「福島市議会 2009-06-15 平成２１年　６月定例会－06月15日-03号」の議事録内容 - fukushimalog 福島県市区町村議会議事録検索 #fukushimalog

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福島市議会 2009-06-15
平成２１年　６月定例会－06月15日-03号

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最終取得日: 2021-07-22

平成２１年　６月定例会－06月15日-03号平成２１年　６月定例会　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年６月15日（月曜日） ───────────────────────────────────────────── 出　席　議　員（38名）　　１番　　黒沢　仁　　　　　　　　　　　　２番　　小松良行　　３番　　半沢正典　　　　　　　　　　　　４番　　村山国子　　５番　　羽田房男　　　　　　　　　　　　６番　　丹治　誠　　７番　　尾形　武　　　　　　　　　　　　８番　　真田広志　　９番　　宍戸一照　　　　　　　　　　　　10番　　大平洋人　　11番　　早川哲郎　　　　　　　　　　　　12番　　西方正雄　　13番　　梅津政則　　　　　　　　　　　　15番　　佐藤真知子　　16番　　髙柳　勇　　　　　　　　　　　　17番　　後藤善次　　18番　　中野哲郎　　　　　　　　　　　　19番　　渡辺敏彦　　20番　　大越明夫　　　　　　　　　　　　21番　　丹治智幸　　22番　　小熊与太郎　　　　　　　　　　　23番　　佐久間行夫　　24番　　高木克尚　　　　　　　　　　　　25番　　粟野啓二　　26番　　土田　聡　　　　　　　　　　　　27番　　杉原二雄　　28番　　小野京子　　　　　　　　　　　　29番　　小島　衛　　30番　　誉田真里子　　　　　　　　　　　31番　　佐藤真五

　　32番　　佐藤一好　　　　　　　　　　　　33番　　丹治仁志　　34番　　阿部儀平　　　　　　　　　　　　35番　　粕谷悦功　　36番　　山岸　清　　　　　　　　　　　　37番　　斎藤朝興　　38番　　木村六朗　　　　　　　　　　　　39番　　須貝昌弘 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者　　市長　　　　　　　　瀬戸孝則　　　　　副市長　　　　　　　片平憲市　　収入役　　　　　　　梅津　裕　　　　　総務部長　　　　　　青木髙昭　　財務部長　　　　　　冨田哲夫　　　　　商工観光部長　　　　柴田俊彰　　農政部長　　　　　　野地正栄　　　　　市民部長　　　　　　金谷正人　　環境部長　　　　　　渡辺淳一　　　　　健康福祉部長　　　　阿蘇一男　　建設部長　　　　　　東海林仁　　　　　都市政策部長　　　　氏家主計　　下水道部長　　　　　清野和一　　　　　総務部次長　　　　　山内芳夫　　参事兼総務課長　　　八島洋一　　　　　参事兼財政課長　　　渡辺雄二　　秘書課長　　　　　　斎藤房一　　　　　水道事業管理者　　　落合　省　　水道局長　　　　　　高木良明　　　　　教育委員会委員　　　村島勤子　　教育長　　　　　　　佐藤俊市郎　　　　教育部長　　　　　　渡部富夫　　代表監査委員　　　　紺野　浩　　　　　消防長　　　　　　　菅原　強 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者　　局長　　　　　　　　大内　恒　　　　　次長兼総務課長　　　半澤　隆　　議事調査課長　　　　佐藤芳男 ───────────────────────────────────────────── 議　事　日　程　　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　開　　議 ○副議長（須貝昌弘）　定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。　本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。　日程に従い、これより一般質問を行います。　順序に従いまして発言を許します。34番阿部儀平議員。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。　　　　　【34番（阿部儀平）登壇】 ◆34番（阿部儀平）　みらい福島の阿部儀平でございます。　質問に入る前に、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。　私こと、このたび、市議会議員として在職30年の功績に対して全国市議会議長会より特別表彰をいただきました。これひとえに、この議場にご臨席の皆様をはじめ、これまで長年にわたりご指導、ご支援をいただきました市民の皆様のおかげであると心から感謝を申し上げる次第であります。これからは一層身を引き締めて、初心に返り、私の政治信条でもあります一隅を照らすことを基本に、常に弱者の味方として、謙虚に感謝と思いやりの心を持って議員としての職責を果たしてまいりたいと思っております。今後とも、市長はじめ幹部職員の皆様には、さらには議員の皆様には変わらぬご指導、ご鞭撻を賜りますようにお願いを申し上げ、質問に入らせていただきます。　最初に、市長の市政運営についてお伺いをいたします。　瀬戸市長には、就任以来７年余にわたり、市民の信頼と期待にこたえるために、公平・公正、公開・参画、簡素・効率、分権・自立の基本姿勢のもと、市民福祉の向上に全力で取り組んでこられたものと思うところでありますが、今振り返って、これまでの市政運営の成果についてはどのように自己評価しておられるかお伺いをいたします。　また、瀬戸市長はこの12月には２期目の任期満了を迎えるわけでありますから、11月半ばには市長選挙が行われることになりますが、９月までに行われる衆議院議員の選挙前の表明は慎んでおられるのかもしれませんが、改めて瀬戸市長の市政運営についての決意をお伺いいたします。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○副議長（須貝昌弘）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　おはようございます。　私のこれまでの成果と今後の決意についてのお尋ねでございますが、私は市長に就任以来、皆様の信頼と期待におこたえするために、市政執行にあたりましては、お話がございました４つのことを基本姿勢といたしまして、市議会の皆様との連携を密にしながら、市民との対話、これを強く重ねながら、市民福祉の向上を目指して全力を傾注して市政の執行に当たってまいりました。市政執行にあたりましては、市民との協働により各種施策、事業に積極的に取り組んできたところでございます。この間、市議会をはじめ市民の皆様のご理解、ご協力により、市政全般にわたる分野での成果が着実に進展しているものと考えております。　今後でありますが、現下の厳しい社会経済情勢を見きわめながら、市民生活と地域経済の安定に全力で取り組んでいくことが私の責務であると心しているところでございます。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　次に、職員の意識改革にかかわってお伺いをいたします。　このたび発生した市職員の不祥事は誠に残念なことであります。酒気帯び運転による交通事故を引き起こしたことにより、その職員は結果として懲戒免職の処分を受けたところであります。これは市長や部長に直接責任はないわけでありますが、いわゆる上司としての監督、指導責任が問われるものではないかと思うところであります。今後、このような不祥事が二度と起こらないよう、職員の意識改革をどのように進め、不祥事防止に努めていくかお伺いいたします。　またあわせて、本市の消防長の資格問題で、政令による資格要件を満たしていないとの報道がありましたが、この政令による消防長の資格問題についてはどのように対処されるのかお伺いいたします。 ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　総務部長。 ◎総務部長（青木髙昭）　お答えいたします。　職員の意識改革、不祥事の再発防止についてでございますが、公務の執行にあたりましては、常に全体の奉仕者としての自覚を十分認識し、法令を守ることはもちろん、職務の内外を問わず、職員としての信用を失墜させたり、職員全体の不名誉となるような行為をしないよう、周知の徹底に努めております。今後におきましては、所属ごとのミーティングなどにより、職員一人一人に対して綱紀粛正をさらに徹底するとともに、各種職員研修の機会をとらえ、公務員倫理の時間を設けるなど、職員の危機管理意識の徹底を図り、市民の信頼回復に努めてまいります。　次に、消防長の資格につきましては、行政職から消防長になる場合の要件といたしまして、昭和34年６月に施行されました市町村の消防長及び消防署長の任命資格を定める政令により規定されております。本市におきましては、消防長の選任にあたり、本政令はもとより、消防本部全体の統括能力や危機管理能力、防災機関との連携等の点で能力を満たしているかなどを基準として総合的に判断してきたものであります。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　ただいまご答弁をいただきました。　職員の意識改革は重要でありますけれども、これは幾ら言っても、本人の意識が一番大事なことであります。昔、石川五右衛門の辞世の歌に、浜の真砂は尽きるとも世に泥棒の種は尽きまじなんていうこともありまして、なかなかこれは難しい問題です。毎日、新聞紙上に公務員の不祥事、警察官の交通事故まで、違反まで出ているわけで、なかなか難しい問題と思いますが、なお一層努力をしていただきたいと思います。　なお、消防長の関係につきましては、別に私、何も他意はございません。どうなっているのかということをお聞きしたまでで、今後とも一つ一つのはっきりした方向づけでしっかりとやっていただければ幸いでございます。　次に、財政問題についてお伺いをいたします。　本市の財政は、100年に１度と言われる世界的な経済危機の中、厳しい社会経済情勢に対応した市民ニーズの優先的な課題への的確な取り組みが強く求められているところであります。去る６月３日、都内で開かれた全国市長会の総会で、麻生首相は、今回の経済対策で用意した財源を各自治体で有効活用してほしい、有効に使えるかどうかは経営者としての市長の責任だと経済対策財源の有効活用を要請したということであります。　総会では、住民に身近な事業を市が総合的に行えるようにするため、都道府県から市への権限移譲の推進や地方交付税の増額を求める決議を採択されたと聞いておりますが、このような経済情勢の厳しい中にあって、本市財政の健全化と予算の効率的かつ重点的な配分をどのように図っていかれるのか、古巣に戻った財務部長にご所見をお伺いいたします。 ◎財務部長（冨田哲夫）　議長、財務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　財務部長。 ◎財務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。　財政の問題につきましては、財政の健全化に努めながら財源の重点的、効率的な配分を行うため、今後とも、歳入につきましては、市税等において課税客体の的確な把握と収納率の向上に努めるとともに、税外収入においても、未利用財産の貸し付け、処分など有効利用に努めながら自主財源の確保に努めてまいります。　また、歳出につきましては、行政改革大綱に基づき、事務事業の見直しや外部委託等の推進などに積極的に取り組みながら経常的経費の縮減に努めるとともに、地域経済の現状を踏まえ、事業の緊急度、優先度を十分勘案し、最少の経費で最大の効果が図れるよう意を用いてまいります。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　次に、経済対策についてお伺いをいたしますが、まず定額給付金についてお伺いいたします。　本市の定額給付金事業については、これまで約９割の対象世帯への給付を行ったとのことでありますが、定額給付金対策室長はじめ関係職員の労を多とするところであります。　定額給付金は世帯主に給付されるものでありますことから、ドメスティック・バイオレンス、ＤＶ被害等により別居している場合にはこの給付が手元に届かないケースもあるのではないかと思われますが、こうした方々を救済するにはどのような措置をとろうとしておられるのか、市の対応についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○副議長（須貝昌弘）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えいたします。　ＤＶ被害者で、実際の居住地に住民登録をしていないため、結果として定額給付金を受け取ることができない方につきましては、今般の国の第１次補正予算に盛り込まれた内容を検討し、速やかな対応をしてまいりたいと考えております。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　次に、経済対策の一つであります観光振興に係るあづまスキー場の跡地について伺います。　平成18年３月に閉鎖したあづまスキー場の跡地が、今年開通50周年を迎える観光道路磐梯吾妻スカイラインの景観を損ね、使われていないロッジや放置されたリフトなど、観光客からも不評を買っている現状にあります。撤去にはおよそ２億円が必要だというようなことでありますことから、施設部分を所有する市では撤去は難しいというようなことも伺っておるわけでありますが、地元高湯温泉の観光関係者との問題解決に向けた協議には応じる方針と聞いておりますが、閉鎖から３年を経過した、廃墟と化し、景観を台なしにしているこのあづまスキー場跡地について、市は解決に向けた一歩を早急に踏み出すべきであろうと思います。一日も早い解決を期待しながら、あづまスキー場の跡地の利用の今後の対応についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○副議長（須貝昌弘）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えいたします。　あづまスキー場内には現在もリフト等が残っており、その撤去には多額の費用が発生することや、今後既存の施設を利用して新たにスキー場を経営したい等の申し出などの可能性も想定されますことから、当面はリフトの安全性を確認しながら注視してまいりたいと考えております。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　次に、農政についてお伺いいたします。　初めに、米の減反見直しについて伺います。　政府は、経済財政諮問会議において農政改革の具体化を決定しました。その中で、米の生産調整、いわゆる減反の見直しについては、農家の不公平感の解消や農家の経営自由度の拡大、さらには米過剰在庫の回避の３点を目指すとされております。これら政府の減反見直しについての市の見解をお伺いいたします。 ◎農政部長（野地正栄）議長、農政部長。 ○副議長（須貝昌弘）　農政部長。 ◎農政部長（野地正栄）お答えいたします。　米の生産調整の見直しにつきましては、現在、国において、農業者、消費者をはじめとする国民各層のコンセンサスのもとに実効性があるわかりやすい米政策、水田農業政策を継続的に実施できるよう、アンケート調査により意見、要望を把握し、今後の具体的なあり方の検討材料とするための作業に入っていると聞き及んでおりますので、今後の推移を見きわめてまいりたいと考えております。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　次に、自給率の低い作物の生産奨励について伺います。　減反見直しにかかわり、自給率の低い作物への転作が十分進んでいないことから、麦、大豆、米粉、飼料用米等の生産振興策も検討すべきと思うが、市としてどう考えているかお伺いいたします。

◎農政部長（野地正栄）議長、農政部長。 ○副議長（須貝昌弘）　農政部長。 ◎農政部長（野地正栄）お答えいたします。　自給率の低い作物の生産振興につきましては、現在、国において、小麦や大豆、飼料用作物などを主体に生産振興を推進しているところでありますが、本市におきましても、従来より水田転作の振興作物として福島市地域水田農業ビジョンに位置づけ、独自の助成措置を講じながら生産振興に努めてきたところであります。　しかしながら、これらの作物はいずれも販売単価が安いことや、特に小麦、大豆は湿害に弱いことなどから、生産拡大はなかなか進まない状況でありますので、今後はさらに関係機関、団体と一体となって生産振興に努めてまいります。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　次に、農村活性化への支援拡充について伺います。　農産物の加工や直売、観光振興など、農村活性化に取り組む組織営農支援拡充や担い手の育成に向けた工程表の作成も含めた施策の展開も必要かと思うのでありますが、これら本市の農村活性化への支援拡充についての農政部長のご所見をお伺いいたします。 ◎農政部長（野地正栄）議長、農政部長。 ○副議長（須貝昌弘）　農政部長。 ◎農政部長（野地正栄）お答えいたします。　農村の活性化を図るためには、本市農業の特色である果樹、水稲を中心とした複合経営を生かしながら担い手の育成確保を図り、優良農地の確保と有効利用を図るとともに生産基盤などの整備を推進し、さらには農家経営の安定を図るため、融資制度や価格安定制度の充実、有害鳥獣等の被害防止対策の充実、安全、安心な農作物の生産振興に努めることが必要であると考えております。そのため、農業・農村振興計画に基づき、農業者が意欲を持って農業に取り組めるよう、各施策を計画的かつ総合的に展開してまいりたいと考えております。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　次に、後期高齢者医療制度について伺います。　75歳以上が加入する後期高齢者医療制度で、47都道府県ごとに置かれた運営実務を担う広域連合の全国組織が、この６月３日に全国後期高齢者医療広域連合協議会として発足したようであります。市区町村で構成される広域連合がネットワークを築いて、運営上の課題を情報交換したり、意見を集約して必要な制度改善策を国に提言していくねらいがあると聞いております。　一方、国でも後期高齢者医療制度の見直しを検討されていると聞き及んでおりますが、この後期高齢者医療制度についての必要な制度改善あるいは見直しをどのように認識し、どのような見解をお持ちかお伺いをいたします。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○副議長（須貝昌弘）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。　後期高齢者医療制度は、急速な少子高齢化などの大きな環境変化に直面する中、国民皆保険を堅持し、医療制度を将来にわたり持続可能なものとするため、高齢者の方々に医療給付の一部をご負担いただくなど、現役世代と高齢者世代の負担を明確にした新たな医療制度であると認識をしております。しかしながら、制度開始当初よりさまざまな運営上の問題が発生したことから、国におきましては保険料の軽減や納付方法を改正してきたところでございます。　本市といたしましては、地域の実態を踏まえ、より円滑な制度となるよう配慮することなどを全国市長会を通じ国へ要望しているところでございます。国におきましては、これまで高齢者医療制度に関する検討会を設置するなど見直しの検討を図っているところでありますので、今後は国の動向を注視してまいります。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　次に、消費生活について伺います。　食品の偽装表示問題についての市の取り組みについてであります。　食品表示違反は、昨年は769件が非公表であり、農水省は悪質と判断して是正を指示したケースは公表したが、過失や一時的な違反まで公表すると業者が受ける社会的打撃が大きいとして、消費者よりも業者への影響に配慮した姿勢が浮き彫りになったようであります。秋の消費者庁発足を前に、食品をめぐる情報公開のあり方が問われるところであります。　違反業者を指導する権限は都道府県にもあり、公表されていない違反はほかにも多数存在する可能性があるわけであります。外国産を国産あるいは養殖を天然などとする偽装表示は、安全、安心な食品を届けるという社会的責任を全く自覚しない行為であり、販売業者には消費者に正しい情報を提供する一層の努力を求めたいと思うところであります。　この食品の偽装について、本市の取り組みについてお伺いをいたします。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○副議長（須貝昌弘）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。　食品の偽装表示につきましては、国、県等からの情報をいち早く収集し、市のホームページで市民へ周知するとともに、国民生活センターや県消費生活センターのホームページに接続できるようにし、随時情報を提供しております。今後も、県や関係機関、団体と連携を密にし、迅速な情報収集に努め、市民への情報提供や啓発活動を行ってまいります。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　次に、教育についてお伺いをいたします。　本日は教育委員長に質問をする予定でおりましたけれども、都合により委員長が出席しておりませんので、委員長席にお座りの教育委員がお答えいただければいいのでありますが、なかなかそうもいかないでしょうから、今回は芳賀委員長が県市町村教育委員会連絡協議会の会長に就任されたということで、お祝いだけを申し上げて、委員長への質問は次回に譲りたいと、そのように思います。　次に、就学援助助成制度の改正に伴う運用状況について伺います。　本年４月から、法改正による市の就学援助費要綱の一部が改正され、就学援助の認定基準が見直しされたところであります。この就学援助費については、去る３月議会に補助金の支給日の改善、早期支給を求める陳情が出されており、継続審査になっておるところであります。また、聞くところによりますと、この６月議会にも改正された就学援助の認定基準の改善等を求める陳情が提出されるとのことでありますが、いずれも陳情内容には同情すべき、酌むべきものがあると私は考えております。そういう意味で、この陳情書の願意は採択してもよいのではないかなと思っておりますが、どうでありましょうか。就学援助制度に伴う運用状況についてお聞かせいただくとともに、教育長のご所見をお伺いいたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。　就学援助費の支給時期につきましては、福島市就学援助費要綱によりまして４月１日から翌年３月31日までと規定しておりますことから、その年度の補助対象者が確定し、６月に国から支給単価が示されるのを待って支給することとなりますので、ご理解を願いたいと思います。　なお、学用品、通学用品費、宿泊を伴わない校外活動費につきましては、各費を合算し、３学期に分けてそれぞれ支給することと規定しており、平成20年度におきましては１学期分を７月に交付したところでございますが、本年につきましてはこの６月末までに支給できるよう鋭意努力しているところでございます。　また、新しい認定基準につきましては、従来の認定基準をより明確で適正なものとするため改正を行ったものであり、非認定者につきましては経過措置を通して救済する方策をとらせていただいており、また失業、倒産等、やむを得ない事由による申請につきましては、新基準におけるその他教育委員会が特に補助する必要があると認めるものの中で生活保護に準ずる世帯を基準とし、総合的に判断することとしております。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　次に、ことしの本市の一大イベントとなるであろう古関裕而生誕100年記念事業についてお伺いをいたします。　本市の名誉市民であります古関裕而氏の生誕100年を記念して、さまざまなイベントが開催されることは誠に喜ばしいことであります。古関裕而氏は、昭和50年４月、本市の名誉市民に推戴されました。さらに、昭和63年には同氏の音楽活動の業績を広く紹介する福島市古関裕而記念館がオープンしたのであります。　今６月定例会の冒頭においても、市長からも市政の近況報告の中で説明があったところでありますが、今、各他市といいますか、いろんな町でもいろいろと記念イベントをやっていると、そういう中で、改めて私はこの古関裕而生誕100年記念事業についてはできるだけ盛大に開催してほしいものだと、そんなふうに思っております。　８月に迫ったモニュメントの除幕式などをはじめ記念音楽祭などなど、その内容を含め、改めて教育部長からご説明をいただきたいと思います。 ◎教育部長（渡部富夫）議長、教育部長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育部長。 ◎教育部長（渡部富夫）お答えをいたします。　初めに、ＪＲ福島駅東口の駅前広場内におけるモニュメント設置事業でありますが、生前、古関氏が愛用いたしましたハモンドオルガンを奏でる姿を再現し、午前８時から午後８時まで１時間ごとに古関メロディーが流れる設定とする予定であります。生誕日の８月11日には、これまで本事業にご支援、ご協力をいただきました関係者の皆様をお招きして除幕式など記念式典を開催いたしますが、詳細につきましては現在実行委員会において検討中であります。　次に、８月29日と30日の２日間にわたり開催する古関裕而記念音楽祭でありますが、前日祭となる29日には、さきに応募のありました本市で活動する合唱、それから器楽演奏などの市民団体の15団体並びに本音楽祭に出演します歌手の沢田知可子さんをゲストとして、市民オーケストラとの共演によるステージを考えております。　翌日の30日には、本市と交流のある川崎市と長崎市の合唱団をはじめ、川崎市のフランチャイズオーケストラであります東京交響楽団やソリストなどの出演によりまして、これまでの音楽祭の歴史を踏まえた内容として開催する考えであります。　そのほか、古関裕而記念館をはじめ市内の関係機関、団体等におきましてもさまざまな行事を予定しているところであります。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　次に、福祉関係について伺います。　２項目ほど割愛させていただきましたので、言うなれば、通告というなら、細目３、４について質問いたします。　まず、母子加算について伺います。　生活保護の母子加算が今年度から廃止されたわけでありますが、国の方針とはいいながら、一方で、アニメの殿堂と言われ、いわゆる漫画喫茶とやゆされる箱物をつくるのに何か117億円を投入する国の姿勢には納得しかねるところがあるのでありますが、市としてはこの母子加算の廃止についてどのように認識しているか、これを補てんするような施策は考えられないか、地方分権を踏まえた市の見解についてお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。　国において、社会保障審議会の専門委員会報告を受け、生活保護法における母子加算については、従来の一律、機械的な給付を見直し、段階的に減額、平成21年度には全廃され、ひとり親世帯の自立に向けた給付に転換し、平成19年度からはひとり親就労促進費が創設されたところであります。　また、平成17年度から生活保護制度において高等学校の就学費用を支給し、さらに被保護世帯の健全育成支援策として、平成21年７月より被保護世帯の小学生、中学生、高校生に対して学習支援費を支給する予定としており、被保護世帯の一層の自立の助長を図ることとしております。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　次に、中学生の医療費の無料化について伺います。　瀬戸市長による本市の子育て支援策は、少子化対策と相まって先進的な役割を果たしているものと評価をいたしております。　ただ、先日、一市民の方から話がありまして、病院に行きましたら、窓口に大きく、川俣町の中学生は医療費は無料ですと大書してあったとのことであります。なぜ合併を離脱した川俣町が中学生まで医療費の無料化ができるのに、どうして福島市はできないのかと大変なおしかりを受けたところであります。福祉部のほうに聞きましたところ、それには約２億円の財源が必要だとのお話でありますが、少子化対策に果たす役割とその効果は大きいものがあると考えるところであります。　本市が日本一子育てしやすいまちであり続けようとするならば、財源の有効活用の中で中学生の医療費の無料化の実現を図るべきと思うのでありますが、市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。　中学生医療費助成事業への拡大につきましては、所要財源の確保や平成19年10月診療分から開始いたしました小学生医療費助成事業の効果等を十分に検証する必要がありますので、それらを踏まえまして検討してまいりたいと考えております。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　次に、水道事業についてお伺いをいたします。　まず、近代水道のあり方について伺います。　本市の水道事業はことし85年を迎えまして、これまで阿武隈川の表流水を渡利浄水場を通じて供給していたところでありましたが、平成19年の市制100周年の記念すべき年に渡利浄水場を廃止し、摺上川のダム水を市内全域に供給開始したところであります。このことは、これまでの水道事業の大きな転換であり、変革であろうかと思います。すなわち、水は福島地方水道用水供給企業団より買うことになったわけです。水はつくらなくてもよくなったのであります。　このような中で、公営企業としての水道事業はどうあるべきか。言うなれば、近代水道のあり方とは何ぞや、水道事業管理者のご所見をお伺いいたします。 ◎水道事業管理者（落合省）　議長、水道事業管理者。 ○副議長（須貝昌弘）　水道事業管理者。 ◎水道事業管理者（落合省）　お答えいたします。　本市に上水道が創設されて以来、市勢の伸展に伴い、拡張事業を重ねてまいりましたが、摺上川ダム水が供給され、第８次拡張事業も今年度をもって終了するなど、本格的な維持管理の時代へ移行しており、従前のやり方、考え方を見直し、取り組んでまいる考えであります。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　次に、水道の安全、安心、安定供給の取り組みについてお伺いをいたします。　生命は水より生まれたとも言われ、まさに水は命の母であります。水は、我々の生命を支え、我々の生活に欠かすことのできない大切なものであります。したがって、良質な安心できる安全な水道水を安定して供給することは水道事業の使命ではないかと思うのであります。　改めて、水道水の安全、安心、安定供給の取り組みについて、これは水道局長のご所見をお伺いいたします。 ◎水道局長（高木良明）議長、水道局長。 ○副議長（須貝昌弘）　水道局長。 ◎水道局長（高木良明）お答えいたします。　平常時はもとより、災害時等においても安定した供給体制を確立することを目的として、水質管理の強化を図るとともに老朽施設の計画的な更新や耐震化を進めてまいります。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。

○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　簡単で的を射た答弁で、一向に差し支えないわけですから、それで結構でございました。　次に、大項目の11番は省かせていただきまして、12番の犬のふん公害について、この防止策についてお伺いをいたします。　そもそも排せつは自然界の摂理でありまして、人間も犬も同じであります。私は時々、阿武隈川の左岸堤防を散歩いたしております。文知摺橋から三本木橋の間、いわゆるサイクリングロードであります。そういうことで、これ以後の質問はサイクリングロードに係るといいますか、サイクリングロードを歩いてみての私の感想から得た質問であります。　それで、このサイクリングロード、今非常に多くの方々が、特に朝はジョギングなり散歩なり、あるいは自転車で行く人もございます。大変にぎわっておりますが、そういう中で、道路の路肩ならまだ許せるのですが、舗装路面の真ん中に堂々と地雷があることがあるわけです。これはたびたびあるのですが、犬に責任はないし、飼い主の公衆道徳のマナーの悪さに憤り、また不快感を覚えるというところであります。これを監視し、取り締まることは難しいことだというふうには思いますが、畜犬の正しい飼い方についての指導、啓発など、これを一層進められるよう願いながらこの犬のふん公害の防止対策についてお伺いをいたします。 ◎環境部長（渡辺淳一）　議長、環境部長。 ○副議長（須貝昌弘）　環境部長。 ◎環境部長（渡辺淳一）　お答えをいたします。　本市では、平成16年３月にポイ捨てのない美しいまちづくり条例を制定し、市民の責務として、犬の飼い主は、犬を散歩させるとき、ふんの回収袋等を携帯し、使用するよう努めなければならないと定めたほか、平成17年３月には市民との協働によりポイ捨てのない美しいまちづくり行動計画を定めて、飼い犬のふんの始末についても市民の行動指針を示しております。さらに、犬の登録時や狂犬病予防注射時にふんの後始末を促すパンフレットを配布し、被害の多い地区には防止看板を交付して飼い主へ注意の喚起を行っております。犬のふんの放置をなくすことは、飼い主のマナーに頼るところが大きいところでありますが、さらに啓発を強化してごみのない美しい環境づくりを目指してまいります。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　次に、住宅建築についてお伺いいたします。　本市の住宅の確認の動向についてでありますが、サイクリングロードは堀河町、東浜町、腰浜町へと続いております。かつて福島市民の台所を賄った生鮮野菜の産地でありました。しかし、ここに来て、経済危機と言われながら急速に宅地化が進み、もう完全に昔の面影は姿を消しておりまして、一大住宅団地の形成の様相を呈してまいったようであります。　住宅の建築は、固定資産税等の増収にもつながり、また本市経済の活性化にも寄与するものと思われますが、本市の建築確認件数の推移と動向についてお伺いをいたします。 ◎都市政策部長（氏家主計）　議長、都市政策部長。 ○副議長（須貝昌弘）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（氏家主計）　お答えいたします。　過去３年間の住宅建築確認件数は、平成18年度1,401件、平成19年度1,228件、平成20年度は1,201件と減少傾向にあります。その要因は、建築基準法改正の影響及び景気の急激な落ち込み等によるものと考えられます。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　確かに今、都市政策部長からお答えのように、住宅建築は落ち込んできているというふうに理解しておったのですが、サイクリングロード沿線に限ってはかなり業者による宅地開発とかが進んでいるわけでございます。これは大いに結構でもあり、またどうしようもない問題も、経済動向とかかわりますから、部長、ご苦労さまでございました。　次に、省エネルギー住宅への助成制度についてお伺いいたします。　このたび、国土交通省より住宅建築物省エネ改修促進事業に対しての補助事業が発表されました。この事業は、住宅建築物の省エネルギー改修を国土交通省が広く民間事業者から公募し、予算の範囲内で整備費等の一部を補助することにより、省エネ改修の推進及び関連投資の活性化を緊急に図ることを目的とするものであります。事業要件は、躯体、外壁の断熱改修でありまして、全体で10％以上の省エネ効果があることが要件だと聞いております。平成20年度の補正予算による既存住宅建築物省エネ改修緊急促進事業にさらに上積みして省エネ対策を推進するものであります。　市として、省エネ推進の立場から省エネ住宅への助成制度を考えるべきと思うが、見解をお伺いいたします。 ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○副議長（須貝昌弘）　総務部長。 ◎総務部長（青木髙昭）　お答えいたします。　太陽光発電システム設置に対する助成につきましては、今後、国において創設が予定されている太陽光発電による余剰電力の固定価格買い取り制度の動向や、これら施策への国民の理解などを見きわめながら、助成制度の立ち上げの可能性について検討してまいります。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　総務部長、ありがとうございました。　ただ、省エネルギーの断熱改修ということで、私は建設部長に鉄砲を撃ったと思ったのですけれども、これが何か外れまして、総務部長のほうに当たったということでございますが、今後省エネ対策を推進する立場から、ひとつ福島市としても頑張っていただきたいなと、そんなふうに思っております。　次に、下水道管理センターについて伺います。　下水とふん尿を処理、浄化して阿武隈川に放流する堀河町終末処理場については、昭和46年度より下水処理を開始したと聞いております。合流式下水道として市民の環境衛生面で大きな役割を果たしておるところでありますが、この終末処理場、いわゆる下水道管理センターには、処理開始以来大分年月も経過しており、施設の老朽化等も進んでおる部分もあるのではないかと思うのでありますが、これらし尿処理と下水処理を含めた下水道管理センターの現状と今後の対応についてお伺いいたします。 ◎下水道部長（清野和一）　議長、下水道部長。 ○副議長（須貝昌弘）　下水道部長。 ◎下水道部長（清野和一）　お答えいたします。　本市のし尿処理につきましては、飯坂及び松川、飯野を除く地区のし尿及び浄化槽汚泥を下水道管理センター内の衛生処理場で適正処理しております。また、堀河町終末処理場におきましては、中心市街地の合流区域約467ヘクタールの汚水処理を行っているところでありますが、この汚水処理については県北流域下水道へ接続予定となっております。両施設につきましては、施設の老朽化も進んでおりますが、施設の適正な維持管理に努めております。　今後におきましては、県北流域下水道へ接続後の終末処理場の施設及び機能の検討、また衛生処理場管理の検討を行ってまいります。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○副議長（須貝昌弘）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　いろいろと、市長以下、私のつたない質問といいますか、これに懇切丁寧にご答弁いただきまして、感謝を申し上げるところでございます。　さきにも述べましたように、私は気が向いたときには歩いております。近年の車社会にあっては、どこへ行くにも、何をするにも車だといったぐあいで、本当に歩く機会はだんだん少なくなってきているようであります。　古来から、二本の足は二人の医者だ、そんなふうにも言われておりますことから、歩くことは非常に健康に役立つわけであります。それと同時に、歩くことによっていろんな発見がある、そのように私は感じておるわけでございます。いろんな人と出会う、いろんなものと出会う、いろんな出来事と出会う、車に乗ってさっと通り過ぎては感じられないいろんなものが見えてくるのではないか、そんなふうに思っております。　市長はじめ幹部職員の皆さんにもぜひ歩いてみることをお勧めして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（須貝昌弘）　以上で、阿部儀平議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前10時56分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前11時05分　　　　再　　開 ○副議長（須貝昌弘）　休憩前に引き続き会議を開きます。　23番佐久間行夫議員。 ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○副議長（須貝昌弘）　23番。　　　　　【23番（佐久間行夫）登壇】 ◆23番（佐久間行夫）　私は、６月定例会にあたり、みらい福島の一員として幾つか質問いたします。　まず最初に、雇用対策についてお伺いをいたします。　福島労働局が５月29日に発表した４月の雇用失業情報によると、求職者１人当たりの求人数を示す有効求人倍率は0.36倍で、調査を始めた1963年以降で過去最低となったことを報告しております。現在行われている緊急雇用対策の効果はどうであるのか確認をしていきたいと思います。　福島市の当初予算に計上されました緊急地域雇用交付金事業１億3,668万8,000円についてお伺いいたします。　まず、ふるさと雇用再生特別交付金事業3,861万7,000円についてでありますが、事業の内容は市営住宅環境美化事業以下５事業で新規12名を雇用するものであります。入札により民間に委託し、ハローワークより募集するとしておりましたが、事業の執行状況についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○副議長（須貝昌弘）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えいたします。　ふるさと雇用再生特別交付金事業は、当初予算で５つの事業、12名の雇用予定でございましたが、県からの交付決定により、５つの事業、10名となっております。５月31日現在、５つの事業すべてが執行され、10名が雇用されているところでございます。 ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○副議長（須貝昌弘）　23番。 ◆23番（佐久間行夫）　ふるさと雇用再生特別交付金事業は、目的が将来の事業拡大、発展につながるというふうな雇用でありますが、その趣旨に沿ったような事業になっているのかお伺いいたします。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○副議長（須貝昌弘）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えいたします。　議員ご指摘のように、ふるさと雇用再生特別交付金につきましては、地区内のニーズに合った事業ということで、現在、先ほどございました市営住宅の環境美化あるいは街なかのアンテナショップ、中心市街地のにぎわい創出のための事業等、それぞれ趣旨に合った事業と考えてございます。 ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○副議長（須貝昌弘）　23番。 ◆23番（佐久間行夫）　次に、緊急雇用創出交付金事業9,807万1,000円についてお伺いいたします。　そのうち、福島市が直接執行する保存文書等ファイリング業務以下12事業において、新規高卒者26名を含む新規80名を雇用するものであります。事業の執行状況についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○副議長（須貝昌弘）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えいたします。　緊急雇用創出交付金事業の直接雇用分につきましては、当初予算では12事業、80名雇用の予定でしたけれども、県からの交付決定により、10事業、71名となってございます。５月31日現在、９つの事業が執行され、37名が雇用されております。 ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○副議長（須貝昌弘）　23番。 ◆23番（佐久間行夫）　80名中、今37名ということでありますけれども、応募状況でありますけれども、応募に対してはほぼ全員がそれぞれ雇用されたというふうに受け取ってよろしいのでしょうか。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○副議長（須貝昌弘）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えいたします。　交付決定で71名で、先ほどご答弁しましたが、５月31日現在37名の雇用でございますが、これは事業の執行時期がそれぞれ、６月以降等も含めておりますので、私どもとしては、応募につきましては予定されている人数が確保されていると考えてございます。 ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○副議長（須貝昌弘）　23番。 ◆23番（佐久間行夫）　次に、委託事業でありますが、環境美化事業以下13事業において新規60名を雇用するとしております。事業の執行状況についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○副議長（須貝昌弘）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えいたします。　緊急雇用創出交付金事業の委託分につきましては、当初予算では13事業、60名の雇用を予定しておりましたが、交付決定により、11事業、51名となってございます。５月31日現在、６事業が執行され、22名が雇用されております。 ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○副議長（須貝昌弘）　23番。 ◆23番（佐久間行夫）　次に、市単の緊急地域雇用対策事業5,788万4,000円についてでありますが、これは新規高卒者等を臨時職員として雇用し、今後の就職活動につながるよう支援する事業であります。新規高卒者24名を含む新規63名を雇用するものであります。事業の執行状況についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○副議長（須貝昌弘）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えいたします。　緊急地域雇用対策事業につきましては、当初予算で63名雇用の予定で、５月31日現在、新規高卒者14名を含む45名を雇用してございます。

◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○副議長（須貝昌弘）　23番。 ◆23番（佐久間行夫）　雇用の時期が異なるということで、ほぼ募集に対して応募があったというふうに受け取ってよろしいのでしょうか。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○副議長（須貝昌弘）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えいたします。　新規高卒者につきましては、３月時点で未内定者を予測しながら人数については計画したところでございますが、現実的に新規高卒者で未内定者で市への臨時職員の応募があった数字で現在動いているところでございます。 ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○副議長（須貝昌弘）　23番。 ◆23番（佐久間行夫）　次に、雇用対策全般についてお伺いいたしますが、一連の国の緊急地域雇用交付金事業、市単であります緊急地域雇用対策事業等の成果と課題についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○副議長（須貝昌弘）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えいたします。　６月１日現在、新規高卒者につきましては、２名が就職により、また一般求職者では１名が職業訓練校入校のため退職されるなど、それぞれ成果があったものと考えてございます。今後におきましても、事業実施時期に合わせまして雇用を進めるとともに就職支援に努め、さらに再就職につなげていくよう努めてまいります。 ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○副議長（須貝昌弘）　23番。 ◆23番（佐久間行夫）　新規高卒者並びに非正規雇用労働者、雇いどめ等で残念ながら職を失った人に対して、再就職をするというのが、一時的な雇用ではありますけれども、再就職を促すために、またその支援をするというのが目的でございますので、それに沿ったような形で業務が行われているというふうに受け取っていいのかなと思うのですが、どうですか。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○副議長（須貝昌弘）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えいたします。　先ほどご答弁いたしましたが、新規高卒者につきまして２名が就職されているということも含めまして、新規高卒者につきましては、就職塾を行いながら就職活動のフォローアップ、あるいはどういうふうな内容で仕事を探しているのかというカウンセリングなども行ってございます。それから、一般求職者の方々につきましても、市の就職支援活動、パソコン講座あるいは４月に設置いたしました総合相談窓口、あるいは相談員の内容をお示ししまして、そういったところでの相談を受けていただくようにフォローしているところでございます。 ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○副議長（須貝昌弘）　23番。 ◆23番（佐久間行夫）　実際に114名の方が今回の対策事業で雇用されて、さらに再就職なり結びついているというふうなことで、それなりの事業効果があったのかなというふうに受けとめました。ありがとうございます。　次に、企業の農業参入についてお伺いをいたします。　福島県は、遊休農地の活用促進と新たな雇用創出などを目指して、今年度、企業の農業参入支援を強化し、初期投資を財政支援する考えを示しました。その前段として、県が県内外の食品関連企業1,000社を対象に実施したアンケート調査で、既に参入している、また近い将来参入してみたいと参入に前向きな回答を寄せた企業が74社に上ることが明らかにされました。調査結果を受けて、県は、74社への企業訪問など誘致活動を早期に実施し、立地条件などの企業側のニーズを把握した上で、条件に適した町村と調整、企業誘致の実現を目指すとしております。　そこでお伺いいたしますが、福島市は食品関連企業の集積が進んでいる地域であると考えます。積極的に情報を収集して独自に誘致活動をすべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○副議長（須貝昌弘）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えいたします。　現在、本市には多くの食品、飲料関係企業が立地してございます。昨年秋からの景気後退により、自動車関連産業を中心に経営環境が悪化する中、企業訪問等におきまして、食品関連産業は比較的影響を受けにくい業種であると聞いておりますことから、今後も、企業訪問、企業立地セミナーの開催あるいは企業誘致推進アドバイザーのネットワーク等を通じて積極的に情報収集を行い、食品関連産業を含めた企業誘致と既存立地企業の増設など企業立地の促進に取り組んでまいります。 ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○副議長（須貝昌弘）　23番。 ◆23番（佐久間行夫）　福島など東北の方はどちらかというと引っ込み思案なので、なかなか積極的に前に、私もそうでありますが、企業誘致も、部長、ぜひ積極的に、目立つように話題性を持って取り組んでいただければというふうに思っております。よろしくお願いします。　次に、介護基盤の緊急整備についてお伺いいたします。　４月10日に決定された経済危機対策補正予算が成立いたしました。過去最大の補正予算であります。さらに、国のほうは借金体質になってしまうのは否めないところでございます。しかし、高齢化が急速に進む地方にとっては無駄な投資はできませんが、この際、将来への介護基盤の整備、備えをしなければならないと感じるわけであります。　去る５月28日の全国介護保険担当課長会議で、厚生労働省は介護基盤の緊急整備について説明をいたしました。今回の緊急整備では、小規模の介護施設などを中心に、第４期介護保険計画における介護施設の整備計画を４万人分上乗せし、３年間で16万人分を目標としております。2,212億円の予算を計上して、介護基盤の緊急整備特別対策事業では、小規模特別養護老人ホーム、小規模老人保健施設、小規模ケアハウス、グループホーム、小規模多機能型居宅介護事業所などの介護拠点整備を進めるとしております。定員30名以上の特養、老健、ケアハウスについては、都道府県などの施設整備費補助に対する地方財政措置の拡充により整備支援を行うとしております。　また、特養や老健などの開設準備に必要な経費を助成する施設開設準備経費助成特別対策事業では、オープン当初からの安定運営を支えるため、開設前に看護師や介護職員を雇い上げて、最大６カ月間の訓練を行うことなどを支援します。このほか、広報紙の発行や就職説明会の開催など、職員の募集に必要な経費や経営コンサルタントを依頼する場合に必要な経費についても同事業の助成対象になり、助成は60万円掛ける定員数が上限とされています。　用地取得が困難な大都市部においても、特養などを整備するため、定期借地権を利用した整備促進特別対策事業も実施されます。借地権の設定期間は50年以上を想定しており、助成額は一時金の半額、助成の上限は敷地の路線価格評価額の２分の１としております。　厚労省は、今回の介護基盤の緊急整備について、第５期介護保険計画以降もニーズが見込まれる施設を先取りして整備するとしたほか、必要入所定員総数を上回る認可や指定を行うことも都道府県や市町村の判断により可能であるとの考えを示しております。ただ、介護施設の整備には地元の調整や用地確保などに相当の時間がかかることから、第４期計画を上回る部分については別枠扱いで整備するよう要請しております。また、策定済みの第４期計画を変更する必要はないとしております。参酌標準についても、今回の事業は緊急的、例外的措置として変更しないとしたほか、今回の緊急措置は第５期以降の将来の各地域のニーズを見通して実施するもので、参酌標準との関係に縛られないとしております。　高齢者向け優良賃貸住宅や介護つき有料老人ホームなどは今回の緊急整備の支援対象となっておりませんが、厚労省は、各地方自治体で特定施設入居者生活介護の視点を前提に整備を緊急に進める場合、第４期計画を上回る部分について同様に別枠扱いもあり得るとの考えを示しております。また、特養ホームを整備する場合は、経営効率を配慮し、既存の特養ホームの増床対応も積極的に検討するよう要請しております。このように、国は何としても、経済対策も含め、また将来に対する介護基盤の整備のために、今までにないようないろんな支援をしながら進めたいというふうな考えであります。　そこでお伺いをいたしますが、福島市は今回の介護基盤の緊急整備予算などをどのように活用されるのか、その対応についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。　本市における介護保険施設整備につきましては、現在、第４期介護保険事業計画がスタートしたばかりであり、平成24年度からの第５期計画分の施設整備計画について慎重な検討を行う必要があるものと考えております。介護基盤の緊急整備特別対策事業で前倒しで施設整備を進めることは、今後の本市の介護保険財政計画に大きな影響を与えかねず、介護給付費の増加により、結果として後年度に被保険者である市民に対し大きな負担を残すことになることから、慎重に判断しなければならないと考えております。　いずれにしても、今後、介護基盤の緊急整備特別対策事業についての県による説明会が近々予定されておりますので、詳細が判明した時点で、その内容を踏まえて適切な対応をしてまいりたいと考えております。 ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○副議長（須貝昌弘）　23番。 ◆23番（佐久間行夫）　介護基盤が今どういう状況にあるかの認識というのと、施設整備すればそれに伴って費用負担がふえてくるというのは、それは当然でありますけれども、市町村として役割の中で、今の介護の基盤の状況をまず部長はどのように感じているのか、それだけお伺いしたいと思います。認識を伺いたいと思います。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（須貝昌弘）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。　第４期の計画の中でも施設整備を予定している部分がありますけれども、今、介護の現状を見ますと、例えば施設の入所でありましても、待機といいますか、待っていらっしゃる方もいらっしゃるのが現実であります。それらも踏まえて、この第４期の中でも、今質問があったような整備については、今年度からそれぞれ計画の中に施設整備もやる方向で今検討中でございますので、それらを着実にやっていくのがまず先決ではないかというふうに考えておりますので、そういう方向でやっていきたいというふうに考えております。 ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○副議長（須貝昌弘）　23番。 ◆23番（佐久間行夫）　今回のいろいろ国が示すような、何とか、市町村にとってもありがたいような申し出だと私は感じているのです。ぜひ前向きにご検討いただくということでお願いをしたいと思います。　次に、農商工連携についてお伺いをいたします。　農商工連携とは、農林漁業者と中小企業者が共同で行う新たな商品やサービスの開発等に係る計画について国が認定を行い、この計画に基づき、事業に対し、補助金、政府系金融機関による低利融資、信用保証の特例等の支援を行うことにより、農林漁業と商工業との産業間連携を強化して地域経済を活性化する取り組みであります。中小企業基盤整備機構は、地域活性化支援事務局を設置して、農商工連携に取り組む農林漁業者と中小企業者の事業計画作成から認定後の実行まで総合的にサポートするとしております。　そこでお伺いいたしますが、農商工連携に対する福島市の取り組みについてお伺いをいたします。 ◎農政部長（野地正栄）議長、農政部長。 ○副議長（須貝昌弘）　農政部長。 ◎農政部長（野地正栄）お答えいたします。　農商工連携につきましては、農林漁業と商業、工業等の産業間連携を強化し、地域経済の活性化を図るため、平成20年７月、農商工等連携促進法が施行されたことにより、ただいまお話がありましたように、中小企業者や農林漁業者が連携して行う新商品の開発や販路開拓等の事業活動に対し支援が行われるものであります。　現在、本市においては、両者の連携による果物のジュースや缶詰等の商品開発が行われておりますが、本年度の国の補正予算で新規に民間団体を実施主体とする職能連携促進施設整備事業が創設され、施設整備の支援や販路拡大のメニュー拡大などの動きがありますことから、今後はさらに情報収集に努め、関係機関と連携して促進してまいりたいと考えております。 ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○副議長（須貝昌弘）　23番。 ◆23番（佐久間行夫）　いろんなところで既に農商工連携なんという言葉にかかわらず進められているわけでありまして、例えば宮崎県の東国原知事なんかは、ご存じのように、マンゴーを北海道の田中さんのところの花畑牧場の生キャラメルの中に入れて付加価値を上げるなんということで、億単位で付加価値をつけるなんということが実際に行われていますし、あと我々が伺った高知県の馬路村なんといっても、ユズなんかの、あのように一大産業になって地域の経済を支えるということで、何かもう一ひねり、缶詰とかジャムだけでもいけないのかなと思うので、これはセンスの問題もいろいろあるのかもしれませんけれども、うまくいっているところを見ると、何で福島で、これだけいろんな食材があって、何でもできるところなのだから、場合によってはいろんな商品化ができるのではないかなと感じるわけでありますので、ぜひ今後も進めていただければということであります。　次に質問を移りますが、農商工連携とは、農林漁業者と商工業者等が通常の取引関係を越えて協力し、お互いの強みを生かして売れる新商品、新サービスの開発、生産等を行い、需要の開拓を行うことであります。すなわち、これまで農林漁業者だけ、商工業等を営む中小企業者だけでは開発、生産することが難しかった商品、サービスを両者が協力し合うことでつくり出し、市場で販売していくことで売り上げや利益の増加を目指そうとする取り組みであります。　しかし、これは中小企業者だけ、商工業者だけがやってもなかなかうまくいかない、コーディネートする人がやはり必要なのではないかなというふうに思っております。そういう人がいないとなかなか進まないのも事実でありますので、福島市には幸い、産業交流プラザに産学連携コーディネーター、２名の方がおられますので、その方の職務に農商工連携業務を追加してはいかがでしょうか、ご所見をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○副議長（須貝昌弘）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えいたします。　国の施策による農商工連携支援のため設けられました地域力連携拠点である福島県中小企業団体中央会など、コラッセふくしま内の各商工関係団体に農商工連携支援を担当する応援コーディネーターが平成20年の６月から配置をされ、農商工連携の推進に当たっているところであります。　本市といたしましては、これらコーディネーターとご指摘の産学連携コーディネーターが有する知識、ノウハウ及び地元企業の技術などの各種情報を交換することなどにより連携強化を図り、農商工連携の推進に努めてまいりたいと考えております。 ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○副議長（須貝昌弘）　23番。 ◆23番（佐久間行夫）　工業に限らず、いろんな形で、例えば米粉も山形大学工学部で最初に開発されたということでありましたけれども、これも話題性に欠けて全国に展開するに至らなかったということでありますので、そういった意味で、コーディネーターの方に、ぜひ付加価値をつけるような活動を前向きにできるように環境をつくっていただければというふうに思っております。　次に質問を移ります。　小中学校の規模、配置の適正化についてお伺いをいたします。　平成19年３月に、学校規模適正配置検討委員会の建議を受けて、小中学校の規模、配置の適正化について取り組んでいただいているところであります。建議の基本的な考え方は以下のとおりであります。学校教育は、学級、学年という枠組みの中で集団を前提として成立する制度であり、この集団が持つ教育力をどう価値づけ、生かしていくかという視点で、学校の適正規模、適正配置を考えるにあたり、集団の持つ教育力を生かすための適正規模の基準を設定するとともに、地域における学校の役割を踏まえながら見直しを進めることが必要であると、これが基本的な考え方でありました。　そこでお伺いいたしますが、集団の持つ教育力を生かすための適正規模をどのように考えているのかお伺いいたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。　集団の持つ教育力を生かすための適正規模につきましては、学級数と児童生徒数において、小学校では１学年２学級から３学級、総児童数は少なくとも200人程度、中学校では１学年４学級から６学級、総生徒数は少なくとも300人程度が望ましいと考えております。 ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○副議長（須貝昌弘）　23番。 ◆23番（佐久間行夫）　学校教育法の施行規則でもありますように、小学校の場合は２学級６学年ですか、12学級以上、また中学校でも４学級３学年ですから12学級というのが適正規模だというふうに国では示しておるわけでありますので、それに沿った考え方だというふうに受け取りました。　続いて、建議の内容について幾つかお伺いをしたいと思います。　まず、適正規模について、算定について提言をいただいております。１つとしては、本市の分校について、これは平成20年度のことでありますので、通学するのは１年生、２年生のみであることから、今後、分校に入学予定の児童数の推移を踏まえて、一定規模の集団を前提とした教育活動の成立という視点から、統廃合を早急に検討する必要があるとしておりました。これは既に大波小学校の上染屋分校が、建議のとおり、地元の協議により本校に統合されましたので、これは完了しております。　２つ目として、複式学級を有する中学校については、発達段階を踏まえた社会性の育成や生徒の能力、特性に応じた多様な教育活動の展開、教職員の組織のあり方等々、地域の特性を勘案し、統廃合を早急に検討していく必要があるとしておりました。　そこでお伺いいたしますが、複式学級を有する中学校はございますか。あれば学校名をお伺いいたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。　複式学級を有する中学校につきましては、今年度は発現を見ていないところでございます。 ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○副議長（須貝昌弘）　23番。 ◆23番（佐久間行夫）　次に、中学校における複式学級の基準は何人でしょうか、お伺いいたします。

◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。　中学校における複式学級の基準につきましては、法令を受けました県教育委員会の定めによりまして、２の学年の生徒で編成する学級の場合、１学級の生徒の数は８人を標準とすると示されてございます。 ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○副議長（須貝昌弘）　23番。 ◆23番（佐久間行夫）　これは平成20年５月１日のデータでありますが、茂庭中学校が、１年生５人、２年生７人、３年生が５人で17名でした。立子山中学校が、１年生が10人、２年生14人、３年生が11人ということで35人であります。茂庭中学校、１年生、２年生を足しても12人であります。また、２年生と３年生でも12人、これは８人以下というふうな基準に合致して３クラスということであります。ただ、これが、先ほど適正規模かどうかというのは十分に考えていただきたいことであるというふうに思います。　次に質問を移ります。　３つ目として、次の視点に該当する学校において、年度ごとに入学児童生徒数の推移を見守りながら、適正化に向けて検討を進めることを求めております。視点の一つとしては、集団の教育力を生かした効率的な教育活動を展開するための下限児童生徒数、小学校で100人、中学校で50人、これに満たない学校としました。この基準に該当する小学校、中学校はそれぞれ何校でしょうか、お伺いいたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。　下限児童生徒数が小学校で100人、中学校で50人に満たない学校につきましては、今年度、小学校で12校、中学校で２校となっております。 ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○副議長（須貝昌弘）　23番。 ◆23番（佐久間行夫）　次に、集団の教育力を生かした効率的な教育活動を展開するための下限児童生徒数、今申し上げていました100人、50人ということでありますが、さらに小規模であります複式学級を有する小学校は何校でしょうか、お伺いいたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。　複式学級を有する小学校につきましては、今年度９校となってございます。 ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○副議長（須貝昌弘）　23番。 ◆23番（佐久間行夫）　複式学級を有する小学校においても、統廃合等を早急に検討していく必要があると考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。　複式学級を有する小学校の統廃合につきましては、今後の児童数の推移を見きわめるとともに、学校は地域とのかかわりが強く、ともに歩む存在であるという基本理念を踏まえ、保護者及び地域住民の十分な理解を得ながら慎重に進めていく必要があると考えてございます。 ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○副議長（須貝昌弘）　23番。 ◆23番（佐久間行夫）　１つ例を挙げますと、これも昨年のデータでありますので、平成20年５月１日の段階でありますが、平石小学校は１年生がゼロであります。それで、２年生が４人でありますので、１年生ゼロでありますが、１学年、２年生だけと。３、４年生が１人、３人で、４人で１学年、あと５、６年生がそれぞれ１名ずつで１学年、また土湯小学校でありますが、１年生が２人だけで１学年、２年生が一人もいません。３、４年生で２人、７人で９人、あと５、６年生で１人、３人で４人ということでありまして、それぞれ複式になっております。　学年が、例えば２年生、１年生がいない学校になってしまって、その上、例えば５、６年生、一人一人で１つのクラス、これは基準でそうなるのでしょうけれども、それで先ほど教育長から今後の推移を見てということと、地域にある学校でありますので、地域とのと言いますけれども、私どももそういうところに住んでおります。今回も、最終的には、ある学校でゼロということになってしまったのですけれども、複式学級には子どもは通学させたくないと、親がそう言っているのですけれども、なかなかそういうことの制度の中では、といいながらも、地域の中で学校が存続したいということなのです。　だから、何とか、結果的にいいますと、例えば平石小学校は平田小学校と一緒になったらいいのだということに最後になってしまうのでしょうけれども、大きく見れば、そういうふうな何かしらでないと、５年生が１人、６年生が１人で、２人で１クラスで複式なんということが、果たして教育長が考える集団的な教育の中の適正な教育環境でございますかということを言いたいのですが、どうでしょうか。それでもまだ地域と、また今後の推移というふうにおっしゃるのでしょうか。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　再質問というふうなことでよろしいですか。それでよろしいですね。　議員がお尋ねになった、まさにそのとおりでございます。つまり、子どもの数につきまして、私も実は茂庭中学校の校長を10年前にしました。そのときに一番問題になりましたのは、やっぱり生徒の数でございます。その中で、学力については十分指導ができます。ただ、問題は、社会性を身につけさせるのがなかなか難しいことでございます。　一方、議員がお話をいただきました、先ほども申し上げましたように、特に小学校につきましては地域とともにある、この辺との調和を住民の方々と十分に詰めて進めていくことが私は福島の教育としては大事なことかな、そのように思っております。 ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○副議長（須貝昌弘）　23番。 ◆23番（佐久間行夫）　ただいまのご意見でありますが、まさにそのとおりでありますけれども、子どもというのは、小学校から中学校まで、ある意味で小規模でずっといきますと、９年間同じなのです。これは、ほかの教育委員会で同じような規模適正化、配置について建議いただいている、たくさんございます。　では、何が今子どもに問題なのかといいますと、教育力というのは、相互に刺激し合う集団生活のよさが生かされにくくなる、これはご存じのとおりです。クラス全体や学年、クラスがえがあったからあった活気が低下していくという弊害がございます。あと、児童生徒の暗黙の序列が生じると。児童生徒個人に対する評価が固定化します。９年間、クラスがえになれば１等になったりすることがあるのです。そのクラスでいくといつまでもびりっけつになってしまうことがあるので、そういったことで、成長過程で大変大きな要素だと思っております。あと、一定集団を必要とする音楽の合唱や合奏、体育などももちろん、サッカーができないとかとございますね。そういった面で、ぜひ環境をつくっていただくために、地域に入っていって協議を進めてもらいたいということをまずお約束いただけますか。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答え申し上げます。　先ほどご答弁申し上げましたように、私どもは地域というふうなことも大変大切なことだと認識してございます。そのためには、積極的にご意見を伺ったり、その部分につきましては、機会として地域の自治振興協議会とか、その他いろいろな機会がございますが、それにとらわれないで私ども努力をしてまいりたいと思っております。 ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○副議長（須貝昌弘）　23番。 ◆23番（佐久間行夫）　次の質問に移ります。　２つに、年度によって入学児童生徒数がゼロという状況が生じる学校としておりますが、該当する学校があれば適正化に向けた検討の状況をお伺いいたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。　年度によって入学児童生徒数がゼロという状況が生じる学校につきましては、今年度、佐原小学校に発現したところでございます。平成22年度、平成23年度におきましては、入学児童生徒がゼロという状況は現時点においては生じない見通しでございます。　なお、今後も入学児童数の増減の推移を見守り、保護者や地域の方々などの関係者の意見を十分に聴取しながら、学校規模適正化に向け検討を進めてまいりたいと思います。 ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○副議長（須貝昌弘）　23番。 ◆23番（佐久間行夫）　平成21年度は佐原小学校、平成19年は土湯小学校、平成20年は平石小学校だったのですが、残念なことで、それによって地域が、コミュニティーが崩壊したり、なかなか難しくなってきております。　では、次の質問でありますが、変則複式、飛び複式等により、教育課程の編成上困難を伴う学校等としておりますが、該当する学校があれば適正化に向けた検討の状況をお伺いいたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えを申し上げます。　変則複式、飛び複式の学級編制を余儀なくされている学校につきましては、今年度は発現してございません。なお、平成22年度以降につきましては変則複式の学級の発現が想定される学校は、大波小学校、立子山小学校、佐原小学校の３校となっており、飛び複式の学級の発現はないものと推測されます。　以上の状況を踏まえ、当該校の今後の学級編制の状況を推測いたしましても、年度ごとに著しく各年の組み合わせが変わることなどによって、教育課程の編成上困難を来す状況にまでは陥る学校は当面見られないものと認識してございます。今後も、児童数の増減の推移を見きわめ、学級編制の状況や教育課程の編成状況につきまして慎重に見守ってまいりたいと考えております。 ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○副議長（須貝昌弘）　23番。 ◆23番（佐久間行夫）　次に、適正配置についての建議の内容でありますが、１つは、特色ある学校の実現や小規模学校の適正化を図るための子どもの個性や希望に応じた就学校の変更の検討、２つに、従来の通学区域は残したままで、隣接した区域内の希望する学校に就学を認める隣接区域選択制や、特定の地域に居住する者について学校選択を認める特定区域選択制等の通学区域制度の多様な工夫の検討と、これら就学校の指定や通学区域の弾力化についての検討が建議の内容であります。現在の検討状況についてお伺いいたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。　就学校の指定や通学区域の弾力化についてでございますが、まず学校は、教育活動を展開する中で地域社会に果たす役割は極めて大きく、地域とともに歩む存在であるという基本認識に立ってございます。このことから、本市におきましては、各学校の特色ある教育活動の推進状況、就学児童生徒数の推移を含めた学校の実態等をとらえ、地域の意見等を加味しながら慎重に検討を進めることが肝要であるととらえてございます。 ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○副議長（須貝昌弘）　23番。 ◆23番（佐久間行夫）　次の質問に移ります。　また、その他の小規模校、大規模校のあり方については、通学区域等の再編成や見直し等も含め、住宅建設や地域開発の状況による児童生徒数の増減を長期的な視野から見きわめるとともに、通学距離、通学方法等の多角的な視点から十分な調査研究を行い、慎重に検討するとしております。現在の検討状況をお伺いいたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（須貝昌弘）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。　通学区域等の再編や見直し等につきましての検討状況につきましては、平成20年11月に福島市立学校通学区域審議会におきまして、信陵中学校及び清水中学校の通学区域の見直しが行われ、従来の信陵中学校の通学区域の中で福島第四中学校と清水中学校にも通学できる自由学区の設定、さらには従来の清水中学校の通学区域の中で野田中学校にも通学できる自由学区が設定され、本年４月１日より適用されるなど、これまでも通学距離や通学路、河川等の地理的状況や道路の整備状況等を踏まえながら改善を図ってきたところでございます。 ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○副議長（須貝昌弘）　23番。 ◆23番（佐久間行夫）　最後の質問になりますけれども、今の質問の中に、住宅建設や地域開発の状況によって住む戸数が変わりますので、小中学校の児童生徒数が変わりますよね。そういったことがもし可能であるならば、地域とともにある学校でありますので、そういうふうな観点からしますと、福島市は合併して大きな都市になりました。合併の前のそれぞれの町や村にはコミュニティーの中心地があり、それぞれ小中学校がありました。しかし、都市政策や住宅開発などにより偏りが出てきているのも確かであります。都市政策、住宅開発の面から、それぞれの地域のコミュニティーが存続できるような政策がとれないのかお伺いをしたいと思います。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○副議長（須貝昌弘）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　お答えいたします。　ご指摘のように、少子高齢化によります急激な人口減少というふうに私は言っておりますけれども、そういったこと、それから経済の低迷や営農環境の変化、これを受けまして、市街化区域の中においてもそういったことが起きているし、特に市街化調整区域では既存集落のコミュニティーの維持が困難になってきているというふうに認識しております。　議員ご質問の視点は、何とか地域コミュニティーを、学校の存続の問題から、この延長線上にあるものですから、これは私も直接市民からいろんな話を聞くのですが、何とかその周りを市街化区域にしてくれという単刀直入な話があるのですが、それだけで果たして子どもたちが、その地域が本当に人口がふえていくのですかということを申し上げるのですが、やっぱり中にはいろいろ考えていただきまして、いや、そうではないなと、やっぱり自分たちが学校を中心として、地域のシンボルとしてこれを維持していくのはどうするかと考えなければならないということも実は聞いているところであります。そういった大きな問題はあるのでございますけれども、我が福島市としましては、ご承知のように、市街化区域に隣接いたします一定の条件を満たしました市街化調整区域内の既存集落につきまして、平成20年10月から開発許可の規制緩和制度を県内で初めて運用を開始いたしました。これによって、地域コミュニティーの維持、再生ができるように努めているところでございます。　今後、これら以外の市街化調整区域内の既存住宅につきましても、コミュニティーの維持、再生ができますように、地域の特性、事情に応じた土地利用の方策については検討してまいりたいというふうに思っております。 ◆23番（佐久間行夫）　議長、23番。 ○副議長（須貝昌弘）　23番。 ◆23番（佐久間行夫）　ただいま市長からお話しのとおりだと思います。ただ区画整理事業で住宅がふえただけではだめだなと、それぞれの地域が魅力を持って、自分たちの子どもたちが自分のところで住むような、そういった魅力づくりをしなければ最終的には難しいのかなというふうに思っておりますが、ただ、私どもの小学校では、前に区画整理事業をしていただいて、138名まで減りましたけれども、また170名まで戻して、効果は確かにございます、住めるところが。　それで、福島市は、市長が言うように、子育てしやすい地域だなというふうにどなたもおっしゃっていただいています。それだけの政策が裏づけがあるのだと私も思っております。だから、県内外からも来ていただいて、それぞれのコミュニティーに入っていただいてふえるような政策も、圏域だけではなかなか、少子高齢化の中で人口が減ってきますので、難しいのかなと。ただ、福島はいいところですので、ほかからも入ってくるような政策もぜひ検討いただきますようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。　以上です。 ○副議長（須貝昌弘）　以上で、佐久間行夫議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前11時56分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　　　　再　　開 ○議長（大越明夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。　38番木村六朗議員。 ◆38番（木村六朗）　議長、38番。

○議長（大越明夫）　38番。　　　　　【38番（木村六朗）登壇】 ◆38番（木村六朗）　社民党の木村でございます。若干の質問をさせてもらいます。　ちょうど４年ほど前、市長が当選をされた際の代表質問して以来なものですから、ここに座ってどきどきしております。お手やわらかにひとつお願いをしたいと思います。　なお、私が今回質問いたしますのは、福島市としては物置に入れてしまっておきたい課題ばかりであろうかと思いますけれども、地域的に見ますとそうは言っていられないという問題でもありますので、質問させていただきます。　私が初めて市会議員に出るにあたって、先輩議員であった石井正男議員からいただきまして、大福島建設計画について、福島市長、釘本衛雄市長、４代目の市長さんの書かれたものなのですが、言ってみれば、福島市としては初めてのというか、市長の個人的な論文ですけれども、総合計画の第１号に相当するのかなという判断をしたものであります。大変すばらしい、先見性のある論文でありまして、福島市のつくり方、いろいろ書いてあるわけで、後ほど、私が持っていてもしようがないので、市のほうにお贈りしたいと思うのですけれども、ぜひ市長にも、あるいは市の皆さんにも目を通していただきたい。市の先人がどういう思いを持っておられたのか、昭和21年に書かれたものですから、戦後の大変な動乱期に福島をこれからどうするのだという課題が若干整理してあるものであります。　そんなことを念頭に置きながら、ちょうどヒューマンプラン21の最終年度が近づいて、いよいよ新しい次期の総合計画を立てると、つくるという時期でもありますので、その中では積み残しの案件もぜひ方向性だけは出してもらいたいなという思いで質問するものであります。　今の経済の状況、いろんな議員の皆さんからもご指摘があったし、また市長の見解の表明も若干あったところでありますけれども、去年の９月のアメリカのリーマンショック以降の経済の状況、あるいはまた今の日本の経済の状況、さらには失業者の増大の問題、とりわけ生産は若干回復傾向になったようですが、失業の問題、雇用の問題というのはまだまだ悪化するのではないかというのが盛んに報道されているところでありまして、そういう中で、これから次期の計画をつくるということは、大変市長にとっては難しい時期かなと思いますけれども、それは当然、福島市の一番の責任者でありますから、しっかりとしたものをつくってもらいたいと、こういう思いで若干の質問をするところでございます。　まず１点目は、東北中央自動車道の問題であります。　今の東北縦貫道からの分岐点、ジャンクションの橋げた、ちょうど笹谷のところにできておりまして、立ち上がっておりまして、本道の土盛りも進んでおります。かなり進んできたわけでありまして、側道の一部はもう既に使用できる状況になっているわけであります。　そういう中で、先日は新聞報道にもありますように、山形県米沢市との境の仮称栗子トンネル、長いトンネルを着工されるという報道なんかもありますが、私がここで質問したいのは、まず懸案となっております大笹生地内に設置予定の仮称大笹生インターチェンジの見通しについてであります。　常に、いつも聞いても、もうしばらく、もうしばらくという答弁、私、県のほうに問い合わせましても同じような答えなのです。しかし、地域としてはこれは大変苦慮しておりまして、もう毎年、自治振興協議会のテーマを決めるとか集まるたびに、この問題が言ってみれば邪魔になって、ほかが進まないということになっております。そういうことでもありますので、この仮称大笹生インターチェンジの最新の見通し、あるいはその形状等について現時点で答弁できる部分をお願いいたします。 ◎建設部長（東海林仁）　議長、建設部長。 ○議長（大越明夫）　建設部長。 ◎建設部長（東海林仁）　お答えをいたします。　仮称大笹生インターチェンジの最近の見通し、形状につきましては、県が地域活性化インターチェンジとして整備に向けて今現在調査検討しており、本線との事業の調整を図りながら整備を進めていくというふうに聞いております。 ◆38番（木村六朗）　議長、38番。 ○議長（大越明夫）　38番。 ◆38番（木村六朗）　続きまして、このインターチェンジの予定地一帯、およそ47ヘクタールの面積が都市計画法上の特定保留ということになって凍結をされていると思います。地域としては、また真剣にここの中で農業に現に取り組んでいる農家の皆さん、大変不便を来して困っているわけであります。周辺の県営の圃場整備事業は完成をいたしまして、つい最近完成した、すばらしいこんな厚い本なんかもいただきました。　その中で、この一角だけが旧態依然たる水路の状況等々で、農業をやっている人も苦慮しているし、地域としても、この部分は一体どうなるのだろう、さっきも申しましたように、自治振興協議会等々の会議のたびにこの課題が出てきて、私も聞かれても困るわけでありますが、大変苦慮しているところでありますが、この47ヘクタールの土地利用の方策、早急に立てなければならぬと思うのですが、これについて伺います。 ◎建設部長（東海林仁）　議長、建設部長。 ○議長（大越明夫）　建設部長。 ◎建設部長（東海林仁）　お答えをいたします。　特定保留地の土地利用方策につきましては、インターチェンジ形状の確定後に、社会経済の動向、周辺の土地利用の状況等を踏まえまして、関係機関並びに地元関係者の皆様と十分に協議を図りながら、地域振興を図る観点からも多面的に検討してまいりたいと考えております。 ◆38番（木村六朗）　議長、38番。 ○議長（大越明夫）　38番。 ◆38番（木村六朗）　ぜひその際にはというか、なるべく早く地元とのいろんな話し合いをやっていただきたいと、こういうふうに思います。　続いて、この関連でもう一点ですが、直接ということでもないのですが、俎板山にトンネルが掘られて、ひところ、あの爆破の音で猿が逃げ出して、その当時は近くの人たちは喜んでいたのですが、また爆破が終わったら猿も戻ってきたようですけれども、それによりまして、あそこに大笹生東部簡易水道組合というのがありました。平成５年に市の上水道に合併になったわけでありますが、当時、208戸、842人の方の水源であったわけです。これはもう何十年来、水源としてすばらしい水が出ていまして、合併後もその水を使って、あそこの公園のところに水を流したり、あるいは集落内のいろんな利用されていた、瀧清水という自然湧水ですが、これがストップしてしまったのです。トンネル工事の、去年の夏ごろから。　そこで、この件について、湧水がとまった原因、工事の影響はあるのかどうなのか、地元の人は皆さん、それが原因だと言っておりますけれども、だとすれば何か対策はとれないのか。その水を使わないと、生活上直接はないですが、地域的には大変困りますし、またこの水は十六沼のソフトボールグラウンドの散水、水まき用に使っておりまして、これが出ませんと、上水道を使うと大体年に100万円近く水道料がかかるそうなので、そういう意味では福島市にとっては大変な損失になるのですが、地域にとってもそうですが、この件について伺います。 ◎建設部長（東海林仁）　議長、建設部長。 ○議長（大越明夫）　建設部長。 ◎建設部長（東海林仁）　お答えをいたします。　瀧清水の湧水の枯渇につきましては、昨年12月に地元町内会より本市に状況報告があったことから、ことし１月に大笹生トンネルの発注者である国土交通省福島河川国道事務所が現地踏査を行いました。その後、原因究明するための調査委託を４月に発注したと聞き及んでおります。本市といたしましては、当該調査完了後、その結果を踏まえて対処方法を求めてまいりたいと考えております。 ◆38番（木村六朗）　議長、38番。 ○議長（大越明夫）　38番。 ◆38番（木村六朗）　ぜひ、いま一度、出なくなった水をまた出せといってもなかなか難しい相談かもわかりませんが、何とかいい方法を考えてひとつお願いをしたいと思います。　次に、関連しますけれども、工業団地の件であります。　まず、本市の工業団地の販売実績、平成15年度から去年あたりまでの販売実績についてまずお伺いをしたいと思います。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○議長（大越明夫）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えをいたします。　工業団地の販売実績につきましては、平成15年度が４件、平成16年度が３件、平成17年度が２件、平成18年度が８件、平成19年度が５件、平成20年度は２件となっております。 ◆38番（木村六朗）　議長、38番。 ○議長（大越明夫）　38番。 ◆38番（木村六朗）　そこそこには売れているようでありますけれども、誘致企業というのがなかなか来ないのかなという感じはしているところであります。　実は、去年の12月24日、地元紙の新聞に出ておりましたけれども、ここに前期の企業の利益の問題が出ておりました。トヨタ自動車やキャノンなど日本を代表する大手製造業16社の決算の状況等々から計算をしたものでありまして、利益から配当金などを引いた内部留保の16社の合計額は、2008年９月末、昨年の９月末ですから、リーマンショックの始まる前です。約33兆6,000億円だそうです。一方、景気回復、バブルがはじけて、その後の景気がなかなか回復しない時点、その時点の2002年３月期末の数字から見ますとほぼ倍増しているということであります。一方で、人員は、働く人は大幅に削減をされる、あるいは非正規雇用等々が広がっているというふうになっているわけであります。　そういう問題が触れられているわけでありまして、要するに言いたいのは、昨年のリーマンショックになる前は、日本の企業の内部留保というのは物すごくふえているのです。労働者に支払われる賃金の合計額は減っていますけれども、内部留保だけは物すごくふえているということが、これは新聞報道でもありますけれども、私がいろいろ読みました本などにも詳しく書いてありました。そのようなことからして、この間に、ですから、福島の工業団地、どの程度の企業が進出してこられたのかなと、思うにはこれは海外への進出が多かったようでありますが、そういう点がちょっと確認をしたかったところであります。　そういう中で、売れたところもありましたけれども、売れないまでも、それでは引き合いはどうだったのか。引き合いの件数あるいは問い合わせのあった企業の業種だとか希望された面積、どういう点で合わなかったとかということもあろうかと思いますので、その辺についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○議長（大越明夫）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えいたします。　平成20年度におきましては、秋ごろまでは十数件の問い合わせがございましたが、ご指摘の世界的な景気後退により企業の設備投資が大幅に抑制されたことから、それ以降はほとんど問い合わせのない状況が続いております。本年度につきましても、厳しい社会経済情勢の中、数件の問い合わせにとどまっている状況となっております。　なお、業種につきましては、精密あるいは機械、食品など幅広い業種からの問い合わせをいただいており、希望面積につきましても1,000平方メートル台から数万平方メートルと、企業により大小さまざまとなっておりました。 ◆38番（木村六朗）　議長、38番。 ○議長（大越明夫）　38番。 ◆38番（木村六朗）　田村市にはデンソー、トヨタ、トヨタだけでないですが、関連しますデンソーが進出をするということも決まりました。ただ、工場の建設は延びたようですが。デンソーさんが来られますと、私の関係しておりますソフトボールでデンソーチームは大変強いというのがあって、福島県のソフトボール界にはいい面だななんて喜んでいたのですが、ちょっと残念なところでありますけれども、それは別といたしまして。　引き合いはあったということでありますが、面積等も大変大きな面積の引き合いもあったようでありますが、売れなかった理由というのは、面積だとか価格だとか、どういう面が多かったのでしょうか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○議長（大越明夫）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えいたします。　まず、昨年秋以降の世界的な景気後退等による企業を取り巻く経営環境の悪化等が主な要因と考えてございます。そのほか、企業におきましては、それぞれ立地条件、交通体系網等の位置とかあるいは区画形状など、企業側の希望と一致しない場合もございましたが、主な要因といたしましては、昨年秋以降の景気後退が主な原因だというふうに考えてございます。 ◆38番（木村六朗）　議長、38番。 ○議長（大越明夫）　38番。 ◆38番（木村六朗）　とすれば、景気が回復をすればまた先が見えてくるのかなという気もするところであります。　ところで、平成18年３月につくられました福島市工業振興計画、これの中に工業用地面積の目標設定ということがあって、目標面積に対してこれだけあるからというので、工業団地は充足していると推測されます。このことから、工場用地としての新規工業団地整備の必要性はないものと判断されますという、これは平成18年の作成時点の見解かと思いますが、現時点でこの判断、計画について変化はないかどうか伺います。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○議長（大越明夫）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えいたします。　工業団地の整備につきましては、平成22年度を目標年次として、平成18年３月に見直しをしました工業振興計画におきまして、工業用地が充足することから、当面新たな工業用地の取得は行わないこととしてございます。 ◆38番（木村六朗）　議長、38番。 ○議長（大越明夫）　38番。 ◆38番（木村六朗）　景気回復が待たれるところでありますが、それにしてもまだ売れないで残っているところも市内にはあるということはわかるところであります。　そこで、次に地方拠点法の関係について伺います。　東京への一極集中の是正と地方圏の活性化を促進するためということで、平成４年８月に地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律が施行されました。略称、地方拠点法。その次、翌年５月には、県北地域の当時の17市町村、福島地方拠点都市地域として指定をされております。その中で、全国で44地域が指定をされて、福島市ももちろん入っているわけでありますが、これの福島市内の拠点の地区３カ所、福島都心地区100ヘクタール、福島研究公園業務拠点地区62ヘクタール、福島西部地区92ヘクタールなどであります。拠点都市の指定を受けて、大分整備をされたところもあります。　そこでお伺いいたしますが、現在はこの拠点都市なんて名前も聞かなくなったわけでありますが、指定から15年を経過いたしましたけれども、この間、福島大学に理工学群の開設あるいは駅西口にコラッセふくしまの建設と本市の産業交流プラザの開設などがあったわけであります。そうしたことがあったわけでありますが、拠点都市地域指定に伴う本市分の３カ所の総体的な成果、これについて伺います。 ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○議長（大越明夫）　総務部長。 ◎総務部長（青木髙昭）　お答えいたします。　まず、福島都心地区につきましては、福島駅西口土地区画整理事業や街路事業などによる基盤整備、また福島テルサ、福島駅西口複合施設、子どもの夢を育む施設などの整備が完了するなど、圏域の中心都市としての都市機能の集積が進んだと考えております。　次に、福島西部地区につきましては、国道115号をはじめとする周辺道路の整備、またあづま総合運動公園、四季の里が完成し、都市と農村の交流、研修、スポーツ、健康増進等の機能が集積する拠点地区の形成が図られたと考えております。　一方、福島研究公園業務拠点地区につきましては、計画策定後の社会経済環境の大きな変動により、産業業務支援施設を整備し、首都圏等から産業業務施設の誘致を図り、地域産業の高度化を促進する地区として整備する計画事業は中止としたところであります。 ◆38番（木村六朗）　議長、38番。 ○議長（大越明夫）　38番。 ◆38番（木村六朗）　あわせて聞いてもよかったのですが、この間の国あるいは県の支援の実績はどうであったかお伺いをいたします。 ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○議長（大越明夫）　総務部長。 ◎総務部長（青木髙昭）　お答えいたします。　福島駅西口土地区画整理事業、街路事業などの基盤整備、また福島駅西口複合施設、子どもの夢を育む施設、四季の里などの施設整備にあたって、国、県補助や地方交付税措置のある有利な起債などの財政支援を受けてきたものであります。 ◆38番（木村六朗）　議長、38番。 ○議長（大越明夫）　38番。 ◆38番（木村六朗）　私が取り上げたいのは、福島研究公園業務拠点地区の問題であります。　皆さんおわかりのように、福島アルカディアプラザ、つくらないということになって、会社も解散をしたということで、そのかわりのものが駅の西口にできたわけで、それはそれでいいわけでありますが、問題は研究公園のことでありますけれども、その点を問題にしたいわけでありますけれども。　まず、それにしても最近本当に、前段に申し上げましたが、このことについてはほとんど聞かれなくなりました。現在、この法律はまだ生きているのでしょうか。生きているかとは思うのですけれども、まず生きているかどうか、死に体になっているのではないかと思いますけれども、それにしても、生きているとすれば、指定した拠点都市地域を、国はこれまで若干のいろいろ支援をしてきているようでありますが、これからどのように支援し、あるいは誘導しようとしているのか、現時点で、あるいは今年度の国の予算等々などでそうしたものがあるのかどうなのかお伺いをいたします。 ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○議長（大越明夫）　総務部長。 ◎総務部長（青木髙昭）　お答えいたします。　地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律、いわゆる地方拠点法は現在も存続しております。　また、国においては、地方拠点都市地域の整備にあたっては、所管省庁の協調のもとに地方の自主的な取り組みを支援することとしております。 ◆38番（木村六朗）　議長、38番。 ○議長（大越明夫）　38番。

◆38番（木村六朗）　それでは、期待をしていたいと思いますけれども。　そこで、同じく指定を受けました当時の県北17市町村、今では市町村合併がありますから、４市３町１村かと思うのですが、現在のこの自治体はどのような話し合いがなされているのか。あるいはまた、今後、県北地域としてこれらの自治体間でどうしようとしているのかお伺いをいたします。 ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○議長（大越明夫）　総務部長。 ◎総務部長（青木髙昭）　お答えいたします。　福島地方拠点都市地域基本計画の計画期間は、途中の計画変更等もございまして平成21年度までであることから、福島地方広域行政事務組合と安達地方広域行政組合を構成している県北８市町村で、社会経済環境の変化を踏まえ、今年度中に計画の見直しを行う考えでございます。 ◆38番（木村六朗）　議長、38番。 ○議長（大越明夫）　38番。 ◆38番（木村六朗）　そうしますと、今の答弁についてですが、今年度中に計画の見直しを行うということは、具体的な形としては次期の総合計画の中にそうしたものが出てくる可能性はあるわけですか。 ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○議長（大越明夫）　総務部長。 ◎総務部長（青木髙昭）　お答えいたします。　県との協議の中でいろいろと詰めているわけでございますけれども、基本計画の見直しをするという方向で進めております。　と申しますのは、国におきましては、当初の計画がすべて終了しなければ指定の解除はできないという部分もございまして、そのような取り扱いで、計画の変更をするということで進めております。内容的には、これから可能性のある事業を残すという取り扱いになろうかと思います。 ◆38番（木村六朗）　議長、38番。 ○議長（大越明夫）　38番。 ◆38番（木村六朗）　ちょっと私、調べておりました拠点法の全文、全条文を書いた資料をちょっと手元に持ち合わせなかったのですが、その拠点法の第５条に都道府県知事は指定解除できる旨の規定がございます。　したがって、国はもちろんでしょうけれども、県としてもこれは当然責任があるわけであって、あるいは今の８市町村での見直しの検討をしている、そういう中で県はどういうふうにしようとしているのかお伺いをいたします。 ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○議長（大越明夫）　総務部長。 ◎総務部長（青木髙昭）　お答えいたします。　県におきましては、地方拠点法に基づく地方拠点都市地域の変更または指定解除の検討を行ったことはないと聞き及んでおります。 ◆38番（木村六朗）　議長、38番。 ○議長（大越明夫）　38番。 ◆38番（木村六朗）　行っていないということなのですね。　続きまして、福島研究公園業務拠点地区についてもうちょっと伺いたいと思います。　先日、私、造成をされました約1.何ヘクタールの土地、改めて見てきました。道路ができて、水道も引いてあり、消火栓まで設置をされてありました。土地そのものは当然売れていないわけですから、しようがないので、わきのほうには公園があって立派に整備をされて、その公園にはさっき言いました瀧清水の水が本来流れてくるのですが、それがストップしてしまったものだから、水たまりがあって、そこにハヤだと思うのですが、五、六匹泳いでいて、いつまでもつのかな、かわいそうにと思っておりました。雨が降ったから、ちょっとは生き延びたかもわかりませんけれども。　そういうふうにちゃんと整備をしてあるわけですが、約1.2ヘクタール程度ですか、造成済みの部分、これを今後、先ほど前段に申し上げました、本来ですとここに研究業務機能の誘致ということなのですが、仮にそうでないとしても、やはりせっかく、今申し上げました道路も水道も公園もきちっと整備をされて造成されているところをどう使うとするのか。ただ草ぼうぼうにして年に１回草刈りをする、あるいはあそこの農道空港と一緒になって、あそこで農産物フェアをやるだけではどうしようもないわけであって、この辺について、この部分をどうしようとしているのか。私は、きちんと計画を立てて、当初の予定どおり、業種等は別といたしましても、あそこが生きる使い方をすべきだと思うのですが、現在における検討状況を伺います。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○議長（大越明夫）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えいたします。　福島研究公園につきましては、研究開発型企業の立地見通しが立たないことから、オフィス・アルカディア事業の見直しを行ったこと、また平成18年３月に見直しをしました工業振興計画におきまして、平成22年度までの工業用地が充足することから、整備は企業の立地動向を見ながら慎重に検討することとしております。今後の土地利用につきましては、市内の工業団地の分譲動向と福島研究公園全体の利用のあり方を踏まえながら総合的に検討してまいります。 ◆38番（木村六朗）　議長、38番。 ○議長（大越明夫）　38番。 ◆38番（木村六朗）　慎重に検討するということはやらないということに私は受けとめますので、やらないとはっきり、身もふたもない言い方ではしようがないかと思いますが、それにしても、せっかくすばらしい場所にあるわけですから、有効な使い道をぜひ考えていただきたいというふうに思います。　とあわせまして、あの部分、いわゆる大笹生地内の部分は全部買収済み、そして現に開発公社が持っているわけでありますが、三角山等々の東側、平野の部分、これは買収はされていなくて、都市計画法上の用途指定だけが行われている。この部分は一体どうしようとしているのか、この点について伺います。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○議長（大越明夫）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えいたします。　平野地区につきましても、平成18年の３月に見直しをしました工業振興計画におきまして、平成22年度までの工業用地が充足することから、新たな工業用地の取得は行わない旨の地権者の皆さんへの説明を行ったところでございます。その後、庁内関係各課との協議を踏まえまして、土地利用等について地権者の意向調査のため、現在戸別訪問を行っており、おおむね８月ごろには終了するものと見込んでおり、その後、地権者の皆さんの意向を十分に尊重し、方向性を検討してまいりたいと考えております。 ◆38番（木村六朗）　議長、38番。 ○議長（大越明夫）　38番。 ◆38番（木村六朗）　拠点の指定を受けて、研究公園の地区指定もあって、その拠点の指定の後から、福島市全体として、都市計画法が改正になって都市マスタープランの策定なんかも義務づけられて、それぞれマスタープランができております。あるいはまた、市の前の第３次の総合計画の中でもきちっと位置づけられてきて、今のヒューマンプラン21の中でも当然この研究公園の問題が入っているわけであります。その中で、先ほども申しましたように、オフィス・アルカディア推進事業というものがずっと後退をしてきたというのがこれは現実であります。　そこで伺いたいのですが、全体で見ますと、面積的にもかなりあります。現に買収済みの部分です。平野の分は除きまして、そしてその中で数年前にサッカー場３面分が教育委員会が買った形になって、あそこで４万7,000ヘクタール余の面積が開発公社からは減ったと、それでもまだ残りがかなりあるわけであります。　そのようなことからしまして、残りの部分、造成済みの部分までとは言いませんけれども、そうでない部分も現にあるわけでありまして、十六沼公園スポーツ広場が、現在は一緒につくられたスポーツ広場が大変市民に愛用されて、今言ったサッカー場ができてからはさらに人がたくさん来ております。駐車場なんかも大変盛況といいますか、すばらしい車の台数で、土曜日、日曜日にはあの広いところすらなかなか車が置きづらいような状況になっているのはご存じのことかと思います。そして、あそこでは、ソフトボールにしろ、サッカーにしろ、あるいはテニス、今度できましたスケートボード等々を含めて大変利用されているわけでありまして、さらにあそこの機能を高めていくということは必要なのかなと。駐車場も狭くなっていますし、またいろいろ遊ぶ、スポーツに親しむための施設の面でも、もっともっと、ああいうものも、こういうものもと求められているのは事実であろうかと思います。　３月の定例議会で我が会派の杉原議員も質問いたしましたが、いろんなスポーツ、レクリエーション、そういうものの施設をつくってもいいのではないのかな、３月の議会ではパークゴルフ場はどうかと言ったらば、当局答弁では約２ヘクタールぐらいの土地が必要だからという答弁がありましたけれども、そのぐらいの土地は十分にあるわけでありまして、例えばそういうことに整備をして使うというのも一つでしょうし、これはいろんな方法が考えられるわけであります。ぜひとも、あそこの活用、有効に活用する、同時にこれは、ただ今の形で開発公社が持っていますと利子だけふえていくわけですから、市が買い戻しをする際に、１年おくれればその分だけ高くなるわけでありまして、サッカー場の買い戻しにあたっても、私の単純計算ですから、正確ではないかもわかりませんが、平米当たりに直すと１万8,000円余になります。坪にすると６万円ほどになるわけですが、なかなかあそこの場所で坪６万円、とんでもない高い値段がつくわけであります。サッカー場で買い戻したときには、まだ造成もされていない普通の土地で、それを買ってから造成しましたよね。ですから、土地だけでもそういう値段になってきている。それはお金の問題というよりも、やはり市民に楽しんで使ってもらうということが一番なのかなと、工業団地がなかなか来ないとしても、それはそれで追求をする、そして一方、そうでない部分については少しでも整備をしてよく使っていくということも必要かと思います。次期の総合計画の中にはきちっと方向を組み込むべきだと思いますが、その辺についてちょっとお考えを伺いたいと思います。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○議長（大越明夫）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えいたします。　福島研究公園大笹生地区の土地利用につきましては、工業用地としての土地利用を基本的といたしますが、根本的な土地利用の見直しにつきましては、福島地方拠点都市地域基本計画の業務拠点地区との関連をはじめ、関係機関との協議が必要と考えてございます。なお、十六沼公園全体の利用のあり方を含めながら、ご提案の内容を含め、総合的に検討してまいりたいと考えております。 ◆38番（木村六朗）　議長、38番。 ○議長（大越明夫）　38番。 ◆38番（木村六朗）　では、次の４番目の質問、転換することに拠点法上の支障はあるかという点は削除させていただきます。　次に、福島北土地区画整理事業に関してお伺いをいたします。　これも完成をしまして、昭和62年の４月に都市計画法上で決定をされて、平成３年８月事業認可、そして一昨年、平成19年の６月に換地処分が完了していわば完成をしたと、大変すばらしいまちができたわけであります。本当に、私も近くにおりまして、大変すばらしい区画整理だったなと思っているところであります。道路も大分できまして、北１号線、大分整備できましたが、真ん中に田んぼが２枚だけ残っております。あれも何とかしなければと思っておりますが、私どもの町内会の人の所有でありますので、無理無理取り上げるわけにもいかないかと思いますが、ご努力をひとつ、ぜひ早くできるようにお願いをしたいと思います。　あそこができまして、私の町内会、笹谷一本松町内会、一昨年まで800戸を上回って900戸近くなったものですから、町内会を分割いたしました。飯坂街道、福島交通飯坂線を挟んで西と東に分割をしまして、それでなお、私は一本松町内会ですが、ことし、現在、それでも500戸程度の町内会になっておる、大変大きな町内会で、何をやるにしてもちょっと困る面もあるわけで、その分、あの区画整理の中の皆さんが入ってこられたと。私ども町内会としては、あそこに来られるたびに、皆さん方でひとつ町内会をつくってくださいよということで、町内会長さん以下がそういうお話をしたのですが、なかなかそういかなくて、ぽつんぽつんと入居されるものですから、今のような形になっているという状況であります。子どもたちも大分ふえてまいりました。　そこでまずお伺いいたしますが、１つは総事業費の仕上がり、当初199億円余の予定だったようでありますが、仕上がりはどうだったか伺います。 ◎都市政策部長（氏家主計）　議長、都市政策部長。 ○議長（大越明夫）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（氏家主計）　お答えいたします。　福島北土地区画整理事業の総事業費につきましては、平成15年度、第３回事業計画変更認可によります資金計画の199億3,000万円と同額でございます。 ◆38番（木村六朗）　議長、38番。 ○議長（大越明夫）　38番。 ◆38番（木村六朗）　それでは、保留地処分、保留地を売らないことにはとにかく借りた金を返せないわけでありますから、市施行ですから、これは最終的には市の責任ということになるかと思いますので、起債もあるわけでありますから、保留地処分の実績、これについてお伺いをしたいと思います。面積で、あるいは金額で、最新の実績をお示しください。 ◎都市政策部長（氏家主計）　議長、都市政策部長。 ○議長（大越明夫）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（氏家主計）　お答えいたします。　平成20年度末の実績ですが、面積で４万6,238平方メートル、金額で27億1,447万円となっております。 ◆38番（木村六朗）　議長、38番。 ○議長（大越明夫）　38番。 ◆38番（木村六朗）　わかりました。当初の予定では、金額でしますと49億円余の予定に対して27億円ですから、20億円ぐらいちょっとまだ足りません。大いに売るように頑張ってもらいたい、あちこち売れ残っている土地もあるようですが、ただ、見ますと、やっぱり売れ残っているのは条件が悪いです。なかなか売りづらいと思います。土地の置かれている条件が悪いなと、北向きだったり、いろんな条件がちょっと悪いのかなという感じはしておりますが、一番悪い条件というのはやっぱり学校の問題だと思うのです。　教育長、笹谷、大笹生地区の自治振興協議会の中でも述べられましたけれども、多分あのときとは状況が変わっていないかと思うのですが、私、先日、北区画整理の中の子どもらが、小学生が朝集まって集団登校する、集まる場所に行って、そこから小学校まで歩いてみました。私の足で35分、ですから、小学生ですと40分ちょっとかかるのかなと。大体、距離にしますと片道2.何キロということになりますか、小学校まで行ってすぐ帰ってきたものですから、往復続けて歩いたらちょっとくたびれてしまいましたけれども、小学生は本当に大変なのかなと。今の時期は別に、ちょうどいい、冬場なんか大変かなと。私ごとですが、子どもなんかも三本松というところから歩いたのですが、距離的には大体同じぐらいでした。当時は朝７時ごろ出ましたが、今は、聞きましたら、７時10分に集合して歩いていくのだそうですが、とにかく大変な距離を、５年生、６年生になればそうでもないかもわかりませんが、１年生、２年生、低学年の子ども、本当、朝、毎日とにかく１時間近くは歩くわけですから、昔の田舎の学校、向こうにある学校に通ったというのと同じなのかなと。　そういう意味で、ぜひ早くこの学校を何とかしてもらいたいと思うのですが、現時点の状況、先ほど佐久間議員の質問でいろいろ、子どもが少なくて困っている学校の話が出ましたけれども、ここのところは子どもはたくさんいるのです。ただ、１つの学校をつくるだけの子どもにならないのかなと。隣接している矢野目はちょっと教室が足りないようです。笹谷はちょっと余っているぐらいな感じ、そのちょうど真ん中にあるものですから、何とかできないかと思うのですが、学校さえできれば、小学校、中学校用地とってあるわけですから、そうすれば保留地の問題、市全体の区画整理の財政的な問題もぐっと片づくのではないのかなと思うし、それよりも何よりもあそこに住む人たちが喜ぶ、当初の約束どおりになったなということになるわけでありまして、その辺の見通し等々について改めて教育長から伺いたいと思います。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○議長（大越明夫）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えします。　近年の少子化の進行及びご指摘の該当地区における現在の学齢児童生徒数や今後の入学予定児童生徒数の推移を踏まえますと、適正規模の12学級の確保は難しいこと、さらに近隣校につきましても、適正規模とされている学級数の範囲内であることなどから、現段階での新たな学校建設は困難であると判断しております。 ◆38番（木村六朗）　議長、38番。 ○議長（大越明夫）　38番。 ◆38番（木村六朗）　二、三年前と同じお答えのようでありまして、残念でありますけれども。　では、あそこに小学校、中学校合わせまして５万平方メートルぐらいありますね。これを一体どうしようとするのか。私は、小学校だけならば無理だとすれば、小学校、中学校、同じところにつくったらどうなのかなと、あるいは高校まで一緒に同じにつくって、小中高一貫、市が土地だけ貸してやって、どこか民間の私立の学校でもいいかと思うのです。何も公立でなくたっていい。あるいは、幼稚園とかなんとかも一緒にしてもらって、あるいはできたらお年寄りまで一緒になって、老人施設まで、ゆりかごから天国の近くまで同じところにあると。２つ、ちょっと離れていますけれども、うまく使えばいいと思うのです。そんなようなのも、例えばほんの、全くの変な発想かもわかりませんが、あの２カ所の土地をどうしようとしているのか、ちょっと伺いたいと思います。 ◎都市政策部長（氏家主計）　議長、都市政策部長。 ○議長（大越明夫）　都市政策部長。 ◎都市政策部長（氏家主計）　お答えいたします。　現在、小学校予定地につきましては、地元の皆さんの要望を踏まえまして協議の上、運動広場として暫定利用しておりますが、今後とも学校建設の、ただいま状況が教育長から報告がありましたけれども、それらを踏まえて地元協議や庁内協議を行って、望ましい土地利用を総合的に検討すべきものと考えております。 ◆38番（木村六朗）　議長、38番。 ○議長（大越明夫）　38番。 ◆38番（木村六朗）　ぜひ早くひとつお願いをしたいと思います。　次に、汚水処理の問題について伺います。　私がこの数年、議員として受けた要望の中で一番切実な問題だなと思って伺った問題です。本市の汚水処理整備基本構想がありますけれども、あるいはまた下水道の計画等々ございますけれども、集合処理あるいは個別処理、いろいろやっておられます。その中で、平成32年度、今から10年ほど先の汚水処理人口普及率を90％に置いております。とすると、私がこれから質問しようとする話題は残りの10％の人、そのことなのかなと思って大変悲しい気持ちになったところでした。　合併処理浄化槽人口の普及率の向上ということがぜひ必要なわけですが、その中で、平成19年３月につくられたこの構想、これの46ページ、ここに合併処理浄化槽人口普及率の向上として、浄化槽の普及推進においては、側溝整備の必要な地区もあることから、これが今私が質問しようとしている地区の、まさにこういう地区なのです。側溝整備の必要な地区もあることから、市全体計画との整合性を図りながら、排水先流末の対応を重点的に検討する取り組みを進めますと記載をされております。　あるいはまた、市長のマニフェスト、ことしはこれはなかったですけれども、昨年の市長の集まりのとき、瀬戸市長の約束、マニフェストは今このように進んでいます、大変いい資料だなと思っていただいておりました。合併処理浄化槽の設置を進め、平成21年度まで8,500基とします。進捗、去年の2008年にいただいた際に75％でした。これは市長の公約どおり、相当、昨年度、今年度で進んでくるのかなと思うので、ぜひこれをこの次のマニフェストにも生かしてつくっていただきたいと思うのですが、そのように合併処理浄化槽で処理をしなければいけない方々がおられます。その中でも、側溝等が、流末先がないためにそれすら設置できないで困っている方もいるわけであります。　そこでお伺いをしますけれども、まだ地下浸透、畑の隅に穴を掘って、そこに汚水を流し込んで地下浸透、それももう何十年もやっていますから、もう浸透しなくなっているのです。花もみもある福島、これでは本当、花もみもないです。ぜひひとつ進めていただきたいのですけれども、そこで、佐久間さんのところは花もみもあるからいいのですけれども、私が質問したいところはないのです。　さて、現時点で地下浸透方式で汚水処理、家庭の雑排水ですが、これを処理している世帯数といいますか、戸数は何戸あるのか。あるいはまた、地域的なところではどういうところが主なのかお伺いをいたします。 ◎下水道部長（清野和一）　議長、下水道部長。 ○議長（大越明夫）　下水道部長。 ◎下水道部長（清野和一）　お答えいたします。　従来からの地下浸透方法によります生活雑排水を処理している戸数の把握はしてございませんが、市街地周辺部において排水路等の未整備地域が比較的多いものととらえております。 ◆38番（木村六朗）　議長、38番。 ○議長（大越明夫）　38番。

◆38番（木村六朗）　正確に把握していないという公式の答弁ですが、大方のことは当然わかっていようかと思います。状況もおわかりのことと思います。やはり何とかして合併処理浄化槽を設置して、幾らか快適な生活をしたいと思っている方がたくさんいるわけですから、ぜひ努力をしていただきたい。　そこで、次に、合併処理浄化槽人口普及率の向上への項で指摘している側溝整備の必要な地区での排水先流末の対応の検討、これはどうなっているか伺います。 ◎下水道部長（清野和一）　議長、下水道部長。 ○議長（大越明夫）　下水道部長。 ◎下水道部長（清野和一）　お答えいたします。　公共下水道及び農業集落排水計画区域外の地区につきましては、生活環境の改善、公衆衛生向上の観点から合併処理浄化槽の普及に努めておるところでございます。しかしながら、放流先水路がない地区におきましては、地域環境の改善を図るため、側溝等の整備について関係各課との連携をとりながら計画的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆38番（木村六朗）　議長、38番。 ○議長（大越明夫）　38番。 ◆38番（木村六朗）　ただ道路を整備してくれ、側溝をつけてくれというだけではなくて、そういう大きな課題を持った地区があるということは、ぜひ、承知されているかと思いますが、なお建設部なりなんなりと相談をしながらひとつお願いをしたいなと思っております。　それからもう一点、この点についてですが、もう一点は都市下水路の有効活用、聞きますと、これは雨水の放流だというお話なのですが、名前としては都市下水路なのです。名前からするとそこに流し込んでいるような気もするのですが、これの活用、都市下水路も吾妻都市下水路とか、そのほかにもできていますが、これの活用はできないものなのかお伺いをいたします。 ◎下水道部長（清野和一）　議長、下水道部長。 ○議長（大越明夫）　下水道部長。 ◎下水道部長（清野和一）　お答えいたします。　都市下水路につきましては、主に雨水の排除を目的として設置されているものであります。しかし、合併浄化槽からの処理廃水も受け入れております。　また、生活雑排水の直接放流につきましては、一部受け入れているところがありますが、河川の水質汚濁が発生することから合併浄化槽への転換を推進し、生活環境の改善に努めているところでございます。 ◆38番（木村六朗）　議長、38番。 ○議長（大越明夫）　38番。 ◆38番（木村六朗）　当然私も、ただ、そこへ流していいなんてはとてもとても言えませんので、当然ながら都市下水路を使うとすれば合併処理浄化槽からの排水だけというふうに、これはむしろ限定すべきではないのかなと思いますが、あわせて検討をお願いしたいと思います。　最後に、市長にちょっとお伺いをしたいと思います。　前段でも申し上げましたが、今のこういう大変な時期にあって、私自身もそうですが、最近、鈴木宗男代議士が新自由主義の、それは立ち行かなくなった、そしてこれは日本国内的に見れば構造改革、橋本、小泉と続いてきた構造改革路線の破綻だという発言をして、最近あちこちで講演の機会がふえているそうであります。　あの方がどういうことを言っておられるかわからないのですが、私もやはり、アメリカのああいう経済のやり方が破綻をした、行き詰まったというのはこれはだれしも認めていることであって、それに追随をする政治のかじ取りであってはならないと、こういうふうに思うところでありますけれども、市長は、今のこうした経済の状況、世の中の状況、あるいは少子高齢化社会の現状、そうした、次期総合計画策定に際してこういう社会状況あるいは経済の動向、その見通しについてまずどのような見解をお持ちかお伺いをいたします。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○議長（大越明夫）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　お答えいたします。　社会経済の動向についてでございますが、人口減少、少子高齢化という言葉を我々使いますが、先日も申し上げましたが、この変化が我々、地球で歴史上経験したことのないような急激な速さであるということが非常に政策の展開にあたって悩ましいところの原因の一つではないかなというふうに思っています。　しかし、それと経済のグローバル化でございますが、今ご指摘のように、アメリカ経済があのような形で金融崩壊いたしたということでありますが、市場としてアメリカが経済が立ち直っていただきたいということがあるのですが、経済のグローバル化というのは今後もやはり底流として私は続いていくと思います。　それからもう一つは、分権型社会ということが言われておりますが、これも、地方分権一括法ができたのは平成12年で、それから見ますと、私は、できたこと自体は非常に、半分驚いてあの当時思っていたのですけれども、今後、分権社会に向かうというときにさまざまな形で、私はいろんな面でなかなか理解できないところもあるものですから、一つ一つの、今度の県負担金の問題で市長会で物を言っていくとか、そういった一つ一つとらまえて、分権型社会というのはどういうものかということについて市民の皆さんにもご理解いただくということで、さらに進んでいくというふうな方向のとらえ方を、分権社会にいくという方向でとらえております。　それから、ご承知のように、市民の安全、安心、それから地球の環境への課題、それから心の豊かさというような、そういったとらえ方の意識、これが高まってきていることというふうにも考えております。また、私も一貫して就任以来、まちづくりへの市民の参加意識ということも言ってきましたが、確実に高まってきていると思います。でありますので、各般にわたりまして一貫してとってまいりました市民との協働、これによる市政の推進がさらに重要になると基本的に考えているところでございます。 ◆38番（木村六朗）　議長、38番。 ○議長（大越明夫）　38番。 ◆38番（木村六朗）　市民との協働でこれからの市政をしっかり取り組んでいきたいというお話でございます。　それから、この次に、質問を改めてするまでもないかとは思いますが、次期総合計画を策定されるにあたって一番の基本は、そうした経済状況、社会状況の分析のもとに市民と協働でということかと思いますが、私がこれまで触れてきた幾つかの点なんかについてもし市長の見解がございましたら、次期の総合計画の中に対してお聞かせをいただきたいと思います。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○議長（大越明夫）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　今回の議員の質問を一貫して、前市長さんの時代からの課題について、総括的にこの新しい総合計画を展望しながらご質問されたものというふうに私はずっとお聞きしておりました。　そういう中で、新しい総合計画をするにあたりましては、本市の置かれた特性、地政学的にも、あるいは都市の大きさについて、あるいは地域の核となる都市とか、そういった特性、それから今申し上げたような時代の潮流、これを的確にとらえていくことが大事だと思っていますし、その中での主要な課題、その解決に向けました方向を示しながら市民各層の幅広いご意見をいただく。　これはなぜかといいますと、かつての長期計画、私も何度か経験しておりますけれども、市民の声がそれに反映されているのだろうかという疑問をいつも持っておりました。計画をつくって、それを市民の皆さんがなるべく多くの方が知って、そしてまちづくりに対する、私が言った市民協働の参画の前提となるのは情報の提供でありますから、この大もととなる新しい長期計画の中には、先般もご質問に答弁いたしましたけれども、市民各界各層からの方々によってつくっていただく面も、聞く面も大事だろうと、それは後の市民の参加がそこに望めるからであります。そういう考え方で総合計画を組み立てていきたいと思うのでありますが、いずれにしましても、持続的発展が可能な地域社会の形成と言っておりますが、市民の生活のいわば質の充実に向けました指針となる計画の策定に努めてまいりたいと思うのであります。　かつてのような右肩上がり、すべてが成長していくものとか、あるいは人口はふえていくものとか、都市は大きくなるものだとかなんとかという既成の概念に余りとらわれずに、市民それぞれの生活の質に目線を置いて計画を立てていきたいなということに思っているわけでございまして、計画の実現に向けまして万全を期してまいりたいというふうに考えております。 ◆38番（木村六朗）　議長、38番。 ○議長（大越明夫）　38番。 ◆38番（木村六朗）　ありがとうございました。　以上で終わります。 ○議長（大越明夫）　以上で、木村六朗議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時03分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分　　　　再　　開 ○議長（大越明夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。　18番中野哲郎議員。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○議長（大越明夫）　18番。　　　　　【18番（中野哲郎）登壇】 ◆18番（中野哲郎）　真政会の中野哲郎です。　ただいまは、木村大先輩議員の大変すばらしい質問、そして巧妙なあるいは老獪な議論展開を聞かせていただきました。大変勉強になりました。　私は、６月定例会にあたり、去る５月21日より渡辺新会長を中心とした新しい真政会の一員として質問をさせていただきたいと思います。　まず第１に、平成21年度予算の執行状況と今後の補正予算編成に関連してお尋ねをしてまいります。　昨秋のリーマンショックによる世界的金融不安は、実体経済にも大きな打撃を与え、日本のことし１─３月の実質ＧＤＰは速報値ベースで前期比マイナス４％、年率でマイナス15.2％と戦後最大の減少率となり、2009年度年率予測もマイナス三、四％と見る向きが大勢となってきております。　政府は、５月月例経済報告で、輸出や鉱工業生産に下げどまりの動きが出てきていることを理由に、景気判断を悪化のテンポは緩やかになってきていると上方修正しましたが、2009年度の景気の足取りについては一進一退型、離陸後横ばい型、年内息切れ型の予測が多く、Ｖ字型回復の予測は皆無の状況にあります。　一方、地方経済について、政府は５月の報告において、11地域中、東北を含め７地域において景況判断を改善したものの、福島県においては、有効求人倍率や失業率など雇用情勢は悪化しており、生産も引き続き大幅な減少を続け、個人消費も低迷していることから、引き続き大幅な悪化が続いていると判断しているようであります。　まず、当市の景況判断、経済動向に関する質問でありますが、既にさきの質問に対し答弁をいただいており、私も認識を共有いたしますので、質問を割愛させていただきます。　次に、これらの景況判断や景気見通しを踏まえ、平成21年度の予算執行状況について数点お尋ねをしてまいります。　第１の雇用に関する質問ですが、これも既に答弁がありましたので、割愛し、次の質問に移ります。　中小企業や小規模事業者向けの融資状況についてでありますが、中小企業一般融資及び小口融資並びに小規模事業者経営改善資金融資の申し込み、許可件数と融資額並びにその成果についてお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○議長（大越明夫）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えいたします。　中小企業一般融資は、５月末で89件、７億3,200万円余であり、昨年同時期と比較して、件数で52件、金額で４億8,400万円余の増加となっております。また、小口融資は、11件、2,900万円余で、昨年同時期と比較して件数で２件減少しているものの、金額では1,100万円余の増加となり、小規模事業者経営改善資金につきましては、20件、6,100万円余、昨年同時期と比較いたしまして１件、3,610万円余の減少となってございます。　中小企業一般融資につきましては、ただいまご答弁申し上げました実績から、融資限度額の引き上げ、信用保証料の全額補助など制度の拡充を行ったことで中小企業の方が利用しやすくなり、運転資金の調達などにおいて成果があったものと考えております。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○議長（大越明夫）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　ただいまご答弁いただきましたが、私の理解では、一般融資、いわゆる貸付枠は78億円弱あろうかと思うわけであります。また、小口融資に関しましては５億7,000万円程度の融資枠が設定されておるわけでありまして、今後の状況を考えましても、今の状況において十分対応可能であろうかなと、こんな感じを持ってお聞きしたところであります。　続いて、今議会に報告されています繰越明許費の繰り越し事業を含め、当初予算計上の公共事業に対する予算額対比発注率と発注額並びに今後の発注方針をお伺いいたします。 ◎財務部長（冨田哲夫）　議長、財務部長。 ○議長（大越明夫）　財務部長。 ◎財務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。　平成21年度の公共事業の総額は、前年度繰り越し事業も含め、一般会計、水道事業会計、特別会計合わせて137億6,000万円余でありますが、６月８日現在の発注状況は契約額62億3,000万円余で発注率45.3％となっております。　また、今後の発注方針につきましては、市公共事業推進本部会議において、現下の経済状況を踏まえ、最大限の前倒しを行うこととし、上半期の執行目標を80％に設定し、努力しているところであります。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○議長（大越明夫）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　県もそうでありましょうが、上期分の発注率80％目標というようなことで、公共事業の前倒し発注を行っておる状況であろうかと思いますので、今後も景気の下支え対策も含めて前倒し発注にご尽力をいただきたいと、このように思うところであります。　今項目の最後になりますが、歳入に関連して１点だけお伺いをいたします。　本補正予算を含め約9,300万円の繰越金が財源充当されていますが、出納閉鎖期間も過ぎ、計数整理もなされていると思いますので、前年度繰越金の額をお示し願いたいと思います。 ◎財務部長（冨田哲夫）　議長、財務部長。 ○議長（大越明夫）　財務部長。 ◎財務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。　平成20年度の決算額につきましては、出納整理期間が終了し、現在計数整理中でありますが、一般会計におきまして実質収支は27億円程度と見込んでおります。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○議長（大越明夫）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　27億円程度が予想されると、こういうことであります。貴重な充当財源になろうかと思いますので、今後補正予算等も含めてご検討をいただければと、このように思うところであります。　次に、今議会に提出されております補正予算について、所属委員会所管以外の案件についてお尋ねをしてまいりますが、第１の暮らし・にぎわい再生事業については既に答弁があり、中心市街地活性化基本計画にしっかりと位置づけがなされているようでありますので、質問を割愛し、スチューデント・アシスト事業についてお尋ねをいたします。　本事業は、国のモデル事業として、本市や会津、相馬、白河市などで実施されますが、平成21年度教育委員会努力目標に掲げられているスクールカウンセラー事業、子どもハートサポート事業、児童生徒学校復帰支援事業等との本事業の関連並びに各事業間の連携についてお伺いをいたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○議長（大越明夫）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。　本年度、文部科学省からの指定を受けましたスチューデント・アシスト事業につきましては、不登校児童生徒、中でもひきこもりがちな児童生徒及びその家庭に対する支援のあり方を調査研究するものでありまして、具体的には、学校や家庭に訪問相談員を派遣し、ひきこもりの児童生徒が教育実践センター内の適応指導教室への通級や学校復帰ができるように支援するための事業でございます。　したがいまして、当該児童生徒の在籍校の教員をはじめとして、スクールカウンセラー及びハートサポート相談員等との連携は、さまざまな情報収集や当該児童生徒への好ましいかかわりを展開する上で極めて重要となってくるものでございまして、そのようなかかわりの連携を図るところでございます。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○議長（大越明夫）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　本項目最後の質問になりますが、国の平成21年度第１次補正予算を踏まえた今後の本市の補正予算編成について伺いたいと存じます。　国の本補正予算は、経済危機対策関係を中心として、金融、雇用、安心、安全、健康、長寿、子育て、地域活性化、低炭素革命や地方公共団体への配慮などを含め、総額約14兆円の大型補正であります。

　そこでお伺いをいたしますが、地域活性化・経済危機対策臨時交付金１兆円をはじめとして国の補正予算を活用した福島市の施策展開と、それに関連して、時期を含めた補正予算編成に対する考え方につきお伺いをいたします。 ◎財務部長（冨田哲夫）　議長、財務部長。 ○議長（大越明夫）　財務部長。 ◎財務部長（冨田哲夫）　お答えいたします。　平成21年度の国の１次補正予算のうち地域活性化・経済危機対策臨時交付金につきましては、地方公共団体が、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全、安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じた地域活性化等に資する事業、または経済危機対策を行うため、地方公共団体が作成した地域活性化・経済危機対策実施計画に基づき、事業に要する費用に対し国が交付金を交付するものであります。　本市といたしましては、地域経済の現状を踏まえ、国の施策に呼応し、速やかな対応をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○議長（大越明夫）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　本補正予算では、いろいろな事業計画を国に提出する、そういう時間的な制約が多くあろうかと思いますが、ぜひ前向きに対応していただきたい、このように考えるところであります。　それでは、重要な計画等の策定に関連した質問に移ってまいります。　福島市観光振興計画、商業まちづくり基本構想、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、住宅マスタープラン、第２次地域情報化基本計画等々、平成21年４月より新たな重要な計画等が実施されています。そして、今後は、平成22年度を最終目標年度とする最上位計画である新福島市総合計画基本構想と基本計画の策定、それに伴う福島市国土利用計画の見直し、さらには平成21年度までを推進期間とする行財政改革大綱2006や集中改革プランの見直し、策定など、将来の福島市を見据えた市政執行、運営の柱ともなる重要な計画等の策定が予定されているところであります。　そこで、まず最上位計画であります新福島市総合計画基本構想の策定に関連して幾つかの質問をしてまいります。　基本構想の策定のための市民アンケート調査が実施され、このほど結果取りまとめがなされました。さらには、基本構想策定のための市民懇談会委員47名が選任され、分科会方式にて将来都市像や施策の方向性などが検討され、８月ごろには市長に意見書を提出、その後パブリックコメントを実施し、平成22年１月ごろには原案が策定、決定され、議会に提出される予定と聞き及んでおります。　まずお尋ねをいたしますが、今回のアンケート調査結果をどのように分析され、都市将来像や将来のまちづくりの課題を現時点でどのようにお考えか、所見を伺います。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○議長（大越明夫）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　お答えいたします。　今回の市民アンケートの結果の分析についてでございますが、まず第１点目が、防犯、交通安全、健康、子育て支援、高齢者福祉、これらを含みます安全安心なまちづくりにつきましては、これまでの施策におおむね満足されているという結果が出ております。今後とも、さらなる優先的な取り組みが望まれているとまず判断しております。　それから、第２番目に、一方、農業、工業、商業、観光、雇用など、いわゆる活力のあるまちづくりに対する市民の満足度は低くて、雇用を中心に緊急的、優先的な推進が求められているということが特徴となっているものと考えております。　このようなことから、将来を見据えた課題でございますが、人口減少と少子高齢化が急激に進んでおります。こういう中で、産業振興、交流人口の拡大を図りまして、いわば地域の活力の維持、増進、それから雇用機会の創出、これらを果たしていくと、大きな課題だというふうに思っておりますし、また健康、子育て、高齢者福祉、いわば市民生活の質でございますが、これの充実、これが重要な課題になるものと基本的に考えております。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○議長（大越明夫）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　ただいまのご答弁にもありましたが、我が福島市の基幹産業である農業あるいは観光に対する満足度、昨今の経済状況も反映しているかと思いますが、雇用面から見てもそういった産業の満足度が下位に属するということでありますので、将来に向けてもいわゆる地域の活性化も含めた産業の振興が一つの重要課題になるであろうと、このように考えるところであります。また、教育あるいは人材育成、こういったことも将来の大きなまちづくりの課題であろうと、このように私として認識をしたところであります。　次に、現基本構想の最終年度は平成22年度でありますが、人口減少社会における少子高齢化の進行など急速な社会構造の変化、市民価値観の多様化や市民生活環境の変化、さらには急激な雇用、経済情勢の変化などを考えますと、平成23年度を待つことなく、１年前倒しをして平成22年度より新基本構想を実施すべきと考えますが、ご所見を伺います。 ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○議長（大越明夫）　総務部長。 ◎総務部長（青木髙昭）　お答えいたします。　１年前倒しということでございますが、新総合計画基本構想につきましては、平成22年３月議会へ議案の提出を目途に現在策定作業を進めているところでございます。基本計画につきましては、基本構想の方向づけに沿って策定することになりますから、本年秋を目途に基本計画策定市民会議を設置し、策定過程に市民に参加していただきながら、その意見を反映し、推進してまいりたいと考えております。平成22年度中に基本構想、それから基本計画を策定する予定でございますので、ご了承願います。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○議長（大越明夫）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　ただいまのご答弁に関連してちょっとお尋ねを申し上げたいわけですが、確かに基本構想は基本計画あるいは実施計画といわゆるパッケージで行われる計画であります。　ただ、平成22年度まで基本計画や実施計画があるわけでありまして、平成22年度より新しい構想をつくった場合には、その平成22年度の基本計画とかあるいは実施計画を新しくつくる新基本構想の考えを取り入れたり、あるいは新しくなられる市長のマニフェストを取り入れて平成22年度の実施計画あるいは基本計画をつくるとか、そういった対応も可能であろうと、このように思うわけでありまして、時間的な制約はあるでありましょうが、今の世の中、時代の変化に即対応することがある意味では重要であろうかと思いますので、ぜひご検討をいただければと、このように思うわけであります。　続いて、基本構想の見直し、策定に合わせ、その重要な核の一つであります土地利用の見直しも行われるものと考えます。現福島市国土利用計画は、市を５つの地域に分け、土地利用の方向性を示しておりますが、私が住む北部地域の土地利用について、将来の重要課題であると思われる点に関しお尋ねをしてまいります。　現計画では、十六沼公園を中心とする福島研究公園においては、業務拠点の整備を促進し、研究業務機能拠点として確立させるとともに、都市計画決定されている中央自動車道大笹生インターチェンジ周辺については、周辺環境と調和した計画的な土地利用を検討すると述べているところであります。　そこでお尋ねをいたしますが、大笹生インターチェンジの形状やフルーツラインの整備の検討が県において最終局面にあるやに仄聞をしておるわけでありますが、どのような検討が今なされているのかお伺いをいたします。 ◎建設部長（東海林仁）　議長、建設部長。 ○議長（大越明夫）　建設部長。 ◎建設部長（東海林仁）　お答えをいたします。　大笹生インターチェンジ形状とフルーツライン整備の検討、形状につきましては、福島県が地域活性化インターチェンジとして整備に向けて調査検討していると聞いてございます。また、フルーツラインの整備につきましても、本線の整備、進捗状況を見きわめながら、円滑な交通に支障がないよう整備を進めていると聞いてございます。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○議長（大越明夫）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　ただいまの答弁に質問をさせていただきますが、本来であれば３月末にはインターチェンジの形状が決定されるというような計画で進んでおり、今現在に至っているわけでありますが、いつごろに最終決定あるいは公表されるのか、その時期的な問題に関して情報といいますか、何かありますでしょうか。 ◎建設部長（東海林仁）　議長、建設部長。 ○議長（大越明夫）　建設部長。 ◎建設部長（東海林仁）　お答えいたします。　県において、インターチェンジの形状とフルーツラインの整備につきましては、今内部で正式な決定に向けて検討中と聞いてございます。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○議長（大越明夫）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　次の大笹生、笹谷地区特定保留地に関する質問ですが、直前の先輩議員の質問に既に答弁をいただいておりますので、割愛をさせていただきたいと存じます。　そうしまして、次に、行政改革大綱2006とその行動計画であります集中改革プランの見直し、策定に関連し、幾つかの質問をしてまいりたいと思います。　現大綱は平成21年度を最終目標年度としておりますが、今回新たに行政改革推進委員会委員が選任され、今後、新たな大綱、そして集中改革プラン策定づくりが進むものと考えておるところであります。　そこで、まずお伺いをいたしますが、現大綱期間中におけるこれまでの総合評価と今後に積み残された課題についてお尋ねを申し上げます。 ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○議長（大越明夫）　総務部長。 ◎総務部長（青木髙昭）　お答えいたします。　平成20年度末の進捗状況につきましては、達成度60％以上、または実施時期設定や取り組み内容がほぼ確定したと評価する項目は82項目のうち49項目、59.8％でございます。　重点事項別に見ますと、事務事業の見直し、定員管理、給与の適正化、収入、支出の見直し、公営企業特別会計の見直しについてはおおむね高い評価となっておりますが、組織の見直し、外部委託の推進などについては今後も十分検討していくべき事項であると受けとめております。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○議長（大越明夫）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　次に、新しい大綱あるいは集中改革プランの策定について、今後どのような組織や日程において検討がなされるのかお伺いをいたします。 ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○議長（大越明夫）　総務部長。 ◎総務部長（青木髙昭）　お答えいたします。　新しい行政改革大綱及び集中改革プランについては、新しい総合計画の策定スケジュールとあわせ、現大綱の推進期間を１年間延長し、その内容を盛り込んでまいりたいと考えております。　なお、策定にあたりましては、庁内組織であります福島市行財政見直し本部において検討を進めるとともに、市民代表10名から成る福島市行政改革推進委員会における協議内容と提言を十分参考とさせていただく考えでございます。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○議長（大越明夫）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　ただいまの答弁に若干ご質問を申し上げますが、１年延長して平成22年度を最終目標年度にされるやにお聞きしたわけですが、これは整合性といいますか、新基本構想あるいは新総合計画との時間的な整合性を考えてというふうに理解をしてよろしゅうございますか。 ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○議長（大越明夫）　総務部長。 ◎総務部長（青木髙昭）　そのとおりでございます。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○議長（大越明夫）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　意見でありますが、それであれば、新総合計画の基本構想を１年前倒しをしてやられるのが今の時代に即しているのではないかなと、こんな気がして今の答弁をお聞きしておったところであります。　続きまして、次の質問でありますが、教育委員会所管業務と平成21年度教育委員会の努力目標に関連して数点お尋ねをしてまいります。　まず、教育委員会所管業務に関連した質問でございますが、教育基本法の改正や中教審の答申を踏まえて地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正され、平成20年４月より施行されました。その中で、地方公共団体の長は、条例の定めるところにより、学校における体育に関することを除くスポーツに関すること、または文化財の保護に関することを除く文化に関することのいずれかまたはすべてを管理、執行することができることとなったわけであります。　平成21年度教育委員会努力目標には、心豊かな活力ある地域社会の形成を目指す文化活動の推進や健やかで活力ある生涯スポーツの推進などが重要テーマとして掲げられており、芸術、文化事業の充実、スポーツ、レクリエーション人口の拡大と活動の普及促進、スポーツ施設の整備充実と効率的な活用の促進等、多くの事業が展開される計画となっております。　そこで、まずお尋ねを申し上げたいのですが、一部を除くこれらスポーツ及び文化に関する事業は、地域福祉の充実を含め、まちづくりの観点から、市長部局において他施策と連携して執行、管理することが良策と私は考えますが、所見をお伺いいたします。 ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○議長（大越明夫）　総務部長。 ◎総務部長（青木髙昭）　お答えいたします。　スポーツ及び文化に関する事業の所管組織につきましては、関連性を十分に精査した上で、今後の組織機構見直しの中で取り組むべき重点施策を推進する上での効果的な部局の構成、さらに市民へのわかりやすさや新たな行政課題への的確な対応などに意を用いながら検討してまいります。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○議長（大越明夫）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　さきの議会でもご質問申し上げましたが、教育予算は最終的には市長の最終調整権の中でマネージされると、こういうことであります。そういう意味でも、まちづくりという観点からは、こういったものを市長部局に移管して、教育行政は非常に複雑多岐かつ専門的分野になってきておるわけですから、その辺の専門性と複雑多岐になっている地域、学校、そして家庭の問題をやっぱり教育委員会で集中してご検討いただくというのが仕事の割り振りとしてもよろしいのではないかなと、こんなことの思いを込めて質問をさせていただいた次第であります。　次の質問に移ります。　法律の一部改正によって、平成20年12月議会において初めて教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行に係る点検評価に関する報告が提出をされました。さきの評価、点検は、実施要綱の第２条にありますとおり、ヒューマンプラン21後期計画等に基づき実施されたわけでございますが、教育委員会は独自の努力目標を掲げ、各種施策、事業を行っておりますので、評価、点検は、その努力目標に沿って、達成度を含め、いわゆるＰＤＣＡサイクルに基づき行い、毎年９月の定例会に決算書とともに提出すべきと考えますが、ご所見をお伺いします。 ◎教育部長（渡部富夫）議長、教育部長。 ○議長（大越明夫）　教育部長。 ◎教育部長（渡部富夫）お答えいたします。　点検、評価の議会への報告の時期につきましては、昨年度は点検、評価導入の最初の年でもあり、多くの事務に時間を要し、12月議会への報告となってしまいましたが、本年度以降につきましては、点検、評価実施後にＰＤＣＡサイクルに基づき継続的な事務改善を行い、９月議会へ報告してまいります。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○議長（大越明夫）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　その評価、点検の基本となる計画は、私は、先ほど申し上げましたように、教育委員会の努力目標に沿って評価、点検したほうがいいのではないかと、こう考えるわけですが、その辺はいかがでございますか。 ◎教育部長（渡部富夫）議長、教育部長。 ○議長（大越明夫）　教育部長。 ◎教育部長（渡部富夫）お答えいたします。　点検、評価の内容につきましては、予算措置がなされている業務ばかりではなく、予算措置がなくても重要な目的を持つ事業が多数含まれておりますふくしまヒューマンプラン21後期基本計画に掲げられた施策及び施策を講ずる事業を対象として行ったものであります。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○議長（大越明夫）　18番。

◆18番（中野哲郎）　再確認ですが、今後もそうされると、こういうことでよろしいわけですね。 ◎教育部長（渡部富夫）議長、教育部長。 ○議長（大越明夫）　教育部長。 ◎教育部長（渡部富夫）今申し上げましたとおり、予算措置されているものだけではなくて、それ以外の部分についても点検、評価をしてまいりたいと思っております。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○議長（大越明夫）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　続きまして、平成21年度教育委員会努力目標中、国の施策でありますスクール・ニューディールや新学習指導要領の前倒し実施に関連して数点お尋ねをしてまいりたいと思います。　国の平成21年度第１次補正予算においては、学校施設の耐震化、エコ化、そしてＩＣＴ化を推進する予算や、新学習指導要領の前倒し実施のための小中高校における理数教育の強化と教育環境整備などへの予算措置がなされていると了解をしております。　そこで、まず小中学校等施設の耐震化についてお尋ねをいたします。　平成19年度評価、点検におきましては、平成18年３月策定の福島市小中学校等施設耐震化推進計画の見直しの必要性を述べておりますが、その見直しをいつどのように行うのか、まずお伺いをいたします。 ◎教育部長（渡部富夫）議長、教育部長。 ○議長（大越明夫）　教育部長。 ◎教育部長（渡部富夫）お答えをいたします。　現在の耐震化推進計画におきましては、耐震診断の実施から補強工事、完成までの期間を２年で計画しておりましたが、実際はおおむね３年を要することなどによりまして、計画どおり進んでいない状況にあります。　今後は、国の補助の動向も含め、教育予算の事業間の調整を行うとともに事業の平準化も考慮した中で、できるだけ早い時期に関係各課との協議のもと、現計画の見直しを図ってまいりたいと考えております。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○議長（大越明夫）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　ぜひそうお願いを申し上げたいわけですが、現実、目の前に、平成21年度補正予算において、国においていわゆる耐震化に関する補助メニューといいますか、そういったものが予定されておるわけであります。そういったことを頭に置きながら、早急に見直しをするのであれば、耐震化の数値目標も入れて、現在ですと平成27年度までに100％目標と、こういうことになっていると理解をしますが、そういった数値目標も入れて早急に計画の見直し、策定をお願い申し上げたいと存じます。　次に移ります。　次に、平成20年６月の地震防災対策特別措置法改正は、地方公共団体の耐震診断の実施と結果の公表を義務づけていると了解をしておりますが、学校施設の結果公表と、それを行うとするならば、その時期を含めて見解をお伺いしたいと思います。 ◎教育部長（渡部富夫）議長、教育部長。 ○議長（大越明夫）　教育部長。 ◎教育部長（渡部富夫）お答えをいたします。　耐震診断の結果の公表につきましては、耐震化事業に対し市民の理解が得られるよう、年内の公表に向け取り組んでまいります。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○議長（大越明夫）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　ただいまの答弁にご質問を申し上げますが、その公表の仕方として、国の一つの基準としてＩｓ値といいますか、そういったことがあるわけですが、現在、我が福島市においては優先度調査を含めて耐震診断が100％であると、こういうことでありますと、Ｉｓ値を中心とした公表の仕方というのは可能なのでありましょうか。その辺をちょっとお伺いいたします。 ◎教育部長（渡部富夫）議長、教育部長。 ○議長（大越明夫）　教育部長。 ◎教育部長（渡部富夫）耐震診断の結果の公表につきましては、今議員さんがおっしゃられましたように、Ｉｓ値につきましては診断をしなければわからないという部分がございますので、今のところ考えておりますのは、優先度調査をもとにした公表を考えておるところでございます。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○議長（大越明夫）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　ただいまのご答弁にもう一回お聞きしたいのですが、優先度調査をベースとした公表でありますと、いわゆる国が予定あるいは用意しております実質的に地方自治体の負担が軽減されるような補助メニューといいますか、そういったものは使えると、あるいは活用可能であるというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。 ◎教育部長（渡部富夫）議長、教育部長。 ○議長（大越明夫）　教育部長。 ◎教育部長（渡部富夫）耐震診断関係あるいは補強工事につきましては、Ｉｓ値にかかわらず、国の補助は受けられますので、現在のところは、そういう意味で、公表につきましては、Ｉｓ値を使わないで優先度調査をもとにした公表をしてまいりたいと考えております。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○議長（大越明夫）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　ありがとうございました。　それでは、続いて、国は平成20年４月現在におきまして、公立小中学校施設について、Ｉｓ値0.3未満の施設が約１万656棟あり、またＩｓ値0.3以上0.7未満の施設が約３万8,000棟ある旨を公表しております。特にＩｓ値0.3未満の全施設の耐震化を１年前倒しして、平成23年度までに実施する予定であるようであります。　そこでお伺いをいたしますが、平成21年度の国の１次補正予算をどのように活用して、本市公立小学校等施設の耐震化をより一層進めるのか、見解をお伺いしたいと思います。 ◎教育部長（渡部富夫）議長、教育部長。 ○議長（大越明夫）　教育部長。 ◎教育部長（渡部富夫）お答えをいたします。　国の第１次補正予算のスクール・ニューディール構想の中で耐震化の推進が補助メニューの一つとして位置づけられておりますので、教育委員会といたしましては、学校施設の耐震化の一層の促進を図るため、その活用について関係部局と協議を進めているところでございます。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○議長（大越明夫）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　ただいまのご答弁からいたしますと、次に出てくるであろう補正予算に何らかの格好でその予算措置を予定されておるやに、そのように理解したところでありますが、その辺の確認は予算が出てきたところで実証といいますか、考えてみたいと思います。　次に、学校ＩＣＴ化とエコ化の推進についてお伺いをしたいと思います。　平成21年度努力目標中に学校ＩＴ推進事業費１億9,600万円がありますが、エコ化の具体的目標は特に設定されていないと私は理解をしておるところであります。　そこでお尋ねをいたしますが、今回のいわゆるスクール・ニューディール補正予算を活用して学校ＩＣＴ化やエコ化をどのように促進をされるのか、お考えをお示し願いたいと思います。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○議長（大越明夫）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。　スクール・ニューディール補正予算措置を活用しての学校ＩＣＴ化の促進につきましては、パソコンの整備と地上デジタルテレビの導入を計画しているところでございます。パソコンの整備につきましては、年次計画に基づき整備を進めているところでありますが、今回の国の１次補正予算措置を活用して整備を図るため、当初予算で計上いたしましたパソコン室のパソコンの新機種更新分が補助対象となるよう、県に対し新たに計画書を提出しているところでございます。　また、地上デジタルテレビの導入につきましても、小中特別支援学校のパソコン教室へは新規テレビを購入し、多様な学習活動等に有効な活用を図るとともに、職員室、幼稚園の保育室等へは緊急時の情報収集に対応するためにデジタルチューナーを設置する等の計画書を県に提出したところでございますので、今後の採択動向を見きわめながら事業を進めてまいりたいと考えてございます。　また、エコ化につきましては、教育環境整備の優先順位から学校ＩＣＴ化の促進に重点を置いているところですが、現在整備中の福島第三中学校増改築事業におきまして、地球、自然環境への配慮等を考慮し、出力20キロワットの太陽光発電設備の設置を計画しているところでございます。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○議長（大越明夫）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　デジタルテレビの導入も検討されておるようでありますが、エコポイントが適用されるのかどうかわかりませんが、今回の１次補正を十分に利活用されまして、ＩＴ化、ＩＣＴ化の促進に努めていただきたいと、このように思うわけであります。　続きまして、新学習指導要領の前倒し実施に関連してお尋ねをしてまいります。　平成21年度努力目標は、新学習指導要領移行期における確かな学力の向上を図る教科指導の充実をうたっております。本年４月より前倒し実施されるわけでありますが、小学校においては、全学年の算数、中高学年の理科、そして低学年の体育などのこま数がふえ、また外国語活動もできるようになっているものと了解をしております。また、中学校では、中１の数学と中３の理科のこま数がふえることとなっているようであります。　今回の１次補正予算では、小中高校の理数教育の抜本強化の予算措置がなされておるわけでありますが、それをどのように活用して平成21年度努力目標であります移行期における確かな学力の向上を図るのか、見解をお示し願いたいと思います。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○議長（大越明夫）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えを申し上げます。　新学習指導要領の全面実施に向けまして、本年度より移行措置が始まり、算数、数学及び理科につきましては、授業時数の増加とともに判断力、思考力を高めるため、観察、実験等の学習活動の充実が求められてございます。　本市といたしましては、小学校２年間、中学校３年間の移行期間におきまして、年次計画のもと教材等の補充、整備を検討しておりましたが、このたび国の第１次補正予算が組まれたことを踏まえ、前倒しをして整備することについて関係部課と協議してまいる考えでございます。特に新たな学習内容に対応した理科教材、備品等の整備を中心として進めることで、児童生徒の自然科学への興味や関心を引き出し、問題解決に向けた充実した観察、実験が進められる環境を整えることにより、よりわかる授業の実現を通して児童生徒の確かな学力の向上を図ってまいりたいと考えてございます。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○議長（大越明夫）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　ただいまご答弁をいただいたわけですが、それに関連しまして、いわゆる努力目標の中には小学校における外国語活動支援事業が入っておるかと思います。前倒しにおいては外国語活動をやってもいいと、こういうことでありますので、その辺、外国語活動支援事業を今年度よりどのように展開されるのか、もしお答えをいただければお示しいただきたいと思います。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○議長（大越明夫）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えを申し上げます。　これらにつきましては、前の議会等でもご答弁申し上げましたが、飯野町も入りまして、小学校、中学校に向けまして８名の英語のアシスタントの先生をお迎えしているところでございます。その中で１人を小学校に特任をして、小学校の英語に特化をしていく中身でございますが、これらにつきましては、ちょうど移行の中身がございまして、各学校において時間的な内容で最大35時間というふうな中身まで設ける中身でございますので、これらにつきましてなお再調査しながら特段に力を入れてまいりたいと考えております。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○議長（大越明夫）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　最後の質問に移りたいと思います。　今議会に提出されております報告第６号市が資本金を出資している法人の事業計画等提出の件に関連して幾つかの質問をしてまいりたいと存じます。　まず、福島地方土地開発公社福島市事務所分についてお尋ねをいたします。　平成20年度事業報告書によりますれば、土地処分面積は１万139平米でありましたが、福島市事務所経営健全化計画では、工業団地売却１万4,949平米を含めて全体で１万7,652平米の処分計画であったと理解をしております。　そこでお尋ねを申し上げますが、工業団地別売却実績を含め、実績と計画の差についての詳細についてお示しを願いたいと思います。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○議長（大越明夫）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えいたします。　公社経営健全化計画の平成20年度当初計画において売却予定の工業団地１万4,949平方メートルのうち、売却実績が佐倉西工業団地4,210平方メートル及び上名倉工業団地が2,500平方メートルの２件にとどまったため、その売却面積の減が当初計画と実績との差の主なものとなってございます。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○議長（大越明夫）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　次に、平成21年度事業計画は１万6,053平米の土地処分を計画しておりますが、その明細をお示し願いたいと思います。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○議長（大越明夫）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えいたします。　平成21年度の土地処分計画は、工業団地が瀬上工業団地、上名倉工業団地など１万3,987平方メートル、公有用地が太平寺─岡部線用地、栄町─置賜町線用地など2,066平方メートルとなってございます。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○議長（大越明夫）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　ただいまの経営健全化計画は平成22年度が一応10年間の目標、最終年度でありますが、ただいまのご答弁に関連してでございますが、そうしますと、まだ時間的な余裕というか、時間はあるわけですが、平成22年度最終目標の、いわゆる平成22年度末には目標数値が77万7,000平米というふうに設定をされていると思いますが、この辺の達成見込みは、まだちょっと早いかもしれませんが、どんな感触でいらっしゃいますでしょうか。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○議長（大越明夫）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　目標に向かって努力をしている次第でございます。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。

○議長（大越明夫）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。　続きまして、健全化計画の中で健全化に向けた基本方針及び具体的取り組みの第４項に、先行取得依頼用地のうち事業化困難地については、売却を含め新たな事業目的を策定するなど全庁的な取り組みを行うとともに、公社所有の工業団地を新たな用途に供する方法等についてもあわせ検討すると明記されておるわけであります。　そこでお伺いをいたしますが、健全化計画最終年度である平成22年度を見据えて、未売却工業団地や平野地区の約14ヘクタール分も含めた福島研究公園の土地利用に対する考え方についてお示しをいただければと思います。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○議長（大越明夫）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えいたします。　工業団地につきましては、工業振興計画に基づき積極的に情報収集を行い、企業誘致と既存立地企業の増設など企業立地の促進に取り組んでまいります。　次に、福島研究公園の大笹生地区につきましては、研究開発型企業の立地見通しが立たないことから、オフィス・アルカディア事業の見直しを行ったこと、また平成18年３月に見直しをしました工業振興計画におきまして、平成22年度までの工業用地が充足することから、整備は企業の立地動向を見ながら慎重に検討することとしており、今後につきましては、市内の工業団地の分譲動向と福島研究公園大笹生地区全体の利用のあり方を踏まえながら総合的に検討してまいります。　平野地区につきましても、同様に工業用地が充足することから、新たな工業用地の取得は行わない旨の地権者説明を行いました。その後、庁内関係各課との協議を踏まえまして、土地利用等につきまして、地権者の皆さんの意向調査のため戸別訪問を行っており、おおむね８月ごろには終了するものと見込んでおり、その後、地権者の皆さんの意向を十分に尊重し、方向性を検討してまいりたいと考えております。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○議長（大越明夫）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　ただいまのご答弁に関連してでございますが、私の理解では、新福島市総合計画基本構想を策定時には土地利用の見直しもなされるであろうと、そういう意味では、平成23年度よりの新しい総合計画の中に土地利用という観点からこの重要案件が位置づけられるのではないかと、このように考えるところであります。　そういたしまして、私としましては、先ほど木村大先輩からご提案といいますか、意見がありましたように、私もそのように意見を以前述べさせていただいたのですが、あの辺をいわゆるスポーツパークとして一体的に利活用するのがよろしいのではないかなと。せっかくスケートボードパーク、若者向け、そしてサッカー場、そしてテニス、そしてソフトボール、今度は高齢者向け、最近ご提案が、いろいろ要望がありますが、例えばパークゴルフ場を設定することによって、将来、大笹生インターチェンジが平成28年度には供用開始になるでありましょうから、県外からのお客さんあるいは誘客も想定されるであろうと、そういったことで、全体的にはスポーツパーク的な利活用の方法もあるのではないかなと、こんな気がしておるところであります。一応意見として申し述べさせていただきました。　次に、福島市観光開発株式会社について何点かお尋ねをしてまいります。　平成19年度、平成20年度決算実績並びに平成21年度事業計画においては、３カ年連続して当期純利益がマイナス、いわゆる損失であり、積立金や修繕積立金などを取り崩してきておりますが、次期繰越利益剰余金の期末残高は年々減少し、平成21年度末では約125万円になる計画のようであります。　このような同社の経営状況を今どのように分析、評価されていらっしゃるのか、まず所見をお伺いしたいと思います。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○議長（大越明夫）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えいたします。　ご指摘のように、平成19年度以降、厳しい経済状況下、売り上げが減少し、当期純利益での損失が続いており、積立金の取り崩しによって次期繰越剰余金を確保している状況にございます。平成20年度には、不況の影響による広告収入の減少、ガソリン代の高騰等による時間貸し駐車場収入の減少に加え、観光施設利用者の減少等の影響から、当期純利益で2,000万円余の損失を生じたところでございます。　市といたしましては、会社の経営は大変厳しいものであり、現在の経済状況は当面続くものと考え、既存事業の見直しや経費削減を図るとともに、さらに増収を図る新規事業の導入等、営業努力が必要な状況であると認識をしております。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○議長（大越明夫）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　ただいまのご答弁の中にもありましたが、新規事業等の展開、そういったことに関連をいたしますが、次の質問に移ってまいりたいと思います。　平成21年度の事業計画の収入の部についてお伺いをいたします。　平成21年度より指定管理者の指定を受け、飯坂事業所においては約7,900万円、四季の里においては約１億3,900万円、サンスカイつちゆにおいては約1,600万円などを含め、合計約２億3,700万円の指定管理料収入を見込んでおるわけであります。加えて、飯坂事業所収入においては約6,700万円、四季の里収入においては約7,000万円を収入として見込んでおるわけでありますが、これら数字は前年度計画と比較しましても大幅な収入増を図る計画となっておるわけであります。それぞれの収入増に対する具体的施策あるいは事業をお示し願いたいと思います。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○議長（大越明夫）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えいたします。　飯坂事業所につきましては、鯖湖湯に加えて、今年度から指定管理を受託しました飯坂地区温泉施設の効率的な経営、さらに飯坂温泉観光協会等と連携をしました湯めぐり切符や入浴グッズなどの商品開発、販売等により6,700万円の収入を図る計画でございます。　四季の里を含む西事業所におきましては、四季の里の利用促進も図りながら、ＮＰＯ法人土湯温泉観光まちづくり協議会との協働により、こけし湯を含むサンスカイつちゆの指定管理を受託したことにより、施設利用等により7,000万円の収入を図る計画であり、市としても事業の多角化により経営の安定化につなげられるよう指導してまいります。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○議長（大越明夫）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　ぜひ計画達成に向けてご尽力をいただきたいと、１年間の間でやっぱり見直し、そしてそれにも続いた実行をやっぱり繰り返していただきながら目標を達成していただければと、このように思うところでございます。　最後になりますが、平成19年度並びに平成20年度決算実績では、それぞれ営業利益、経常利益ともにマイナスでありました。平成21年度計画も、当期利益は約1,030万円の損失の計画であります。事業部制をとっていらっしゃると思いますので、各事業所別の営業利益あるいは経常利益がどのようになるのかお示しをいただきたいと思います。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○議長（大越明夫）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えいたします。　本部につきましては、不況の影響で広告収入等の伸びが見込めないことにあわせ、職員退職金充当額と人件費の増などにより、営業利益で1,166万2,000円のマイナス、経常利益で1,039万2,000円のマイナスとなります。　飯坂事業所につきましても、景気の冷え込みにより会館利用料の伸びが見込めないことから、営業利益で６万4,000円のマイナス、雑収入を含んだ経常利益では21万2,000円のプラスとなる計画でございます。　また、四季の里を含む西事業所は、営業利益で37万4,000円のマイナス、経常利益で差し引きゼロとなる計画でございます。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○議長（大越明夫）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　以上、るる現在の経済状況等を踏まえて質問をさせていただいてまいりましたが、福島市における雇用状況あるいは中小企業経営状況はまだまだ厳しい状況が続くことが予想されます。雇用、金融対策や地域経済下支え対策、さらには地域の安心、安全対策を含め、国の１次補正予算を有効に活用しながら、早急な補正予算編成と迅速な執行を最後に切にお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（大越明夫）　以上で、中野哲郎議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時11分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時30分　　　　再　　開 ○議長（大越明夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。　11番早川哲郎議員。 ◆11番（早川哲郎）　議長、11番。 ○議長（大越明夫）　11番。　　　　　【11番（早川哲郎）登壇】 ◆11番（早川哲郎）　みらい福島の早川でございます。本日最後の質問者であります。もうしばらくよろしくお願いいたします。　初めに、小中学校の学校給食の時間について質問をしていきたいと思います。　日本では、戦国武将の習いからでしょうか、早飯も芸のうちといったような言葉がありまして、早飯をすぐれたこととしてきた面があります。　しかし、先月発表になったＯＥＣＤ、経済開発協力機構の調査で、日本の１日に費やす食事時間は１時間57分、これは準備時間も含めてだと思いますが、加盟18カ国中、フランスやニュージーランドに次いで３番目でありました。日本の食への関心の高さや食の豊かさがわかる結果になっていると思いました。　それでは一方、学校給食についてはどうでありましょうか。これは釈迦に説法ではありますけれども、新しい学習指導要領では、学校給食は、食育の観点を踏まえた学校給食と望ましい食習慣の形成と掲げてありまして、特別活動の学級活動に位置づけられております。学習指導要領解説では、給食の時間は楽しく食事をすること、健康によい食事のとり方、給食時の清潔、給食環境の整備などに関する指導により望ましい食習慣の形成を図るとともに、食事を通して望ましい人間関係の形成を図ることをねらいとしているとしております。　文部科学省が発行しております食に関する指導の手引では、給食の時間の指導は標準時数に含まれないものの、教育課程上の学級活動として極めて重要な学校教育活動であることから、ゆとりを持って食事や指導ができるよう、給食の時間の確保に努める必要がありますとしております。　話は変わりますけれども、きょうはたまたま学校が振りかえ休日のため、愚息が傍聴に来ております。愚息は学校の給食委員会の副委員長でありまして、ふだん衛生面や食べ残しに大変気を配る役目を担っております。きょうのご答弁を関心を持って傍聴していることを一言つけ加えさせていただきまして、質問に入りたいと思います。　本市小中学校において、給食の準備や後片づけの時間を除いて、児童生徒が食事に使う時間の現状をお伺いいたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○議長（大越明夫）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えを申し上げます。　本市におきます給食時間のうち、準備の時間と片づけの時間を除いたいわゆる食事をとる時間は、各学校によりましてさまざまでございますが、小学校は平均で21.5分となっており、中学校は平均16.4分となってございます。 ◆11番（早川哲郎）　議長、11番。 ○議長（大越明夫）　11番。 ◆11番（早川哲郎）　ただいまの答弁に再度ご質問申し上げますけれども、今の平均ということなのですが、もしおわかりになれば、最短の時間というのがどのくらいだったかお聞かせいただきたいのですが。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○議長（大越明夫）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。　私どもの資料ですと、食事の時間で最多のところは、小学校で30分、それから中学校におきましては20分でございます。 ◆11番（早川哲郎）　議長、11番。 ○議長（大越明夫）　11番。 ◆11番（早川哲郎）　再度質問いたします。　私の発音が悪かったのかもしれませんが、最短の時間を教えていただきたいと思います。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○議長（大越明夫）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えを申し上げます。　失礼申し上げました。私、最多と、多いほうというふうにとらえてしまいまして、申しわけございませんでした。　一番短かったのは、小学校で15分でございます。それから、中学校におきましては10分でございます。 ◆11番（早川哲郎）　議長、11番。 ○議長（大越明夫）　11番。 ◆11番（早川哲郎）　私の手元に平成20年度の福島県の学校給食という資料がありまして、福島県内の平均では、小学校で食事時間22分、中学校で17分と、大体近い時間かと思うのです。　ここで、その中で、食事時間、準備も含めた給食時間が小学校で50分、中学校で45分程度が望ましいと、これは文部省が平成４年に出しておりますものを、学校給食指導の手引をもとにしてある数字だというふうに考えられるわけですが、県の時間の平均でいいますと、小学校で給食時間が45分、中学校で35分なのです。この望ましい、小学校で50分、中学校で45分にも、それぞれ５分あるいは10分と短い状況であるかと思うのです。それに相関して、当然食事時間も短くなっているというふうに考えられるわけです。　それで、食事に際しては、子どもたちにかむことが大事だよとか味わって食べなさいということを、指導を当然されていると思うわけです。しかも、血糖値がピークに達するのは食べ始めてから15分から20分後であるというようなこともあります。食育や健康の見地から、適切な食事時間が必要と考えられます。　東京都足立区内の区立小中学校全109校では、１月の下旬に給食時間を試験的に５分間延長したところ、食べ残しが小学校で平均３％、中学校で４％減り、８割以上の88校で食べ残しが減ったということであります。また、小学校１年生にとっては、当然準備時間も必要になるでしょうから、食事時間が短くなるということも考えられて、戸惑いも生じているというふうに聞いております。　この食事時間について、本市はどのくらいの時間が適切と考えておられるのか、見解をお伺いいたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○議長（大越明夫）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。　小学校の給食時間の平均は本市では44.1分で、食事時間を除く準備時間と片づけ時間は22.7分となってございます。中学校の給食時間の平均は36.0分で、食事時間を除く準備時間と片づけ時間は19.6分となってございます。　小学校におきましては、学年によって、先ほどおただしがございましたが、低学年ではやはり準備時間が長くなるというような場合もあるかと思いますが、現在の本市で平均的にとっている食事時間としては45分ほど、また中学校で約40分近く、これが現在の状況では適切ではないかな、そのように考えてございます。 ◆11番（早川哲郎）　議長、11番。 ○議長（大越明夫）　11番。 ◆11番（早川哲郎）　仙台市の仙台市食に関する指導の手引の中では、食事をする時間については25分を確保したいものだというふうに書いてあります。給食の時間は、小学校では50分程度、中学校では45分程度というふうに、同じような目安として指導されているようなのですが、やはり先ほどの本市の場合、小学校で44.1分ですか、中学校で36分、もう５分長くできれば当然食べ残しも減るでしょうし、児童生徒においてはもっとゆったりと食事ができるのではないかと思うのです。１日の学校でのスケジュールの中で５分の調整というのがどのくらいのものなのか、それは学校運営上の問題なのでしょうが、給食時間、食事時間を考えますと、やっぱり５分長くすべきでないかなと私は考えます。　そこでお伺いしたいのですが、学校の給食時間は学校ごとに異なるわけですけれども、さきに質問いたしました学校の現状を踏まえて、給食時間の確保について、本市の教育委員会では各校にどのように指導を図っているのかお伺いいたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。

○議長（大越明夫）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えいたします。　給食時間につきましては、議員おただしのとおり、教科の時間割りや教職員の休憩時間などの要素も十分考慮して各学校で決めているところでございます。毎年実施する給食状況調査におきまして、適切な給食時間が確保されていない学校、先ほどおただしがありました、食べる時間が10分とか20分以下とか、そういうふうな中身につきましては今後とも指導してまいりたいと思いますし、なお、ただいまご質問ございました５分をというふうな中身につきましては、私どもで十分調査研究をさせていただきたいと思います。 ◆11番（早川哲郎）　議長、11番。 ○議長（大越明夫）　11番。 ◆11番（早川哲郎）　今のお話もあったように、小学校で15分、中学校で10分で食べなければならないという状況は本当に給食の時間としてふさわしいものかどうか、十分に検討していただいて、各校への改善といいますか、指導をお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。　行政評価についてであります。　平成21年度までを推進期間といたしました福島市行政改革大綱2006には、行政改革推進の重点項目の１つ目として行政評価が挙げられております。その１番目には指標による経営分析、２つ目にはマネジメントサイクルを踏まえた行政改革への直接反映、３番目として職員の意識改革ツールとしての活用が掲げられているところであります。　また、福島市集中改革プランでは、行政コストの明示、政策目的ごとの評価、市民意見の聴取、長期計画への反映という行政評価の手法が掲げられているところでありますけれども、平成20年度の行政評価の実施状況をお伺いいたします。 ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○議長（大越明夫）　総務部長。 ◎総務部長（青木髙昭）　お答えいたします。　行政評価につきましては、客観的な成果指標に基づいた評価の手法を構築することを目指し、調査研究を進めてまいりましたが、各施策の成果を的確にあらわす指標の設定に課題があり、統一的な行政評価の仕組みを構築するには至っておりません。　しかしながら、施策、事業を評価する考え方をＰＤＣＡマネジメントサイクルのチェック機能に位置づけ、予算編成において、既存の事業の行政関与の必要性、事業効果、投資効率等を改めて再評価したほか、事業の見直しに努めるなど、各部局が事業実施の優先度について部局内評価を行った上で予算要求を行ったところであります。　また、集中改革プランにおいても、毎年度の実績を整理、評価し、次年度の取り組み内容を計画としてまとめる中で各計画項目の進捗状況を評価する取り組みを行っております。 ◆11番（早川哲郎）　議長、11番。 ○議長（大越明夫）　11番。 ◆11番（早川哲郎）　ただいまの答弁に再度質問したいと思うのですけれども、福島市集中改革プラン、平成19年度の実績及び平成20年度の取り組みという中で、部局の評価といいますか、５段階評価だったと思うのですが、あえて言えばそれも一つの行政評価なのかとは思うのですが、例えば市民などの外部的な評価、市民満足度とか、そういったところまでは至っていないなというふうに思うわけですが、一言で言うと余り行政評価が進んでいないというところなのですが、この進まなかった理由、今のご答弁にもあると思うのですが、指標の設定に難しさがあるというようなご説明もあったわけですけれども、なぜ進んでいないのかというところをお答えいただければと思うのですけれども。 ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○議長（大越明夫）　総務部長。 ◎総務部長（青木髙昭）　お答えいたします。　本市で進めております行政評価の調査研究でございますが、都市行政評価ネットワーク会議という85の自治体で構成する組織においてベンチマーキング方式という手法を用いております。これは、構成自治体の中で一番効率的に、能率的に処理している事務事業の手法について、それを基本として各自治体がどのような状況にあるかというものを検証していって行政効率を高めていくというものでございます。その標準的な指標となる部分について、目標とする部分が浮き彫りにならなかったということでございます。 ◆11番（早川哲郎）　議長、11番。 ○議長（大越明夫）　11番。 ◆11番（早川哲郎）　次の質問に移りますけれども、みらい福島では２月に行政評価の先進的な取り組みをしております横須賀市を視察いたしました。横須賀市では、従来、市民会議等による外部評価を重視していたのですけれども、評価の結果を早く得て、次の施策にそれを生かそうということで、タイミングを重視して、内部評価にやや比重をシフトして、公募市民を含む評価委員会などによる評価を行っておりました。それで、平成19年度の施策評価が既にもう平成20年の９月には公表されて、平成21年度の施策立案にも役立てられているわけです。　そういったシステム化が図られているわけですけれども、市民や学識者による評価と結果の公表などを前提として、評価結果が短期間に施策に反映できる行政評価システムの構築が有効であり、本市においても必要と考えますが、見解をお伺いしたいと思います。 ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○議長（大越明夫）　総務部長。 ◎総務部長（青木髙昭）　お答えいたします。　先ほどの答弁と重複する形になりますが、現在、都市行政評価ネットワーク会議に加盟し、さまざまな分野における優良事例を分析し、行政評価を研究しておりますが、引き続き行政評価システムの早期構築に向けて調査研究を進めてまいります。 ◆11番（早川哲郎）　議長、11番。 ○議長（大越明夫）　11番。 ◆11番（早川哲郎）　次の質問に移るわけですけれども、当然、評価の結果がなければ市民への公表というのもあり得ないわけで、次の質問では、結果を市民に公表すべきですが、どうですかという質問になっているのですが、現時点でそういった公表がされていないと、当然行政評価が進んでいないという結果だとは思うのですが、そういった市民公開に向けた取り組みについてはどのようにお考えになっていますでしょうか。 ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○議長（大越明夫）　総務部長。 ◎総務部長（青木髙昭）　お答えいたします。　現時点での行政評価の結果につきましては、毎年６月議会へ報告後、市ホームページ上で公表しておるところでございます。さらに、行政評価システムの調査研究の中で、評価結果の公表方法につきましても、より効果的な手法となるべく研究してまいります。 ◆11番（早川哲郎）　議長、11番。 ○議長（大越明夫）　11番。 ◆11番（早川哲郎）　この行政評価は次の項目の新しい総合計画策定にも関係する部分だと思いますので、次の質問に移っていきたいと思います。　次は、そういった政策の策定とその実現についてということで、初めにわいわい夢会議についてご質問したいと思います。　福島わいわい夢会議は、福島市の将来像や夢などについて、型にはまらずに自由に、将来実現されることを夢見て、少人数で市長と直接語り合っていただき、参加いただいた皆様の多くの夢の中から実現可能な夢を施策に反映させ、地域の特性を生かした美しい元気なまちづくりを推進するために開催されるということであります。平成14年の４月９日を皮切りに、先月の18日まで72回が開催されたとのことであります。瀬戸市政の特徴ある広聴の仕組みとして実績を重ねているわけで、70回目からはこれまでの参加経験者に再度ご出席をいただいて開催されており、より深まった会議になったものと考えています。　これまで数多くの夢が語られているわけですが、福島市政に反映された成果をお伺いしたいと思います。 ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○議長（大越明夫）　総務部長。 ◎総務部長（青木髙昭）　お答えいたします。　これまでに政策として活用した実績につきましては、福島駅西口のわいわい夢果樹園の公園整備や観光バス花見山号の運行、学校給食に福島の果物を食べる週間の設定、福島駅と本町のレンタル車椅子貸出所の設置など８件が実現してございます。 ◆11番（早川哲郎）　議長、11番。 ○議長（大越明夫）　11番。 ◆11番（早川哲郎）　これまでそういった個別のご意見といいますか、提案あるいは夢と言っていいのかもしれませんが、実現している部分もあるということだと思います。　70回を超える会議のすべてに市長は出席されておりまして、会議のすべてを知るのは市長お一人ではないかと思うわけです。個別の一つ一つの夢を実現するのはなかなか難しい面はありますけれども、福島市の将来像として市民が夢を共有することはできると思いますし、今の福島市にとって大切なことであると考えます。　これまでに開催された会議を通じて、参加者が福島市の将来像として夢に描いているものは何なのかということについて市長はどのように受けとめられているのかお伺いしたいと思います。 ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○議長（大越明夫）　総務部長。 ◎総務部長（青木髙昭）　お答えいたします。　福島わいわい夢会議は、本市の基本政策を中心に、市民各階層の皆様から多様な夢の提案などをいただいております。具体的な例といたしましては、観光事業の拡大推進、子育て支援、生涯学習の充実と環境整備、信夫山の整備、福島のＰＲ、特に自然環境と新鮮なフルーツ王国を全国に発信することなど貴重な提案をいただいております。今後におきましても、直接自由な提案をいただき、市民の皆さんの考えをお聞きしながら、元気な福島の創造に向けて十分役立ててまいりたいと考えております。 ◆11番（早川哲郎）　議長、11番。 ○議長（大越明夫）　11番。 ◆11番（早川哲郎）　今、十分に役立てていきたいというご答弁があったわけですけれども、次の質問へ移りますが、本市では平成23年度から目標期間とする新福島市総合計画の策定に入る時期に来ているわけですが、わいわい夢会議は各分野の方々が自由に発言されるすぐれた広聴手段であると考えます。そこで得られた成果が今度の新総合計画にも当然反映されるべきものだと考えるところですが、見解を伺います。 ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○議長（大越明夫）　総務部長。 ◎総務部長（青木髙昭）　お答えいたします。　福島わいわい夢会議で出された内容は、市民の皆様の率直な夢でありますので、政策に反映することが可能なものにつきましては、次期総合計画の策定にあたっての参考として十分に活用させていただきます。 ◆11番（早川哲郎）　議長、11番。 ○議長（大越明夫）　11番。 ◆11番（早川哲郎）　次の質問に移ります。　今もお話ししました新福島市総合計画策定についてでありますけれども、総合計画というものは、1969年の地方自治法の改正によって総合計画の策定が地方自治体に義務づけられたものであります。地方自治法の第２条第４項には、市町村は、その事務を処理するにあたっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならないと定めております。　しかしながら、一般的な話ではありますけれども、総合計画についての課題として、策定すること自体が目的化してはいないか、あるいは総花的であいまいである、あるいはつくりっ放しであるなどが挙げられております。しかも、近年の社会状況の変化のスピードからいいますと、10年先を見通して基本構想を立てても、果たしてそれが有効なのかなどという意見も聞くところであります。　民間のシンクタンク、構造改革推進センターが昨年、全国の地方自治体を対象に行った調査で、総合計画の策定及び振興計画の問題点、課題として挙げたものには、総合計画を策定しても住民や職員に浸透しない、これが60.5％、計画が達成できたか判断基準がない、これが35.1％、財源の裏づけがないために、実施することを前提にした計画と言えないのではないか、これが34.3％、住民から意見は聞くものの、行政への部分的な要望や要求が多く、総合計画に反映できない、38％などが問題点として挙げられています。　本市で現在進行中の総合計画ヒューマンプラン21についてでありますけれども、策定の過程あるいは進行管理についての問題点、課題点も当然あると私は考えるわけですけれども、その問題点、課題点をどのように認識しておられるのかお伺いいたします。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○議長（大越明夫）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　お答えいたします。　議員の総合計画というものに対する考え方でございますけれども、これはあらゆる政策の過程で立てていくいろんな実施計画とか基本計画のもとになるものでございます。したがって、非常に一見総花的に見える部分もないことはないというふうに思いますが、大変な経過を踏まえて凝縮された文言が入ってくるというふうに理解していただきたいというふうに思うのです。　私が就任いたしました平成13年には、前市長さんがおつくりになった現在の総合計画、ヒューマンプラン21、平成12年度につくっておりますから、これを受けて実は私は政策をやってきましたけれども、私なりの考え方も踏まえてそこに織り込んで、しかもこれは半年で、社会情勢の変化に合わせて、そして見直しを行って、また３年サイクルで作成する実施計画、これらについて毎年見直しをする、こういうことで進行管理を行って、新長計というものに基づいて行ってきたということにご理解いただきたいというふうに思うのです。　ですから、ご質問のどういった点に現在の総合計画の課題があるかという質問につきましては、背景に、経済環境が非常に大きく変化していまして、先ほどから申し上げておりますように、それから市民意識も私も変わってきていると思うのです。そういう中で、第１番目には、将来の都市像におきました政策の大局的な方向づけ、何度かこの議会でも申し上げましたけれども、持続、発展ができる都市に持っていきたいというような、あるいは生活の質を充実させたいというような大局的な方向づけ、それから重点化、子育て支援等々、いつも議会で申し上げますような項目につきましてやっていきたいと。　それから、第２番目にいわゆる計画の達成度を明確にしていくということです。これは、現在も数値目標、合計111項目あるのですけれども、新しい基本計画におきましても数値目標を織り込んでいきたいと、こんなふうに思っておるわけでありまして、また第３に、今問題点を指摘されましたが、どこかの調査だと思いますが、先ほどから前の議員さんにも答弁しますように、やはり策定過程に一層の市民参加を求めなければならないというのは、実は今のご指摘の問題点をいかにクリアするかというところでございます。　そういった点が、大きく３つが私は新しい総合計画に求められる、つまり現在のヒューマンプラン21を行っていった上で、求められるものはそういうところではないかなというふうにまとめられるのではないかと思います。 ◆11番（早川哲郎）　議長、11番。 ○議長（大越明夫）　11番。 ◆11番（早川哲郎）　ただいまの市長のご答弁にもありましたように、やはり社会の変化が急速であって、それに総合計画をどのように対応させていくか、その点に私も難しさがあるのではないかと思います。　そこで、次の質問へ移りますけれども、そういった課題点などを踏まえて、今度の新総合計画策定に向けた現在想定している策定の手法あるいは策定プロセス、これまでの質問にも幾つか断片的な説明はあったかと思うのですが、策定までの一連のプロセスをご説明いただきたいと思います。 ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○議長（大越明夫）　総務部長。 ◎総務部長（青木髙昭）　お答えいたします。　まず、基本構想につきましては、将来都市像や施策の大局的な方向を示すものでありますから、市内部で素案の案を作成し、市民の各層で構成する基本構想策定懇談会でご意見をいただいた後、パブリックコメントに付し、市民からいただいた意見をもとにさらに検討を重ね、原案を作成し、平成22年３月市議会をめどに議案として提出してまいります。　また、基本計画につきましても、基本計画策定市民会議等により市民から幅広く意見をいただきながら、市民との協働で策定してまいりたいと考えております。 ◆11番（早川哲郎）　議長、11番。 ○議長（大越明夫）　11番。 ◆11番（早川哲郎）　次の質問に移ります。　先ほどの市長の答弁でも、市民との協働が今後一層重要になってくる、あるいは策定に際して市民の参加を多く求めていくというご答弁はあったのですが、私の視点で再度お聞きしたいわけですけれども、昨年度は市民意向を反映させる手法の一つとして市民アンケート調査が行われました。また、ヒューマンプラン21の策定時には各団体の代表に参画していただいた経緯があると思います。私もその団体の代表として参画をしておりました。後期基本計画策定時には市民会議も開催されておりまして、今のご説明にもあったように、今回、この次の新しい基本計画策定にも市民会議を開催するということでありました。その点で、本市では計画策定に一定の住民参加が果たされているものと考えますけれども、これからの住民参加のあり方としては、特定団体の代表ではなくて一般市民の代表へ変化しなければならないと考えております。　そこで、新福島市総合計画策定プロセスにおいて、市民参加あるいは市民の意向を反映する手法としてどのような手法をとり得るのかをお伺いいたします。 ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○議長（大越明夫）　総務部長。 ◎総務部長（青木髙昭）　お答えいたします。　まず、基本構想策定懇談会につきましては、委員構成を女性や自発的なまちづくり活動や生涯学習活動を行っている団体やサークルなどからの参加をふやすとともに、分科会を設け、より踏み込んだご協議をいただく考えであります。さらに、パブリックコメントを実施し、広く意見を募集いたします。　なお、基本計画策定市民会議、基本計画のほうでございますが、約半数は公募委員とし、より広範な市民の意向を反映してまいりたいと考えております。 ◆11番（早川哲郎）　議長、11番。 ○議長（大越明夫）　11番。

◆11番（早川哲郎）　次の質問に移ります。　今後の財政状況や社会変化等を考えた場合に、総花的な基本構想や何でもやる基本計画ではなくて、あるべき姿を描く構想とあるべき姿を実現するための施策の策定が重要であると考えます。何でもやるという視点ではなく、これだけはやらなければならないという認識に立って計画を策定することが必要ではないかと考えます。　その際には、事業仕分けの手法が有効であり、不可欠ではないかと思います。この事業仕分けを新福島市総合計画策定プロセスにおいて市民や第三者の参画によって実施すべきではないかと考えますけれども、見解をお伺いいたします。 ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○議長（大越明夫）　総務部長。 ◎総務部長（青木髙昭）　お答えいたします。　総合計画において将来都市像を実現するために、どの分野のどの施策をより戦略的、重点的に推進するかは、本市の特性、時代の潮流と主要な課題、また市民の意向等を踏まえ、総合的に政策判断してまいる考えであります。　なお、事業仕分けは、これら施策を構成する個別の事務事業について、事務事業の見直しや外部委託の推進など効率的な実施方法を確立する上で有効な手法であると認識しておりますので、今後も調査研究してまいりたいと考えております。 ◆11番（早川哲郎）　議長、11番。 ○議長（大越明夫）　11番。 ◆11番（早川哲郎）　先ほどの行政評価のところにも出てきましたけれども、やはりマネジメントサイクル、ＰＤＣＡサイクルをどのように活用していくか、あるいはどのように認識しているかという部分が次の施策あるいは市民満足につながる大きな視点だと思います。やはり、そういう点では、先ほどの行政評価あるいは事業仕分けといったことを繰り返しやりながら、より磨きのかかった行政の仕事というものをつくり出していかないと、なかなかこれから市民満足度というのは上がっていかないのではないかなと思いますので、素早く検討に入っていただいて結論を出していただければと思います。　それでは、次の質問に移ります。　自治基本条例制定についてであります。　自治基本条例は、自治体の組織と運営の基本原則を定めるものでありまして、自治体の憲法とも言われております。総合計画は、自治基本計画に適切に位置づけられて、自治体の政策展開の根幹となって、その政策実現に向けた市民や議会や行政の役割分担あるいは責任を明確にすることによって、総合計画というのは推進管理が確保されるものになると思います。これまで多くの地方公共団体でも自治基本条例は策定されておりますけれども、中には理念的な条例もありますし、実効的な条例もあると思います。　そこで、実効的なほうの自治基本条例は施策の実現可能性を高めるものと考えております。自治基本条例が地方自治に果たす役割について、本市ではどのような認識に立つのかお伺いいたします。 ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○議長（大越明夫）　総務部長。 ◎総務部長（青木髙昭）　お答えいたします。　自治基本条例は、地方分権への大きな流れに呼応する中で、地域課題やまちづくりについて市民自治の推進を図る一つの手段と認識しております。 ◆11番（早川哲郎）　議長、11番。 ○議長（大越明夫）　11番。 ◆11番（早川哲郎）　次の質問ですが、これまで自治基本条例制定に関する執行部の答弁では、その策定プロセスが何よりも重要であると認識している、多くの市民の方々がその制定過程に積極的に参加して話し合うことのできる組織体制づくりが重要であると考えておりますとのことでありました。　私も全く同意見でありまして、自治基本条例のつくり方などの著者であります相模女子大学教授の松下啓一先生にお話をしたときも、条文だったらば、私が頼まれれば二、三時間でつくってあげるよと、ところが、それでは何にもならないでしょうというお話でありまして、いかにその策定プロセスが大事かということをお話をお聞きしたところでありました。　自治基本条例は地方自治に最も重要な条例でありまして、その点においては、条例制定を新福島市総合計画に盛り込んで、具体的工程に乗せ、市民の方々の意識の醸成を図りつつ、手間と時間をかけて制定すべきものと考えます。一時的なブームとしてではなく、また遅きに失することのないよう、実効性の高い自治基本条例とするためにも条例制定を総合計画に盛り込むべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○議長（大越明夫）　総務部長。 ◎総務部長（青木髙昭）　お答えいたします。　本市といたしましては、これまで以上に市民の皆様や市議会との十分な連携のもと、市民との協働を基本理念としたまちづくりの実践をさらに継続して積み重ねることが本市の目指す協働型自治社会の形成につながるものと考えておりますことから、現在のところ、条例制定を新総合計画に盛り込む考えはございません。 ◆11番（早川哲郎）　議長、11番。 ○議長（大越明夫）　11番。 ◆11番（早川哲郎）　今の地方分権の流れからして、地方がいかにその役割を明確にして、市民が中心となったまちづくりを進めるための一つのツールとして私は不可欠と考えておりますので、いずれ福島市でも策定することになると思いますが、そのためにはしっかりとした工程を描きながら策定をすべきだと思いますので、ぜひ総合計画に盛り込むよう検討していただきたいと思います。　次の質問に移ります。　安心して暮らせる世界とまちについてということで、まず初めに核兵器の廃絶に向けた取り組みについてお伺いいたします。　先月の25日、北朝鮮が2006年の10月以来２回目となる核実験を行いました。２度にわたる核実験の実施に世界各国は北朝鮮を非難しておりまして、我が国においても制裁等の厳しい態度で臨むことを望むところでありますけれども、本市としてこの北朝鮮の核実験に対する見解をお伺いいたします。 ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○議長（大越明夫）　総務部長。 ◎総務部長（青木髙昭）　お答えいたします。　今回の北朝鮮の行動につきましては、国において国際社会の平和と安全を著しく害すると声明が出されており、国連事務総長からも強い遺憾を表明する声明が出されております。　最も重要なことは、我が国の平和が維持され、国民生活が守られることでありますので、今後、国及び国連等関係機関において適切に対処されることを期待しております。 ◆11番（早川哲郎）　議長、11番。 ○議長（大越明夫）　11番。 ◆11番（早川哲郎）　次の質問へ移ります。　我が国は唯一の核兵器による被爆国であります。その被害者は、広島で40万人、長崎で20万人とも言われております。　実は、本市は長崎の原爆投下とは無関係ではありません。ご存じの方もいらっしゃると思いますが、その模擬爆弾が福島市に投下されております。先日の新聞に関連する記事がありましたので、ちょっとご紹介をさせていただきますが、昭和20年の７月20日、原爆投下訓練のため、10機のＢ29が日本に向かう。いずれも長崎型模擬爆弾を１発ずつ積んだ、うち２機は福島市を目指す。１機は投下したが、目標を外れ、渡利地区で爆裂した。この爆弾では、14歳の少年が１人死亡されております。もう一機の目標は、現在の福島高校付近にあった品川製作所。しかし、このＢ29、グレートアーチストは、エンジン不調のため太平洋上で引き返す。機長はチャールズ・オルバリー氏だったと。このチャールズ・オルバリー氏は先月亡くなられたのですけれども、長崎投下機の副操縦士であった方であります。　本市は、昭和61年の２月１日に核兵器廃絶平和都市宣言を行っています。北朝鮮のミサイル実験や核実験が脅威となって、国内では国防の手段として核保有を挙げる意見さえ聞かれる状況になっています。しかし、本市平和宣言にあるように、世界の恒久平和と安全は人類共通の願望であり、我が国は世界唯一の核兵器による被爆国として、人類生存の危機をも招く核兵器の脅威という、今なお続く被爆者の苦しみを全世界に訴え、この人類世界においてかかる災禍を再び繰り返させてはならないと考えます。　そこで、平和に向けた行動する都市が連携する平和市長会議があります。平和市長会議は、反核運動を促進する世界の自治体で構成される国際機構で、1982年に設立されました。６月１日現在では、核兵器保有国であるアメリカやイギリス、フランスなどを含め134の国と地域で2,926の都市が加盟しております。本県においては、喜多方市や白河市など４つの市と町が加盟しております。市長が参加を表明すれば、その地方自治体は、2020年まで核兵器廃絶を目指し、そのための交渉を推進することを約束します。　本市も、核兵器廃絶を宣言する都市として能動的に核廃絶に努力するため、平和市長会議に加盟すべきと考えますが、この平和市長会議についての本市の認識と加盟についての見解をお伺いいたします。 ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○議長（大越明夫）　総務部長。 ◎総務部長（青木髙昭）　お答えいたします。　本市においては、昭和48年の平和宣言議決を受け、世界連邦宣言自治体協議会へ加盟し、組織的取り組みを行い、現在に至っております。　平和市長会議は、広島、長崎両市が一貫して世界に核兵器の非人道性を訴え続け、核兵器のない平和な世界の実現を目的に組織され、その趣旨につきましては理解できるものであります。いずれにいたしましても、目的とするところは平和な世界の実現でありますので、当面従前の枠組みの中での取り組みを行ってまいります。 ◆11番（早川哲郎）　議長、11番。 ○議長（大越明夫）　11番。 ◆11番（早川哲郎）　ぜひ、国際的な取り組みとしての平和市長会議への加盟を検討していただきたいと思います。　次の質問に移ります。　中心市街地における客引き行為についてであります。　この課題については、私が最初に質問したのはちょうど２年前の平成19年の６月の定例会でありまして、その後同僚議員による質問等がありまして、地域にとって大変迷惑である、あるいは通行する市民にとって不安があるというようなことで、地元からの要望も市のほうに上げられていると思います。　この通告の後に、新聞の報道によりますと、11日に置賜町の路上で県の迷惑防止条例違反となる客引き行為を行った男性が逮捕されたということも報道されている、これは後でお話があるのだと思うのですが、という状況にあります。　そこでお聞きいたしますけれども、中心地繁華街における客引き行為についてはこれまでにも質問をしております。問題点を指摘しておりますが、社会状況によるものか、最近、客引きが立つ場所が広がっている、あるいはそのしつこさなどの状況の変化が見られるためにお聞きします。　置賜町を中心とした繁華街での客引き行為について、客引きを行っている場所や人数について把握しているかお伺いいたします。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○議長（大越明夫）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。　繁華街の客引き行為につきましては、昨年の８月以降、３回にわたり夜間の現状視察を実施してまいりました。第１回目は昨年の８月29日でございます。２回目が12月17日でございます。３回目が本年の５月27日でございます。万世町、置賜町、陣場町を中心に、客引きと思われるのは20人前後でございました。 ◆11番（早川哲郎）　議長、11番。 ○議長（大越明夫）　11番。 ◆11番（早川哲郎）　２年前の状況として私がちょっと違っているなと思ったのは、置賜町のパセオ通りの交差点においても客引きが見られるようになったということであります。その店といいますか、店舗がどこにあるかはわからないのに客引き行為は広がっているというふうな印象を持っております。　そこで、次の質問へ移りますけれども、本県には迷惑行為等防止条例があり、つきまといや立ちふさがりなど迷惑な客引き行為はこの条例によって禁止されております。しかしながら、客引き行為の取り締まりは難しいのが現状です。これまでの議会の答弁では、警察をはじめ福島地区防犯協会連合会及び福島社交飲食業組合など関係機関、団体と連携を十分に密にしながら、さらなる安全安心のまちづくりを推進していくということでありましたけれども、本市の客引きの実態が県の迷惑行為等防止条例に違反しているのかどうなのかという状況、あるいはそれらの違反の取り締まりについて本市はどのように把握をしているのか。先ほど話しました逮捕に至った事案もありますけれども、本市としてはどのように状況の把握と、その取り締まりについての状況を把握しているのかお伺いいたします。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○議長（大越明夫）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。　県の条例では、公共の場所において、着衣や所持品をつかんだり、つきまといあるいは立ちふさがりなど執拗な客引き行為が違反に該当いたしております。　最近の本市におきます客引きの実態でありますが、平成18年、平成19年、平成20年、県の条例違反による逮捕者はゼロでございます。ただ、今議員のほうからご指摘がございましたが、本年に入りまして、６月11日に県条例違反容疑による現行犯逮捕があったと警察から聞き及んでおります。 ◆11番（早川哲郎）　議長、11番。 ○議長（大越明夫）　11番。 ◆11番（早川哲郎）　今のご答弁、質問するほどではないのですけれども、要するに逮捕の実例がないから、実態は違反はないのではないかというふうには結びつかないわけですよね。実際に逮捕に至るまでには、現行犯でなければなりませんので、当然そこに警察官が居合わせなければならない。当然、パトカーで行けばそういった客引き行為は行われないわけで、今回の逮捕した状況、その近くの店舗の経営者に聞いたらば、私服警官により取り締まりが行われていて逮捕されたようだというようなお話でありまして、かといって、毎日毎日、私服警官があの地域にいるということもこれは期待できないわけで、これはもっと違った対策が必要になるのではないかと思います。　郡山市においては、昨年４月に客引き勧誘防止条例を制定して取り締まりを強化いたしました。客引きが立つ付近の飲食店の経営者の話では、外国人の女性客引きは、警察は私を捕まえられないわよと話していたと、状況がしっかりわかっているわけです。現行犯でなければ捕まらないと、パトカーが来たらば普通に声だけかけていればいいというような状況になるわけです。　たとえ県条例に違反しなくても、多人数の客引きが道を占領したり、どこに店があるのかもわからない客引きに次から次へと声をかけられるのは実に嫌なものであります。県条例では安心で安全なまちづくりには限界があるわけですから、本市として客引き行為を取り締まる条例を独自に制定すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○議長（大越明夫）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。　迷惑な客引き行為に対応するために、繁華街の安全、安心を考える懇談会を設置いたしまして、これまで関係町内会をはじめ防犯団体、警察など関係機関、団体の代表者による会議あるいは夜間の現状視察を行ってまいりました。今後におきましても、これまでの現状視察等の結果を踏まえ、効果的な対策を実施するため、関係機関、団体と対応について早急に検討してまいります。 ◆11番（早川哲郎）　議長、11番。 ○議長（大越明夫）　11番。 ◆11番（早川哲郎）　ただいまの答弁に質問いたしますけれども、早急に対応するということですが、これは13日付、おととい付のネット配信の河北新報社の記事でありますけれども、市は、独自の条例制定や臨時交番の設置、定期パトロールなども検討し、警察と協力しながら客引き追放に取り組む方針というふうに記事になっているのですが、これを踏まえますと、かなり前向きに、条例制定や臨時交番の設置といったような強い姿勢での対策がとられるものと市民は期待するわけですが、今の答弁からこういった結論を導き出してよろしいのでしょうか。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○議長（大越明夫）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。　ただいまの議員からいただきました情報でございますが、私のほうではそのようなコメントはしてございません。ただ、私のほうといたしましても、今まで懇談会の皆様と一緒に、夜間、夜の８時あるいは夜の10時から、各40分ぐらいずつ繁華街をパトロールしたということもございますので、これらにつきましても、十分皆さんのご意見を踏まえ、早急にどういう対応をとっていけばよろしいのか検討してまいりたいというふうに思っております。　なお、郡山市におきましては、昨年の４月に条例を制定したわけでありますが、２月ごろの郡山市の現況は、カラス族といいますか、黒服の、そういうスカウトマンが90名以上確認ができて、しかも客引きのみならず、風俗産業のほうに女性をスカウトすると、そういった行為もあったようでございます。当市においては、そこまでは確認ができておりません。大変、非常に実態把握が難しい部分がございますが、こういうふうに逮捕者が出たということも十分踏まえまして検討してまいります。 ◆11番（早川哲郎）　議長、11番。 ○議長（大越明夫）　11番。 ◆11番（早川哲郎）　何においても、市民が不安を感じたり、あるいは迷惑であるということが最大の課題でありまして、それを解消するのが市の対策であるかと思います。種々対策、視察あるいはそういった協議による検討を進められると思いますが、実効性のある対策を早期にとっていただきますようお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（大越明夫）　以上で、早川哲郎議員の質問を終わります。　これをもって、本日の一般質問は終了いたします。　明16日は、午前10時から本会議を開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時26分　　　　散　　会...

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福島市議会 2009-06-15 平成２１年 ６月定例会－06月15日-03号

福島市議会 2009-06-15
平成２１年　６月定例会－06月15日-03号