参人、買い出し人については8,820円と、これ金額に差があるわけでございますが、この辺はどうしてこのように金額に差があるのか、お伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) 駐車場使用料につきましては、当初47年開設時は売買参加者、買い出し人とも月額1,000円でございましたが、その後昭和55年の4月に料金改定を行いまして、場内業者が年額1万800円、それから売買参加者、買い出し人は年額8,400円ということで、つまり市場への駐車時間あるいは利用頻度等々の関係も含めて2段階の料金設定にしたという経過を踏まえて、現在これが継承されているということであります。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(渡辺敏彦) 12番。 ◆12番(阿部亨) つまり利用頻度といいますと、市場関係者、そこで働いている方々は駐車している時間も長いと、ほぼ毎日来ているというようなことで若干買い出し人等よりは高いということでよろしいのでしょうか。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) そのとおりでございます。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(渡辺敏彦) 12番。 ◆12番(阿部亨) 細目3に移ります。先ほどお話が出ました市場まつりその他によって一般市民等に開放するということでわかってもらうなど、市場活性化事業、対策等についてはいろいろ取り組んでいると思いますが、どのようなことに取り組んでいるか、具体的にお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  本市場の活性化事業等の取り組みについては、市民の皆さんが市場の役割等を理解していただき、生鮮食料品等の消費拡大を図るため、社団法人福島市中央卸売市場協会において市場見学会参加者への試食品の提供や親子見学会、料理教室などを開催しており、多くの参加をいただいているところであります。また、市場協会においては、9月1日にホームページを開設をし、さらに市と共同で12月1日に管理棟内にパネル展示ルームを開設するなど、市場を経由する生鮮食料品等の安全性のPRや風評被害払拭に向けた市場情報を発信しているところであります。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(渡辺敏彦) 12番。 ◆12番(阿部亨) それでは次の質問に移りたいと思います。  大項目の2、農業及び農村について質問いたします。私が住んでいるところは市内は吾妻地区、フルーツラインのそばでございまして、農業に従事される方々が多い地域であります。本市の基幹産業でもあります農業については、国際的な問題をはじめ原発問題による風評被害等、大きな問題が山積しております。その解決の糸口、突破口になればと思い質問していきたいと思います。  中項目1、福島市農業・農村振興条例についてお伺いいたします。細目1、認定農業者制度とは、農業経営基盤強化促進法に基づき、市が基本構想で示した農業経営の目標に向け、経営規模の拡大化、複合化等によって、本人みずから意欲を持って経営を発展させようとする農業者が農業経営改善計画認定申請書を提出し、市長の認定を受ける制度であります。認定の要件といたしまして、年間の農業所得が個別経営体1戸当たり550万円以上、または主たる従事者1人当たり450万円以上等の目標を達成する確実性があること、原則として専業または第1種兼業農家で、年間150日以上の農業従事者であること等がありますが、本市の農業の中心的な担い手でございます認定農業者は各種支援策、支援事業を受けることができます。その認定農業者制度の趣旨についてお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。
     認定農業者制度は、農業経営基盤強化促進法に基づき、効率的で安定した魅力ある農業経営を目指す農業者がみずから作成する農業経営改善計画、5年後の経営目標でございますが、これを市が策定した農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の要件に照らして認定し、その計画達成に向けてさまざまな支援措置を講じていこうとするものであります。本市は認定農業者を主要な担い手として位置づけ、農業経営基盤強化資金利子補給事業や、果樹共済掛金の1割を補助する農業経営安定化支援事業、また農地集積に取り組む担い手へ助成金を交付する農地流動化支援事業など、各種支援策を講じております。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(渡辺敏彦) 12番。 ◆12番(阿部亨) 各種の支援策と申しますと、大概補助金制度と申しますか、そのようなものがほぼ主なものであるというように見受けられます。やはり将来的なものを見まして、農業者が農業を続けていき、次世代において後継者が育ってくると、そのような施策についても考えていただきたいと思っております。  細目2、フルーツライン沿いにある大規模な農家の方々、果樹園等をやっている方々でございますが、規模や所得等調査不足でちょっと漠然とした質問で申しわけありませんけれども、認定農業者制度を受け入れていないと聞いております。その辺はなぜなのか、お伺いしたいと思います。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  本市における認定農業者は本年11月末で526名と、多くの農業者の方が認定を受けておりますが、要件を満たす農家であっても認定申請をされていない方々がおいでになると聞き及んでおります。今後も認定農業者制度のメリットを広く理解いただけるよう、JA新ふくしま、福島市担い手育成総合支援協議会と連携をし、認定農業者制度の周知を図り、担い手の育成に努めてまいりたいと考えております。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(渡辺敏彦) 12番。 ◆12番(阿部亨) 細目3に移ります。新しく農業を始めたい方、将来の農業後継者育成等のために新規農業支援事業がありますが、平成22年度は58名の方が育成され、支援をされました。平成19年から22年度までの総計人数でございます。内容におきましては、農業学習カレッジ、新規農業準備資金無利子貸付事業、海外派遣研修事業等でございます。このような支援事業を受け就農いたしました新規就農者はその後農業に従事をしているのでしょうか、現実の厳しい状況に対して就業しているのかどうか、現況をお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  現在農のマスターズ大学第1期から第4期生まで93名の方が受講、修了しておりますが、うち43名の就農を確認をしておりまして、中でも9名が農地を新規に取得をして就農しております。経営規模や形態について詳細には把握をしておりませんが、学校給食用のジャガイモを生産する方や、有志でクラブを結成し農に関する自主的な学習会をする方など、修了生の多くの方が何らかの形で農業にかかわっていると聞き及んでおります。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(渡辺敏彦) 12番。 ◆12番(阿部亨) そうすると、9名の方でしたっけ、部長、9名の方と言いますと、非常にやはり寂しい数字であると思われます。  では、次の質問に移ります。細目4、この質問に関しては、地区内の農業委員の方に質問され、私が改めて質問するということでございます。福島市農業振興審議会によります要望書、福島第一原子力発電所における原子力災害に伴う農畜産物被害に対する補償並びに今後の営農に関する緊急要請というものが平成23年4月19日に福島市長あてに提出されております。それについての検証、内容をお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) ただいまのご質問に対する答弁の前に、前段の答弁に対してもう一度補足をしますが、93名中43名が就農しました。その中でもとりわけ9名は40アール以上の農地を取得をして新規に就農したということでありますので、よろしくお願いします。  農業振興審議会による要請についての検証内容ですが、本年4月19日、福島市農業振興審議会会長から市長あてに提出をされた要請は、本市農家の切迫した、かつ切実な要望であると判断をし、福島市長と福島市農業振興審議会会長との連名により、4月21日福島県知事に対し、本市農家が安定的に営農を継続するために必要な事項を要請したところです。要請の検証についてでありますが、現在国、県、東京電力による放射能対策が十分講じられている状況ではないと認識をしておりますので、今後とも農家が安心をして営農を継続するために必要な対策を講じるよう、引き続き国、県、東京電力へ強く要請を継続してまいります。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(渡辺敏彦) 12番。 ◆12番(阿部亨) これは、提出いたしました要望書、福島市農業振興審議会のほうには回答なりはしているのでしょうか。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) 再質問にお答えしますが、農業振興審議会から市長あてに提出した要請でございますが、これは要請を受けた当日に一定程度の回答もしておりますし、その後11月末でしたか、農業振興審議会開催をしましたが、その中でこの要請を受けたことの内容の報告と、それからそのことに対する市農政サイドの見解についてはお話を申し上げたところでございます。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(渡辺敏彦) 12番。 ◆12番(阿部亨) 次の質問に移りたいと思います。  中項目2、耕作放棄地についてお伺いいたします。細目1、本市におきまして耕作放棄地は増加の傾向にあります。農林業センサスによりますと、経営耕作面積5,964ヘクタールに対しまして、耕作放棄地面積が1,771ヘクタール、放棄地率が22.9%となっております。この解消実施事業といたしましては、遊休農地再利用支援事業、遊休農地活性化対策事業、稔りの農地再生事業等を行いまして、補助金の交付等を行っております。交付を受けた、この事業を受けた方ですが、平成22年度に関しましては3件、5件、1件と非常に少ないものとなっております。このようにさまざまな解消事業を行っていますが、これといって決め手となるような事業効果がないように思われます。その理由をお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  本市の耕作放棄地は中山間の傾斜地に多く存在しており、解消に多大な労力と経費がかかることや、道路や水の便が悪いこと、また地力が乏しいため土壌改良のために大量の肥料と土壌改良剤の投入が必要であることなど、営農再開までに多くの労力と経費がかかり、その投資に見合う収益がなかなか見込めないことなどが理由と考えられます。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(渡辺敏彦) 12番。 ◆12番(阿部亨) 耕作放棄地の解消事業といたしまして、浜通り等から本市に避難されている方々に貸し出して利用していただくという案があるとお聞きいたしました。この案を実施するにあたり問題点は何か、お伺いたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  国の被災者支援対策事業として本年11月に創設をされた被災者営農継続支援耕作放棄地活用事業でございますが、被災農家に耕作放棄地の再生経費を助成する事業であります。問題点として、再生後5年間は営農継続が条件となるために、ふるさとに戻ることを前提としている農家にとっては事業への参加の判断が見通せないこと、また対象となる農地は地力が乏しく、耕作条件が不利な耕作放棄地であること、さらに本制度の実施期間が平成23年度から25年度まで短期間であることなどが要因として考えられます。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(渡辺敏彦) 12番。 ◆12番(阿部亨) 細目3に移ります。耕作放棄地の問題は、個人の、個々の農地の問題だけではありません。地域全体の問題として解決策を考えなければならないと思っております。また、耕作放棄地の解消策を講ずるというよりも、発生の防止策を講ずるということが先決だと思っております。転用策なども含めて発生防止策についてお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  耕作放棄地の発生を未然に防止するため、高齢化や後継者不足等のため耕作が放棄されようとする農地について、農業委員会やJA新ふくしま等の関係機関、団体と連携をし、認定農業者等の担い手への農地集積を積極的に推進するとともに、水田においてはソバ、大豆、ナタネなど戸別所得補償の助成対象となる戦略作物への転換などを推進し、また樹園地においては遊休農地活性化対策事業により老朽果樹園の改植を助成するなど、耕作放棄地の未然防止に努めてまいります。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(渡辺敏彦) 12番。 ◆12番(阿部亨) 次の質問に移ります。  中項目の3、東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故についてお伺いいたします。細目の1、福島市11万戸の民家の除染については2年以内にやると市長は明言されておりますが、農地の除染については確かに難しい問題ではありますが、やらなければならないことだと思われております。今後の見通しについてお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  農地、山林の除染につきましては、福島市ふるさと除染計画第1版において、今後示される国、県等の除染指針によるとして、対応を保留としておりましたが、12月5日、福島県から福島県農林地等除染基本方針が正式に示されたことから、今後農地、山林の除染を含めた福島市ふるさと除染計画第2版の策定を急ぎ進めてまいります。しかし、できるだけ早く除染に着手するためには、計画策定と除染を並行して進めていかなければならないと考えております。そこで、福島県果樹研究所の研究成果を踏まえ、3月末が除染の目途とされる果樹を農地除染対象の先駆けとして選び、効率的な除染ができるよう、去る12月1日、福島市・川俣町地域農地等除染協議会を立ち上げ、福島県及びJA新ふくしま等と連携して準備がスタートをしたところです。果樹園以外の水田、畑、山林などの対応につきましては、県の方針の内容を精査しながら実施時期等を検討し、計画策定に反映してまいります。なお、除染費用については当然のことながら国及び東京電力からの措置により実施されるべきものと考えております。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(渡辺敏彦) 12番。 ◆12番(阿部亨) 細目2の質問に移ります。米、野菜、果物等農作物の全品モニタリング検査の実施についての問題点をお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  市内産の農産物の安全性を確保するために、できるだけ多くの農産物を市モニタリングセンターに配置のゲルマニウム半導体検出器で測定をしておりまして、その結果を市ホームページで随時公表しておりますが、農産物の全品検査は現実的に困難であり、サンプリング方式で対応をしているところです。しかしながら、市民及び消費者の不安を解消し、安心を確保するためにはさらにきめ細やかな検査が求められていることから、11月から市民持ち込みの農産物の検査を開始し、さらに12月からは米に特定した検査を食品等簡易検査器を最大限に活用し実施をしております。検査まで日数を要する状況ではありますが、今後できる限り改善してまいりたいと考えております。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(渡辺敏彦) 12番。 ◆12番(阿部亨) 細目3、風評被害対策として今後の見通しについてお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  これまでに実施をした主な風評被害対策は、福島市産の農産物を安心して購入していただくため、福島県のモニタリングに加え、本市でも独自の検査を実施をし、流通の安全性確保を強化していることをお知らせをするチラシあるいはシールを作成したほか、福島の果物の風景をあしらったラッピングバスを制作し、県内外にPRするとともに、このバスを利用しまして首都圏の観光客を福島市に誘客をするくだもの体感ツアーなどを実施をしました。いずれも生産者、消費者ともに多くの方々から好評いただいております。また、トップセールスやくだもの消費拡大委員会など関係機関と連携した農産物PRのイベントを全国各地で例年より数多く取り組んでまいりました。来年度の見通しにつきましては、国の暫定規制値を下回った福島市産農産物だけを流通させるため、きめ細かなモニタリングを基本としつつ、国の暫定規制値の新基準改正の動きや放射性物質の農作物への移行度合いを見きわめながら、今年度実施をした対策も含め、効果的な方策を検討してまいります。また、根気強く積極的に卸売市場関係者、流通関係業者や量販店での福島産農産物PR活動を行い、消費拡大と福島の知名度回復に向けて積極的に風評被害の払拭に努めてまいります。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(渡辺敏彦) 12番。 ◆12番(阿部亨) 細目4、損害賠償請求の進展状況についてお伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  農家の損害賠償請求状況につきましては、出荷停止のような直接被害や風評被害による価格下落等による損害の請求がなされておりますが、JA新ふくしま取り扱い分として、請求金額の合計は11月末までで約18億3,800万円、支払い額は10月末までで約10億8,000万円と聞き及んでおります。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(渡辺敏彦) 12番。 ◆12番(阿部亨) 細目5に移ります。農産物のモニタリングの検査の基準といたしまして、例えば米でありましたら1キロ当たり500ベクレル以上などの国の基準というものがございますが、国の基準よりももう一段厳しいといいますか、いわゆる福島基準というものを設けまして、福島基準の設定により、より厳しい基準をクリアして一層安心、安全のPR、または出荷をするということができるようになると思いますが、お伺いいたします。 ◎農政部長(野地正栄) 議長、農政部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 農政部長。 ◎農政部長(野地正栄) お答えいたします。  現在の国の基準は原子力安全委員会が提示した指標をもとに厚生労働省が暫定規制値を定めています。福島基準を設けることについてのご提言ですが、消費者だけではなく、生産者や流通関係者にも大きな影響を及ぼすことになるため、現段階では困難であると考えております。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(渡辺敏彦) 12番。 ◆12番(阿部亨) そのような、でも強いものをやっぱり発信するということは大切だと思います。  では、次に移ります。大項目の3、自治振興協議会についてお伺いいたします。中項目1、提案書についてお伺いいたします。細目1、平成23年度においては震災により提案書提出が見送られましたが、例年毎年5月ごろに提出がされるということになっております。内容といたしましては、道路改良、生活基盤整備を中心としたハード事業が主なものとなっております。私が住む吾妻地区におきましては、平成22年度の分までに154件の提案書が提出されております。それらに対する回答というものは5段階に分かれております。それらに対する回答、取り組みについては、予算の関係、内容等によっていろいろあるとは思いますが、その優先順位についてお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えします。  各地区の自治振興協議会からの提案事項につきましては、主に道路改良、修繕関係が上位を占めております。厳しい財政状況のもと、限られた財源を効率的に執行するため、これら提案事項等につきましては、事業の緊急性、即効性、熟度等を考慮し取り組んでおります。なお、提案事項等の中には本市が継続事業で実施するものや、国、県、そのほかの団体等が所管する事業、地元の調整等が整わないものなどがありますので、今後とも担当部署において関係機関等と十分協議の上、鋭意取り組んでまいります。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(渡辺敏彦) 12番。 ◆12番(阿部亨) 細目2、先ほども申し上げましたとおり、平成23年度は震災により提案書の提出は見送られました。事業の凍結もあるようですが、来年度以降の取り組みについて見通しをお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長
    ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えいたします。  本年度は東日本大震災よる災害復旧を優先させるため提案事項等の実施が困難となり、取りまとめは中止せざるを得ませんでした。来年度の提案事項等の実施につきましては、今後市内全域での放射能の除染作業、風評被害対策並びに放射能対策等に全力を傾注する必要がありますので、提案事項の実施については所要財源の確保の見通しを得ながら、今後の予算編成の過程で検討してまいります。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(渡辺敏彦) 12番。 ◆12番(阿部亨) わかりました。  では、大項目4、瀬戸市政についてお伺いいたします。中項目1、東日本大震災直後からの動向についてお伺いいたします。細目1、震災後8カ月が過ぎ、間もなく9カ月となろうとしております。さきの9月定例議会におきまして4番の大内雄太議員による質問におきまして、瀬戸市長の震災直後からの行動についてご説明を受けました。その説明等は翌日の新聞報道等により市民の皆様もごらんになったろうと思われます。しかし、8カ月、9カ月にもなろうとしておるいまだにほぼ毎日のように市民の皆様より市長の動向等につきまして質問をお受けするという、今そのような状態であります。  先月11月29日、福島テルサにおきまして男女参画セミナー、経済評論家の勝間和代さんの講演会というものが行われました。主催者あいさつ等により瀬戸市長が出席されていたわけですが、話の内容によりまして市民の皆様もどんなものかなと。どういう話かと申しますと、市長はこの話を聴衆の心をつかむとか、話の導入という部分におきまして、ほかの地域から通っているわけではないしとか、家を建てたとか、そんな話を市長はおっしゃっていたのですが、私もその場にいたのですけれども、冗談とも何ともつかないような、聴衆の方々も何とも歯がゆいといいますか、はっきりしないというような状況で聞いておられました。そのようなことも受けまして、改めて市長にお伺いいたします。震災後の市長の行動に関する質問を受けますので、改めて説明をお伺いいたします。 ◎市長(瀬戸孝則) 議長、市長。 ○副議長(渡辺敏彦) 市長。 ◎市長(瀬戸孝則) 今まだ市民に残ります震災直後の風評についてですけれども、さきにも答弁申し上げたとおり、これは流言飛語のたぐいでございまして、全くの事実無根でございますので、改めてこの場で否定させていただくこと、議事録に載せていただくことによってこれが消えますことをまずはご期待申し上げるものでございます。市長としてのプライドに傷をつける内容のたぐいでございますので、私は断固としてこのことについては否定、あらゆる場で否定しているつもりでございますが、先ほどのテルサでのお話も、本人にしてみますと、これは本気になって怒って否定するものなのか、あるいは市民がやゆしているその程度のものなのか、私も判断つきかねまして、強い調子では言いかねる内容と私の自尊心がそうさせておるところでございます。  また、改めまして震災後の私の災害対応の活動を申し述べたいと思いますが、地震発生直後なのですが、私は災害対策本部を立ち上げまして、被災状況の把握に努めて、浜通りから多くの避難者を受け入れまして、また上下水道や公共施設の早期復旧、さらには市民生活を少しでも早く回復するための医療、商業、石油などの流通など、関係団体にも足を運びまして協力要請を行ったところでございまして、この当時はまだ議会が中断しただけでございまして、議会の会期中でもございましたので、逃亡するなどということは絶対あり得ないことでございます。その後も放射能のモニタリング体制の強化、あるいはガラスバッジ、ホールボディーカウンターの導入によります市民の健康被害対策、さらには大波地区の基準を上回ります米の検出問題などさまざまな局面に全力で指揮をとっておるところでございます。  災害発生からはや9カ月になろうとしているわけでございますけれども、国の法制度は十分でありませんし、先行き不透明な状況の中、自治体が独自の判断、放射能対策を進めざるを得ない状況が続いております。本市におきましても各般にわたり市役所一丸となって対応しておりますが、市民の不安が続く中、行政、とりわけ一番身近な自治体の首長に押しなべて望む声が強くなることは当然のことと思っております。市民の不安や、安心を求める願いに十分にこたえることができていないことも私のうわさが流布している背景の一つではないかとも考えております。このうわさを払拭するためには、市民の声にこたえて一日も早い市民生活の安定、災害復旧及び復興に向けて、昨日市民の賠償を認めるという国の判断を得たような行動を各般にわたってこれからも求めていき、市長として与えられた職務に全身全霊をかけて身を賭していくことが市民に対する責任と考え、全力で取り組んでまいりますので、市議会の皆様にも深いご理解とご協力をお願い申し上げる次第でございます。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(渡辺敏彦) 12番。 ◆12番(阿部亨) 私もあしたからきっぱりと否定したいと思います。今までも否定していましたが、はっきりと市長は逃げていないということを市民の皆様にお伝えしたいと思います。  細目2、未曾有の大震災によりまして市民の皆様においては大変な不安、心配な気持ちにある今、市民の皆様が今一番求めているということは、市長の迅速な強いリーダーシップによる方向づけだと思います。それは、除染、賠償問題等山積している問題において、迅速な決断力、判断力、そして強い実行力によるもので市民の皆様は安心、安全を認識するものだと思われます。先ほども質問いたしましたが、このことに関連いたしましても市民の皆様からは対応、対策のおくれ、遅さについて厳しい声が寄せられております。そのことに対する見解をお伺いいたします。 ◎政策推進部長(冨田光) 議長、政策推進部長。 ○副議長(渡辺敏彦) 政策推進部長。 ◎政策推進部長(冨田光) お答えいたします。  今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故という緊急事態に際しまして、本市のみならず他の市町村も同様に国や県の支援がない中で手探り状態でみずから判断し、みずから対策を講じていかなければなりませんでした。そのため、各自治体間で指標や取り組みの時期に違いが生じましたが、本市においては少しでも確実な手法をとりながら、県内に先駆けて面的除染の開始や食品内放射線測定器の導入など、できる限り適切な対応に努めてきたものと考えております。今後におきましても市民の安全、安心を第一として、着実かつ迅速に原子力災害対応の取り組みを進めてまいります。 ◆12番(阿部亨) 議長、12番。 ○副議長(渡辺敏彦) 12番。 ◆12番(阿部亨) ただいまの答弁もございましたが、市民の皆様は非常に厳しい意見であります。しかし、それは現実でありまして、実際その現場におる者、この被害を受けている者等におきましては、そのように思うということに関しては当然だと思います。もちろん私たち市議会議員もそれをちゃんと受けとめてそれに取り組んでいくということで、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○副議長(渡辺敏彦) 以上で、阿部亨議員の質問を終わります。  これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。  明8日は午前10時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。                午後4時41分    散  会...