「福島市議会 2009-12-15 平成２１年１２月定例会－12月15日-03号」の議事録内容 - fukushimalog 福島県市区町村議会議事録検索 #fukushimalog

福島市議会 2009-12-15
平成２１年１２月定例会－12月15日-03号

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最終取得日: 2021-07-22

平成２１年１２月定例会－12月15日-03号平成２１年１２月定例会　平成21年12月15日（火曜日） ───────────────────────────────────────────── 出　席　議　員（39名）　　１番　　黒沢　仁　　　　　　　　　　　　２番　　小松良行　　３番　　半沢正典　　　　　　　　　　　　４番　　村山国子　　５番　　羽田房男　　　　　　　　　　　　６番　　丹治　誠　　７番　　尾形　武　　　　　　　　　　　　８番　　真田広志　　９番　　宍戸一照　　　　　　　　　　　　10番　　佐藤雅裕　　11番　　大平洋人　　　　　　　　　　　　12番　　早川哲郎　　13番　　西方正雄　　　　　　　　　　　　14番　　梅津政則　　15番　　佐藤真知子　　　　　　　　　　　16番　　髙柳　勇　　17番　　後藤善次　　　　　　　　　　　　18番　　中野哲郎　　19番　　渡辺敏彦　　　　　　　　　　　　20番　　大越明夫　　21番　　丹治智幸　　　　　　　　　　　　22番　　小熊与太郎　　23番　　佐久間行夫　　　　　　　　　　　24番　　高木克尚　　25番　　粟野啓二　　　　　　　　　　　　26番　　土田　聡　　27番　　杉原二雄　　　　　　　　　　　　28番　　小野京子　　29番　　小島　衛　　　　　　　　　　　　30番　　誉田真里子

　　31番　　佐藤真五　　　　　　　　　　　　32番　　佐藤一好　　33番　　丹治仁志　　　　　　　　　　　　34番　　阿部儀平　　35番　　粕谷悦功　　　　　　　　　　　　36番　　山岸　清　　37番　　斎藤朝興　　　　　　　　　　　　38番　　木村六朗　　39番　　須貝昌弘 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者　　市長　　　　　　　　瀬戸孝則　　　　　副市長　　　　　　　片平憲市　　収入役　　　　　　　梅津　裕　　　　　総務部長　　　　　　青木髙昭　　財務部長　　　　　　冨田哲夫　　　　　商工観光部長　　　　柴田俊彰　　農政部長　　　　　　野地正栄　　　　　市民部長　　　　　　金谷正人　　環境部長　　　　　　渡辺淳一　　　　　健康福祉部長　　　　阿蘇一男　　建設部長　　　　　　東海林仁　　　　　都市政策部長　　　　氏家主計　　下水道部長　　　　　清野和一　　　　　総務部次長　　　　　山内芳夫　　参事兼総務課長　　　八島洋一　　　　　参事兼財政課長　　　渡辺雄二　　秘書課長　　　　　　斎藤房一　　　　　水道事業管理者　　　落合　省　　水道局長　　　　　　高木良明　　　　　教育委員会委員　　　村島勤子　　教育長　　　　　　　佐藤俊市郎　　　　教育部長　　　　　　渡部富夫　　代表監査委員　　　　紺野　浩　　　　　消防長　　　　　　　菅原　強 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者　　局長　　　　　　　　大内　恒　　　　　次長兼総務課長　　　半澤　隆　　議事調査課長　　　　佐藤芳男 ───────────────────────────────────────────── 議　事　日　程　　１　代表質問　　２　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　開　　議 ○議長（大越明夫）　定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。　本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。　日程に従い、これより代表質問を行います。　順序に従いまして発言を許します。38番木村六朗議員。 ◆38番（木村六朗）　議長、38番。 ○議長（大越明夫）　38番。　　　　　【38番（木村六朗）登壇】 ◆38番（木村六朗）　おはようございます。私は、社民党・護憲連合を代表して質問を行います。　まず、瀬戸孝則市長には、３期目当選、誠におめでとうございました。29万5,000人市民の生活福祉向上、市勢伸展のため、最大の努力を傾注されますことを切望いたします。　さて、去る平成19年３月の公職選挙法改正によって、知事や市町村長選挙において選挙運動用ビラ、いわゆるローカルマニフェストと言われますが、それが公に配布できるようになり、本市では今回の市長選挙で初めて瀬戸候補が公に認められたものとして、１万6,000枚ではありましたが、有権者に配布をされました。マニフェストに必要な要件と言われている数値目標、期限、財源の３要素が明示されている項目、あるいはされていない項目もありますが、実現に全力を挙げていただきたいと存じます。　国政の場では、政権与党民主党のマニフェスト実現の第一歩である来年度予算編成に向けた作業が、報道されておりますように大変苦労されて行われております。鳩山首相は、去る特別国会の代表質問への答弁で、マニフェストが達成できなければ、当然政治家としての責任はとると明言されたと報道されております。また、全国の首長さんの中には、マニフェスト、すなわち選挙公約に反する施策をやろうとして、市民のリコールで失職をされた市長さんや、リコールまでは至らなくとも大変な批判を浴びている首長さんもおられます。瀬戸市長には、市民と議会に対し、施策の必要性、妥当性、財源などをしっかりと説明をされ、公約の実現に努めていただくよう求めるものであります。３期目の市政を担うに際しての決意並びにマニフェスト実現に向けての手法等を伺います。　さて、市長は市民との協働で美しい元気な福島をつくるというのを基本コンセプトとされておりますが、県で言っておりますうつくしまふくしまよりはわかるキャッチフレーズかと思いますが、福島市民でない一般の方といいますか、とりわけ若い人たちにも理解をしていただくためにも、意図されるところを改めてご説明を願います。　鳩山政権は、地方分権は改革の１丁目１番地と位置づけて重視をしています。過日開かれた全国都道府県知事会議の際、麻生渡全国知事会長が政府と自治体の役割分担などを定める地域主権基本法の制定を求めたのに対し、鳩山首相は真剣に考えたいと述べたと報道されました。　また、去る11月９日に第４次勧告を鳩山首相に手交された政府の地方分権改革推進委員会の丹羽宇一郎委員長は、新聞社の取材の中で次のように述べておられます。そもそもなぜ分権が必要かとの問いに対し、人口が減少しながら経済成長した国はこれまでない。その中で、日本が経済成長を維持するためには地方に産業を興す必要がある。例えば農業だが、消費者は値段が高くても安心、安全なものなら買う、そんな質の高いものをつくる社会にする必要がある。そのために、国の仕事を今より減らし、地方に金や人を移し、地方が自由にやれるようにすべきだと述べておられます。鳩山政権には、ぜひとも中央省庁や官僚の抵抗を抑えて地方分権の推進を図ってもらいたいと願うところであります。　ところで、市長はマニフェストの中で、全支所の企画機能を強化して、地域主権の拠点と位置づけますと示されております。まさに時宜を得た公約と思います。今春、名古屋市長に当選された河村たかし市長の公約は、市民税の減税と地域委員会の創設が重点とのことであります。もちろん、ご自身の報酬も３分の１以下に減らされたところでございます。この地域委員会というのは、小学校区ごとに設置をし、委員を選挙で選び、当該地区のまちづくり計画と予算編成権を任せるというもので、主に都市内分権を進める構想のようであります。瀬戸市長は地域主権という言葉で表現されておりますが、その目指すところをお示しください。　また、市長の地方分権についてのお考えをお聞かせください。　さらに、マニフェストから何点か伺います。　１つ、75歳以上の高齢者の市内路線バス無料化に関連し、福島交通飯坂線電車、私も利用しております。阿武隈急行線、ＪＲ線、なぜただにならないのかいという単純な質問を選挙の際に私は選挙事務所でお受けをいたしました。バスと電車の違いを伺います。　廃食油をリサイクルし、資源物収集車両の燃料とするモデル事業でありますが、大変よいことと思います。ただし、大分おくれをとりましたが、その分、精製用の機械装置は年々改良され、性能もよくなり、値段も安くなりました。問題は廃食油の回収方法と思います。学校給食センターの廃食油の利用はもとよりでありますが、各支所にドラム缶等の貯蔵容器を置き、家庭の廃食油を集める等の方法を講じてはどうか伺います。　次に、マニフェストにはスポーツ振興という文字がありません。市長がスポーツ振興を軽んじておられるとは夢にも思っておりませんが、やはりその文字がないと心配になってきます。スポーツ振興についてのお考えを伺います。　さて、12月定例会は例年ですと、次年度の予算編成に関してその基本方針等を質問するのが主となっております。ところが、ことしは、政権交代を受けて国の予算編成の作業を一から見直す、すなわち事業仕分けから始まったことに加え、税収見通しが今年度も、そして来年度も大きく下ぶれすることがはっきりしたこと等により、予算案づくりが年内に仕上がるかどうか、まして地方財政計画はいつできるかわからないという今の状況からしますと、本市の来年度予算編成についてこの時点で質問するのはためらわれるところでありますが、あえて以下の点について伺います。　まず、現年度のことについて伺います。　本市の市税収入の見通しですが、個人市民税及び法人市民税について、それぞれ当初予算に比し、最終的にどの程度の収入減となるか。　２点目、前年度より３億7,600万円増の31億9,600万円を予算化している地方消費税交付金について、現下の消費低迷、デフレの中で予算額確保は可能かどうか伺います。　３点目、前政権で組まれた補正予算中、政権交代後に一部執行停止となった予算の本市への影響は、現在、子育て応援特別手当の２億9,200万円が明示されておりますが、そのほかにないかどうか伺います。　次に、来年度、平成22年度予算編成に関し伺います。　１点目、歳入総額の47％弱を占める市税については、当然のことながら本年度より一段と厳しくなると予測されますが、個人、法人の市民税はどの程度を見込むか。　２点目、地方財政計画について、計画が明らかになる時期、あるいは行政刷新会議の事業仕分けで見直しと判定された地方交付税についてどのような見直しとなるのか、また民主党のマニフェストでは一括交付金ということでありますが、そのようになるのかどうか等の情報について、把握している内容、見通し等について伺います。　３点目、国の予算の中身が事業仕分けで大きく動いている現時点ではありますが、本市では、瀬戸市政３期目スタートとなる年度ですから、マニフェストを軸として予算の大枠や重点施策について検討されていると思うので、その内容、項目はどんなものか伺います。　４点目、我が会派として20年以上にもわたって要望し続けてまいりましたのが福島市肢体不自由児通園療育センターの改築、整備拡充についてでありますが、ようやく昨年12月３日、同センター検討委員会の提言がまとまり、市長あて提出されました。ここまでは市長の２期目のマニフェストに載っており、そのとおり進行してきました。提言を受けたわけですから、３期目でぜひとも、提言にあるように、県北における中核施設としてふさわしい姿にできる限り早急に整備、再編されるよう求めます。来年度予算の一つの目玉となってよいと思いますが、見通しを伺います。　２期目で、小学校６年生までの医療費負担の無料化が実現されました。市民は、３期目は中学生の無料化だろうなと大いに期待をしております。見通しを伺います。　今、最大の課題は雇用問題と思います。11月下旬に相次いで発表された数値です。福島県の10月の有効求人倍率0.33倍、３カ月連続して過去最低水準で、沖縄、青森に次いで全国ワースト３位、ハローワーク福島管内は0.34倍、なお、正社員の求人倍率は0.17倍、またここ10年間、1.0倍以下との低迷であります。　総務省が発表した10月の失業率は5.1％、雇用調整助成金制度を使って一時休業している労働者197万人、この197万人はいつ失業してもおかしくない潜在失業者とも言われております。雇用保険の失業手当を受給している人は前年に比べ３割程度ふえており、今後はさらにふえる見通しとのことであります。来年３月卒業する県内の高校生の就職内定率は10月末で50.4％、過去５年で最低の水準、現時点では10％程度よくはなっているようでありますが、どの数字を見ても大変な状況であります。　先日、私はある高校の進路指導担当の先生にお話を伺ってきました。求人が昨年と比べ、件数で半分、人数で３分の１、とりわけ製造業の求人が激減、就職希望者は約100名とのことでありましたが、その時点での内定者40名、このような状況では、来年３月の卒業時でも50％までいくかどうか、昨年の今ごろは90％程度内定しており、卒業時には100％就職できた、過去３年ともそうでした。就職支援の先生に毎日歩き回ってもらっているが、大変厳しい状況ですと。電子、弱電関係の求人はゼロ、介護職も激減、自衛隊は狭き門、パチンコ業界も充足、そのようなお話でした。卒業時に未決定の者はアルバイトをつなぎ、職を見つけるしかないが、フリーターやニートと言われるようになるのではと大変心配しておられました。資格や手に技術を持つことが極めて重要で、専門学校等に進みたくても、経済的に保護者が苦しくなっており、そういう保護者がふえたので大変だ、おおよそ以上のようなお話でした。　ハローワーク福島は、連日職を求める人で混雑しております。ポリテクセンター福島では、各コースとも受講者はほぼ満杯だが、６月修了の受講者の就職率は約７割、ハローワークに求人を出していない会社を回って就職先を探しているとの話でした。　今議会にも、緊急雇用創出交付金事業費が約２億2,000万円、補正予算に計上され、提案されております。アルバイトをさらに31人ふやすというような内容で、確かに必要な事業とは思います。しかし、これで事足れりとは、市長はもとより、だれも思っていないと存じます。　そこで、以下の点について提案し、見解を伺います。　１点目、飯舘村や山形県天童市が行うと報道されておりますが、福島市として、市民を正社員として雇用した企業、会社あるいは事業主に対し、人件費のうち例えば１カ月３万円を２カ年間補助する、500人分として年額１億8,000万円、２カ年で３億6,000万円、２年後ぐらいには景気もある程度回復し、企業や会社の経営状況もよくなってくると思われますので、その間、市として支援してはどうでしょうか。500人の市民の雇用を守ることは、本市にとって大変なプラスと考えます。見解を伺います。　２点目、高校の先生もポリテクセンターの所長さんも、手に職を持つことの重要性を強調されておりました。新聞報道によれば、高等専門学校や都道府県が運営する職業能力開発校では、手に職をつけた人材の就職内定率は極めて高いとのことであります。幸い、市内には雇用・能力開発機構福島センター、愛称ポリテクセンター福島があります。　そこで、このポリテクセンター福島と提携し、市内や近郊の企業、会社等が求めている人材を育てるための１年間程度の職業訓練コースの開設を委託してはどうか。市がある程度の財政負担をし、職を求めている人には就職につながり、かつ企業にとっては必要な人材を得る、また自社で育てるゆとりがない企業の支援にもなると思いますが、見解を伺います。　３点目、福島職業訓練技能協会が県と市の補助、支援を受けて運営している福島共同高等職業訓練校について伺います。　建築関係の業者、事業主のもとで働いている若い人の職業能力を高める訓練校で、木造建築、左官タイル、塗装、板金、畳の５つの科で、現在25名の人が週１回通って職業訓練を受けております。１人年間約10万円の経費は、会社あるいは事業主が負担をしているとのことであります。日本の伝統的技術、技能を身につけるため、３年間通うそうです。建設産業、建築業そのものが低迷している中で訓練生も減っているが、伝統建築を守るためにも頑張っているとの事務局の話でありました。極めて貴重で、本市がかかわっている唯一の職業訓練校でありますので、訓練内容の充実や対象者の拡大、さらに建物の改修などあらゆる面で連携を深め、支援を強めるべきと考えるので、見解を伺います。　４点目、雇用問題の決め手は、やはりつまるところ企業誘致であります。本議会においても、これまでも繰り返し論議されてきております。最近の状況、当面の見通し、目標などをお聞かせください。　国連食糧農業機関が昨年12月に発表した報告書によると、全世界で１日に２万6,000人もの人、子どもと女性が中心だそうですが、が餓死している、そして10億人近い人たちが十分な栄養をとることができず、飢餓に直面している。さらに、金融危機の影響で途上国への農業投資の減少によって、ことし、2009年の飢餓人口は10億人を超える可能性が高いと指摘をしております。中国、インドの人口増加、そして中印、中国、インドを含むＢＲＩＣｓ４カ国などの経済の急成長による食料需要の増大、とりわけ肉食中心の食生活への変化、またバイオ燃料を原材料としての穀物需要の急騰、干ばつによる不作などで穀物の需給バランスが不安定となってきたところへ投機資金が流入し、一気に価格高騰を引き起こし、飢餓人口の増大となったのであります。　現在、穀物価格は一昨年の最高騰時より下落はしておりますが、再び上昇するのは間違いないと言われております。それは、世界の人口増、需要増に食料の供給が追いつかないからであります。現在、約68億人の世界の人口でさえ、10億人を超える人が飢餓に苦しんでいる状況なのに、15年後、2025年には世界の人口が80億人を超えると言われており、まさに地球が養える人口限度80億人に達するのであります。温暖化による気候変動も、食料生産に大きな影響を与えることが心配されます。まさに世界は食料不足に突入したのです。　これまでの日本経済は、外国から鉱物資源、原材料を輸入し、それを製造、加工し、付加価値をつけ輸出し、利益を上げ、その利益で穀物や食料品、海産物あるいは木材等を輸入し、国民が生活していくという経済の仕組みでありました。しかし、このようなやり方は通用しにくくなってきました。穀物はもとより、マグロに象徴されるように海産物輸入にも黄色信号がつき、また木材も地球温暖化の観点から価格の上昇が続き、輸入が難しくなってきております。国は、平成４年、1992年、新しい食料・農業・農村基本計画を策定し、10年後、食料自給率を50％とする計画を立てました。今、40％程度であります。大半の日本人は心配をしております。　一昨年の参議院選挙、米をはじめとする農畜産物の不足払いによる戸別所得補償制度実施をマニフェストで大きく訴えた民主党が、定員１名区での勝利を土台に自民党に大勝し、そしてことしの８月の衆議院選挙で大勝し、政権交代となりました。来年度予算編成に向けて、国の段階で今動きがある最中でもあり、この制度の全体像は必ずしも固まっておりませんが、これまで明らかになった点はおよそ次のとおりであります。　米戸別所得補償モデル事業、米の生産数量目標に即した販売を行った販売農家、水稲共済加入農家まで拡大となりましたが、約80万戸に対して所得補償を直接支払いにより行う。補償する額は、標準的な生産に要する費用、経営費プラス家族労働費の８割と販売価格との差額を全国一律単価として定額部分として交付する。現在、10アール１万5,000円程度と言われてもおります。加えて、水田利活用自給力向上事業あるいは中山間地域直接支払交付金事業などと結合して実効ある制度としたいということであります。2010年度はモデル事業として実施し、2011年度から麦について、そしてその後、他の主要農産物、畜産物についても実施するとなっております。　この仕組みの中では、標準的な生産に要する費用を算定する際、その基準をどこに置くのかなど今後論議を呼びそうな点が多々ありますが、しかし、この戸別所得補償制度が実施されることによって、何よりも農家の所得の安定に結びつき、そこから後継者、担い手が育ち、65歳以上が６割を超えている農業の現場が活気づき、水田がフル活用され、そして耕作放棄地の減少あるいは国土保全、環境保全につながっていくというよい方向に回っていくことを願うものであります。なお、新潟県では既に県独自で米の所得補償制度がスタートしておりますし、また岩手県花巻市でも独自の所得補償制度が考えられております。　そこで、以下の点について質問いたします。　市長は、来年度から始まろうとしている戸別所得補償制度についてどのような見解を持っておられるか。　２点目、本市での対象となる農家数はおよそ何戸ほどになるのか。　３点目、水田利活用自給力向上事業は、補助金をふやし、強力に推進される方向でありますが、本年度、本市の生産調整達成状況及び産地確立交付金事業のうち飼料稲等の新規需要米の作付面積はどれぐらいか。　次、耕畜連携が強調されている中で、水田利活用事業への取り組み強化、とりわけ新規需要米の作付面積増が求められると思いますが、対応策を伺います。　次、本市における畜産、酪農、養豚、養鶏、採卵を含めますが、の各農家の実態を十分把握し、そしてそれら事業者の要望等をよく承知しておき、それにこたえる対策をとる必要があると思いますので、対応策を伺います。　とりわけ、飼料稲、ＷＣＳや米等の需要開拓、拡大が必要です。例えばホールクロップを輸送する際の運賃補助や、300キロから350キロもの目方のあるものですから、運搬、移動する際の機械の購入助成あるいはホールクロップのサイズの小型化等々の要望もあるようでありますので、見解を伺います。　新規需要米の大きな需要の一つは米粉の活用です。パンやめんの需要拡大の方策、学校給食もありますが、それ以外への拡大が必要です。対応策を伺います。　７点目、本年度、農政部予算中農業振興費を見ますと、市単独事業が約50程度あり、金額ではおよそ１億円となっております。ただし、四季の里や多目的休憩施設の建設費などは除きます。いずれの事業も本市農業の進展のために欠くことのできない大事な事業であり、大変よくやっていると評価をするところであります。　しかし、来年度からは戸別所得補償制度を中心とし、水田利活用自給力向上事業に対し、その政策目的が十分達せられるよう、本市農政としても独自の予算措置が必要と考えます。当局の見解を伺います。　８点目、水田のフル活用で自給力向上、極めて重要な農政の柱となるものでありますが、本市は何といっても果物であります。モモ、リンゴ、ナシ、いずれも価格低迷で、果樹農家の経営は厳しい状況であります。生産、出荷、販売、すべての面で農家も努力されておりますが、行政としても一段の支援が必要と考えます。見解と具体策があればお示し願いたい。　なお、特に求めたい点は、果樹共済掛金の１割補助は現在認定農業者だけが対象となっておりますが、これを全果樹栽培農家にまで補助対象を拡大することが必要と思いますので、見解を伺います。　最後の質問ですが、介護保険制度の中の地域密着型サービスの一つ、小規模多機能型居宅介護について伺います。　平成18年４月、同制度の改正により創設されたサービスの一つで、主に認知症高齢者が今までどおりの生活環境や人間関係を極力維持できるよう、通い、訪問、泊まりの３つのサービスが一体となり、24時間切れ間なくサービスを提供するもので、その事業所が現在市内に５カ所あります。私の住む笹谷にも１カ所あります。　さて、この介護サービスが行われるようになった背景としては、認知症高齢者の急激な増加、現在全国で200万人を超えていると言われております。2025年には300万人を超えるとも予測されております。本市では、軽度、重度合わせて約1,500人とのことでありますが、数字がちょっと少ないような気がしないでもないのですが、そんなものでしょうか。　10月１日現在の本市の高齢化23.1％、高齢者人口は６万7,700人、高齢者だけで生活しておられる方、ひとり暮らし及び夫婦とも高齢世帯、我が家もそうでありますけれども、およそ２万4,000から２万5,000人であります。そんな中で、認知症の方がふえており、これまでの老老介護と言われておりましたが、これまでは、これが認認介護の状況になりつつあるそうであります。平成17年10月に実施された介護３施設に導入されたホテルコストの負担増に伴い自己負担がふえ、低所得高齢者が介護３施設に一層入所できなくなったことなどが挙げられます。　小規模多機能居宅介護のサービスは、利用者の自己負担が特養等に比べ低いこと、地域の身近なところでサービスを受けられることなど利点が多く、今後一層ふえていくであろう認知症高齢者を中心に、要支援、要介護の高齢者の受け皿として適していると考えます。ところが、今、市内でこのサービスを行っている事業所はいずれも経営の厳しさを訴えておられます。市にも要望が先日あったとおりでございます。要因は、介護報酬上の低い評価が主となっているからとのことであります。　地域密着のサービスの許認可は市町村が行うこととなっております。また、市町村が独自の基準を定めて厚生労働省の認可を受ければ、一定の基準を満たした事業所については介護報酬の上乗せができるとなっております。現に、長野県上田市、群馬県高崎市、秋田県横手市、神戸市ほかの自治体が独自加算基準を設け、積極的にこの事業を評価し、支援をしています。　そこで、本市においても、認知症高齢者の実態をさらによく調査し、地域密着型サービス、とりわけ小規模多機能居宅介護の必要性を評価し、介護報酬の上乗せ等必要な措置を講ずべきと考えますので、見解を伺います。　瀬戸市長は、ハードからハートへと言われました。鳩山首相は、コンクリートから人へと言われました。表現は違いますが、人口が減少し、高齢化が一層進む社会にあって、ハートあるいは人間を大事にする政治を願い、私の質問を終わります。

◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○議長（大越明夫）　市長。　　　　　【市長（瀬戸孝則）登壇】 ◎市長（瀬戸孝則）　おはようございます。38番木村六朗議員のご質問にお答えいたします。　まず、３期目の市政を担う決意とマニフェスト実現の手法などについてでございますが、このたび、市議会議員の皆様をはじめ市民各位のご支持により、３期目の市政を担当させていただくことになりました。３期目におきましても、引き続き市民の皆様から寄せられました信頼と期待にこたえるため、公平・公正、公開・参画、簡素・効率、分権・自立を基本姿勢として、新たな決意と熱意を持って、市議会の皆様との連携を図り、市民との対話を重ねながら市民福祉の向上を目指してまいる考えでございます。　市政執行にあたりましては、人口減少社会の到来、少子高齢化の進展など大きな時代の変遷に適切に対応しながら、当面する子育て支援、産業振興と雇用の創出、福祉、医療などの重要課題を踏まえまして、将来にわたり住みよい福島市をつくるため、公約であります６つの重点施策のほか、懸案となっております各種重要事業を推進しまして、市民との協働による美しい元気な福島の創造の実現に向け、全力を傾注してまいります。そして、福島市が県都として、県北の母都市として発展し、市民の顔が見え、さらに住みやすく、自信と誇り、愛情の持てるまちにしていくため、全身全霊を込め、市政を担当していく覚悟でございます。　また、マニフェストの実現にあたりましては、地方を取り巻く財政環境は厳しい状況ではありますが、今後も一層の行財政改革を進め、財源を捻出し、健全な財政運営に努めながら、公約実現のため全力を傾注してまいります。　次に、市民との協働による美しい元気な福島の創造についてでございますが、これは地域固有の歴史、文化、コミュニティーを大切にした個性と魅力あふれるまち、また地域資源を最大限に生かした活力あるまちを築き上げることを目指しまして、その手法として、市民と行政がともに考え、ともに選択し、ともに行動する協働によって実現していくというイメージをあらわしたものでございます。　次に、地域主権の目指すところについてでございますが、全支所の企画機能を強化することによって地域主権の拠点と位置づけるものでございます。これまでの取り組みを振り返ってみますと、平成16年度からは安全安心なまちづくり推進事業を開始し、平成19年度からは技術職員の配置を順次実施し、さらに平成20年度からは、地域に密着した情報を発信するため、各支所による地区だよりを発行し、内容の充実に努めておるところでございます。地方分権が進む中、その受け皿としての地域内分権あるいは地域主権の考えを深めるためにも不可欠と考えております。各支所の地域性を生かし、個性豊かで活力ある地域社会を創造していくため、その拠点として各支所を位置づけてまいりたく思っております。　ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。 ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○議長（大越明夫）　総務部長。　　　　　【総務部長（青木髙昭）登壇】 ◎総務部長（青木髙昭）　お答えいたします。　地方分権についての考え方についてでございますが、地方分権により国の持っている権限とそれに見合う財源が地方に移譲され、地方の実情に応じた行政が行われることによって個性豊かで活力ある地域社会の形成が促進されるものと考えており、地方が主体的なまちづくりを進められるよう、大幅な権限移譲が望ましいものと考えております。 ◎財務部長（冨田哲夫）　議長、財務部長。 ○議長（大越明夫）　財務部長。　　　　　【財務部長（冨田哲夫）登壇】 ◎財務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。　まず、個人市民税及び法人市民税の見通しについてでありますが、個人市民税につきましては、本年11月末時点の収入済額が91億2,210万4,000円で、前年同期の収入済額93億1,717万2,000円に対しまして、97.91％、１億9,506万8,000円の減少となっております。また、法人市民税につきましては、本年11月末時点の収入済額が19億2,053万5,000円であり、前年同期の収入済額26億7,953万7,000円に対しまして、71.67％、７億5,900万2,000円の減少となっております。11月末時点で、既に個人、法人市民税合わせて９億5,407万円の減少であります。納税環境は大変厳しい状況にありますが、なお年度途中でありますので、現時点で最終見込みを推計することは困難であります。　次に、平成21年度地方消費税交付金の予算額につきましては、平成20年度分の一部が平成21年度にずれ込む分の増と景気悪化による減少分を見込み、前年度決算額に対し、約４億3,700万円増の31億9,600万円と見込んだところであります。しかしながら、ご指摘のように、現下の極めて厳しい経済状況の中で、本市に交付されました12月期交付分までの前年同期の比較は約１億4,400万円の増の約21億7,400万円にとどまっており、予算額確保は困難な状況であります。　次に、国の平成21年度第１次補正予算に係る見直し作業において影響を受けましたのは、執行停止となりました子育て応援特別手当のみであります。　次に、平成22年度の個人市民税、法人市民税につきましては、現在、それぞれの税目ごとに給与実態調査及び法人調査や景気動向等を勘案しながら見積もり作業を進めているところであります。現下の極めて厳しい経済状況のもとでは、個人市民税、法人市民税ともに影響があるものと考えております。今後、予算編成を進める中で精査し、計上してまいります。　次に、地方財政計画等の情報につきましては、国の新年度一般会計予算案が12月末を目途に編成される旨の情報はあるものの、地方財政計画の公表時期や地方交付税の見直し内容等については現時点では全く明らかになっておりません。　次に、平成22年度の予算編成についてでありますが、現下の経済雇用情勢がさらに厳しさを増すことが予想されますことから、既存施策、事業の廃止、統合、再編など徹底的な見直しを行い、財源を捻出することとしているところであります。また、より一層の行政改革を進め、経費の節減を図るとともに自主財源の確保に努めながら、市民との協働による美しい元気な福島の創造を着実に具現化するため、６項目の重点施策を中心に、事業の優先度、緊急度、費用対効果などを勘案し、財源の効率的かつ重点的な配分と健全な財政運営を念頭に、市民福祉の向上に向けた予算編成を行ってまいります。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○議長（大越明夫）　商工観光部長。　　　　　【商工観光部長（柴田俊彰）登壇】 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えいたします。　正社員雇用の企業への支援につきましては、本市では、市独自の雇用促進推進員により企業を訪問し、情報の収集や雇用の開拓を行い、また求職者のスキルアップを図るため資格取得講座を実施し、ワンストップ型の総合相談窓口を設置し、求職者のミスマッチの予防を図り、就職支援を行っているところであります。　なお、現在、国におきましては、雇用した企業と就職者に対して助成する緊急人材育成就職支援基金による雇用支援事業を実施しておりますことから、本市といたしましては、今後におきましても、関係機関と連携を図りながら制度の広報に努めてまいりたいと考えております。　次に、職業訓練コースの開設、委託につきましては、これまで企業が求める人材育成のための訓練や資格取得等の講座の実施にあたりましては、ポリテクセンター福島と情報交換をしながら連携、協議をしており、ポリテクセンターにおきましては各企業の求めている人材育成の技術講座、本市におきましては資格取得講座や技能講座など、お互いに役割を補完しながら講座を開催し、周知徹底を図ってきたところであります。　なお、ポリテクセンター福島におきましては、現時点では訓練に関する受託は受けていないとのことでありますので、今後、ポリテクセンター福島における人材育成のための講座開催につきまして連携してまいりたいと考えております。　次に、福島共同高等職業訓練校につきましては、老朽化した施設の整備が課題となっており、福島市総合計画ヒューマンプラン21後期基本計画に位置づけ、整備について検討をしているところであります。　また、訓練内容の充実、対象者の拡大につきましては、施設のスペースの確保が困難なため、今後、施設の整備とあわせ、関係機関と連携しながら検討してまいりたいと考えております。　次に、企業誘致の最近の状況等につきましては、世界的な景気後退等により企業を取り巻く経営環境が厳しいことから、今年度は工業団地内用地の売却が１件となっており、企業立地に関する問い合わせも10件程度にとどまっている状況であります。今後の経済情勢も不透明であり、企業の設備投資も抑制されている中、企業誘致数の目標は設定しておりませんが、雇用の場の確保を図る上からも、引き続き企業誘致や既存立地企業による増設などに積極的に取り組んでまいります。 ◎農政部長（野地正栄）　議長、農政部長。 ○議長（大越明夫）　農政部長。　　　　　【農政部長（野地正栄）登壇】 ◎農政部長（野地正栄）　お答えをいたします。　戸別所得補償制度についてでありますが、国は、平成23年度から導入予定の戸別所得補償制度の円滑な実施に向けて、平成22年度において米の戸別所得補償モデル事業を全国規模で実施することとしております。当該事業につきましては、現在のところ、補償の金額や対象となる要件等、制度の詳細が示されておりませんが、本市といたしましては、大規模な稲作農家にとって多額な設備投資が必要となる現状の中で生産費が補償されることは、長期にわたる経営計画が樹立可能となり、経営の安定につながるものと考えております。　次に、本市における戸別所得補償制度の対象農家数は、平成21年度における米の生産数量目標配分農家数7,651戸と同程度が見込まれるものと考えております。なお、対象農家のうち、制度の適用を受けられる農家は米の生産数量目標を達成した農家とするなど、制度の詳細につきましては現在国において検討されておるところであります。　次に、今年度の生産調整達成状況につきましては、生産調整配分農家数7,651戸のうち、達成農家数は2,945戸となっております。また、産地確立交付金事業のうち、稲発酵粗飼料用稲などの新規需要米の作付面積は45.3ヘクタールとなっております。　次に、新規需要米に係る交付金事業は、水田を有効活用して飼料用米などの生産を行う農家が畜産農家などの需要先を新たに確保して作付を行う場合に助成金が交付される仕組みになります。したがいまして、新規需要米の作付面積を拡大するためには、需要者の組織である福島県酪農業協同組合やＪＡ新ふくしまなど農業団体との連携を密にし、新たな需要先の確保に向け、水田農家を誘導してまいりたいと考えております。　次に、本市の畜産農家の実態把握や要望等につきましては、ＪＡ新ふくしまや福島県酪農業協同組合など関係機関、団体が各農家と連絡調整を図っておりますことから、本市といたしましては、これらの関係機関、団体と連携を密にして対応してまいりたいと考えております。　また、ホールクロップ運搬用機械購入に対する助成などの要望につきましては、今後、ＪＡ新ふくしまや福島県酪農業協同組合等、関係機関、団体と十分協議の上検討してまいりたいと考えております。　次に、米粉の利用推進につきましては、本年６月、福島県、福島市、ＪＡ新ふくしまなどの関係機関、団体を構成員とする福島市米粉普及推進協議会を設立し、現在、市内各地区で米粉を使った料理などの講習会やＪＡまつりなどのイベントで米粉を活用した料理、加工品などのＰＲなどを行い、利用拡大に努めているところであります。また、本年10月にはＪＡ新ふくしまが米粉の製粉機械を導入いたしましたので、地元産米粉の利用促進に向け、一層の普及拡大に努めてまいります。　次に、国の水田利活用自給力向上事業を推進するため、現在本市が独自に実施をしている農家等へ直接支援する事業につきましては、ソバの転作栽培を団地化した場合に適用する転作団地形成促進事業や稲発酵粗飼料用稲などを栽培した場合に適用する自給飼料生産拡大促進事業、大豆を作付した場合に適用する大豆生産拡大促進事業による奨励金の交付を実施しております。今後も、事業の実施効果などを勘案しながら、これら市独自の施策を講じてまいりたいと考えております。　次に、果樹農家への支援についてでありますが、果樹は本市農業産出額の約６割を占める主要な品目となっておりますことから、従来より果樹優良品種への転換を促す果樹優良品種転換事業や青果物価格補償事業をはじめ、果樹の施設化に対する助成や性フェロモン剤導入に対する助成などを実施しておりますほか、トップセールスなどによる消費拡大などの各種事業を展開しております。　果樹共済掛金の一部助成につきましては、認定農業者の育成を図ることを目的として共済掛金の10％補助を実施しているところでありますが、当該事業の補助対象者の拡大につきましては、他事業との関連や財源上の課題がありますので、今後の検討課題とさせていただきます。 ◎環境部長（渡辺淳一）　議長、環境部長。 ○議長（大越明夫）　環境部長。　　　　　【環境部長（渡辺淳一）登壇】 ◎環境部長（渡辺淳一）　お答えをいたします。　家庭の廃食用油の収集につきましては、家庭の廃食用油をリサイクルすることは地域循環型社会形成に大きな役割を果たすものと認識しておりますが、回収拠点場所での油の貯蔵についての安全管理上の問題、またバイオディーゼル燃料を精製する原料としての適性などについて課題がありますので、まずは学校給食の廃食用油を対象としたモデル事業を実施しながら、その状況を検証した上で、家庭の廃食用油のリサイクルについては検討してまいる考えであります。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○議長（大越明夫）　健康福祉部長。　　　　　【健康福祉部長（阿蘇一男）登壇】 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。　肢体不自由児通園療育センターの整備についてでありますが、平成17年４月に発達障害者支援法が施行されたこともあり、平成18年度に関係機関との連絡調整会議を設け、保健、福祉、教育の分野から、相談支援や発達障害児にかかわる支援なども含めまして、障害児に対する総合的な療育体制強化のあり方等を定期的に検討してきたところであります。平成20年12月に同センター検討委員会から受けた提言を踏まえまして、今後は庁内整備計画検討委員会を設置し、利用者の公益性を踏まえ、センターにおける機能充実強化やスタッフの充実及び関係機関とのネットワーク化、さらには運営の実施主体をどうするかなど、整備に向けた総合的な検討を行ってまいりたいと考えております。　次に、中学生医療費の無料化についてでありますが、中学生医療費助成事業の実施につきましては、現時点で国の子育て支援対策を全体的に把握することが困難なことから、これらの動向を注視するとともに所要財源の確保に努め、制度導入の可能性についてさらに検討してまいります。　次に、小規模多機能型居宅介護の介護報酬上乗せについてでありますが、地域密着型サービスの一つであります小規模多機能型居宅介護事業については市町村独自報酬基準の設定が可能とはされておりますが、平成21年度の介護報酬改定により３％の介護報酬アップがあったこと、それから介護職員処遇改善交付金の措置が講じられたことにより事業者の収入がある程度改善されたこと、また独自報酬の設定を行えば給付費がふえることにより、介護保険財政に与える影響が大であることから、市が独自報酬の上乗せを行うことは考えておりません。 ◎都市政策部長（氏家主計）　議長、都市政策部長。 ○議長（大越明夫）　都市政策部長。　　　　　【都市政策部長（氏家主計）登壇】 ◎都市政策部長（氏家主計）　お答えいたします。　75歳以上の高齢者の路線バス運賃無料化につきましては、既存の路線バスを活用して高齢者の外出を支援することで社会参加を促し、地域コミュニティーの活性化を目指すことをその目的としており、当面、比較的多くの市民に利用可能な路線バスを対象に検討したものでございます。 ◎教育部長（渡部富夫）　議長、教育部長。 ○議長（大越明夫）　教育部長。　　　　　【教育部長（渡部富夫）登壇】 ◎教育部長（渡部富夫）　お答えいたします。　スポーツ振興についてでありますが、スポーツ振興につきましては、今日、健康志向の高まりや余暇時間の増大などによりスポーツに対する関心が高まっている中、子どもから高齢者まで生涯にわたって生き生きと楽しめる生涯スポーツ社会の実現は大きな行政課題であると考えております。　このため、スポーツ、レクリエーション人口の拡大、活動の普及促進をはじめ、スポーツ競技力の向上、スポーツ施設の整備充実など、健やかで活力あるスポーツの振興に積極的に取り組んでまいります。 ◆38番（木村六朗）　議長、38番、再質問。 ○議長（大越明夫）　38番。 ◆38番（木村六朗）　１点、ちょっと再質問させてもらいます。　戸別所得補償制度の関係でございます。戸別所得補償制度、10アール何ぼになるか、１俵何ぼになるかなんていう、そういうことではなくて、やはりこの制度が多くの人に受け入れをされてというより歓迎をされて、結果、民主党さんの大勝につながったと私は感じております。一昨年の参議院選挙もまさにそうでした。あれほどの、１名区で大勝を民主党さんがされた、その基本は、一番の大きな要因はこの問題だったのではないのかなと、そのほかにも当然ありますけれども。　そこで、目指しているところは、やはり水田の利活用というか、水田を100％生かそうというのが基本発想にあるわけであります。ご存じのように、日本はモンスーン地帯で四季に恵まれ、雨が大変多い、世界では貴重な水でありますが、これをいかに有効に使うか、同時に国土をいかに保存していくか、山と田んぼであろうと思います。　昨日、佐久間議員がブータンの話をされましたけれども、質問されましたが、基本的な考えの底にあるものは、私は、あの国のそういう考えと、この日本の水田をどう生かしていくか、あるいは山をどう生かしていくか。この戸別所得補償、将来的には林業にも適用したいという考えもあるようにも聞いておりますけれども、いずれにしましても、水田をどう有効利用するかという、一番の根底であって、そしてそれが行き着くところ、近い将来予想される世界的な食料不足、穀物不足に対応する最高の手段と、こういうふうに言われております。現時点では確かに食用の米は余っている、減反されているわけでありますが、しかし、田んぼが、だからといって、すたれていく、山になっていく、原野になっていくのを見逃すわけにはいかないわけでありまして、たまたま福島市の場合は、耕作放棄地は畑、果樹園等が目につきますけれども、全体的に見ればやはり水田の活用というのは大変重要なことであろうというふうに思います。そういう中で、新しいいろんな、まずは食用の米以外の田んぼの利用、稲の利用、そういうところから、飼料稲であるとかいろいろ、米粉用だとか言われているわけであります。　私は、30年ほど前になりますけれども、この飼料稲、当時はえさ米というふうな表現をしておりました。これのアルボリオ種というイタリアの長粒種、大変多収穫米ですが、それを私の属しております農民団体で仕入れまして、それを全国的に栽培なんかをしました。現在でも、秋田県と鳥取県ではそれが根づいて、今始まっているものにつながってきているわけでありますが、残念ながら福島ではうまくいきませんで、その種はハクチョウのえさになってしまいましたけれども、最終的には。そういう水田をどう活用していくかということ、十分農政部は考えておられると思います。　その中で、米粉の利用拡大、けさもＮＨＫテレビでも放映をされておりました。先日もありましたけれども。あるいはまた飼料稲等への活用、特に今後、ＪＡや酪連等と連携をしながらというふうに答弁されておりますけれども、ホールクロップ、ご存じのように、こういう丸いでっかいもの、300キロも目方があります。酪農家は、自分で機械を、あれを運ぶ、挟んで運ぶ機械を持っていますからいいのですが、あれは普通のつめのあるものでやると破れてしまって、発酵していますから、腐りが早いということで、挟むようなこういうものでないと運べないというような話も聞きましたけれども、市内で現在３つの団体でホールクロップづくりをやっております。笹谷にも１団体あります。いろいろ話も聞きましたけれども、中には軽トラックで来て、あのホールクロップ、１個だけトラックに乗っけてもらって、そして運んでいって、自分の家で使っている、肥育農家の方ですけれども、あれはおろすときどうやっているのだろうなと、あの重いものと心配をしておりました。丸いですから、ごろごろっと転がしておろすのでしょうけれども、万一あの下敷きにでもなったらばとんでもないことでありまして、例えば、ですから、戸別の、それでは肥育とか繁殖農家にそういう機械の補助なんていうわけにはこれはいかないと思うのですが、それをどううまく使ってもらうための行政としてできる援助はどうなのか。あのホールクロップ、300キロのものを100キロ、仮に小さい束にしても、100キロでも大変なわけですから、そのようなところは国のほうでいろいろ考えてくるかもわかりませんが、行政として、福島市として、酪農家というよりも、同じ畜産農家であっても、肥育とか繁殖とかそういうところ、あるいはまた養鶏の採卵の人なんか、米そのもの、ありがたがるというのは変ですが、大変活用されております。黄身が白くなり過ぎる場合には、マリーゴールドの花を乾燥したものをまぜると色がよくなるというふうに言っておられましたけれども、いろいろ工夫をして使う努力も始まっております。そういうところの、基本的にはＪＡですとか酪連あたりがそういう要望を聞きながら、需要をふやす努力をされるのでしょうけれども、その際に行政も最大の支援をしていただきたいというふうに思います。そのことが結果的に多用途利用、水田の100％活用につながっていく。つくりたい人はいっぱいいるのですけれども、需要がなかなか広がらないから、全面的にこれが広がっていかないという面があるわけでありますから、需要拡大のために、消費者団体も当然、米粉等々では努力しなければならぬでしょうが、そういう需要拡大、そして生産者と需要者との取り持ちといいますか、要望を聞きながら支援をする努力、これをもっと強めてもらいたい、そういう願いを込めて、改めてこの点についてだけ再質問を行っておきたいと思います。 ◎農政部長（野地正栄）　議長、農政部長。 ○議長（大越明夫）　農政部長。 ◎農政部長（野地正栄）　再質問にお答えをいたします。　まず、１点目の戸別所得補償制度の関係でございますが、これは議員さんご指摘のように、１つは所得補償のモデル事業として、生産費用と販売価格との差額を全国一律単価として交付をする、あわせて生産に要する費用と販売価格の差額は定額部分として交付するという２段重ねの戸別所得補償制度でございますが、この戸別所得補償モデル事業のみならず、さらにまた有効だと思われるのは、今回新規で創設をされました水田利活用自給力向上事業、これは極めて大きな意味を持っておるというふうに思っております。例えば麦、大豆、飼料作物が１反歩３万5,000円、それから新規需要米、これは米粉用もＷＣＳ用稲も入りますが、これは１反歩８万円、それからソバ、菜種、加工用米が２万円と、その他１万円とありますが、この水田利活用自給力向上事業、これらとともに並行して取り組むことによって、より効果のある事業が推進できるのではないかと思っています。あわせて、この推進事業に関して戸別所得補償制度導入推進事業とありまして、例えばシステム開発や端末整備、あるいは現場における事業推進や要件確認を行う市町村等に対して必要な経費を助成するという補助事業も今回導入をされる予定ですので、これらの動向についても、有効に組み合わせながら対処してまいりたいと、支援を行ってまいりたいと思っております。　それから、２点目のホールクロップサイレージ関係でございますが、当然、この水田利活用自給力向上事業の中にＷＣＳ稲用のさらなる普及拡大という国の政策もありますので、おそらくこの先、国の補助もさらに進んでくるのではないかと思います。これら国の動向を見ながら、あるいは市内の農家のＷＣＳに対する取り組みの状況を見ながら効果のある助成措置も検討してまいりたいと、それでご了承をお願い申し上げます。 ○議長（大越明夫）　以上で、木村六朗議員の質問を終わります。　28番小野京子議員。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○議長（大越明夫）　28番。　　　　　【28番（小野京子）登壇】 ◆28番（小野京子）　おはようございます。私は、12月定例議会にあたり、公明党市議団を代表して、市政各般にわたりまして質問をいたします。　初めに、このたびの市長選におきまして、瀬戸市政の３選を見事に果たされましたことに、私ども市議団としても心よりお祝い申し上げる次第でございます。今回の市長選は、政治が大きな転換期の中にあり、投票率低下のとき、７万2,000票余りの得票は、これまでの市民との協働によるまちづくりが多くの市民の心をとらえ、安定と安心の市政を瀬戸市長に託したいとする市民の期待であると受けとめられますが、この勝利の結果について、三たび再選された要因はどこにあったのかお伺いいたします。　さらに、県都として、県北地域の母都市としての役割を含めて、地方分権が求める確実な市政のかじ取り役として、３期目の瀬戸市長の行政手腕に大いに期待する今回の結果をどのように受けとめられているのかお伺いいたします。　次に、市政への取り組みについて幾つかお伺いいたします。　瀬戸市長のマニフェストに、ときめきとやすらぎ・希望にみちたまちづくりを目指すとして、これからも市民との協働のもと、着実に市政を進められていくことを訴えておられました。地方自治体を取り巻く財政状況がより厳しさを増している中で、瀬戸市長の３期目の市政目標はどこにあるのか、また県北地域の母都市としての将来構想についてお伺いいたします。　明年秋には新庁舎東棟が完成され、新・福島市総合計画基本構想を策定しつつ、少子高齢社会の進展の中、社会経済が変革し、国の行財政改革のとき、新たな100年に向かっての３期目の市政運営を進められていきます。市長の市政方針と公約実現に向け、どう対応されるのかお伺いいたします。　次に、新・福島市総合計画基本構想について質問いたします。　新・福島市総合計画基本構想は、福島市のまちづくりに関する最上位の計画で、基本構想、基本計画及び実施計画で構成するものであり、現在策定されております。目標年次は平成32年となっておりますが、計画の意義と福島市の将来像についてお伺いいたします。　人口減少社会の到来と少子高齢化がさらに進行する中、消費や生産活動の縮小、税収の減少、社会保障費の増大などさまざまな影響がある中、基本構想をどのように実現していくのか、方針についてご所見をお伺いいたします。

　次に、行財政改革についてお伺いいたします。　初めに、５年前より会派として事業仕分けを提案していました。事業仕分けは、行財政改革が本当に必要な今、個々の行政サービスの良否などを明らかにする起点として行われています。仕分けを提唱したシンクタンクの構想日本の加藤秀樹代表は、事業仕分けは本来、制度の意義を見直す手段だと言われています。最初に事業の必要性をチェックした上で、担い手が官か民か、国か地方か仕分けをします。そして、民間の専門家と行政の担当者が徹底的に議論を重ね、納得の上で結論を出すということで、市民サービスの低下の懸念もないと言われています。また、事業仕分けとしての効果の一つは、住民は事業の具体的内容を知ることができること、２つは職員研修に役立つこと、３つは行政評価システムの改善に役立つこと、４つは無駄の削減につながること、５つは地方分権改革を前に進めることになると言われています。　今回の国の事業仕分けは、現状の仕分け手法、行政の刷新には力不足との意見もあり、検証される必要があるようです。しかし、地方自治体にとって行財政改革が必要なとき、個々の行政サービスの良否などを明らかにする起点として事業仕分けを実行するときと思いますが、当局はどのように評価し、対応されるのか、ご所見をお伺いいたします。　次に、国の事業仕分けにより、今後自治体の予算編成に影響があるのかお伺いいたします。　明年は新庁舎東棟の完成となります。地方分権時代にあって、地方が自立し、独自に判断して発展し続けていくために職員の意識改革は重要になります。市長は、職員の意識改革を進めるため、職員の人材育成に対してどのように考えているのかお伺いいたします。　八王子市では、職員の能力を最大限に引き出していくため、ジョブローテーション、自己申告制度と自己評価、昇任制度などのやる気を高め、人を活かす人事制度を整えております。本市での職員の意識改革のための取り組みの現状と今後の対応についてお伺いいたします。　次に、組織機構の見直しについてお伺いいたします。　従来、本市における危機管理体制は、地震、台風等の自然災害の対応が中心でありました。現在は、新型インフルエンザ流行、強盗殺人事件、デフレの経済的な変動による混乱など幅広く想定した総合的な危機管理体制の整備が必要ではないでしょうか。本市の総合的な危機管理体制の整備の見直しについてご見解をお伺いいたします。　次に、会派が提案してきました、現在の防災室を危機管理室として、また市民が現在の児童福祉課の業務がわかるように、子ども課、保育課など名称の見直しと教育委員会に青少年育成課新設の見直しについての検討はなされたのか、また新庁舎東棟完成前に組織機構見直しに取り組まれるのかお伺いいたします。　次に、本市の財政運営について質問いたします。　地方自治体は、国からの地方交付税の削減や地方経済の不透明感による市税等の自主財源の減少により、このままでは財政規模の縮小傾向が続くものと予測されます。そのような財政の中、市民サービスの向上や市勢伸展のための独自施策をどのように考え、取り組まれているのかお示しください。　次に、本市へのふるさと納税は、元気ふくしま・ふるさと寄付金として元気なふるさとづくりに活用しています。ふるさと納税とは、出身地の自治体などへの寄附のことで、その金額が住民税などから控除される制度です。本年は何件あり、どのように活用されているのか、さらにメニュー内容と金額をお示しください。　また、納税後、受け付け者への返礼はどのようにされているのか、さらに今後の対応についてお伺いいたします。　次に、商工業の振興について質問いたします。　現在は、経済悪化の影響で厳しい雇用情勢となっています。新規高卒者就職状況は、県が実施した調査で、就職希望者5,858人に対し、就職内定者は3,272人、就職内定率は55.6％、前年期の72.9％に比べて大幅に伸び悩んでいます。本市の新卒者、中高年の雇用促進のため、求人開拓の強化、相談窓口の拡充、臨時雇用体制など雇用施策の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。　次に、本市の中小企業が生産能力の向上と技術水準の向上及び経営の確立をさせるため、本市は地場企業活性化対策の中小企業人材育成支援事業などどのように取り組まれ、活性化されているのか、ご所見をお伺いいたします。　次に、観光振興について質問いたします。　会派で長崎市のまち歩き観光を視察してまいりました。長崎市は、まち歩き博覧会を市民の運営で行いました。まち活かし、人活かしの基本理念のもとに、長崎の観光を従来の見物型から体験型へ転換し、まちの生活文化に触れ、長崎の魅力を体感する観光のあり方を実現し、それにより市民自身が我がまちへの誇りを高めることができました。現在は、長崎さるくとしてまち歩きの観光客やまち歩きの市民がおり、ユニホームを着たさるくガイドとともに観光する姿が長崎の名物となっております。　本市は、花、自然、文化、歴史など観光資源を生かすものが多くあります。それらを生かし、中心市街地など街なかを、歴史めぐり、しにせの店舗、歌碑めぐりなど、街中案内人やガイドマップを使い、観光めぐりをすることで街なかの活性化を図ることを提案しますが、ご見解をお伺いいたします。　次に、音楽による都市間交流について質問いたします。　川崎市とは、古関裕而氏を通し、音楽祭を開催し、交流をしていますが、今後の取り組みについて伺います。　また、川崎市では、音楽をまちづくりに生かし、街角でコンサートなどを行っております。本市のまちづくりとして、街角で音楽を行う人たちとの交流も大切と考えますが、ご見解をお伺いいたします。　次に、農業振興についてお伺いいたします。　本市のふくしまスカイパークにおいて、ふくしま飛行協会が10月に、航空スポーツの国内最大級のイベント、スカイ・レジャー・ジャパンを開催しました。今回は21回目、エアロバティック飛行やグライダーなど体験イベントのほかにも、福島の果物の即売もされました。福島市の農業離着陸場は、ふくしま飛行協会が管理者になってから、地上と大空を結ぶ航空公園として活用され、新たな観光拠点となり、スカイスポーツと農業振興の融合となっていくと考えますが、どのように評価をされ、今後どのような対応をされるのか、ご見解をお伺いいたします。　次の質問に移ります。　本市の農業は、地域の特性を生かし、果樹、水稲を基幹産物とする複合経営を主体として発展してきましたが、農家戸数が減少する中、農業就業者の高齢化進行とともに耕作放棄地の増加などにより経営耕作面積は減少しています。一方、農用地の利用集積は進展せず、経営規模の拡大は鈍化傾向にあります。　このような中、農業の持続的発展に向け、望ましい農業構造を確立するため、農業の担い手や認定農業者の育成が急務となっています。平成22年まで認定農業者の目標値500人となっていますが、現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。　次に、環境保全について質問します。　本市では、環境への負荷を低減する環境都市福島の構築を目指しております。リサイクルについては、廃棄物の適正な処理と減量に向けた３Ｒ運動を、もったいないから始める３Ｒ運動として事業者並びに市民との協働によりさらに強化、推進をしております。　そこで、ごみの減量化と資源の再利用を目的としたリサイクル事業による資源物売払収入の一部を積み立て、環境の保全美化を図り、廃棄物の減量化事業の促進と環境関連施設の整備を行うことを目的として平成19年３月に環境基金が設置されました。環境基金を活用した平成20年分運用事業内容と平成21年分の予算運用についてお伺いいたします。　次に、本市は平成13年４月に福島市率先実行計画を定め、一事業者として取り組みを開始しました。省エネ対策の状況と実績についてお伺いいたします。　さらに、市民や事業者が地球環境問題に自主的、積極的に取り組む普及、啓蒙の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。　次に、子育て支援についてお伺いいたします。　本市の出生数は、平成18年、2,587人から平成19年、2,527人と減少となり、合計特殊出生率も平成18年は1.37から平成19年は1.35と低下していますが、県内都市の出生率の比較は、平成15年、9.0で８位から平成19年は8.7で５位と県人口動態の概要にあります。本市の子育て支援は、妊婦健診無料化から乳幼児医療費無料化、地域で子育てを支えるファミリーサポート事業やこんにちは赤ちゃん応援隊など充実した支援となっており、子育ての保護者の方には大変喜ばれております。しかし、このような出生率、合計特殊出生率の低下となっている要因は何か、本市として今後の対応についてご見解を伺います。　次の質問に移ります。　出産や子育てにかける費用の軽減を図るため、昭和48年のゼロ歳から医療費助成開始となり、平成13年には就学前まで医療費助成となりました。平成19年10月より小学生医療費無料化となりましたが、平成20年度の助成実績についてお示しください。　現在国で検討されている子ども手当は国負担と報道されていますが、児童手当の自治体負担の財源をもとにして、中学生の医療費無料化が実現可能になるよう要望いたします。ご所見をお伺いいたします。　次に、保育所新設計画と待機児童対策について質問します。　希望するすべての人が安心して子どもを預けて働くことができるサービスの受け皿の確保を目標として、平成20年から平成22年度の３年間を集中重点期間としつつ、10年間で保育施策や放課後対策を質、量ともに抜本的に充実強化する新待機児童ゼロ作戦が策定され、本市も認可保育所の量的拡充をしていますが、本市の現状と今後の対応についてお伺いいたします。　次に、認可保育所の拡充によって、待機児童の受け皿となって入所している地域保育所、幼稚園等の共存共栄ができなく、経営を圧迫しかねないと考えますが、当局のご所見をお伺いいたします。　次に、新設保育所の選定の基準と日程及び選定委員の構成についてお伺いいたします。　さらに、待機児童は、認可保育所への入所を待つ人数は現在340人いることになっておりますが、実情は、地域の社会資源である地域保育所に待機児童は入所していて、認可保育所の入所できる連絡を待っているのです。認可保育所は保護者負担の保育料軽減がなされてはおりますが、地域保育所は保護者の負担が多く、格差が生じています。したがって、保護者は負担の少ない認可保育所への入所を希望します。　このような格差をなくすため、人口25万人の山形市では認証保育所制度をつくり、認証保育所にも待機児童を入所させています。本市も、地域保育所を認証保育所として共存をさせ、待機児童の解消に生かしていくことが必要と考えますが、ご見解をお伺いいたします。　次に、高齢者福祉について質問いたします。　本市の総人口は平成20年10月現在29万3,412人で、高齢者、65歳以上の占める高齢化率は22.5％で超高齢化社会となっています。平成20年の調査で、健康について知りたいことは、認知症の予防への関心が高くなっていることがわかりました。本市は、高齢者の自己健康管理能力を高め、健康長寿を支援するため、心配な高齢者を早期発見するための３つの事業を行っています。その介護予防事業の実績と今後の取り組みについてお伺いいたします。　次に、高齢者の保健福祉の増進を図るため、平成３年に設置された福島市長寿社会福祉基金があります。平成20年度の残金の９億2,019万4,005円の運用状況と今後の運用の取り組みについてお伺いいたします。　次に、75歳以上高齢者の市内路線バスの無料化について質問いたします。　初めに、バスの無料化となる対象人数と予算についてお伺いいたします。　次に、バス停留所の屋根やいすの整備が必要と思われますが、ご見解をお伺いいたします。　二本松市では、70歳以上になる方に菊人形の無料招待券を送り、観賞してもらうことで介護予防、閉じこもり防止につなげています。本市でも、介護予防策として、イベントカレンダーや各種招待券などを高齢者に差し上げることを提案いたしますが、ご見解をお伺いいたします。　次に、教育行政について質問します。　学校から就職という形でスムーズに職業生活に入っていない人の比率は80年代末から急激に増加し、最も新しい世代ではおよそ４割が就職していないことが最近の報道で指摘されています。こうした事実は、学卒労働市場の変化、雇用の変化とともに、学校教育を就労と結びつけるキャリア教育が産業構造の変化にいまだ十分に対応できていないことを示唆するものと考えることができます。　学校教育の中で、自己理解を深め、将来の生き方を考えさせる進路指導の充実が求められています。そのためにキャリア教育を行うようになっていますが、生きること、学ぶこと、働くことを総合的にとらえた教育活動の内容と実績についてお伺いいたします。　次に、小中高校生へのがん教育について質問いたします。　がんに対する正しい情報を若い世代に伝える必要があると思います。私たち公明党が子宮頸がんのワクチンの承認の署名運動を行い、要望し、10月に承認されました。今後、ワクチン接種は12歳から接種することになることも考えられます。　さらに、がんと生活習慣との関連は非常に深いとも言われています。本市では、がんに対する啓発活動等に取り組まれていると思いますが、小中高校生へのがん教育啓発をどのように進めているのか、またがん情報を提供することはがん予防となるので、小中高校で取り組みを推進していただきたいと考えますが、ご見解をお伺いいたします。　次に、来年の国民読書年について質問します。　平成20年６月６日に国民読書年に関する決議が国会で採択されました。この決議では、文字・活字文化振興法の制定、施行５周年に当たる2010年を国民読書年に制定し、政官民協力のもとで国を挙げてあらゆる努力を重ねることが宣言されました。今回の決議は、ネット社会が広がる時代だからこそ、国民一人一人の自主的な読書活動が日本の将来にとって極めて大切であることが訴えられています。来年の国民読書年において、読書教育の拡充、学校図書館等の充実、新聞を活用した教育活動支援などに取り組むことが、日本の読書立国を目指すことが大切と考えますが、ご見解と対応についてお伺いいたします。　次に、救急医療について質問します。　救命率向上を図るための自動体外式除細動器整備事業について伺います。　一般人の使用を可能にする法改正から約５年が経過し、公共施設などへの配備は急増しましたが、救命方法を知る人はまだ一部です。初めに、本市は自動体外式除細動器、ＡＥＤを学校や公共施設に平成17年から平成20年度まで４カ年計画で181施設に設置されています。特に今年度は、公共施設以外での各種行事への貸し出し用として、福島、福島南、飯坂消防署に３基配備されました。本年４月からの貸し出し状況と広報活動についてお伺いいたします。　次に、ＡＥＤの設置箇所並びに点検について伺います。　ＡＥＤは、内蔵バッテリーが発する電流を粘着性パッドの電極に流します。メーカーによると、バッテリーの寿命は３年から４年、粘着性パッドも２年から３年程度で交換が必要とのことです。故障の有無を定期点検で確認することと、また必要に応じてメーカーに修理や点検を頼まなければなりません。本市で設置している公共施設や事業所の設置箇所及び点検状況についてお伺いいたします。　次に、中学、高校、地域でのＡＥＤの使用法の講習は、救命普及への意識向上のため必要であります。どのように取り組まれているのかお伺いいたします。　次に、子どものうちから救命方法を身につけるよう、岐阜県関市では昨年より中学１年生全員に心肺蘇生法の簡易訓練キットを無料で配布しております。生徒は、授業で心臓マッサージの方法やＡＥＤの使い方を学び、家族２人以上に教えるよう宿題が課せられています。本市においても簡易訓練キットの使用を提案したいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。　次に、水道事業について伺います。　水道事業には、365日、24時間、休みなく安全で良質な水を安定して供給しなければならない重要な使命があります。ライフラインという言葉が示すように、水道はまさに都市の生命線であり、人々が日々暮らしていく上で必要不可欠なものであります。　福島市水道事業基本計画の基本方針に、市民満足度の向上を図るとあります。新総合計画策定にあたってのアンケートに、安心して飲めるおいしい水を安定的に供給していることが満足度１位と市民の回答がありました。水道局の皆様のご努力に感謝申し上げます。　初めに、今回の水道料金改定にあたり、経営審議会の委員の構成と改定金額の根拠についてお伺いいたします。　次に、水道料金引き下げとなり、市民は負担が少なくなり、安心しますが、水道事業計画の予算の見直しをされましたが、維持管理及び水質管理に影響が生じないのかお伺いいたします。　次に、本市の水道料金は全国的に高価格と言われておりますが、今回の改定で平均的な世帯においての順位と広報について質問します。　人口10万以上30万未満で、１世帯平均人数2.6人、平均水量20立方メートル使用の場合の改定前と後の順位と改定の広報についてお伺いいたします。　また、水道局として、料金改定にあたり、体質改善や経営の効率化を推進したことの効果と今後の水道事業経営の取り組みについてお伺いいたします。　最後に、市長は、市民との協働のもと、ふるさとに自信と誇りを持てるまちづくり、市民の生活向上のため、さらなる強いリーダーシップを発揮されますことをご期待いたしまして、私の代表質問を終わらせていただきます。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○議長（大越明夫）　市長。　　　　　【市長（瀬戸孝則）登壇】 ◎市長（瀬戸孝則）　28番小野京子議員の質問にお答えいたします。　まず、市長選についてでございますが、７万2,000余の多くの市民の皆様のご支持をいただき、その責任と職責の重さに改めて身の引き締まる思いでございます。この選挙の結果は、２期８年の市民との協働、行財政改革の推進、健全な財政運営、これを基本に政策を進め、少子化対策、子育て支援、安全で安心なまちづくりなどの諸課題に対しまして、積極的に施策、事業に取り組んできたことに対して市民の皆様の評価をいただいたものと考えております。３期目におきましても、この市民の皆様のご支援を励みとして、市民福祉の向上に全力を傾注してまいりたいと考えております。　次に、３期目の市政の目標と県北の母都市としての将来構想についてでございますが、市民の皆さんが住んでよかったと実感できる福島、我がふるさとに自信と誇りを持てるまちをつくり、子どもも若者もお年寄りも生き生き暮らし、男女がともに力を合わせて活動し、美しく豊かな自然を未来に伝えるまち、人が輝くまち、これを目指しまして、これからも市民の皆様との協働のもと、しっかりと着実に市政を進めてまいります。　また、本市は県北の母都市として、県北の顔となる街なかのにぎわい創造に向けまして、多様な施策の展開により中心市街地の活性化に取り組むとともに、重要な核でございます新庁舎の建設、広域連携による観光圏事業などを推進し、近隣自治体との連携を密にしながら、自信と誇りに満ちた都市づくりを進めてまいります。　次に、３期目の市政運営方針と公約実現への対応でございますが、３期目の市政運営にあたりましては、引き続き市民の皆様から寄せられました信頼と期待にこたえるため、公平・公正、公開・参画、簡素・効率、分権・自立を基本姿勢といたしまして、市議会の皆様との連携を図り、市民との対話を重ねながら市民福祉の向上を目指してまいる考えでございます。　市政執行にあたりましては、人口減少社会の到来、少子高齢化の進展など大きな時代の変遷に適切に対応しながら、当面する子育て支援、産業振興と雇用の創出、福祉、医療などの重要課題を踏まえ、将来にわたり住みよい福島市をつくるため、公約にあります６つの重点施策のほか、懸案となっております各種重要事業を推進しまして、ふるさとに自信と誇りを持ち、市民との協働による美しい元気な福島の創造の実現に向け取り組んでまいります。　また、マニフェストの実現にあたりましては、地方を取り巻く財政環境は厳しい状況ではございますが、今後も一層の行財政改革を進め、財源を捻出し、健全な財政運営に努めながら、公約の実現のため全力を傾注してまいります。　ご質問中、市長答弁以外の質問につきましては、担当部長等よりそれぞれお答えいたさせますので、ご了承願います。 ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○議長（大越明夫）　総務部長。　　　　　【総務部長（青木髙昭）登壇】 ◎総務部長（青木髙昭）　お答えいたします。　新・総合計画基本構想の意義等についてでございますが、総合計画基本構想は本市の目指すべき将来都市像や施策の方向性を示す計画であります。新たな基本構想では、福島市の将来都市像をときめきとやすらぎ、希望にみちた人間尊重のまち福島市と定めたいと考えております。これは、ふるさと福島市がさらに住みやすく、誇りと愛着を持てるまちであり続けるために、持てる資源や特性を生かして、ときめき、すなわち新しいものとの出会い、チャレンジする心、活力ある経済を育て、安らぎ、すなわち安全安心、人々の和、健康福祉、美しい環境を培いながら、一人一人の尊厳が大切にされ、生き生きと暮らせる人間尊重のまちを市民との協働で進めることを示すものであります。　次に、基本構想の実現についてでございますが、歴史的に類を見ないほど急激な人口減少と少子高齢化、経済のグローバル化など、本市を取り巻く環境は大きく変化すると考えられます。基本構想の実現にあたりましては、これらの諸情勢を直視する中で特に重点施策を定め、子育て支援、産業振興、交流人口の拡大とこれらによる雇用機会の創出、高齢者が生き生きと暮らせるまちづくり、環境に優しい美しいまちづくりを、本市の資源や優位性を最大限に生かしながら、市民との協働によって推進してまいる考えであります。　次に、事業仕分けにつきましては、事業そのものの必要性の再検証と官と民の役割の見直しを通して効率的な事務事業の実施方策を確立していく手法であると認識しております。また、このように事務事業の内容や性質に応じた分類、整理等の仕分けを行う手法は、事務事業の見直しや外部委託の推進を行う上で有効なものと考えておりますが、住民生活の最後のよりどころとなります市町村において、財源の効率的配分のみで予算を決定していく手法にはなお慎重を期す必要があるものと考えております。　次に、職員の人材育成につきましては、新庁舎建設を契機として、地方分権時代に即応した良質な市民サービスの提供はより一層重要となりますことから、市民の目線に立ち、市民と協働ができる職員の育成に努めてまいります。　また、職員の意識改革につきましては、本年度より、新庁舎の開所に向け、一部専門職員を除く全職員を対象とした接遇スキル研修を年次計画により実施するなど、新庁舎にふさわしい職員の意識改革に取り組んできたところでありますが、さらに行政改革の推進、地方分権に対応した政策形成能力の強化を課題とし、職員研修等を通じ、職員の意識改革に取り組んでまいります。　次に、組織機構の見直しにつきましては、新庁舎建設の進行状況に合わせ、２段階での改正を行う予定であります。まず、第１次改正といたしまして、行政棟であります東棟完成後の平成23年に総合的な危機管理体制を含む安全安心、総合窓口、政策立案機能の充実を主眼とした改正を、次に第２次改正といたしまして、新庁舎建設が完了いたします西棟完成後の平成25年に抜本的な部局編成、事務権限の見直しなどを行うべく検討してまいります。　次に、都市間交流についてでありますが、本市におきましては、特定の地域、都市にこだわることなく、音楽や詩などの文化、食、自然など具体的なテーマに沿った、民間も含む幅広い交流や連携を進めることにより、都市としての個性や活力をより高めることを目指しております。今後におきましても、それぞれの分野での交流が活発になるものであれば支援してまいりたいと考えております。 ◎財務部長（冨田哲夫）　議長、財務部長。 ○議長（大越明夫）　財務部長。　　　　　【財務部長（冨田哲夫）登壇】 ◎財務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。

　まず初めに、事業仕分けの予算編成への影響についてでありますが、制度などの抜本的な見直しを行うこととされた地方交付税をはじめ事業仕分けの結果が新年度予算編成にどのように反映されるか、現時点では確実な情報を得るまでに至っておりません。引き続き情報収集に努めてまいります。　次に、本市独自の政策の取り組みについてでありますが、次年度におきましても、現下の経済雇用情勢がさらに厳しさを増すことが予想されますことから、既存施策、事業の廃止、統合、再編など徹底的な見直しを行い、財源の捻出に努めてまいります。また、より一層の行政改革を進め、経費の節減を図るとともに自主財源の確保に努めながら、市民との協働による美しい元気な福島の創造を着実に実現するための６項目の重点施策を中心に、事業の優先度、緊急度、費用対効果などを勘案し、財源の効率的かつ重点的な配分と健全な財政運営を念頭に市民福祉の向上に努めてまいります。　次に、ふるさと納税についてでありますが、平成21年１月から11月末までの元気ふくしま・ふるさと寄付金の寄附実績は８件、50万6,600円であります。寄附メニューは重複指定が可能でありまして、件数、金額につきましては、ふるさと花見山応援が２件で２万900円、ふるさと・くだもの王国応援が２件で1,900円、ふるさと・古関裕而継承応援が２件で40万円、いつまでも元気・ふるさと高齢者応援が４件で５万1,900円、緑のふるさと地球温暖化対策応援が４件で２万1,900円、ふるさと・夢応援が１件で１万円となっております。　次に、寄附者への返礼でありますが、寄附金を受領した直後に市長からの礼状を送付するほか、制度を創設した平成20年８月から本年７月末までに１万円以上の寄附をいただいた寄附者20名の方に福島のモモを送ったところであります。今後におきましても、より一層ふるさと福島を応援していただけるよう、ふくしま夢通信などを活用して広報に努めてまいります。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○議長（大越明夫）　商工観光部長。　　　　　【商工観光部長（柴田俊彰）登壇】 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えいたします。　本市の雇用対策につきましては、これまで４次にわたる市独自の経済雇用対策を実施するとともに、国の緊急雇用対策に対応し、離職者等の生活支援や就職支援を行ってまいりました。就職支援対策といたしましては、市の臨時職員としての雇用、新規高卒者対象の就職塾や一般求職者対象の資格取得講座、さらには企業説明会の開催等を行うほか、４月からは総合相談窓口を開設し、ハローワーク福島等と連携して事業者や離職者等の相談に一元的に対応し、また５月には産業交流プラザへ雇用促進推進員２名を配置し、雇用の要請等を行い、ふるさと福島就職情報センターと連携を図り、就職情報を発信しております。　今後におきましては、緊急雇用創出基金事業の活用や新規高卒者就職塾の拡充、パソコン上級資格等の資格取得講座及び合同企業説明会や就職ガイダンスの開催などを引き続き実施するとともに、市雇用臨時職員の通年型雇用、総合相談窓口の強化、セーフティーネットの充実のための組織の立ち上げなど事業の強化を検討してまいります。　次に、地場企業の活性化対策につきましては、本市におきましては、地元中小企業への人材育成支援策としまして、従来の通信教育受講料の一部助成に加え、本年から従業員が受講する派遣研修について企業が負担する受講料の一部助成を新たに行っているところであります。また、技術ゼミナール等の開催をはじめ産学官連携による各種支援事業により、地場企業の人材育成や経営の安定化、技術力の高度化、新技術、新製品の開発等を促進するなど地場産業の振興に努めているところであります。　次に、街なか観光につきましては、策定をいたしました観光振興計画におきましても、本市流の観光スタイル確立のため、推進施策として位置づけを行っております。その具現化のためには、市民自身が楽しみながら街なかの魅力を発見し、街なかの観光資源の掘り起こしや福島市ならではの市民イベントの創出、まち歩きコースの検討、街なかを案内しながら観光客との交流を図るなど主体的に活動する市民の参画が不可欠であることから、ふくしま花案内人に加え、観光コンシェルジュの養成など人材育成を行い、街なか観光の推進を図ってまいります。 ◎農政部長（野地正栄）　議長、農政部長。 ○議長（大越明夫）　農政部長。 ◎農政部長（野地正栄）　お答えいたします。　ふくしまスカイパークにつきましては、農産物空輸の実態を踏まえ、多面的活用が可能な農道離着陸場と位置づけ、スカイアグリのモモまつりやリンゴまつりの開催などにより、市民に親しまれる施設として認知されてきたところであります。こうした中、ことし10月に開催されましたスカイ・レジャー・ジャパンは、県内外から約１万9,000人の入場者を迎えることができ、本市を全国にＰＲできたものと考えております。　今後も、各種イベントと連携して地元農産物の直売などの農業振興を図るとともに、防災や観光資源とスカイスポーツとの融合を図りながら、積極的に多面的利活用を促進してまいります。　次に、認定農業者の現状でございますが、平成21年12月１日現在における総数は522人となっております。認定農業者は本市の農業を支える担い手の中核として位置づけしておりますので、福島市農業・農村振興計画に基づき、さらなる経営基盤の強化と経営改善計画の目標達成に向け、資金融資の利子補給や農地集積支援事業、果樹共済掛金の一部助成などの各種支援事業を実施するとともに、関係機関、団体等と連携して農業経営に関する研修会等を実施するなど総合的な支援をしてまいりたいと考えております。 ◎環境部長（渡辺淳一）　議長、環境部長。 ○議長（大越明夫）　環境部長。　　　　　【環境部長（渡辺淳一）登壇】 ◎環境部長（渡辺淳一）　お答えをいたします。　環境基金の運用事業につきましては、平成20年度の実績は、ごみ集積所設置費助成事業６件、26万5,100円、ごみ散乱防止ネット購入費助成事業227カ所、36万9,800円の合わせて63万4,900円の助成金の財源に環境基金からの繰入金を充当いたしました。また、平成21年度では、ごみ集積所設置費助成に35件、175万円、ごみ散乱防止ネット購入費助成に417カ所、125万円、さらに環境に優しい資源循環型社会実現に向け、廃食用油を活用してバイオディーゼル燃料を精製する事業導入に向けた調査費として26万円、合わせまして326万円を予算措置しているところであります。　次に、率先実行計画につきましては、一事業者として、平成18年度より第２期福島市率先実行計画に基づき、温室効果ガス排出量の削減と省エネ対策を進めております。庁舎の光熱費などのほか、廃棄物の焼却や下水の処理に伴う排出量なども含めた平成20年度の温室効果ガス総排出量は７万1,214トンで、基準年である平成16年と比べて18.3％の削減となり、基準年度比６％の削減目標を達成したところであります。　また、地球環境の保全に対する啓発につきましては、市の率先実行計画の実績を市政だよりなどでお知らせをして家庭での啓発を図っているほか、環境月間における各種ＰＲ活動をはじめ、ふるさとふくしま清流つくり推進事業やもったいない学習会を開催し、普及促進を図っております。 ○議長（大越明夫）　28番小野京子議員の質問に対する残余の答弁を残し、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前11時56分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　　　　再　　開 ○副議長（須貝昌弘）　休憩前に引き続き会議を開きます。　28番小野京子議員の質問に対する残余の答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。　　　　　【健康福祉部長（阿蘇一男）登壇】 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。　本市の出生率並びに合計特殊出生率につきましては、平成15年に出生率が9.0、合計特殊出生率が1.35であったものが、平成16年は8.6、1.31と低下しましたが、平成19年には8.7、1.35となっており、ほぼ横ばい状況にあります。出生率並びに合計特殊出生率の低下は、昭和46年から昭和49年生まれまでの第２次ベビーブーム世代の出産が落ちついたこと、晩婚化、それに伴う出産年齢の高さ、女性の就労率の高さなどが要因として考えられます。　本市の対応につきましては、妊婦健康診査費用の助成など現在実施している子育て支援対策を継続し、事業効果を見きわめてまいりたいと考えております。　次に、小学生医療費の実績と中学生医療費の無料化についてでありますが、平成20年度小学生医療費助成額の実績でありますけれども、登録児童数は平成21年３月31日現在１万7,288人、助成件数は22万3,742件、助成額４億3,727万6,360円であります。また、中学生医療費助成事業の実施につきましては、現時点で国の子育て支援対策を全体的に把握することが困難なことから、これらの動向を注視するとともに所要財源の確保に努め、制度導入の可能性についてさらに検討してまいります。　次に、認可保育所の現状と今後の対応についてでありますが、認可保育所への入所を希望しながら入れない児童、いわゆる待機児童数が全国的に多くなってきていることから、国からの交付金を受けて、県においては、これら待機児童の解消と保育の質の向上を図るため、平成20年度に安心こども基金を創設し、平成22年度までを重点期間とし、保育環境の緊急整備を行うものであります。本市の41認可保育所への入所状況は、定員3,320名に対し、11月１日現在で3,960名、充足率119％が入所しておりますが、一方で349名の待機児童がいる状況にあります。　今後におきましても、子育て支援策は引き続き本市の優先的課題であると認識しておりますので、保育ニーズをとらえながら所要財源の確保に努め、計画的に整備を進めてまいりたいと考えております。　次に、認可保育所、地域保育所、幼稚園の共存共栄についてでありますが、認可保育所は、保育に欠けている児童を国が定めた基準により保育している施設であり、地域保育所は、その要件を満たしていないか、あるいは認可を受けずに独自の特色ある保育を展開している保育所であります。また、幼稚園は３歳以上の児童が入園できる教育施設であります。受け入れ対象児童や保育内容、利用料金等もそれぞれの施設で異なることから、保護者は就労形態や児童に対しての保育、教育内容等により施設を選択することになりますが、現在国において抜本的な保育制度の見直しや幼保一元化の検討がなされていると聞き及んでおりますので、今後の動向を注視しながら、利用者並びに施設側の双方の視点から共存できるような運営方法について協議してまいります。　次に、平成22年度の保育所整備計画についてでありますが、平成22年度の保育施設の整備につきましては、７月に募集を行い、10月の申し込み期日までに14団体から応募をいただきました。選考にあたりましては、保育に対する基本理念、保育計画及び運営方針、事業予定地や施設整備内容、資金計画、職員の配置予定、安全、衛生管理体制など総合的に審査を行うため、大学教授、民生児童委員、保護者及び育児サークルの代表と行政部門から健康福祉部長が加わり、５名で選定委員会を組織し、それぞれの立場からご意見等をいただき、慎重に審査を行い、最終的に４団体、定員270名の施設整備を行う事業予定者を11月25日に決定したところであります。　次に、認証保育制度の導入についてでありますが、認証保育所は、一定の基準を満たす地域保育所について、保育環境の充実した施設として認証することにより、地域保育所の保育水準及び安全な保育環境の実現を目的として、各自治体が認証基準を定めて地域保育所に補助する制度であります。本市におきましては、現在策定作業中の新しいエンゼルプランの中で認可保育所整備計画により整備を行う予定であることから、認証保育所の設置については慎重な検討が必要であると考えております。　次に、介護予防事業の実績と今後の取り組みについてでありますが、平成20年度の特定高齢者把握事業につきましては、生活機能評価基本チェックリスト実施者数が４万1,319人、そのうち特定高齢者候補者が１万3,188人、医療機関受診により特定高齢者と判定された方は4,080人となっております。　次に、特定高齢者介護予防事業につきましては、運動器機能向上のための教室等の実施回数が163回、参加延べ人数は1,880人となっております。また、一般高齢者介護予防事業につきましては、運動器機能向上のための教室等の実施回数が872回、参加延べ人数が１万6,920人となっております。　今後におきましても、高齢者が住みなれた地域でいつまでも自分らしく生き生きと暮らすことができるよう、運動器機能向上事業を中心として口腔機能向上や栄養改善のための教室の実施回数をふやすなど、なお一層介護予防事業の充実を図ってまいりたいと考えております。　次に、福島市長寿社会福祉基金の運用状況と今後の取り組みについてでありますが、この基金は果実運用型の基金であり、運用については福島市長寿社会福祉基金条例に基づき、金融機関へ預金しております。この運用益については、高齢者と他の世代の交流を深め、高齢者福祉の増進につなげる世代間交流事業に対する助成金のほか、高齢者の医療と福祉に関する講演会及び事例研究会を実施する福島市医師会への補助金として活用しております。　今後におきましても、基金設置目的に沿ってさらなる高齢者福祉の充実が図られるよう、活用に努めてまいります。　次に、高齢者の介護予防、閉じこもり防止のための施策についてでありますが、住みなれた地域でいつまでも元気で生き生きと暮らせることは、高齢者にとって最大の幸福であり、だれもが抱く願いであります。市では、元気な高齢者がいつまでも元気で生き生きと暮らせるよう、介護予防のための各種教室や温泉利用デイサービス事業を実施しているほか、閉じこもり防止、社会参加促進のために、今年度の新規事業である高齢者のための情報提供紙みんなのわの発行や高齢者スポーツ大会の開催など各種事業を行っております。　ご提案のございましたイベント入場券の贈呈については、今後、先進市の状況を調査し、実施の可能性を含め検討をさせていただきたいと考えております。 ◎都市政策部長（氏家主計）　議長、都市政策部長。 ○副議長（須貝昌弘）　都市政策部長。　　　　　【都市政策部長（氏家主計）登壇】 ◎都市政策部長（氏家主計）　お答えいたします。　75歳以上の高齢者の路線バス運賃無料化につきましては、既存の路線バスを活用して高齢者の外出を支援することで社会参加を促し、地域コミュニティーの活性化を目指すことをその趣旨としております。対象者数は、福島市内在住の75歳以上の高齢者で、本年11月末現在約３万4,000人であります。現在、平成22年度からの実施を目指して、バス事業者や関係機関と無料化の方法や費用負担等について協議しているところであります。　次に、高齢者に優しいバス停留所の整備につきましては、市内循環バスなどで実施している箇所もありますが、屋根をかけた場合は道路上の建築物になること、また歩道の有無、道路幅員の問題、歩行者の通行への配慮、さらには設置費用など課題も多いことから、今後、課題解決の方法等について各運行事業者及び道路管理者等と協議しながら検討をしてまいる考えであります。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育長。　　　　　【教育長（佐藤俊市郎）登壇】 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。　まず初めに、キャリア教育の内容とその実績についてでありますが、平成13年度より実施しております地域に学ぶ中学生体験活動事業による職場体験活動を中核として、小学校高学年、中学校全学年、すべての教育活動を通しまして、自分の生き方を考えさせるとともに望ましい勤労観や職業観を育てているところでございます。　特に本年度の地域に学ぶ中学生体験活動事業には中学２年生2,696人が参加し、体験活動終了後の意識調査の結果におきまして、職場では人と人との信頼が大切であることがわかった、ただお金のために働いているのではなく、働くことが楽しいから続けられることがわかった、また親の大変さやありがたさがよくわかった、など事業の効果を裏づける生徒の感想も多数報告されております。さらに、市民の方々におきましては、地域の子どもは地域でも育てるといったよい市民性が醸成されているなど、事業の成果は極めて大きいものととらえてございます。　今後は、小・中学校連接事業の中にもキャリア教育の視点を設け、小中学校のそれぞれが担う課題を明らかにするとともに、系統性を踏まえた意図的、計画的な教育活動を展開してまいりたいと考えております。　次に、小中学生へのがん教育につきましては、これにつきましては主に保健の授業で行ってございます。小学校では、６年生で病気の予防について学習いたしますが、その中に生活の仕方と病気という単元があり、生活習慣病の一つとしてがんに触れてございます。中学校では、３年生で生活習慣病とその予防という単元があり、がんが日本人の３大死因の一因になっていることを教え、がんを防ぐための望ましい生活習慣のあり方について学習しております。このように、小中学校ではがんについて学習しておりますが、同じ内容の繰り返しではなく、発達段階に応じた適切な内容を情報として提供し、がん予防に対する正しい知識を身につけることができるよう指導しているところでございます。　次に、2010年の国民読書年への見解と対応でございますが、この目指すものは、政官民が協力して読書のまちづくりやさまざまな読書に関する市民活動の活性化など、読書への国民の意識を高めることにあり、本市におきましてもその趣旨に大いに賛同するところでございます。　本市といたしましては、これについて各学校への啓発を図るとともに、本年度、清明小学校と三河台小学校が文部科学省学校図書館の活性化推進総合事業の指定校として、子どもの読書意欲を喚起するための学校図書館の効果的な運営や効率的な調べ学習を可能とする学校図書館の環境整備等の実践研究に取り組むようになってございます。次年度にはその研究成果を各学校に紹介し、児童生徒の読解力や言語力、情報の収集、活用能力等を高めるとともに、みずから学ぶ意欲や態度の育成に努めてまいりたいと考えてございます。 ◎水道事業管理者（落合省）　議長、水道事業管理者。 ○副議長（須貝昌弘）　水道事業管理者。　　　　　【水道事業管理者（落合　省）登壇】 ◎水道事業管理者（落合省）　お答えいたします。　初めに、福島市水道事業経営審議会委員の構成と改定料金の根拠についてでございますが、福島市水道事業経営審議会委員の構成は、学識経験者５名、水道使用者５名、公共料金関係者１名、一般公募１名の計12名で構成されております。　新財政計画につきましては、審議会からの答申を踏まえて策定し、平成19年度からの本格供給開始に伴い、本格的な維持管理の時代を迎えていることから、安全、安心、安定供給のさらなる強化を基本としたものであります。その中において企業団の供給単価見直しがあり、約８億5,000万円と仄聞するダム納付金の変更により約14億3,800万円の受水費が軽減されたことに伴い、中長期的な財政見通しの中で全額市民へ還元しても経営は可能であると判断したところであります。　還元のあり方につきましては、策定の基本となっております安全、安心、安定供給の強化を図るためには、将来を担う世代の負担とならないよう、施設更新を計画的に実施する必要があり、３年間で約２億9,400万円を事業投資に充てることとし、約11億4,300万円を料金引き下げに充てることとしたものであります。料金引き下げにつきましては、口径や水量による偏りがなく、１立方メートル当たりの還元効果が均一となる公平公正な方法を検討し、一律14円の引き下げとしたものであります。　次に、経営の効率化の効果と今後の取り組みについてでありますが、現財政計画期間におきましては、ダム水の本格供給開始に伴う受水費の増嵩により３年間で約８億2,200万円の純損失を予定しておりましたが、高利率企業債の借りかえによる支払利息や水道料金等徴収業務委託を進めたことによる人件費などに予定を上回る改善が見られ、純損失が縮減されたものであります。これに伴い、平成21年度末繰り越し財源は当初予定を約10億円上回る額を確保することができ、このことが今回の料金引き下げにつながったものと考えております。　今後におきましても、引き続き集中改革プランに基づく定員管理の適正化に努めるほか、他企業との共同施工や補助枠拡大など要望を続けながら水道事業の健全性の確保に努めてまいりたいと、このように考えております。　残りのご質問につきましては、水道局長よりご答弁いたします。 ◎水道局長（高木良明）　議長、水道局長。 ○副議長（須貝昌弘）　水道局長。　　　　　【水道局長（高木良明）登壇】 ◎水道局長（高木良明）　お答えいたします。　今回の料金引き下げについては、企業団の供給単価の見直しに伴う受水費の軽減が主な要因であります。新財政計画の策定にあたりましては、平成19年度からの本格供給開始に伴い、本格的な維持管理の時代を迎えていることから、維持管理の強化、災害対策の強化、未普及地域解消などを重点項目としております。また、新たな国庫補助の導入や内部留保資金の有効活用を図ることにより事業の実施は可能であり、安全、安心、安定供給のさらなる向上が図られるものと考えております。　次に、水道料金の順位と広報についてでございますが、他都市との料金比較につきましては、都市の構造や水源、供給面積などの経営条件が大きく異なりますので、料金水準のみで比較すべきではないと考えておりますが、日本水道協会の資料によりますと、改定前は５番目であったものが改定により11番目となります。また、料金改定の広報については、市政だより等で広く周知を図る予定でございます。 ◎消防長（菅原強）　議長、消防長。 ○副議長（須貝昌弘）　消防長。　　　　　【消防長（菅原　強）登壇】 ◎消防長（菅原強）　お答えいたします。　初めに、ＡＥＤの貸し出し状況についてでありますが、地区の運動会やソフトボール大会などスポーツ関係行事、地区の夏祭り等に11月末までに22回の貸し出しを行っております。また、貸し出しに関する広報につきましては、ホームページや各署所で発行する消防広報紙に掲載するほか、救急指導や自主防災の訓練指導時に直接市民に呼びかけるなど広報に努めているところであります。　次に、ＡＥＤの設置箇所についてでありますが、公共施設以外の設置情報について、市政だよりにより情報提供を求めるとともに、福島市防火管理連絡協議会会員を対象としてアンケート調査を行った結果、医療機関や福祉施設、集会所など62施設での設置を確認したところであります。　また、市の公共施設の設置場所につきましては、速やかに使用できるよう、人目につきやすい場所に設置し、点検については、維持管理料を含んだリース契約の中で定期的な点検を行い、必要に応じて消耗品を交換するなど、いつでも使用できる状態となっております。　次に、救命講習の取り組みについてでありますが、全国的に統一された３時間の普通救命講習と３時間未満の救急指導の際に、ＡＥＤの使用法を含めて11月末までに365回、約9,600人を対象に実施いたしましたが、その中で市内の高校６校で講習を実施したところであります。また、中学生の消防署体験活動に参加した生徒に対し普通救命講習を行っておりますが、市内各中学校にＡＥＤを設置していることから、学校との連携を図りながら、教諭を対象とする講習だけでなく、中学生に対する講習を積極的に検討してまいりたいと考えております。　次に、簡易訓練キットを用いた心肺蘇生法の訓練についてでありますが、訓練キットは１セット約5,000円と高価であるため、キットを配布して教育指導することは多額の費用を要することから、現時点では困難であると考えております。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（須貝昌弘）　28番。 ◆28番（小野京子）　１つだけ質問させていただきます。　子育て支援の３番目に、新設保育所の制定と基準と日程、選定委員の構成ということであるのですけれども、新設保育所の制定にあたって、地域保育所からの応募、また検討はされたのかお伺いしたいと思います。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。　今回、先ほど答弁申し上げましたように、施設の整備にあたりましては、14団体から申し入れがございましたが、応募の募集要項については広く保育をやられている方にＰＲをしてきたところでありますが、結果として地域保育所を運営されている方からの申請はございませんでした。　　【後日　市内から１カ所、市外から１カ所、合わせて２カ所の申請があった旨、訂正】

○副議長（須貝昌弘）　以上で、小野京子議員の質問を終わります。　これをもって、本定例会の代表質問は終了いたしました。　日程に従い、これより一般質問を行います。　順序に従いまして発言を許します。２番小松良行議員。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○副議長（須貝昌弘）　２番。　　　　　【２番（小松良行）登壇】 ◆２番（小松良行）　皆さん、こんにちは。真政会の小松良行です。　一般質問、私、６回目にして初めての１番くじを引き当てました。本日はちょっと気をよくしまして、きょうだけ真政会を代表し、市政の諸課題についてお尋ねしてまいりますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。　さて、ちまたではクリスマスメロディーが流れて、夜はイルミネーションもまばゆく、にぎわいと師走特有の慌ただしさを迎えております。しかし、まちの華やいだ雰囲気の一方で、昨年のリーマン・ショック以来、厳しい経済状況は今もなお続いております。　日銀短観では、３期連続で改善はしているものの、改善の幅は小さく、エコポイントなどの景気対策が一巡してしまい、円高の進行で輸出への影響が懸念される上、海外経済の減速予測もなされるなど景気回復に息切れ感があらわれており、景況感の改善は鈍化するとの見方であります。　商いのほうは、雇用不安と賃下げによる消費意欲の減退が著しいことから、これらに対応し、早々と値引きセールなどが打ち出されております。商品が安く買えるという傾向は非常に喜ばしいことではありますけれども、しかし、こうした動きはデフレスパイラルを加速させるのではないかとの懸念をするものでもあります。　政府はようやく７兆2,000億円の追加経済対策を閣議決定いたしましたが、その中身を見てみますと、景気刺激策や雇用創出の施策に目新しいものが余り見られず、地方支援策もインフラ整備に係る予算が薄く、また年内の予算編成、これも難しいとの見方もあり、景気回復に向けた新政権への強い期待もむなしく、失望感すら覚えるところであります。　さて、政府内に設置されている行政刷新会議の作業グループは、平成22年度予算概算要求があった事業447事業について、先ごろ無駄を見直す事業仕分けが行われました。もしこれが実行された場合、本市の事業にさまざまな影響を及ぼすものと考えられ、これより幾つかお尋ねしてまいります。　初めに、保育所運営費負担金についてお伺いします。　運営費負担金とは、国が定めた保護者がお支払いする月々の保育料基本額というふうに思うのですが、この見直しの中身についてお尋ねいたします。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○副議長（須貝昌弘）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　行政刷新会議の事業仕分けによります、お話がございました保育所運営費負担金でございますが、会議の中で子ども手当などが検討されているわけですけれども、現在の所得階層ごとの保育料徴収基準額につきましては、さらに高所得者には応分の負担をしていただくためということで、新たな所得階層を設けたり、基準額の見直しの必要性についての議論がなされていると聞き及んでいるところでございます。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○副議長（須貝昌弘）　２番。 ◆２番（小松良行）　これが実施された場合の影響というものはどのようなものかと、市のお考えなどをお尋ねしたいと思います。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。　現時点では平成22年度の国の保育料徴収基準額が示されておりませんので、今その影響額の算出については困難であるというふうに考えております。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○副議長（須貝昌弘）　２番。 ◆２番（小松良行）　本市は、国と違って17階層です。ここで言っている７階層、つまり所得税額で41万3,000円以上、福島市の階層にしますとこれはＤ５、Ｄ６というふうになりますが、ワーキンググループは、この最高所得層の保育料徴収基本額、これを引き上げるべきというふうに評しているわけでございます。　ちなみにですけれども、国の徴収金基準表、７階層の所得税額、41万3,000円以上という世帯ですけれども、夫婦合わせた年収に換算すると、多分1,500万円以上の所得層ということになるかと思われます。これは、本市の保育所保護者には多分該当する者はないと、このように思われるのです。　民主党政権は、幼保一元化を強く推し進めるというふうにもしておるようでございますけれども、幼稚園は年齢別の保育料であり、一部の保護者からは、保育所というのは、同じ年齢でも、またサービスも同じなのに、何で保育料がこんなに違うのかと言う方も事実おられます。所得の高い者からたくさん取れという理屈はわからぬでもありませんけれども、これは大都市部に住む一部の人のやっかみといいますか、また保育制度のよくわからない方々の議論であるとしか私なんかは思えないわけであります。　次に移りますけれども、放課後子どもプラン、放課後子ども教室についてお伺いします。　事業仕分けの中身、どのようなことだったのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎教育部長（渡部富夫）　議長、教育部長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育部長。 ◎教育部長（渡部富夫）　お答えをいたします。　放課後子ども教室は、子どもを取り巻く環境の変化、家庭や地域の子育て機能などの低下が指摘されている中で、すべての子どもを対象といたしまして、市町村が実施主体となって安全で安心な子どもの活動拠点としての居場所を設け、地域の方々の参画を得て、子どもたちとともに勉強、スポーツ、文化活動や地域住民との交流活動などを行うことで次代を担う児童の健全育成を支援するものであります。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○副議長（須貝昌弘）　２番。 ◆２番（小松良行）　本市においては、青少年問題協議会、このご協議によりまして、平成22年度に帰宅児童の健全育成に向けた居場所づくり、これにこの平成22年度、放課後子ども教室事業を充てようと検討を進めていたやにも伺っておりますけれども、さて、これが実施された場合の影響についてちょっとお尋ねしたいと思います。 ◎教育部長（渡部富夫）　議長、教育部長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育部長。 ◎教育部長（渡部富夫）　お答えをいたします。　放課後子ども教室の実施にあたりましては、子どもたちの安全管理を担う安全管理員、それから学習機会の充実を図る学習アドバイザー、さらには事業の総合的な調整役を担うコーディネーターなどを配置する必要がありますので、市町村がみずから実施することとなった場合につきましては、これらに係るすべての経費を市町村が負担することとなり、計画的な事業の推進や他の事業に影響を及ぼすものと考えております。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○副議長（須貝昌弘）　２番。 ◆２番（小松良行）　次年度、たしか２施設ぐらいというふうな議論がなされているやに伺っておりまして、非常に憂慮されるところであります。　次に、理科支援員等配置事業についてお尋ねしたいと思います。　県の事業で、特別講師や外部の理科支援員として、主に小学校の５、６年生の理科の授業に活用して、観察や実験活動の充実と教員の資質向上を図ることを目的に配置され、12名ほど配置されていると、このようにも聞き及んでおりますけれども、これは独立行政法人科学技術振興機構の事業でございまして、今やり玉に挙がっている独法事業ということになります。子どもたちは、これに対し、とばっちりをこうむってしまうのかなというふうに心配されるところでありますけれども、この事業仕分けの中身についてお尋ねいたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。　理科支援員等の配置事業は、子どもたちの理科への興味や関心を高めるため、小学校５、６年生の理科の授業に外部人材として退職教員や教員養成系の大学生など、理科の知識や技能のある方々を支援員や特別講師として非常勤で派遣する事業でございます。本事業は平成19年度よりスタートしておりまして、本年度は理科支援員は20校、特別講師は８校にそれぞれ派遣されております。　本事業を通して、理科の授業における観察や実験などにより、興味や関心を持って取り組む子どもたちがふえるなど学習活動の充実が図られるとともに、子どもの視点に立った教員の指導力の向上も図られたとの成果が報告されてございます。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○副議長（須貝昌弘）　２番。 ◆２番（小松良行）　たくさんの効果が上げられているという回答でございましたけれども、これが実行された場合、どのような影響があるかということについてお尋ねしたいと思います。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。　本事業は年々各学校からの派遣要請が高まってきてございまして、事業が見直しとなった場合、子どもたちが専門性に富んだ自然科学の分野に触れる機会が少なくなるなど、影響は大きいものととらえてございます。　今後も本事業の継続を強く望んでいるところでございますが、見直しとなった際には、県の事業でございます外部人材活用派遣事業等を有効に活用することで対応してまいりたいと考えております。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○副議長（須貝昌弘）　２番。 ◆２番（小松良行）　このように、今回の事業仕分けは、十把一からげを１時間で審査し、事業の中身にはほとんど触れられずに、大都市部の意見やあるいは費用対効果、そして天下りと補助金は悪とする私見だけで切り捨ててしまわれ、いわば政治ショーになってしまったようにも思えるわけであります。確かに、国民の目に見えなかった予算編成について関心を高めること、また独法への天下りの実態や、目的を達成した事業でも従前として予算をつけている無駄の多い事業の見直しなど、私は事業仕分けの役割と意義というものが理解できたことは一定の評価をするものではあります。　しかしながら、福島でもやったらいいのでないかいなんておっしゃる方も多いのでございますけれども、法的に、また制度的位置づけがなくて、事業選定の基準、これも不明瞭、そして委員の選任のあり方等々にも問題があるように思っております。これによって、今後国の予算編成がどう変わるか、また事業仕分けの今後の検証と議論の行く末を私は注視してまいりたいと、このように思っておるところであります。ありがとうございました。　次に、議案第119号の水道料金改定に係る福島市条例の一部改正に絡めて、水道事業についてお尋ねしてまいります。　過日、我が会派のほうに、当局幹部の皆様方、お越しいただき、詳しい資料もちょうだいいたしまして丁寧にご説明を賜ったところでありますけれども、私、なかなか理解不足ということもあり、この機会に詳しくお尋ねしたく、また今後の財政計画も含めて幾つかお尋ねしてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。　平成22年から平成24年の財政計画においては、維持管理の強化、災害対策の強化、市水道の未普及地域解消などを重点目標とし、国庫補助を導入しながら安全で安心できる水道水の安定供給の強化を図るほか、このたびの福島地方水道用水供給企業団の水道用水供給条例の改定に伴い、水道料金の引き下げが行われるとなっているところでございます。　初めに、現在の経済状況が、冒頭申し述べましたように、デフレや急激な円高により混迷をきわめているところであり、失業や給与の減額、水道料金徴収にも影響を及ぼしているのではないかと懸念されるところであります。現年度の水道料金徴収の状況についてまずはお伺いしたいと思います。 ◎水道局長（高木良明）　議長、水道局長。 ○副議長（須貝昌弘）　水道局長。 ◎水道局長（高木良明）　お答えします。　平成21年度の10月末における水道料金収入の状況につきましては、基本料金は微増しておりますが、水道料金に影響する有収水量は、昨今の経済状況を反映しまして、対前年度比マイナス0.4％、約６万立方メートルの減となっております。料金収入全体では、マイナス0.3％、約1,400万円の減となってございます。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○副議長（須貝昌弘）　２番。 ◆２番（小松良行）　また、今後の見通しについてもあわせてお尋ねしたいと思います。 ◎水道局長（高木良明）　議長、水道局長。 ○副議長（須貝昌弘）　水道局長。 ◎水道局長（高木良明）　お答えします。　少子高齢化など社会構造の変化や節水機器の普及に加え、低迷する経済状況等により水量料金に影響する有収水量は減少傾向にあるため、水道料金収入は大変厳しい状況が続くと見込んでおります。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○副議長（須貝昌弘）　２番。 ◆２番（小松良行）　お示しくださいました財政計画においては、国の補助の積極的導入により財源確保をするとされております。さきの事業仕分けでも、水道施設整備事業の予算縮減、これが10％から20％と、このようにも言われているようでございますけれども、これによる影響はあるのか、影響をどのように水道局のほうとしては見ていらっしゃるのかお尋ねしたいと思います。 ◎水道局長（高木良明）　議長、水道局長。 ○副議長（須貝昌弘）　水道局長。 ◎水道局長（高木良明）　お答えします。　水道施設整備事業に係る仕分けにつきましては、水道料金格差の是正や耐震化を進めるために補助は必要と評価されたところでございまして、厚生労働省水道課によりますと、本市が要望している補助事業に対する影響はないものと聞いております。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○副議長（須貝昌弘）　２番。 ◆２番（小松良行）　次に、水道料金引き下げについてお尋ねいたします。　一般用水道料金、つまり家庭用水道料金でございますけれども、使用水量10立方以下のものと20立方以下のもの、50立方以下のもの、50立方を超えるものと、この４区分に分かれておりますけれども、これを一律に１立方当たり14円引き下げるとしておりますけれども、なぜこのような引き下げ方法としたのか、理由をお尋ねいたします。 ◎水道局長（高木良明）　議長、水道局長。 ○副議長（須貝昌弘）　水道局長。 ◎水道局長（高木良明）　お答えします。　今回の料金改定の主な要因は、水量区分の各段階に均等に配賦されている受水費の軽減であるということから、引き下げ効果に口径や水量による偏りがなく、水道使用者にとって公平公正な還元方法として、基本料金は据え置き、水量料金を均一な引き下げとしたものでございます。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○副議長（須貝昌弘）　２番。 ◆２番（小松良行）　お隣の伊達市では５円です。平均しますと13.38円のようでございますけれども、本市の引き下げ幅14円、この決定にあたっての考え方、これをお尋ねします。 ◎水道事業管理者（落合省）　議長、水道事業管理者。

○副議長（須貝昌弘）　水道事業管理者。 ◎水道事業管理者（落合省）　お答えいたします。　本市水道事業は、平成19年度からの本格供給開始に伴い、本格的な維持管理の時代を迎えていることから、新財政計画につきましては、安全、安心、安定供給のさらなる強化を基本に策定いたしました。その中において企業団の供給単価見直しがあり、約８億5,000万円と仄聞するダム納付金の変更により約14億3,800万円の受水費が軽減されたことに伴い、中長期的な財政見通しの中で全額市民へ還元しても経営は可能であると判断したところであります。　還元のあり方につきましては、策定の基本となっております安全、安心、安定供給の強化を図るためには、将来を担う世代の負担とならないよう、施設更新を計画的に実施する必要があり、３年間で約２億9,400万円を事業投資に充てることとし、約11億4,300万円を料金引き下げに充てることとしたものでございます。料金引き下げにつきましては、口径や水量による偏りがなく、１立方メートル当たりの還元効果が均一となる公平公正な方法を検討し、一律14円の引き下げとしたものでございます。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○副議長（須貝昌弘）　２番。 ◆２番（小松良行）　次に、財政計画についてもお尋ねいたしますが、ただいまるるご説明をいただきまして、本当にありがとうございます。３年間で純利益総額が約15億3,000万円としておりまして、受水費軽減額により増額が見込まれるのが約14億3,800万円、この軽減分のうちの20.5％に当たる約２億9,000万円余を事業投資、つまりは老朽管更新事業等に充てるとしておるようでございます。　これも、見方ですけれども、全部料金引き下げ、使用額に充ててしまえばもっと引き下げられるのではという見方もできるわけでありますが、そうした場合にどのような影響が出るのかということ、これはどのような予測がなされるかということについてお尋ねしたいと思います。 ◎水道局長（高木良明）　議長、水道局長。 ○副議長（須貝昌弘）　水道局長。 ◎水道局長（高木良明）　お答えします。　送配水管の総延長1,530キロメートルのうち、法定耐用年数である40年を超過した老朽管は約52.4キロメートルで、全体の約3.4％を占めております。老朽管のうち、耐震性に乏しいことなどから早急な更新が求められている鋳鉄管は23.4キロメートルと全体の1.53％を占めており、そのほとんどが中心市街地に残存しているところであります。更新にあたりましては、震度７に耐え得ることができる管路として整備するよう、国の指導を受けたところであります。　これら事業を行わなかった場合においては、漏水事故の発生はもとより、災害時には甚大な被害が予想されます。したがいまして、事業の先送りは将来を担う世代に負担を残し、その時点の水道料金に大きく影響するものと考えております。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○副議長（須貝昌弘）　２番。 ◆２番（小松良行）　今後の財政見通しの中では、平成27年度末の内部留保資金は約９億6,000万円となるようでございます。水道料金を下げるということは簡単ではないですけれども、後から足らなくなったから値上げしてくれと、こういうことでは非常に困りますので、これで十分なのかという観点でお尋ねしますが、災害時の対応をはじめとして、この額での事業運営は本当に大丈夫なのかということでお尋ねしたいと思います。 ◎水道事業管理者（落合省）　議長、水道事業管理者。 ○副議長（須貝昌弘）　水道事業管理者。 ◎水道事業管理者（落合省）　お答えいたします。　年度末繰り越し財源につきましては、施設等の資産更新に必要な資金となるものでございますが、浄水施設等を廃止し、ダム水に切りかえたことによりまして、これら施設の更新に対する負担が大きく減少したことから、この必要額について中長期的財政見通しの中で安定経営は可能であると判断したところでございます。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○副議長（須貝昌弘）　２番。 ◆２番（小松良行）　国の参酌標準というのでしょうか、純資産は３％保有することが適正と示されておるようでありますけれども、では、これに照らして適正であるかといった観点でお尋ねしたい、これは再質問になりますけれども、純資産額と３％の内部留保だとこれは幾ら必要になりますか。また、過不足があれば、その対応をどのようになされるかお尋ねしたいと思います。 ◎水道事業管理者（落合省）　議長、水道事業管理者。 ○副議長（須貝昌弘）　水道事業管理者。 ◎水道事業管理者（落合省）　お答えいたします。　日本水道協会による水道料金算定要領の中でございますが、資産維持費については総資産の３％程度が望ましいというふうにされております。本市水道事業に当てはめますと、現在稼働しております主要資産、約400億円程度と見積もってございます。それを３％といいますと、単純に約12億円程度というふうになるわけでございますが、約12億円程度が適正額というふうに考えたところでございましたけれども、先ほど答弁させていただきましたように、ダム水にやっぱり切りかえたというふうなことで、これら施設の更新に対する負担が減少したというふうな判断の中から、約９億6,000万円程度で、約10億円ですけれども、安定経営は可能であると判断したところでございます。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○副議長（須貝昌弘）　２番。 ◆２番（小松良行）　次に、水源地跡地の利活用についてちょっとお尋ねしたいと思います。　使われなくなった浄水場や水源ポンプ地などの跡地は現在どのぐらいあるのかお尋ねします。 ◎水道局長（高木良明）　議長、水道局長。 ○副議長（須貝昌弘）　水道局長。 ◎水道局長（高木良明）　お答えします。　摺上川ダム水の本格受水となりました平成19年度の時点では、未利用跡地は33施設、48カ所でございましたが、平成21年度末までに７施設、８カ所の売却及び借地の変換を行い、現時点におきましては26施設、40カ所となる見込みでございます。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○副議長（須貝昌弘）　２番。 ◆２番（小松良行）　これらすべてを適正な地価等でだれかが買い取っていただければこれは一番いいのでしょうけれども、施設を解体し、更地に戻すのには相当な資金が必要だとも以前伺っておったところでございます。　北信地区にも宮代水源ポンプ所跡地がございますけれども、自治振の要望では、これを公園に整備してほしいとか高齢者のスポーツ施設にといった要望が寄せられてありました。昨年は、特に余目地区の皆さんの声で、市制施行100周年記念事業としてハナモモや桜の植樹を実施させていただいたところであり、また先ごろは特段のご配慮をいただきまして、一部を暫定的に多目的広場として市が一部整備をしていただき、開放していただいたところでありました。11月５日土曜日には、こけら落としの北信地区グラウンドゴルフ大会が催されまして、寒い中ではありましたけれども、65名の参加があり、大変喜ばれておったところでございます。　事業団の土地、財産ではありますけれども、市民のためにこうした利活用、これを一つの事例としまして、売れそうもないような土地や建物などは地域の要望を聞きながら利活用を進めるべきではないかと、このようにも思うわけでございますけれども、今後の利活用に向けた計画などをお持ちでございましたらお示しいただきたいと思います。 ◎水道局長（高木良明）　議長、水道局長。 ○副議長（須貝昌弘）　水道局長。 ◎水道局長（高木良明）　お答えします。　未利用跡地の利活用につきましては、原則として売却する方針であります。なお、今年度において、旧宮代水源ポンプ所跡地について、施設の一部撤去を実施し、暫定的に多目的広場として開放いたしました。　今後におきましても、経済情勢や全庁的な観点から、引き続き関係部局と情報を交換しながら対応してまいります。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○副議長（須貝昌弘）　２番。 ◆２番（小松良行）　ありがとうございました。　次に、保育所運営費国庫負担金における保育単価改正に係る影響についてお尋ねいたします。　12月２日に県の子育て支援課から市町村へ通知がありました。国の保育単価改正案がここで示されたようでありますけれども、今回どのような内容だったかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。　平成21年度の保育所運営費国庫負担金について、厚生労働省は人事院勧告による公務員の給与引き下げを反映させた保育単価表の検討をしております。県を通して、改定後の保育単価表、まだ案でありますが、が示されましたが、その内容は、平成21年４月１日にさかのぼって適用され、保育所の定員、児童の年齢区分ごとに1.3％から1.6％程度の保育単価の引き下げとなっております。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○副議長（須貝昌弘）　２番。 ◆２番（小松良行）　人事院勧告を反映させた新単価案ということで、これが実施された場合の影響とこれに伴う財政の対応ということについてお尋ねをしたいと思います。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。　県を通して示された改定後の保育単価表で試算をした場合、１保育所当たり120万円から200万円程度の保育所運営費の減、総額で4,000万円程度の減となります。　今後におきましては、国の動向を注視して、県とも連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○副議長（須貝昌弘）　２番。 ◆２番（小松良行）　公立保育所の場合は、そもそも予算があってのことですから、切り下げが、予算縮減があっても逆に市の予算が余ってしまうと、こういった形になろうかと思います。一方では、今説明がありましたとおり、私立認可保育所などは大幅なダウンとなってしまうと。人事院の勧告だからしようがないといえばそれまでなのですけれども、年間120万円から200万円程度と、合わせて4,000万円にも上るという減額になるわけでございまして、これまでも人事院勧告のたびに、これは増額あるいは減額、調整はこれはございました。　今回は、４月から既に９カ月も実施した、この時期であること、また単価なのですけれども、ゼロ歳児が月額で3,000円も大幅縮減になっているということ、低年齢児に縮減幅が大きく設定される、これはちょっと作為的であるとも考えられ、驚き困惑しているところであり、これは国の今後の補正予算あるいは子ども手当の支給財源に充てられるのではないかなと、こんな便乗値上げに関する疑いも思えてならないわけでありまして、この件に対してはもうこれ以上お尋ねはしませんけれども、こうした保育の動きは非常に注視すべきだと思っておりますし、もう一つ申し上げておきたいのは、民間保育所運営費の一般財源化の問題であります。　2010年度予算編成では、国は一般財源化を進めようとしております。2004年度には公立保育所は既に一般財源化されておりますけれども、このときは全国平均で入所児童１人当たり2.4％の経費縮減がなされたところでした。民営化が進めばですけれども、それでも国は、当時の政府ですけれども、保育所保育は国の責任で実施すると、こう明言しておりました。あれから比べましても、公立保育所は４％、そして民間施設、民間保育所では19.1％も入所児童が増加しているわけです。　民間保育所の一般財源化、これがこのまま実施されますと、現在の社会情勢から保護者負担の増額、これが到底望める状況でもございませんし、本市の場合、定員ベースで公立の保育所の2.2倍、2,290名を抱えている本市の財政への影響も非常に大きいかと、このように思い、民間保育所運営費、こちらのほうを逆に減額するという考えもあるわけですけれども、そうすれば保育の質の低下は避けられなくなるわけでございます。当局におかれましては、国、県の情報収集と情勢の分析を今後ともお願いしたいと思いますことと、市長さん、また議長さんには、ぜひとも全国市長会、議長会を通じ、現行保育制度の堅持と十分な予算確保に引き続き努めていただきますように要望させていただき、次の質問に移りたいと思います。　次に、親教育のあり方についてお尋ねいたします。　児童虐待に陥るケースや子育てに不安を抱える親、保育の現場や学校にでも子どものしつけの方法がわからないと悩む親、こうした姿が最近多く見られ、大変危惧するものであります。これらに対して、対応や支援のあり方など、本市におきましての親教育の現状はどのようにあるかお伺いいたしたいと思います。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。　いわゆる親育の現状についてでありますが、核家族化が進み、地域から孤立する家族がふえる中で、親自身が具体的なしつけの方法がわからず、泣き続ける子どもに対しまして大声でどなってしまうなどといったケースがここ数年増加傾向にあります。このような現状を踏まえて、子どもの健全な育成のために親育は大変重要な課題であるというふうに認識しております。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○副議長（須貝昌弘）　２番。 ◆２番（小松良行）　では、愚問であろうか、奇問であろうかと思いつつお尋ねしますけれども、親育というのはどこが担うべきでありましょうか、お伺いいたします。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。　親育は本来、自分の親や家族、地域から学ぶべきところでありますが、最近、今申し上げましたように核家族化が進み、地域からも孤立する家族がふえております。このため、就学前は保育所、幼稚園と、就学後は学校等と地域がおのおのの役割分担の中で担うべきものと認識しておりますが、いずれにしても各関係機関との連携が重要であるというふうに考えております。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○副議長（須貝昌弘）　２番。 ◆２番（小松良行）　急速な都市化、また核家族化の進行や、やはり経済至上主義とも言われるこの社会で、ただいま部長さんが答弁されましたとおり、孤立する子育て家庭がふえていると。大切な子育て文化の継承が寸断されてしまった今は、この親育、これはだれがやるのかという、やっぱり切実な声が保育所や学校から聞かれるようになってきております。　これらの問題解決につながる手法としまして、コモンセンス・ペアレンティングというものがございますけれども、ご存じでしょうか。過日ですが、児童虐待防止にかかわる会議に私は出席した折ですけれども、市の担当者から紹介されて私も知ったわけでございます。これは、身体的虐待を行う親への教育プログラムとして開発、そして発展したものでございますけれども、子育て中の家庭で日常よく見られる、親が子どもに注意をする場面や、また子どもがだだをこねたり、すねたり、こういった場面をビデオなどを用いて具体的な場面設定があるようで、問題解決の方法をわかりやすく示しているなど、すぐに実践可能なプログラムにこれはなっているようでございます。これについてもう少し詳しくお伺いしたく、コモンセンス・ペアレンティングについてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。　コモンセンス・ペアレンティングとは、子どもの親や支援者等に対し、暴言、暴力を使わないしつけの方法として、児童虐待を予防する手法として今注目されておりまして、具体的には、トレーナーの有資格者が実技等を取り入れて具体的な親子のコミュニケーション方法を習得させていくものであります。　今年度、公立保育所の保育士に対し、この研修を実施しましたところ、大変有効であり、親支援に効果的であるとのアンケート結果が出ているところであります。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○副議長（須貝昌弘）　２番。 ◆２番（小松良行）　虐待する親に限らず、しつけができないとする、育児不安を感じる一般的な親、また子どもとのコミュニケーションスキルを体験的に学ぶことのできるこのコモンセンス・ペアレンティングをぜひ取り組んでいただきたい、このように思うところでございますけれども、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。　しつけは、親と子の大きなコミュニケーションであり、子どもの健全育成の点からも重要となっております。また、しつけと称した子どもへの暴力がエスカレートし、重大な児童虐待に発展する場合もあり、児童虐待予防の観点からも親育は必要であるというふうに考えております。　今後の取り組みとしては、市内の保育所や幼稚園等の保護者、支援者を対象に、育児支援としてこのコモンセンス・ペアレンティングを活用し、トレーナーの有資格者を派遣し、具体的に実技等を取り入れた研修等を行ってまいりたいと考えております。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○副議長（須貝昌弘）　２番。

◆２番（小松良行）　ありがとうございます。　次に、最後の項目になりますけれども、市長のマニフェストから75歳以上の高齢者に対する市内路線バス無料についてお尋ねします。　この市内路線バス無料でございますけれども、私のところにも何件か問い合わせがありまして、多分市長は忙しいからわからないかいなんということなのだろうと思いますけれども、本人が直接ここにおいででございますので、何点かお尋ねしたいと思いますが、初めに、対象となる人、また市内路線バスの範囲についてお伺いいたします。 ◎都市政策部長（氏家主計）　議長、都市政策部長。 ○副議長（須貝昌弘）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（氏家主計）　お答えいたします。　75歳以上の高齢者の路線バス運賃無料化につきましては、既存の路線バスを活用して高齢者の外出を支援することで社会参加を促し、地域コミュニティーの活性化を目指すことをその趣旨としております。対象者は、福島市内に在住し、かつ75歳以上の高齢者を考えております。　また、路線バスの範囲につきましては、福島市内を運行している路線バスについて、その乗降区間を福島市内に限定することを想定しておりますが、具体的には現在バス事業者や関係機関と協議しているところであります。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○副議長（須貝昌弘）　２番。 ◆２番（小松良行）　実施時期とこれに係る予算についてもお尋ねしたいと思います。 ◎都市政策部長（氏家主計）　議長、都市政策部長。 ○副議長（須貝昌弘）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（氏家主計）　お答えいたします。　75歳以上の高齢者の路線バス運賃無料化の実施時期と予算につきましては、平成22年度中に実施することで、現在バス事業者や関係機関と無料化の方法や費用負担等について協議しているところでございます。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○副議長（須貝昌弘）　２番。 ◆２番（小松良行）　路線バス運行がある地域の方は、これにより、病院への通院、お買い物、ふだんの用足しに出かける際にはこれは大変ありがたい事業であると思いますけれども、一部の地域には路線バスがないところや、バス停まで非常に遠い地域にお住まいの方には何ともやるせなく、不公平感も募るのではないのかなと心配されるところであります。これらに係る是正措置はお考えであるかお尋ねしたいと思います。 ◎都市政策部長（氏家主計）　議長、都市政策部長。 ○副議長（須貝昌弘）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（氏家主計）　お答えいたします。　路線バスの利用が不便な地区につきましては、すべてを解消することは困難でありますが、平成22年度に策定を予定しております福島市公共交通活性化基本計画において、市民、交通事業者、行政機関との協働により、地域の実情に即した多様な生活交通の確保の視点で持続可能な公共交通ネットワークの構築を検討しておりますので、その中で検討してまいります。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○副議長（須貝昌弘）　２番。 ◆２番（小松良行）　大阪でしたか、箕面市というところでは、路線バスの走っていない地域の公共施設や医療、福祉施設を結ぶ福祉バスと呼ばれるものがあります。最近では近隣のまちでも似たような取り組みが検討されているようでありますけれども、また、高齢者や病気、障害を持った方々が会をつくって、これはＮＰＯなどですが、一部補助金を入れてもらいながらも、送迎サービスを利用する人が、利用期間や頻度、こういったもので会費という形でお支払いし、運営サービスをするというサービスもあらわれてきているようにも伺っております。このようにきめ細やかな対応も今後検討されるべきと、このように思うわけでございますが、これらの実施の可能性についてお尋ねいたします。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。　福祉バスの運行や送迎サービスにつきましては、地域の実情に合った公共交通の確保と維持可能な公共交通ネットワークの構築に向けた計画作成のため、今回設置された福島市公共交通活性化基本計画策定懇談会と連携をしながら検討してまいる考えでございます。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○副議長（須貝昌弘）　２番。 ◆２番（小松良行）　以上で質問を終わります。ご協力ありがとうございました。 ○副議長（須貝昌弘）　以上で、小松良行議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時15分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時25分　　　　再　　開 ○副議長（須貝昌弘）　休憩前に引き続き会議を開きます。　34番阿部儀平議員。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。　　　　　【34番（阿部儀平）登壇】 ◆34番（阿部儀平）　みらい福島の阿部儀平であります。傍聴席もがらんとしたところで、さっぱりしながら、与えられた時間までお耳を拝借したいと思います。　さて、私のふるさとは東部地区でありまして、阿武隈川で市役所のある中心部とは、文知摺橋、鎌田大橋、月の輪大橋、そして三本木橋によってつながっております。この橋によって、東部地区住民は、人、物、情報、文化といったさまざまな流れの中で大きな恩恵を受けてきており、橋の大切さを痛感しておるところであります。　一方、歩いて渡る、あるいは車で渡る橋以上に大事な橋があることを忘れてはならないのであります。どんな橋か。それは、市民と市政をつなぐかけ橋であります。この定まった形のない、目には見えないかけ橋こそ、市民福祉の向上と市政の発展には不可欠なものであります。このかけ橋になることこそ、私ども議員の最大の使命であり、職責ではないかと考えるところであります。これまでにどんなかけ橋になれたのか、このかけ橋を幾つ渡れたのか、そして渡れなかったかけ橋も数多く、反省しきりであります。　今、師走も中を迎え、古い年から新しい年へのかけ渡される時間のかけ橋だけは、みんなが同じく渡れる橋であります。生まれてこの方、ずっと渡ってきた橋であります。渡りたい橋、渡れない橋、いろいろさまざまな橋がありますが、市民と市政をつなぐかけ橋だけは安心して渡れる安全な橋にしたいものであります。　ところで、去る11月８日に行われた福島市長選挙並びに市議会議員の補欠選挙には、瀬戸孝則市長が３選を果たされ、市議会議員には佐藤雅裕議員が当選されました。誠にご同慶の至りであります。特に佐藤雅裕議員には、４万票余を獲得されての初当選であります。そして、この12月定例議会が初議会であり、初質問も決定しておりますことから、今後の議会改革と市勢伸展のために新しい風を注入していただけるものと期待をいたすものであります。　さて、質問でありますが、瀬戸市長の３選を受けて、３期目の瀬戸市政がスタートを切ることから、政治と選挙を中心に市長にご質問申し上げたいと存じます。　まず、政治と選挙についてでありますが、ことしの世相をあらわす漢字１文字が新と決まりました。その理由のトップが、政権交代による新しい鳩山民主党政権の誕生であります。その民主党が政権与党となって３カ月余、臨時国会、第２次補正予算、あるいは外交、防衛問題などなどの大きな課題の中で、特に鳩山デフレなどと言われる景気、雇用、そして環境問題は、民主党政権の生活が第一、コンクリートから人への政治変革とともに大きな課題であります。この不安もあるが、期待もある民主党政権の政治の流れを市長はどのようにとらえているかお伺いをいたします。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○副議長（須貝昌弘）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　お答えいたします。　この厳しい経済情勢の中で、国民は将来に希望を持てる安定した社会を望んでいるというふうに考えております。新政権は、事業仕分けを実施しまして、マニフェスト実現に向けた新年度予算編成に入っておるところでございます。この際、生活者の視点に立った政治が実現されることを期待しております。　このような状況の中で、市民の皆さんの安全で安心な暮らしを第一として、変化する社会経済情勢に的確に対応し、市民福祉の向上を図ることが市政の執行者である市長の責務であると考えております。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　次に、市長の３選についてお伺いをいたします。　３選を果たされた瀬戸市長には、去る12月８日、初登庁され、この12月定例会に臨んで３期目の所信を述べられました。どのような感激を新たにし、どのような責任を痛感したのか、どのような初心に返るのか、どのような市民福祉の向上に努めるのか、改めて３期目の当選を果たされた感想、所感について瀬戸市長にお伺いをいたします。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○副議長（須貝昌弘）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　このたび、市議会議員の皆様をはじめまして市民各位のご支援によりまして、３期目の市政を担当させていただくことになりました。　３期目の市政運営にあたりましては、公約であります６つの重点施策のほか、懸案となっております各種重要事項を推進しまして、市民との協働による美しい元気な福島の創造の実現に向けまして全力を傾注してまいります。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　次に、市長選の投票率についてお伺いいたします。　今回行われた市長選挙の投票率は、残念ながら38.18％であります。有権者数23万6,000人余のうち、投票した人は約９万人、棄権者は14万6,000人となっており、前々回、すなわち１期目の54％、前回の53％、これを大幅に下回るものであります。　この史上最低となった投票率の要因としては、私は、最初から当落がわかっていたこと、すなわち瀬戸陣営の自公民社各党の連合軍対共産党では、戦う前から勝敗の行方は決定していたも同然であると考えられまして、これが最大の理由ではないかと思うのであります。これらを含めて、史上最低と言われる今回の市長選の投票率の現実を市長はどのように認識しておられるかお伺いをいたします。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○副議長（須貝昌弘）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　７万2,000余の多くの市民の皆様のご支持をいただきまして、その責任と職責の重さに改めて身の引き締まる思いでございます。　３期目の市政を担当させていただくことにあたりましては、この多くの市民の皆様のご支援を励みとして、市民福祉の向上に全力を傾注してまいりたいと思っております。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　次に、市長選挙の結果にかかわってお伺いをいたします。　今回の市長選挙の結果、瀬戸市長の得票は約７万2,000票、前回より約3,000票のマイナスであります。一方の山田候補は、前回の6,000から１万6,000票となり、１万票の上積みをかち取っております。自公民社の４党と政策協定を結んでの選挙戦にしては何か物足りなさを感ずるのでありますが、どうでありましょうか。　選挙しない者あるいは白票は否とみなすという選挙の原則をそのまま当てはめることはできないとしても、14万6,000人の棄権者の半数を仮に白票の否とし、批判票だとすれば、７万人以上の批判票が存在することになりはしないか。確かに勝ちは１票でも勝ちであります。しかし、選挙はあくまでも手段であり、目的は市民福祉の向上であり、市勢伸展であるはずであります。今回の市長選挙の結果について、市長はどのように受けとめているかお伺いをいたします。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○副議長（須貝昌弘）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　この選挙の結果でございますけれども、２期８年の間、市民との協働、行財政改革の推進、健全な財政運営を基本に政策を進めまして、少子化対策、子育て支援、安全で安心なまちづくりなどの諸課題に対しまして、積極的に施策、事業に取り組んできたことに対する市民の皆さんの評価をいただいたものと考えております。３期目におきましても、市民の生活福祉向上のために全力を傾注してまいります。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　次に、市長は議会及び議員に今後どのような態度で対応されるかお伺いいたします。　市長は、本市における最高の権力者であります。今回の市長選において、自民、公明、民主、社民の各党はこぞって現市長にすり寄ったと言われ、瀬戸市長と政策協定を結び、瀬戸市長を支援いたしました。また、議会内の各会派も、我がみらい福島を除いては、寄らば大樹の陰とばかり、雪崩を打って瀬戸陣営に参加したのであります。まるで、赤信号みんなで渡れば怖くないのたぐいのようではありはしないか。このことから、議会内には多数の瀬戸市政の政権与党が誕生したと言われている一方で、我がみらい福島は野党になったとの庁内の声も聞かれるのでありますが、みらい福島は野党ではなく、あくまで市民党であります。　市長は、議会会派及び議員の野党、与党の問題も含め、どのような態度で対応されるかお伺いいたします。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○副議長（須貝昌弘）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　お答えいたします。　市政執行にあたりましては、今後、市議会の皆様と連携を図りまして、市長、市議会共通の目的であります市民福祉の向上と市勢伸展のためにともに努力してまいります。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　それを聞いて安堵いたしました。　次に、瀬戸市長の政権公約、ローカルマニフェストについてお伺いいたします。　まず、瀬戸市長のこれまでの２期８年間に、政権公約の基本というべき美しい元気な福島はどのように具現化されてきたのかお伺いをいたします。 ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　総務部長。 ◎総務部長（青木髙昭）　お答えいたします。　平成14年から平成17年度までにおきまして、市民との協働を市政執行の基本として、わいわい夢会議の開催により市民の夢を施策に反映させてきたほか、花もみもある福島市による本市のイメージアップ、さらには子どもの夢を育む施設こむこむの建設をはじめ子育て環境の整備、高齢者施策の充実など市政の諸課題に対応した施策を推進してまいりました。　平成18年度以降におきましても、厳しい社会経済情勢のもとで、引き続き市民との協働を政策の基本とし、飯野町との合併、新庁舎建設をはじめとした重点施策を推進してきたほか、小学生医療助成や妊婦健診費用の実質無料化などによる少子化対策、子育て支援、ふれあい訪問収集や安全安心なまちづくり事業などによる安全で安心な地域づくりの推進、さらには生涯学習機会の拡充、観光の振興、都市間交流の推進、中心市街地の活性化など積極的に施策を展開してまいりました。また、近年の厳しい経済雇用情勢に対しましても、中小企業等の経営改善と雇用就業機会の創出、さらには地域経済の活性化を図るため、迅速な対応に努めてきたところであります。　このように、この８年間において、市民との協働による美しい元気な福島の創造への取り組みの成果が着実に具現化していると考えております。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。

○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　次に、今回の市長選において示された瀬戸孝則マニフェストについてお伺いいたします。　この政権公約42項目について、今後４年間にどのように実現を図っていくのか、各施策の実現年次についてお伺いいたします。 ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　総務部長。 ◎総務部長（青木髙昭）　お答えいたします。　マニフェストに掲げた施策、事業42項目のうち、平成22年度に実施するとしている８項目につきましては、ヒューマンプラン21後期基本計画の第５期実施計画に登載するなどして実施する予定であります。　また、そのほかの施策、事業につきましては、新総合計画の基本計画等に位置づけ、実現に努めてまいる考えであります。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　次に、マニフェストの各項目についてお伺いいたします。　このマニフェストについての質問は、発言通告をしておりましたが、細目３の中心部の歩行者、細目13の行財政改革については都合により割愛させていただきます。　まず、放課後児童クラブの増設と保護者の負担軽減について伺います。　放課後児童クラブの具体的な増設計画について伺うとともに、保護者負担の軽減はどの程度図られるのかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。　放課後児童クラブの増設にあたりましては、子どもが安全で安心して過ごせる場所の確保や指導員の確保等、解決しなければならない課題もあることから、準備段階から保護者会や学校と協議を重ねて設立をしており、現在、児童数が多く、需要のある学区から設置する計画で進めているところであります。　現在、放課後児童クラブの運営費に対する市単独補助や民間賃貸施設での開設をしているクラブに対しましては家賃の補助を行っておりますが、さらに保護者の負担軽減が図られるよう検討してまいります。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　次に、こんにちは赤ちゃん応援隊について伺います。　このこんにちは赤ちゃん応援隊を100人にふやす目的とその効果についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。　本市では、希薄になりつつある地域での子育て支援を推進するため、このほど、小学校区を単位とし、児童数などを考慮しながら、83名のこんにちは赤ちゃん応援隊を立ち上げました。今後は、地域に密着した子育て支援体制を確立するため、特に学童数の多い小学校区を対象に増員を図り、隊員を100名にしたいと考えております。　応援隊につきましては、既に活動して２カ月がたちましたが、乳児のいる家庭を訪問するだけではなく、地域で市などが開催する育児相談会にも協力していただいており、お母さん方からは、身近な地域での子育て支援者として頼れる存在と評価する声が寄せられております。応援隊を増員することによって、さらに地域での密度の濃い子育て支援が可能になるものと考えております。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　この応援隊100人は上限ですか。今後もっと増員する可能性はあるのでしょうか、重ねてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。　ただいま申し上げましたように、83名から100名にしたいということでありますが、100名にした体制の中で、地域の要望、お母さん方の要望あるいは応援隊の実施状況などを勘案してまた考えていきたいというように考えております。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　次に、高機能消防指令システムについて伺います。　この指令システムの整備により救急車の現場到着時間が短縮されることは、安全、安心のまちづくりにとって大変喜ばしいことであります。　しかし、救急車とともに消防の任務は、火災現場への消防車の急行であり、初期消火であります。高機能消防指令システムによる消防車の活用はどのようになるのかお伺いをいたします。 ◎消防長（菅原強）　議長、消防長。 ○副議長（須貝昌弘）　消防長。 ◎消防長（菅原強）　お答えいたします。　高機能消防指令システム整備による消防車両の活用方法については、県内初のＧＰＳ受信機能を内蔵した端末装置を消防車両に装備することで車両の位置を通信指令室で確認できますことから、災害発生時には現場直近の消防車両の出動が可能となるため、初動態勢の迅速化が図られるものであります。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　次に、防災センターについて伺います。　新庁舎に防災センターを新設するとのことでありますが、現在の室長を含めて５人体制の市民部の防災室とはどのように異なるのか、その組織機構の内容と目的と効果についてお伺いをいたします。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○副議長（須貝昌弘）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。　防災センターにつきましては、地震や風水害等の自然災害及び武力攻撃やテロなどから市民の安全、安心を確保し、より迅速で的確な対応を行うことを目的に設置をいたします。　なお、その組織体制等につきましては、新庁舎の組織機構の改正時に合わせ、より一層の充実強化が図られますよう十分検討してまいります。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　ということは、新庁舎が完成して、議会棟というのですか、西棟も完成してからのことになるのか、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○副議長（須貝昌弘）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。　庁舎の組織機構につきましては、東棟、西棟合わせまして、既に総務部のほうで先ほど部長が答弁してございますので、そのようにご理解をいただきたいと思います。今回の東棟の開庁に合わせた中で行うのかどうなのか、その辺も含めまして早急に検討してまいります。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　次に、公共下水道の普及率について伺います。　平成25年度までに公共下水道の普及率を65％に整備するとのことでありますが、今後４年間の整備推進計画は、その必要財源も含めどのようなものであるかお伺いいたします。 ◎下水道部長（清野和一）　議長、下水道部長。 ○副議長（須貝昌弘）　下水道部長。 ◎下水道部長（清野和一）　お答えいたします。　豊かな自然と共生する美しいまちを推進するため、下水道事業は地域住環境の改善と河川の水質保全に資するため必要不可欠な事業であると考えております。　このことから、公共下水道の未普及地域の解消に向けて、下水道経営の健全性の確保に留意しまして、市街化区域の住宅が密集している地区を重点的に、より効率的、効果的な整備を着実に進めてまいります。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　次に、環境基金について伺います。　美しいまちづくりのため、環境基金の活用が図られることは喜ばしいことであります。　そこで伺いたいのは、この環境基金の現在高と、この基金活用による住宅用太陽光発電あるいは廃食油リサイクル、あるいはエコ活動を支援するなどのマニフェスト実現のための今後の環境基金の運用状況はどうなるのか、この環境基金の残高と今後の活用方策についてお伺いいたします。 ◎環境部長（渡辺淳一）　議長、環境部長。 ○副議長（須貝昌弘）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺淳一）　お答えをいたします。　環境基金の平成20年度末残高は１億1,423万1,000円であります。　また、今後の活用策については、環境保全及び美化を図り、廃棄物の減量化事業の促進と環境関連施設の整備を行うことを基本とし、市民の皆様への還元を含め、事業を展開してまいる考えであります。具体的には、ごみ集積所設置費助成、ごみ散乱防止ネット購入費助成を継続するほか、住宅用太陽光発電設備設置費の助成、廃食用油を活用したバイオディーゼル燃料の精製、さらにはエコ活動を行う市民団体への支援などの事業導入を検討し、これらの財源として活用してまいる考えであります。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　次に、赤ちゃんの森について伺います。　これは、赤ちゃんが誕生したときの記念植樹による森づくりと考えるものでありますが、いつから実施されるのか、どんな種類の樹木を植栽するのか、あるいはどこに、場所ですが、植樹するのか、年間何本ぐらいになるのか、その手入れはだれがやるのか、この赤ちゃんの森の目的と効果と、あわせて内容についてもお伺いいたします。 ◎農政部長（野地正栄）　議長、農政部長。 ○副議長（須貝昌弘）　農政部長。 ◎農政部長（野地正栄）　お答えをいたします。　赤ちゃんの森事業につきましては、少子化が進んでいく中で、将来の福島を担っていく赤ちゃんの誕生を記念し、記念植樹をしていただくことにより、ご両親には改めて環境を大切にする必要性を再認識していただく機会として、また赤ちゃんが成長し、福島市を離れていくことになってもふるさとを忘れず、記念樹として育んでいただく事業として計画したところであります。　こうしたことから、具体的な森の造成場所や規模、樹木の種類などにつきましては今後検討を進め、平成22年度以降のなるべく早い時期に実現できるよう取り組んでまいります。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　次に、新庁舎での新婚夫婦のセレモニーについて伺います。　新庁舎で婚姻届をする夫婦が家族そろってセレモニーができるようにするとのことでありますが、庁舎のどこでやるのか、市長が立ち会うのか、経費はどうなのかなど、その内容と目的、効果についてもお伺いいたします。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○副議長（須貝昌弘）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。　新庁舎で婚姻届をする夫婦のセレモニーにつきましては、新庁舎建設の基本理念の一つでございます市民に開かれた市役所づくりの一環と位置づけ、新生活をスタートさせるカップルの門出を心から祝福し、将来への夢と希望を育むことを目的としております。　内容につきましては、婚姻届という記念すべき手続きをベースに、新しい庁舎への親しみやふるさと福島への愛着を深めていただけるようなものとなりますよう検討してまいります。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　これは、婚姻届をしない内縁関係ではだめなのですね。その辺はいかがですか。

◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○副議長（須貝昌弘）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。　ただいまご答弁申し上げましたように、婚姻届という記念すべき手続きをベースに、ふるさと福島への愛着を深め、新しい庁舎へ親しみを持っていただくように、そういった内容となるように検討をしてまいります。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　次に、職員の意識改革について伺います。　新庁舎の完成に合わせて職員の意識改革を進めるとのことでありますが、なぜ新庁舎なのか、現在の職員はどのような意識を持っておられるのか伺います。　私が前々から申し上げておりますように、およそ市役所は市民の役に立つところでなくてはならない、市職員は市民全体の奉仕者であるべきだと、この根本は二本松市にある戒石銘があらわしているというふうに思うところでありますが、市民の目線に立った市役所づくりとはどんな市民の目線なのか伺うとともに、この職員の意識改革は何をどのように改革するのかお伺いいたします。 ○副議長（須貝昌弘）　質問議員に申し上げます。細目12番と14番については今抜けているのですが、いきなり細目15番に入ったのですが、細目12番と14番はどうなさいますか。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　大変失礼を申し上げました。　次に、トップセールスと都市間交流について伺います。　このマニフェストの内容は、福島市の魅力を全国に発信するためのようでありますが、本市のどんな企業の、どのような食の、本市のどういった文化の、そしてどんな自然の魅力を発信するのか、また今後４年間のトップセールスと都市間交流の計画とその効果についてお伺いをいたします。 ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　総務部長。 ◎総務部長（青木髙昭）　お答えいたします。　本市におきましては、特定の地域、都市にこだわることなく、音楽や詩などの文化、食、自然など具体的なテーマに沿った、民間も含む幅広い交流や連携を進めることにより、都市としての個性や活力をより高めることを目指しております。　さらに、今後におきましては、これら本市の魅力を積極的に発信すべく、トップセールス等も含め、総合的なシティープロモーションを展開してまいりたいと考えております。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　次に、市債残高の削減計画について伺います。　平成25年度までに市債残高を850億円に削減するとのことでありますが、今後４年間の削減計画について伺うとともに、社会経済情勢の変化に伴う財源不足等が生じた場合の財政出動に係る市債の増加はやむを得ないものと考えるところでありますが、どうでありましょうか。弾力性を持った対応が望まれるところでありますが、市債残高の削減計画についてお伺いをいたします。 ◎財務部長（冨田哲夫）　議長、財務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　財務部長。 ◎財務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。　市債残高の算定条件といたしましては、まず臨時財政対策債は平成22年度以降も継続する前提で、各年度の発行額は平成21年度と同額の32.6億円としております。事業充当起債につきましては、平成21年３月時点における総合計画登載事業並びに平成23年度以降の新総合計画への登載見込みの事業のうち、起債充当が可能なものに対し、財源として最大限起債を充当した場合の額としております。また、元金償還額は、既発行起債の償還額に新たに発行する起債の償還見込額を合算した額として見込んでおります。　この条件のもと、適債事業を見きわめながら充用することとし、各年度の起債額は、平成21年度が68億円、平成22年度が63億円、平成23年度が66億円、平成24年度が60億円、平成25年度が75億円、５年間の合計で332億円を見込んでおります。　また、各年度の元金償還額でありますが、平成21年度が85億円、平成22年度が76億円、平成23年度が79億円、平成24年度が81億円、平成25年度が84億円、５年間合計で405億円となります。そういたしまして、５年間で73億円を減額することが可能となりまして、平成25年度末の一般会計市債残高は850億円になるものと試算しております。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　先ほどは大変失礼しましたが、改めて職員の意識改革について伺います。　新庁舎の完成に合わせて職員の意識改革を進めるとのことでありますが、なぜ新庁舎なのか、現在の職員はどのような意識を持っておられるのか。私が前々から申し上げているように、およそ市役所は市民の役に立つところでなくてはならない、職員は市民全体の奉仕者であるべきであると、そしてその根本は二本松市にある公務員のお手本と言われる戒石銘にある、そのように理解をしておるところであります。　そしてまた、市民の目線に立った市役所づくりとはどんな市民の目線なのか伺うとともに、職員の意識改革は何をどのように改革するのかお伺いいたします。 ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　総務部長。 ◎総務部長（青木髙昭）　お答えいたします。　職員の意識改革につきましては、市民から信頼される市役所づくり、行政改革の推進、地方分権に対応した政策形成能力の強化を重要な課題といたしまして、職員研修等を通じて職員の意識改革に取り組んでまいったところでございます。　また、本年度より、新庁舎の開所に向け、一部専門職員を除く全職員を対象といたしまして、接遇スキル研修を年次計画により実施するなど、新庁舎にふさわしい職員の意識改革にさらに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　次に、市議会議員の定数削減について伺います。　今般、議会の各会派代表者会に議長から議員定数調査特別委員会の設置が提案されました。議員定数のあり方を調査するためとのことでありますが、なぜ、どのような理由でこうなのか明らかにされておりません。改めて議長、副議長にお伺いをしたいとは思っておりますが、議会改革の一言もなく、いきなり議員仕分けとも言える議員定数削減とはいかがなものか。まさに削減は、はっきり申し上げると首切りであります。もう少し筋を通してやっていただきたいと思うのでありますが、古来、物事にはすべて順序があるように思うのでありますが、今設置されている議会改革検討会は一体何をやってきたのか。議会に対する市民の声はどんなものであるか、それを聞く必要はないのか。　そもそも、議員の報酬とか定数については、議員が議員のことをみずから決めるのではなく、我田引水とかお手盛りと言われないように、そのためにも市民と有識者等による審議会などによって結論を得た後に議会で議決をするのが最も望ましい形ではないかと思うのでありますが、議長、どうでありましょうか。本当に議員定数を何人削減するのか、この判断と覚悟がなくして、いたずらに安易に特別委員会を設置することは時間と経費の無駄遣いであり、何の意味もないと思うのでありますが、この福島市議会議員の定数削減について、日頃、執行部は議会と車の両輪であり、議会と連携して市政を担当されるという瀬戸市長はどのような見解をお持ちかお伺いをいたします。 ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　総務部長。 ◎総務部長（青木髙昭）　お答えいたします。　議会は、今議員ご指摘のように、地方自治の本旨に基づき、二元代表制の一翼を担い、市民の声を代弁し、自治体運営に当たる責任を有するというお立場でありますことから、定数につきましては、市民の理解を得ながら議員の皆様が十分に議論されることが重要であると考えております。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　ただいま総務部長からご答弁をいただきましたが、これは市長と同じだというふうに理解をしてよろしいのだと思いますが、そういうことで次に移りますが、次は福島市資料展示室ふれあい歴史館について伺います。　まず、このふれあい歴史館のこれまでの建物借上料について伺います。　この建物の借上料は年間1,800万円余の支出となっておりますが、ちまたでは家賃が高過ぎるのではないかとの意見も多く聞かれるのでありますが、教育委員会はどのように認識しているか。この借上料が適正なものであるかどうか、教育委員会の見解についてお伺いいたします。 ◎教育部長（渡部富夫）　議長、教育部長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育部長。 ◎教育部長（渡部富夫）　お答えをいたします。　資料展示室の場所につきましては、江戸時代には藩の高札場があった場所として歴史的にも価値があるところでありまして、通りから目につき、市民に気軽に入っていただけ、中心市街地の活性化にも寄与できるという観点から現在の場所を適地と判断し、借り上げによる場所の確保を行ったところであります。　借上料につきましては、中心市街地に位置するため、通常行われております不動産取引など、周辺の借上料を参考に契約しているところであり、適正なものと判断しております。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　次に、利用状況について伺いますが、これまでの来館者の数、この推移はどうなっているか。　また、年間及び月ごとの来館者等の状況を伺うとともに、このふれあい歴史館の管理運営費等の内容についてもお伺いをいたします。 ◎教育部長（渡部富夫）　議長、教育部長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育部長。 ◎教育部長（渡部富夫）　お答えをいたします。　資料展示室の来館者数につきましては、平成20年度が１万523人、月平均876人、平成21年度につきましては、11月末現在で8,237人、月平均1,029人と、昨年度と比較いたしまして月平均153人の増加となっております。　管理運営に係る経費でございますが、平成20年度決算では総額3,883万円となっております。内訳といたしましては、嘱託職員３名、臨時職員３名、パート１名の雇用に係る人件費が1,383万円、建物借上料が1,818万円、警備などの委託料が189万円、その他管理経費といたしまして295万円、展示等に係る経費が198万円となっております。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　次に、このふれあい歴史館の移設を含めた対応について伺います。　さきに述べましたように、この施設の借上料や利用状況などさまざまな理由から、今後移設や買い取りなどが考えられるところであります。この建物については、平成６年、国体事務局として借り上げが始まり、平成８年からは教育委員会文化課所管となり、資料展示室として利用されてきたものであり、年間1,800万円の借上料、借上料はこれまでに３億円余りの借上料となっております。費用対効果の評価とともに、場所の問題あるいは事業仕分けなどの新たな視点からも今早急な対応が必要ではないかと思うのでありますが、この資料展示室ふれあい歴史館の今後の対応についてお伺いをいたします。 ◎教育部長（渡部富夫）　議長、教育部長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育部長。 ◎教育部長（渡部富夫）　お答えをいたします。　さきに申し上げましたとおり、江戸時代には藩の高札場があったところであり、城下町福島の中心であり、明治にはこの場所に道路原標が設置されるなど歴史上重要な場所であり、本市の歴史を伝え、多くの方々に知っていただく拠点としてよい立地にあることから、移設につきましては現在のところ具体的に検討はしておりません。　また、買い取りにつきましては、厳しい財政状況や今後の他の公共施設の設置、改修計画など総合的に勘案し、慎重に検討しなければならないものと考えております。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　ただいまは教育部長からの答弁でございますが、教育長も同じ考えでよろしいのですね。　────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────── ○副議長（須貝昌弘）　質問議員に申し上げます。ただいまの質問は、直前の答弁内容から逸脱しております。したがって、質問として認められませんので、質問を変えてください。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　───────────────────────────────────── 　ただいまは、私の質問に対し、市長以下担当部長から適切なご答弁をいただきましたが、私の意図するところは、今回の市長選の結果、３期目の瀬戸市政が新たにスタートを切ったわけでありますから、政権公約の実現はもちろんのこと、まかぬ種は生えぬの例えもあるとおり、本市の未来の発展のために構想力を発揮されて、市長以下部長におかれましても、新しい種をまく、このことこそ瀬戸市政の使命と責任ではないかなと、そんなふうに思っておるわけであります。　そして、福島市が、瀬戸市政が、歴史と物語に残る瀬戸市長になっていただきますように心からご期待を申し上げまして、私の質問を終わります。 ○副議長（須貝昌弘）　以上で、阿部儀平議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時18分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時45分　　　　再　　開 ○副議長（須貝昌弘）　休憩前に引き続き会議を開きます。　33番丹治仁志議員。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。　　　　　【33番（丹治仁志）登壇】 ◆33番（丹治仁志）　12月議会にあたり、みらい福島の一人として質問をいたします。　８月の衆議院議員選挙において、民主党が政権の座に着きました。鳩山代表の選挙前や選挙中の発言から、国民の多くが納得する政治が行われるだろうとまだまだ期待感があります。　しかし、幾分というか、全く裏腹と感じられるような状況も見受けられるようになってきました。鳩山首相の政治資金の取り扱いにあたって、秘書の犯した責任は政治家がとるものと政治家の責任について発言をしていましたが、現在、鳩山首相ご自身の問題として政治家の責任のとり方が突きつけられております。

　そんな中、平成22年度の予算編成も大変なようです。そもそも各省庁からの次年度予算要求が95兆円に膨らんだのは、無駄減らしで財源が出ると、予算の組み替えで財源が出ると繰り返し発言をしていたためであります。　鳩山首相は、11月２日の予算委員会で、2010年度予算の新たな国債発行を44兆円以下にと公言をしました。このころの新聞での税収予測は40兆円を下回るようだとの報道でありまして、現在は37兆円以下とのことです。国内総生産の1.8倍、約900兆円の債務を抱え、それでも2009年度は国債の新規発行額は53兆円強、これは1946年以来63年ぶりに国債が税収を上回るということであります。2010年度予算も収入を上回る新規国債を発行しなければおさまらない国日本、脚光を浴びた事業仕分けですが、歳出の無駄を安全かみそりで切り分けても枝葉末節のこと、骨を砕かない程度のまさかりが必要ではなかったのかと思います。　市場は、政権の経済運営を評価しておりません。深刻な景気後退にある中での新規国債の増発は必要ですが、今後中期的に国債の発行額を引き下げていくという計画もあわせて示さなくては、国債金利は上昇し、国内経済は悪化の一途をたどることになるでしょう。それでなくても、昨年秋以降の景気低迷は本市商工業者の活動にも個人生活にも悪影響を及ぼしており、今年度はますます深刻度を増し、本市の2010年度予算の市税収入にも影響が必至の状況であります。　以下、質問をいたします。　鳩山政権について。　執行責任者となったとき、本人の道徳上の責任について伺いたいと思います。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○副議長（須貝昌弘）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　執行責任者の道徳上の責任についてでございます。　国政をつかさどる者としては、当然のことながら、法規範のみならず、道徳上の責務をみずからに課し、国民の信頼と期待にこたえる責任があると考えます。そのためには、十分な説明責任を果たし、国民からの声をしっかり受けとめ、現下の山積みする諸課題に全力を傾注していただくことを期待しております。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　野党の代表とはいえ、余りにも、その場の正義感なのでしょう、正義感に発する正義論なのでしょう、言い過ぎたために今我が身に降りかかっているという、非常に不幸というか、気の毒というか、そのような状況で、この政権、いつまでもつのかななんて余計なことを考えているところでありまして、次に移ります。　現在、国は860兆円を超す大借金、戦後の国債発行は1965年から、そして現在まで残高は一度も減らないということであります。今後５年以内に、ＧＤＰの２倍、1,000兆円を超すだろうと言われております。累積債務です。ＧＤＰも人口減少社会で伸びることは大変です。増税によるしか返せないということになりますが、ハイパーインフレなど起こっては社会の崩壊であります。　国の財政状況から、次年度の収入予測をも上回る新規国債の発行が考えられておりますが、このような状況をどのようにお考えなのか伺いたいと思います。 ◎財務部長（冨田哲夫）　議長、財務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　財務部長。 ◎財務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。　国におきましては、国債残高が初めて600兆円に達する見込みとなり、日本の財政状況は主要先進国の中でも最悪と言われるほどの状況にあると認識しております。世界的な不況による税収減が確実な情勢の中、財政再建とともに雇用をはじめとした経済対策を両立することはともに最重要課題であります。　新規国債の発行に関しましては、税収やその他の歳入の状況と新たに行う政策に係る経費も含めた歳出の状況から、国民の理解が得られるべく、国会の場において十分議論されるべきものというふうに考えております。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　これは、政府にだけ責任があるのではなくて、それを欲する国民の側にも多くの責任があると私は思っています。みんなでこの国をつぶす気かと。少なくとも、坂の上の雲が始まりました。一身自立、非常に今の社会にはいい言葉だなと思って、楽しんでドラマを見ているところであります。　事業仕分けが本市に及ぼす影響についてお伺いをしたいと思います。　事業仕分け作業は、現状維持と削減、見直し、廃止が専らで、投資、拡大の視点は皆無でした。もっとも、仕分け人にその役割がなかったのだと思います。将来に対する長期的投資はどこで考えているのでしょうか。教育と先端技術への投資を惜しんでいるようです。　仕分け結果は、とりあえず本市にも次年度予算に影響が出てくると思います。事業仕分けによる本市事業へのその影響額について、建設部、農政部、健康福祉部、環境部にお伺いをいたします。 ◎財務部長（冨田哲夫）　議長、財務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　財務部長。 ◎財務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。　事業仕分けによる影響についてでありますが、本市における平成21年度事業のうち、事業仕分けの対象と見込まれる事業は現時点で総数40件となっております。　部ごとの内訳でありますが、総務部では見直しとされた電源立地地域対策交付金など２件、農政部では市町村判断とされた鳥獣害防止総合対策事業など４件、市民部では予算要求の縮減とされました自衛隊員募集費１件、環境部では予算要求の縮減とされたあらかわクリーンセンター旧焼却工場解体事業の１件、健康福祉部では見直しとされた私立保育所保育実施費や予算要求の縮減とされましたシルバー人材センター運営費補助金など９件、建設部では見直しとされた地方道路交付金や地方移管とされましたまちづくり交付金など５件となっております。　なお、影響額につきましては、見直し等の内容が不明確なため把握できませんので、ご了承願います。　今後とも、国の予算編成を注視しながら適正な予算見積もりに努めてまいります。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　事業仕分けでは七千何百億なんていうことが新聞に出ておりましたが、予算では6,000億円まで何か減ったようなので、若干復活してくるのもあるのかななんていうふうなところは見えるのですが、それにしても、これほどの件数が、金額に直してまだわからないということですが、福島の事業執行にも相当な影響が考えられるので、どうしたらいいか、出てきてからしかわからないですよね、これはやっぱり。自己財で補てんするようにできるのかどうか、それでその自己財が2010年度税収見通しでどのようになるのかお伺いをしたいと思います。　市税収入であります。ピーク時、前年度当初と比べたピーク時と2010年度の市税収入の見通しについてお伺いをしたいと思います。 ◎財務部長（冨田哲夫）　議長、財務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　財務部長。 ◎財務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。　平成22年度の税収の見通しにつきましては、現在、それぞれの税目ごとに、給与実態調査及び法人調査や景気動向、地価動向等を勘案しながら見積もり作業を進めているところであります。収納率も含めまして厳しい状況にあると考えておりますので、今後、予算編成を進める中で精査し、計上してまいります。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　最近の市税収入の、ピークのとき幾らだったかというふうにも聞いたつもりだったのですが、それは答えありましたか。 ◎財務部長（冨田哲夫）　議長、財務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　財務部長。 ◎財務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。　市税の決算の推移のデータから申し上げますと、平成９年、市税のピークとしておりますが、平成９年が411億4,549万9,000円であります。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　400というのは、結構やっぱり、今で考えるとあったのですね。　細目２の個人と法人の市民税については、先ほどちょっと見通しが立たないというふうなことだったので、金額的にはわからないということだったので、割愛をいたします。　次に、瀬戸市長の３期目の初議会でもありますので、さきの市長選挙で選挙管理委員会が発行しました市長選挙公報に記載された中から質問をしたいと思います。　この質問の中で、起債額と年度間の返済計画については前にお答えになっていらっしゃるので、これも割愛をさせていただきます。　では、起債を財源として行う裏負担、自己財、これは起債事業の財源と、説明したのでわかりました。わかります。おれ、これを今読んでちょっと理解が難しいなと思った。要するに、起債事業に対して自己財、こっちの手元資金幾ら、そのことを言っているのでありまして、その返済財源についてお伺いしたいと思います。 ◎財務部長（冨田哲夫）　議長、財務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　財務部長。 ◎財務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。　私もにわか勉強で、十分理解したつもりではないのですが、起債の充当にあたりましては、できる限り補助事業を活用しまして、いわゆる補助裏債として一般財源の圧縮を図るほか、単独事業にあっては交付税措置のある有利な起債を優先的に活用するなど、当該年度における財源の確保と世代間の負担の均衡を図るために、将来の負担額にも配慮しながら充当する事業を厳選しております。　その償還財源につきましては、特定財源と一般財源というふうになっておるわけでありますけれども、特定財源につきましては、新年度の予算の説明書にもありますが、特定財源としまして市営住宅の使用料の一部が充てられているというものであります。84億円の元金償還のうち、住宅使用料が特定財源としまして、３億6,800万円余が特定財源という形で上げられている。あと、そのほかの一般財源、これがありますが、これにつきましては、地方交付税、また都市計画税、これが含まれているという、74億円の一般財源の中には都市計画税なり地方交付税が含まれているということでお答えしておきたいと思います。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　要するに、心配されるのは、起債事業は大いに結構なのですが、今まで大いにやってこられたということ、その中に交付税で賄うという事業がいっぱいありましたよね。交付税が、国の税収が減って、また臨時財政特例債なんていうわけにもいくようないかないような状況がどんどん出てくると思うのです。もう頭が相当、借金、頭の上まで来ているわけですから。　そうしたときに、目先、幾ら起債事業がいいなと思っても、後の返済でやっぱり苦しくなるのかなと思いますので、やっぱり優先順序をきちっとして、起債事業もやっぱり行ったほうがいいかなと。でも、起債事業も行わないと、景気というふうなことも考えると必要かなと思うので、その辺の判断は非常に難しいかと思うのですが、内部でよく議論されて、事業の優先順序を間違いなく執行していただければというふうに思います。　それであと、中項目２の美しく豊かな自然を子どもたちに伝えるまちの住宅用太陽光発電の一部助成の内容ということでありますが、これはうちの代表質問の中でありましたので、割愛をさせていただきます。　続いて、福島市の中央市場についてにまいります。　場内卸業者３社と仲卸業者11社に対して、経営安定化支援として経営診断を行いました。その結果が平成21年３月定例会で明らかにされました。条例が定める経営診断の指標、流動比率１を下回る仲卸業者４社、自己資本比率10％を下回る業者10社、３期連続で経常損失を出している会社３社、実質、14社中11社が財務の改善が必要となりました。今回も経営安定化支援事業を予定しておるようであります。　それで、さきに業務改善命令を出した会社の経営状況のチェックをその後どのようにされているのか伺います。 ◎農政部長（野地正栄）　議長、農政部長。 ○副議長（須貝昌弘）　農政部長。 ◎農政部長（野地正栄）　お答えをいたします。　業務改善命令を受けた業者につきましては、開設者として、専門的な知識を有する中小企業診断士とともにヒアリングを行い、流動比率から支払い能力、自己資本比率から経営の安定性、３期連続の経常損失から利益獲得能力等について分析し、チェックを行ってまいりました。あわせて、これに基づき、経営改善策について仲卸業者に経営改善計画書の提出を義務づけたところであります。また、その後、毎月提出されております売上高報告書や業者ヒアリング、事業年度終了後に提出をされる計画達成報告書などにより、その進行管理を行っているところであります。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　これはあくまでも財務を見るだけでありまして、商売全体、営業全体というふうなことでは必ずしもないのでありますね。　そうすると、前から私は話しておるのですが、形態を変えなくてはいかんと。いわゆる、それは法律の枠の中、地方の法律にするか、中央の法律にするか、それとも法律外にするかと、もうそんなことも言っていられない状況ですよね。中央から地方に変えたって中身が変わるわけではないので、今の業者さんを見ていると、これでは、あそこの枠の中にいるから、規制の中にあるから何とかやっているのでありまして、流動比率１を下回るなんていうのは普通の会社では、これは支払いできなくなってしまうだけの話だから、あり得ないということで、自己資本比率、銀行ではないのだから、銀行だったら10％あればまあまあかというのだけれども、普通の会社では10％ではとてもとても、経営不安ですよね、やっぱり資本が少ないと。３期連続で経常損失を出しているというのは銀行取引しません、銀行は。２期です。だから、これは法律の枠の中にあるからあそこでやっているのであって、いわばあの中は温室です。いきなりそれを今度外したと、今度フラットで商売だと、こんな温室の中にいた業者はどれだけほかの人たちと競争していけるかというのは甚だ不安でありまして、ではどういうふうにしたらいいかというのも、私にも今となっては、こういうふうにしたらいいというのはなかなか、もう言いようがない状況ではないかなと。　先日、朝、見に行ってきました。これが少なくとも30万市民の台所かというふうな品物の量です。市場のほうは、魚のほうです、今言っているのは。八百屋のほうだってちょっと不安ですけれども、魚屋のほう。見に行かれているのでしょうけれども、行かれたら、12月でちょうど忙しいときに入ってくるなと思って見に行ったら、ええっと思うぐらい、やっぱり量はないです。これではちょっとやっていくのも容易ではないだろうというふうに思いますので、どうしたらいいか。やっぱり、第一義は業者さんの努力というか、経営、商才によるのだろうと思いますので、なるべく業者さんのそういう自由な商売が確保できるように、行政はそこのところを後押しする程度かなというふうに思っております。　しかし、これが形態を変えたときにはそれなりの、福島市は福島市の負担は覚悟しなくてはなりません。これは、金銭的に相当なやっぱり負担を求められるというふうに私は見ております。その負担が適正かどうかというのは、今度、私たちの議会の側でそれぞれの皆さんがご意見を述べるのだろうと思います。　細目２に移らせていただきます。　経営を安定させるために、業者さんと行政の役割、どういう役割をそれぞれ担ったらいいのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎農政部長（野地正栄）　議長、農政部長。 ○副議長（須貝昌弘）　農政部長。 ◎農政部長（野地正栄）　お答えをいたします。　市場における仲卸業者の役割は、市民生活に欠かせない生鮮食料品の安定的供給を行う使命を持っておりますことから、経営の健全化が必要であり、業務に精励し、経営を安定化させることであると考えます。　また、行政の役割は、業者が業務の適正かつ健全な運営の確保に向けて業務を的確に遂行することができる資力、信用を有するよう指導することであると考えておるところであります。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　国においても、第８次になりますか、９次になりますか、中央市場法の改正が検討されておるようで、来年の初めあたりに出てくるのですか、審議会からの方向が、それを見てどういうふうにまたなるかだと思いますが、市のほうとしても積極的な対応をお願いしたいと思います。　次に、水道局に伺います。　企業団への料金支払いの問題であります。　水企業団の平成19年４月から平成21年３月まで供給料金計算に誤りがあったと、水道局では認識していないのかお伺いをいたします。 ◎水道局長（高木良明）　議長、水道局長。 ○副議長（須貝昌弘）　水道局長。 ◎水道局長（高木良明）　お答えします。　企業団の供給単価の基礎となる現財政計画算定上のダム納付金に変更が生じたことは仄聞してございます。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　今回は仄聞という表現でされているようですが、私は認識していない、この間、知っていないのですかと言ったら、知っていないと言われたので、では今度は認識していますかというふうに変えてみました。仄聞、認識、どういうふうに違うのか。でも、仄聞をしたら、私が支払いする経営者であったらば、こういう話を聞いたのだけれども、どうなんだべないと、これは相手に問い合わせますよね。その請求は間違いないのだろうかと問い合わせます。仄聞、認識しても、知らせていただかなくても。　やっぱり、商売というのはそういうものなのです。そこのところが、市民目線とかいろいろ言うのですが、現実の問題を突きつけられたときに、市民目線になるのか、市民目線でいないほうがいいのかという、役所の都合だけの判断なのです、そこは。でも、それは同じく、こんなものは市民目線でいいのです。それがやっぱり信頼とか信用とか、そういったところに結びついていくのだろうと思うのです。水道も商売ですから、ユーザーあっての、お客さんあっての商売。　これは、私のところに11月３日付のガス会社からのはがきが来ているのです。これは、原料調達制度で誤って計算しましたというのが、私は誤って計算しているかどうかというのはわかりません。これが来たことによって、ああ、誤って計算されていたのだなと思いました。それが、5,936円を5,935円、１円多く料金徴収していましたと、この１円は次回請求から引きますという福島ガス会社からのはがきなのです。おお、福島ガス会社というのはちゃんとやっているなと、ここは信用できるな、これで信用を得られるのですよね。そういうのが１つ、こういうふうなものがありました。

　あと、福島市も税務はそうなっています。これは役所的な表現で、納め過ぎの金額、過誤納金と。過誤納金と、私は幾らだかわからないのだけれども、これだけ納めてくださいというのを納めただけなのです。そうしたら、多く納め過ぎていますよと、納め過ぎたって、向こうから言われた金額を納めた。やっぱり、再計算するのだか何だか、ちゃんと計算すると4,200円多く納めておりましたので、戻しますと、ちゃんと来るのです、知らなくても。これが信用だと思うのです。間違っていました、間違っていましたと言っていて、間違っていましたと言っているほうを直したらいいのに、それも直さないでいるということは、これはどういうふうにして信頼を確保していくのか、なかなか難しいなと思って私は今の状況を見ているのであります。　これは、いろんな修正の仕方があると思います。ただ、けじめをつけないといけない、料金を安くしたから還元したのだと、これはけじめになっていません。きちっとした、間違いの分とその分とは分けて皆さんは考えますから、だからその辺はやっぱりごっちゃにされないほうがいいだろうと思います。　次の質問に移ります。　企業団の当初予定供給量に対し、１トン当たり約、福島市分です、私の計算では６円61銭が多く計算されております。平成19年度決算では約２億1,000万円、平成20年度決算では２億500万円が多く支払われているのでありまして、現在もその過誤料金は継続中であります。これの返還を求めることを、仄聞しておるのだったら、返還を求めることを確認して、なぜできないのか伺いたいと思います。 ◎水道局長（高木良明）　議長、水道局長。 ○副議長（須貝昌弘）　水道局長。 ◎水道局長（高木良明）　お答えします。　本市としましては、水道用水供給条例に基づく企業団の請求により支払っております。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　答弁は聞いておきましょう、答弁は。それはあくまでも正しく行われているときの話でありまして、正しく行われていないということを仄聞したときにはそのような答弁にはなり得ないというふうに私の意見を申し上げておきます。　続きまして、料金改定についてお伺いをいたします。　平成22年度からの３カ年の財政計画による水道料金の改定案が提案されております。収益的収支の支出のその他の内訳についてお伺いをいたします。収益的支出は全体の15.9％を占めておりますので、中身についてお聞きをしたいと思います。 ◎水道局長（高木良明）　議長、水道局長。 ○副議長（須貝昌弘）　水道局長。 ◎水道局長（高木良明）　お答えします。　主な内容につきましては、動力、薬品費6,545万7,000円、委託料15億3,902万5,000円、維持管理費５億3,343万円、修繕費11億4,463万5,000円となっております。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　次に、今回の事業仕分けによると、水道事業の水道施設整備費補助金が減額されております。この影響はあるのでしょうか、お伺いをしたいと思います。 ◎水道局長（高木良明）　議長、水道局長。 ○副議長（須貝昌弘）　水道局長。 ◎水道局長（高木良明）　お答えします。　水道施設整備事業に係る仕分けにつきましては、水道料金格差の是正や耐震化を進めるために補助は必要と評価されたところでございまして、厚生労働省水道課によりますと、本市が要望している補助事業に対する影響はないものと聞いております。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　続きまして、資本的収入、その他には一般会計補助金、同負担金、工事負担金を含んでの３億600万円なのでしょうか、内容をお伺いしたいと思います。 ◎水道局長（高木良明）　議長、水道局長。 ○副議長（須貝昌弘）　水道局長。 ◎水道局長（高木良明）　お答えします。　その他の収入につきましては、一般会計補助金7,594万4,000円、一般会計負担金5,467万1,000円、工事負担金１億5,922万5,000円、固定資産売却代金1,622万9,000円となっております。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　今回、水道料金の値下げが提案されておりますが、資本的支出の中で事業費ですか、工事費、これが二十五、六億円、３年間で予定されておりますよね。それはすべて水道局のお金であります。その工事の内訳は、未給水区域が相当あったり、簡易水道の部分があったりということで、現在の水道利用者にその分までのお金を、今回の百八十、百九十億円ぐらいの中から二十五、六億円負担するのでありますよね、３カ年計画は。この辺をもう少し軽減することができないのかということは、一般会計のほうで持ち出しをできないかとか、あとは前の答弁だと、ちょっと将来に負担を残すので、起債はなかなかというふうなお話もありましたが、やっぱりこの辺、ちょっと起債を考えると、もう少しこの財務内容も違ってくるのかななんて思いますので、答弁は要りませんが、検討できる余地があるならば、そういったところの資本的収入のところで起債も考えてみて今後３年間の未給水区域等の事業に充てられないか、そうするともうちょっと財務が変わってくるかなと思いますので、これは意見として申し上げておきたいと思います。　その次に、細目４、今回の料金改定を議題とする審議会会議録が現在公開されていないのはなぜなのか伺います。 ◎水道局長（高木良明）　議長、水道局長。 ○副議長（須貝昌弘）　水道局長。 ◎水道局長（高木良明）　お答えします。　今回の料金改定に係る審議会会議録につきましては、個人情報保護のこともありますので、現在公開に向けた準備を進めているところでございます。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　これは、個人情報保護法とまた別です、審議会の会議録というのは。個人の情報を開示してほしいというのではなくて、その審議会の会議の内容を公開してほしいというのですから、情報公開条例のほうですよね。個人情報保護ではありません。個人のプライバシーは何もないですから、別に。だから、水道局のこれは考え方が私は違っていると思うのです。　そうすると、情報公開条例を見ると、どこにひっかかるのかなと思って見てみたのですが、どこにひっかかりますか、開示できないというのは。ひっかかると。　それで、あともう一つ、途中の意思形成の過程だと仮にしたときに、審議会の意思形成は終わってしまったのです。今、意思形成しようとしているのは議会なのです。ここは明らかに審議会の意思形成は終わっていると、意思形成の過程でもないと。まして、情報公開云々というのは、意思形成過程というのは、国と地方との関係とか、そういった一つの結論が出るまでの間はちょっと公開になじみませんよと条例は言っていますが、これは全くそうではないです。ですから、我々も同じくそれを公開していませんよと言われると議論が深まらないのです、審議が深まらないのです。やはり、今出されている資料で、私は資料請求も別に何もしていません。これで審査しろ、審議しろというのは相当我々を買いかぶっているなと、何でも知っているから、この程度の資料で間に合っているというふうに思って出してくれているのだったら大変ありがたいというか、言いようがなくなってきたのだけれども、あの程度の資料ではやっぱり審査になりません、本当のことを言えば。もっと細かい、経費の積み上げとか数量の問題とか出てこないと。だから、そういったものが審議会には私は出ているのだろうと思うのです、審議会は丁寧にやられていると思うので。　だから、やっぱり、国の審議会なんかを見ていても、ネットで見ていてもわかるように、終わったら、終わった時点でどんどん、どんどん公開してきますから、そして多くの意見を聴取するようにしております。そして、こういう議論がありましたと、それは国民生活に関係することだったら当然そうします。これは市民生活に直結する問題ですから、そういうふうに人の目に触れて、どんどん、どんどん、やっぱりやっていくというのが公開、参画とか市民との協働とか、そういうふうなものではないかと思うのです。　これは、意思形成過程だから公開できないですなんていったら、意思形成過程は今は議会です。そちらは終わりました。そういうふうに区別をつけてください。区別というか、分けて考えないと。どっちにしても、これは私は早急に公開をするものだと思います。公開して、何も悪いことではないのだから、どんどん、隠すことでもないのだから、そして人の目に触れて、多くの人のご意見を承ったほうがよりよい私は料金としてなっていくのではないかなと思っているのです。これはどうなのでしょう。一刻も早く、今、議会終わる前にばっと公開していただけないでしょうか。 ◎水道局長（高木良明）　議長、水道局長。 ○副議長（須貝昌弘）　水道局長。 ◎水道局長（高木良明）　お答えいたします。　先ほども答弁しましたように、現在公開に向けた準備を進めておりまして、テープ起こし、これの作業中でございます。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　水道さん、やっぱり水道行政の信頼をより高めるためにも、こういう一つ一つのことを大切にして、なるべく市民に信頼される水道、ますます信頼される水道行政にしていただきたいというふうに思います。　補正予算について。　夜間急病診療所運営費について伺います。　補正額2,373万4,000円は、期間内日数の薬剤師の手当、そのほかの経費となっておるようですが、薬剤師の手当の何カ月分にしては多いような気がするのですが、そのほか何に使われるのでしょうか、お伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。　今回の夜間急病診療所費の追加は、通常の夜間急病診療所の薬剤師を１名増員するほか、日曜、祝日、年末年始において緊急休日当番医の混雑が予想されますことから、市医師会の協力を得て夜間急病診療所にインフルエンザ休日外来を開設するもので、それらに伴う医師、看護師、薬剤師、事務職などの人件費及びタミフル等の医薬品購入費などであります。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　今の答弁に対して、タミフルの購入費というのは何人分、幾らぐらいなのですか。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。　今回、夜間急病診療所でありますけれども、消耗品として先ほどの補正額のうち1,200万円ほどとっておりますが、タミフルとしては950万円ほど、１日当たり110人分ぐらいの量を見ているところであります。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　１日100人というのは結構多いですね。全部使うのかどうかわかりませんが、多目にとっておければいいのかな、そういうのは。　あと、県の事業負担金について伺います。　これは一時、大阪の府知事さんはぼったくりバーなんていう表現をしたものと似たようなものなのかなと、それとも違うのかななんて思っているのですが、そういう国交省に対する、直轄に対する地方の負担金、これはやめようというふうなことで、国交省も、いつからかな、やめましょうなんていうような話になっているようですが、この県の負担金は、この国交省に対する地方の負担金と性質として同じなのですか、違うのですか。 ◎都市政策部長（氏家主計）　議長、都市政策部長。 ○副議長（須貝昌弘）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（氏家主計）　お答えいたします。　県事業負担金につきましては、国直轄事業負担金と同じく地方財政法の規定に基づくものであり、性質は同じであります。国直轄事業負担金は、地方財政法の第17条の２の規定に基づき負担することが定められております。　一方、県事業負担金は、地方財政法第27条の規定に基づき、事業による受益の限度において、事前に市の意見を聞いた上で県議会の議決を経て定めることとなっております。 ◆33番（丹治仁志）　議長、33番。 ○副議長（須貝昌弘）　33番。 ◆33番（丹治仁志）　そのようなことでありますが、持ち分は持ち分でやはり整理されていくのだろうと思います。県もこの問題については検討していくというふうなことの新聞記事が出ていたように記憶しておりますので、こういうのはやっぱり持ち分は持ち分でやりましょうと大いに発言をしていっていただきたいと思います。　終わります。どうもありがとうございました。 ○副議長（須貝昌弘）　以上で、丹治仁志議員の質問を終わります。　これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。　明16日は、午前10時から本会議を開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時32分　　　　散　　会...

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福島市議会 2009-12-15 平成２１年１２月定例会－12月15日-03号

福島市議会 2009-12-15
平成２１年１２月定例会－12月15日-03号