「福島市議会 2008-12-08 平成２０年１２月定例会－12月08日-03号」の議事録内容 - fukushimalog 福島県市区町村議会議事録検索 #fukushimalog

福島市議会 2008-12-08
平成２０年１２月定例会－12月08日-03号

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最終取得日: 2021-07-22

平成２０年１２月定例会－12月08日-03号平成２０年１２月定例会　平成20年12月８日（月曜日） ───────────────────────────────────────────── 出　席　議　員（37名）　　１番　　黒沢　仁　　　　　　　　　　　　２番　　小松良行　　３番　　半沢正典　　　　　　　　　　　　４番　　村山国子　　５番　　羽田房男　　　　　　　　　　　　６番　　丹治　誠　　７番　　尾形　武　　　　　　　　　　　　８番　　真田広志　　９番　　宍戸一照　　　　　　　　　　　　10番　　大平洋人　　11番　　早川哲郎　　　　　　　　　　　　12番　　西方正雄　　13番　　梅津政則　　　　　　　　　　　　15番　　佐藤真知子　　16番　　髙柳　勇　　　　　　　　　　　　17番　　後藤善次　　18番　　中野哲郎　　　　　　　　　　　　19番　　渡辺敏彦　　20番　　大越明夫　　　　　　　　　　　　21番　　丹治智幸　　22番　　小熊与太郎　　　　　　　　　　　23番　　佐久間行夫　　24番　　高木克尚　　　　　　　　　　　　25番　　粟野啓二　　26番　　土田　聡　　　　　　　　　　　　27番　　杉原二雄　　28番　　小野京子　　　　　　　　　　　　29番　　小島　衛　　31番　　佐藤真五　　　　　　　　　　　　32番　　佐藤一好

　　33番　　丹治仁志　　　　　　　　　　　　34番　　阿部儀平　　35番　　粕谷悦功　　　　　　　　　　　　36番　　山岸　清　　37番　　斎藤朝興　　　　　　　　　　　　38番　　木村六朗　　39番　　須貝昌弘 ───────────────────────────────────────────── 欠　席　議　員（１名）　　30番　　誉田真里子 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者　　市長　　　　　　　　瀬戸孝則　　　　　副市長　　　　　　　片平憲市　　収入役　　　　　　　梅津　裕　　　　　総務部長　　　　　　青木髙昭　　財務部長　　　　　　渡辺隆一　　　　　商工観光部長　　　　柴田俊彰　　農政部長　　　　　　阿蘇一男　　　　　市民部長　　　　　　金谷正人　　環境部長　　　　　　渡辺淳一　　　　　健康福祉部長　　　　冨田哲夫　　建設部長　　　　　　東海林仁　　　　　都市政策部長　　　　氏家主計　　下水道部長　　　　　清野和一　　　　　総務部次長　　　　　高木信雄　　参事兼総務課長　　　菊池　稔　　　　　参事兼財政課長　　　渡辺雄二　　秘書課長　　　　　　斎藤房一　　　　　水道事業管理者　　　落合　省　　水道局長　　　　　　遠藤加吉　　　　　教育委員会委員　　　村島勤子　　教育長　　　　　　　佐藤俊市郎　　　　教育部長　　　　　　八巻　明　　代表監査委員　　　　紺野　浩　　　　　消防長　　　　　　　菅原　強 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者　　局長　　　　　　　　大内　恒　　　　　参与兼次長兼総務課長紺野啓三　　議事調査課長　　　　佐藤芳男 ───────────────────────────────────────────── 議　事　日　程　　１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　開　　議 ○議長（山岸清）　定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。　この際、ご報告いたします。30番誉田真里子議員より、病気療養のため、会期中欠席の届け出がありました。　本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。　日程に従い、これより一般質問を行います。　順序に従いまして発言を許します。34番阿部儀平議員。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○議長（山岸清）　34番。　　　　【34番（阿部儀平）登壇】 ◆34番（阿部儀平）　光陰矢のごとしと申します。気がつけば、平成20年も残すところあとわずかでございます。この１年、瀬戸市長はどんな思いで過ごされたのでありましょうか。７月の飯野町の合併、11月の新庁舎の着工など、これからの本市の次の100年への新たなスタートの年として、希望に燃えた年でもあったようであります。　今12月定例会にも市長からの提案説明があったところでありますが、その中で事業並びに各会計においてもおおむね順調な執行を見ているとの大変喜ばしいご報告がありました。しかし、今、100年に１度の経済危機と言われる中にあって、世界同時不況、そういうことが言われておるわけでございますが、明年度の予算編成をはじめとする事務事業にも大きな影響があるのではないかなと、そんな懸念もされるわけでございますが、余り前置きが長くなりますと質問時間がなくなりますので、とりあえずこれより質問に入らせていただきますが、まず最初に、そういったことで、本市に係る国の施策についてお伺いをいたしたいと思います。　去る９月１日に、福田元首相の突然の辞任、いわゆる、あなたとは違うのですというようなことで辞任されました。自民党の政権が、そういう中で圧倒的な多数で新たに麻生総理が誕生したわけでございますが、麻生総理は、すべてを私が決めますというようなことで、大変力強いお言葉が最初はあったわけでございますが、きょうの新聞朝刊に、内閣支持急落25％、小沢氏首相適格で逆転、補正先送り評価せず55％、そういったことで、麻生政権、危険水域に達したなどという見出しが躍っておったわけでございますが、そういう中で、麻生総理は、政局より政策だというようなことで、米国のリーマン・ブラザーズの経営破綻による世界的同時不況が我が国にも拡大してまいったにもかかわらず、第２次補正を先送りしているというような状況にありまして、我が国の経済は非常に憂慮される状況になっておるわけであります。　このような中で、麻生首相は、総額２兆円の定額の給付制度を創設するということで、経済が第一というような政策を決定されたようでありますが、この打ち出した定額給付金に対して、瀬戸市長はいち早く全家庭に給付金を差し上げるというような表明をされたやに聞いておりますが、まさにそのとおりで、大変この給付についての各自治体の負担は非常に大きなものがあると、そんなふうに考えておりますので、市長の言葉に同感をするものでございますけれども、一体この定額給付金が果たして経済対策になるのかどうか、そこらあたりの考え方を聞いてみたいなと、そんなふうに思います。選挙に対するばらまきではないかというような声もあることでございますので、市長はどのようにお考えか、ひとつお答えをいただければと思っております。 ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○議長（山岸清）　総務部長。 ◎総務部長（青木髙昭）　お答えいたします。　定額給付金につきましては、景気後退下において住民に広く給付することにより、住民の生活支援を行うとともに地域の経済対策に資することを目的としており、現在の経済状況を踏まえた有効な施策の一つであると考えております。　なお、現在、国が各自治体と問題点や意見交換を進めながら制度設計を進めておりますので、円滑な実施が可能となる制度が構築されることを期待いたしたいと考えております。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○議長（山岸清）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　この定額給付金は有効な手段であるというふうなお答えであったような気がいたしますが、有効なというのはどのように有効なのかなというようなことをお聞かせいただければ幸いでございます。いかがでしょうか。 ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○議長（山岸清）　総務部長。 ◎総務部長（青木髙昭）　定額給付金につきましては、その制度設計についてこれから国がいろいろと考えておるところでございますけれども、これがどのような形であれ、国民に支給されるということになれば、それによりまして消費が拡大する、それによりまして経済が活性化するという一助になるものというふうに考えております。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○議長（山岸清）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　端的に２兆円を全国民に給付するということですから、２兆円なりの経済効果はあるのかなと、そんなふうに思いますけれども、それが、金は天下の回り物で、ぐるぐる回ってこそ初めて経済効果も出てくるというようなことでございますが、大部分の人が預金のほうに回すとか、そういう話もございますが、それはそれなりに、市長はじめ当局の皆さんは、もし定額給付金が出たら全額もらうのかどうか、その辺も聞いてみたいとは思いますけれども、私も同様でございますが、これはそれぞれの判断にお任せするということで終わりたいと思います。　次に、第２次補正予算についてどのように期待されているかということでございますが、この経済危機に対する予算措置が第１次補正としてなされたわけでございますが、これだけでは足りないのではないかなというような多くの識者のご意見もございます。そういうことで、追加経済対策を裏づける第２次補正をぜひ早急に追加していただきたいというような、そういう声が非常に高まっているわけでございますが、麻生総理は経済が第一などとか言いながら先送りしておると、明年１月の通常国会に先延ばししたというような事情がございますけれども、そう言っている間にいろいろ経済の不況は差し迫ってまいりまして、最近では大手自動車会社をはじめとする企業のリストラといいますか、非正規職員の解雇等も非常に大きな危機感を持って話題になっているという状況でございますが、そういう中で、３年間に２兆円、140万人の雇用を創出するというような内容の２次補正が考えられておるわけでございますが、こういう中でどのように市としては２次補正に期待をしているのかと、その辺のところをお示しいただければと思っておりますので、ひとつ当局のご所見をお伺いいたしたいと思います。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○議長（山岸清）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　お答えいたします。　国の今年度の第２次補正予算案でございますが、家計緊急支援対策といたしまして、今お話ございましたいわゆる定額給付金や、またご指摘いただきました、仮称でございますが、地域活性化・生活対策臨時交付金が盛り込まれるものと伺っております。今年度、第１次補正予算に計上されまして地方公共団体に交付されます地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金に加えまして、かなりの増額となり、地域活性化に資するものと考えておりますが、現時点におきましてはその詳細が示されておりませんので、今後の国の動向等について情報の収集に努めてまいりたいと思っております。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○議長（山岸清）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　確かにまだ詳しい内容が示されていない段階でございますから、市長の答弁を了としたいと思いますが、次に道路特定財源の一般化についての所見をお伺いしたいと思います。　2006年の小泉内閣によって定められた、いわゆる骨太の方針と申しますか、公共事業を３％削減し、道路財源を一般化するというような内容でございますが、この骨太の方針が、いわゆる100年に１度の経済危機というような中でいかに景気対策をやっていくかというような中で、今までの財政再建優先の方針がちょっと揺らいできているかなというような感じも持つわけでございますけれども、しかし、時代背景がそういった100年に１度の不況という中ではある程度の財政出動は必要かなと、そんなふうにもまた思うわけでございます。そういう中で、新たに１兆円の地域活力基盤創造交付金なるものを創設するという話も聞くわけでございますが、これらについてどのように考えているのかなというふうに思うわけでございます。　とにかく、前からの公約であります基礎年金の国庫負担の３分の１から２分の１への引き上げといいますか、そういうようなことで、どうしてもこの経済危機を乗り越えるためには、埋蔵金を使ってでも財政出動をするというような政府の方針のようでありますが、そのあたりについて市の財政当局はどのようにお考えか、ひとつご所見をお伺いしたいと思います。 ◎財務部長（渡辺隆一）　議長、財務部長。 ○議長（山岸清）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺隆一）　お答えいたします。　平成20年の５月13日の閣議決定によりまして、道路特定財源については平成21年度から一般財源化することが示されております。しかしながら、道路事業を含む公共事業に使途を限定した新たな交付金となるとの情報もありますことから、現時点におきましては、今後の国の動向等について注視し、情報の収集に努めてまいります。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○議長（山岸清）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　次に、教育問題といいますか、教育委員会関係についてお伺いをいたします。　まず、学校教育における国語の学習についてお伺いをいたしたいと思います。　古来より教育は読み書きそろばんというようなふうに言われておりまして、これができて一人前ということでございます。ただ、読み書きの中で、漢字は書けるが、読み方はどうなのかということでございます。　何を言いたいかといいますと、先ごろ麻生総理が大分漢字の読み間違いをしたということであります。未曾有をミゾユウと言ったり、頻繁をハンザツと読んだり、踏襲をフシュウと言ったり、また詳細をヨウサイと言ったというようなことが報道されているわけでございますけれども、この辺に関係して、小学校あたりあるいはその中で漢字はどのように指導されているのか。音読みとか訓読みとかいろいろありますから、同じ漢字でも場合によって違う場合がありますので、学校教育の中で漢字はいつごろ、だれが何についてどういうふうに教えるのかというふうなことをひとつお聞かせいただきたいと思います。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○議長（山岸清）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。　学習指導要領における漢字の読みの指導につきましては、小学校では、常用漢字1,945字のうち特に使用頻度の高いと思われます1,006字を教育漢字として読むことを、それから中学校では、教育漢字、先ほど申し上げました1,006字に加えまして、残りの常用漢字についての大体を読むことを定めてございます。　このことから、小中学校におきましては、学習や日常生活に必要な漢字の読みの能力を身につけさせるよう、児童生徒の発達段階を考慮しつつ、国語科の授業を中心に、他教科との関連も図りながら、学校教育全般の中でも工夫を凝らして指導を行っているところでございます。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○議長（山岸清）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　先ほど申し上げました麻生総理が勘違いして読んだという漢字は、いつの段階で生徒が覚えることができるのか、生徒にこの漢字を読ませるようにするのか、そのあたりの時期的にはいつごろなのかと、そこら辺はどうでしょうか。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○議長（山岸清）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　おただしの内容等につきましては、俗に言います四文字熟語とかその他の慣用語句の内容が多く含まれている部分がございますので、これらにつきましては現段階では中学生の領域に入っているかなと、そのように思います。　ただ、例えば、大変失礼ではございますが、阿部先生のお名前のところを今般ちょっと調べてみました。阿部先生の阿の字は常用漢字にないのですね。ただ、固有名詞として使われる部分がありますので、これはそのように教えていかなければならない。それから、部の部分につきましては、常用漢字にございまして、小学校３年生で、それから儀につきましては、常用漢字にございまして、中学生で、それから平の字でございますが、これは常用漢字にございまして、小学校３年生で指導することにはなってございます。　というようなことで、ただいまおただしの中身につきましては、繰り返しになりますが、慣用的な部分もございますので、少々高学年になるかなと、そのように考えてございます。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○議長（山岸清）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　ただいま教育長から懇切丁寧なご答弁をいただきまして、何かやぶ蛇になったかななんて感じもあるのですけれども。　次に移らせていただきますが、先ほど申し上げました麻生太郎総理大臣の漢字の読み違いについてはどのような感想を持っておられるかということでございます。　ひところＫＹという言葉がはやりまして、空気が読めないというようなことだそうでございますが、このＫＹを麻生首相に当てはめると、何か、漢字読めないなんということになるらしいです。それから、解散読めない、そしてまた国民の気持ち読めないなんということもあるようでございます。そんな中で、また時事川柳に、世論まで読み違えている麻生さん、金のないはずの政府が金をまくなんというようなこともございます。　そういう中で、一国の総理大臣が漢字を読み違えるというようなことに対する教育長のご感想についてお聞かせいただければありがたいと思っていますが。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○議長（山岸清）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えを申し上げます。

　おただしの内容等につきまして感想を述べる立場にはございませんが、福島市の子どもたちにつきましては、小中学校におきましては、漢字を読む能力といたしまして、漢字一字一字の音訓を理解し、語句として、話や文章の中において、文脈に即して意味や用法を理解しながら読むことができるようにすることを求めてございます。そのためには、教科書を読むことや読書を通して漢字の読みの習熟と応用を図っていくことが大切にされておりますので、今後とも漢字の学習の充実に努めるよう、各学校に指導してまいりたいと考えてございます。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○議長（山岸清）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　確かに公の場で時の総理大臣を批判するような発言は、これは慎んだほうがよいのかもわかりませんが、このことについてはまたいずれ違う場所で、例えば飲ミュニケーションをやったようなときに改めて教育長のご高見をお伺いしたいなと、そんなふうに思っております。　次に、上染屋分校の統廃合についてお伺いをいたします。　大波小学校の上染屋分校につきましては、明年４月より廃止することが決定されたやに聞いておりますが、改めて、これからどのように上染屋分校はなるのか。　議会事務局のほうから指導がありまして、余りこちゃこちゃしたことは聞くななんていう話もありましたので、上染屋分校について、この統廃合についてとりあえずお伺いをしておきます。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○議長（山岸清）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えを申し上げます。　これまでに、大波地区自治振興協議会並びに町会連合会の代表者に対する説明会並びに地域住民や保護者の地元説明会を重ねながら、平成20年度末を目途に上染屋分校の廃止に向けて基本的合意を得てきたところでございます。現在は、統廃合に向けた諸条件の整備の一つでございます分校跡地の利活用等につきまして、地元の要望を踏まえながら検討を重ねているところでございます。　今後、さらに地元説明会を経て、地元住民や保護者への分校廃止の周知や閉校式の開催等、閉校に向けた諸手続きや準備を学校や関連部局と連携を図りながら遺漏なく進めてまいりたいと考えてございます。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○議長（山岸清）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　質問通告にないというようなことまでお答えいただきまして、大変ありがとうございました。　また、本来なら関連して市立学校の規模適正化、配置等についてもお伺いしたかったのでございますが、これは後の機会に譲らせていただきたいと、そんなふうに思っております。　次に、東部体育館のロビーの拡張についてお伺いをいたします。　この東部体育館、ご案内のように、前吉田市長によって、東西南北に体育館をつくるというような計画のもとで、平成元年、時の箭内洪一郎教育長によって、言うなれば今の厚労省、雇用促進事業団の補助を受けて建設されたということでございまして、したがって、施設の名称も当初は勤労者体育センターと名づけられておったところでございます。しかし、これはひもつきというのですか、俗な言葉で言いますと、そういうことで、設計段階から何か固定化されておりまして、地域住民の要望が十分に、市の要望も含んで取り入れてもらえなかったというようなふうに聞いておるわけでございます。　とはいいながら、おかげさまで現在もたくさんの利用者がございます。盛況を呈しております。東部地区のスポーツあるいは各種のイベント等に活用されているところでありますが、今、この体育館のロビーを非常に狭隘に感じられている市民の方、地域住民の方が多数ございます。ぜひもう少し余裕を持ったロビーにしてくれというようなことでございますので、その辺について、これは前からいろいろ要望があるというふうに思うわけでございますが、私自身の口からも、佐藤教育長に言うのはきょう初めてだと思うのですけれども、前の教育長、教育部長、保体課長、それらには十分お願いをしてあるところでございますが、この東部体育館のロビーの拡張について、ぜひこれを実現していただきたいというような願いを込めてご見解をお伺いしたいと思います。 ◎教育部長（八巻明）　議長、教育部長。 ○議長（山岸清）　教育部長。 ◎教育部長（八巻明）　お答えいたします。　東部体育館のロビーの面積は、南体育館など同規模の体育館ロビーと比較しましても遜色ないものであります。大きな大会が開催される際には、一時ロビー内が混雑する状況となることは承知をいたしておりますが、大きな支障もなく利用いただいておるものと考えております。したがいまして、利用状況や他の同規模の施設との均衡等を考慮する中で検討してまいりたいと考えております。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○議長（山岸清）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　いつも同じような答弁が返ってくるわけでございますが、当然といえば当然、変わった答弁をすると責任も出てきますから。　ただ、間に合っているからいいのだと、それも一つの考え方です。しかし、何をだれのためにどうするのかというような視点が、教育委員会と言ったら大変失礼ですけれども、ちょっと足りないのかなというように思っております。本席には教育委員の方もいらっしゃいますけれども、その辺も踏まえて今後さらに住民の声に耳を傾けていただくように、そしてまたその声を実現していただくようにお願いをしておきたいと思います。　次に、中学生の海外派遣事業について、今後の派遣先をどのように考えているかについてお伺いをいたします。　国際理解を得るために、本市においては中学生、２年生を北京市に派遣したようであります。その団長は教育長と聞いております。また、派遣先につきましては、これまでシンガポールやマレーシアであったこともありますけれども、瀬戸市長は北京だと、中国だということで、今北京市と交流を図られているというようなことでございますが、これは国際感覚を身につけたり、そういうことで有効、有意義だろうというふうには考えておりますが、世界は広いわけでございますから、ヨーロッパとかそっちのほうまではちょっと大変だろうかと思いますので、もう少しアジアのほうにも広く目を向けていただいて、中国だけでなく考えられてはどうかなと、そんなふうに思っておりますので、今後の派遣先をどのように考えておられるかお伺いをいたしたいと思います。 ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○議長（山岸清）　総務部長。 ◎総務部長（青木髙昭）　お答えいたします。　福島市中学生海外派遣事業の派遣先につきましては、平成19年度より中国としているところであり、今後も、これまでの農業技術交流で培った相互信頼関係をもとに、海淀区の小中学生や教員との相互交流を図るべく、中国北京市に派遣してまいりたいと考えております。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○議長（山岸清）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　ただいま、中学生の海外派遣については総務部長が担当しているというふうに理解してよろしいのですか。だとすれば、どのようにこれを選定していかれるのかということです。　聞くところによると、中学生、２年生33名が派遣されたということでございますが、これは本市中学校の２年生二千七百余名の中から選抜されたということでございますので、そういう中で、この33名の中の男女の割合は、男子が13名、女子が20名、断然女性上位でございまして、引率の先生２名、そして募集は教育委員会、選定は総務部企画政策課ですか、そんなふうになっているように聞き及んでおりますが、これはこれから多少変わる場合もあるわけです。このまま、私が今申し上げた男女の比率とか、そういったことも含めて、選抜方法もいろいろあろうかと思います。今後どのようにされていくかはわかりませんが、いろいろ市民の声を聞きながら、派遣先等も含めて選抜方法あるいはその内容等についてもいろいろと考え方を積み重ねていっていただければ、本市の将来のためにも大いによいのではないかなと、そんなふうにも考えているところでございます。これは質問ではございませんので、次に移らせていただきます。　少子高齢化対策についてお伺いをいたします。　瀬戸市長は、ごみの訪問収集、ふれあい訪問収集あるいは小学生の医療費の無料化等、積極的にこれらに取り組んでこられたというようなことで、このことにつきましては敬意を表したいと、こんなふうに思っております。しかしながら、まだまだ少子高齢化に対する施策は万全とは言えないのが現状でなかろうかなと、そんなふうに思っております。　最近でも、新生児の集中治療室が足りないための死亡事故とか、いろいろあるわけでございますが、また高齢者に対しては、いつも敬老会が市内各地で開催されるわけでありますが、敬老の日の、年寄りを敬い、長寿を祝い、感謝する敬老の精神が、ともすれば軽んじられる軽老、そういうふうになってきているのではないかなというような、そういう心配もございます。これは、財政的な裏づけがないとなかなか政策、対策も打ち出せないというのが実情だというようなことは十分理解はしておりますが、そういう中で、東京都日の出町では、75歳以上の高齢者の医療費を明年４月より無料化する条例、お年寄りにやさしい福祉基本条例案だそうですが、これが議会で可決されたということでありますが、そのために高齢者の日の出町への転入が増加しているというような報道もあることでございます。ただ、この条例案に該当するのは、所得制限は設けず、３年以上同町に居住していることが条件だそうでございます。　そんなことで、本市においても高齢者の医療費の無料化に取り組まれてはどうでありましょうかなと、市長のご所見をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（山岸清）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　お答えいたします。　75歳以上の高齢者の医療費につきましては、ことし４月より後期高齢者医療制度が創設されました。受給者負担分の公費による無料化につきましては、これまでの老人医療制度に係る公費負担の経過、今後の高齢者人口及び医療費受給者負担総額の推移、本市の財政状況、国、県及び他市等の取り組み状況など多面的な検討が必要とされますことから、今後の研究課題とさせていただきます。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○議長（山岸清）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　ただいま福祉部長から答弁がございまして、今後の検討課題だというようなことで、それなりにもっともなご見解かなと、そんなふうに思いますが、ぜひこれは前向きに検討されるように希望しておきたいと、そのように思っております。　次に、タクシー券についてお伺いをいたします。　つい最近、東京霞が関の居酒屋タクシーが話題になりました。これについては、いろいろ多くの国民がそれぞれ感じたことでございましょうが、本市においてもまたタクシー券の利用があるというふうに聞いておりますが、まずその利用状況と管理についてお伺いをいたします。 ◎財務部長（渡辺隆一）　議長、財務部長。 ○議長（山岸清）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺隆一）　お答えいたします。　タクシー券の利用につきましては、主に講師等の送迎、駐車場の確保が困難な場所での会議等への出席に使用しており、各所属長等が利用目的を判断し、適正に使用しているところでございます。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○議長（山岸清）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　それで、本当は本市の場合の内容等についてもお尋ねをしたかったのでございますが、例えば支出額は全体でどのぐらいになるのかとか、聞くところによりますと、このタクシー券は各課がそれぞれ管理、利用しているというようなことでございまして、全体的には把握していないみたいな話もあります。私はタクシー券の利用が悪いと言っているのではございませんで、ただ、居酒屋タクシーのことがあったものですから、どの程度本市においてはタクシー券を利用しているのだということでございます。　正直申し上げますと、私も、今は全然ありませんけれども、かつてはいろいろ、課長あるいは次長、あるいは部長等からタクシー券をもらって帰ったこともございます。これはもう時効ですから。そういう意味で、どのように使われているのかというようなことも聞きたかったのでございますが、これはまた後の機会に譲りたいと思っております。また、総体的に、大した金額ではないと思いますが、どの程度利用されているのかなと、そんなことも本当はお聞きしたいのですが、いろいろとありますので、次回に譲りたいと思います。　次に、職員の表彰についてお伺いをいたします。　先ごろ市職員の30年、20年勤続の表彰があったところでございますが、この表彰の意義、非常に有効で、また大事なことだろうと私自身は思っておりますが、そこら辺の表彰制度の意義について市当局はどのように考えているのかお聞かせをいただきたいと思います。 ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○議長（山岸清）　総務部長。 ◎総務部長（青木髙昭）　お答えいたします。　職員表彰制度につきましては、勤務成績が優良で勤務年数が20年または30年以上の職員等に対して表彰する制度であり、他の職員の模範となる職員を表彰することにより、職員の士気高揚及び事務効率の向上に寄与するとともに、ひいては市民サービスの向上につながるものと考えております。 ◆34番（阿部儀平）　議長、34番。 ○議長（山岸清）　34番。 ◆34番（阿部儀平）　確かに、この表彰制度は市民福祉の向上につながるのだというようなことにつきましては私も同感でございます。　これは、いろんな機関、団体、会社等においても表彰制度はあるようであります。やはり、人の功績をたたえることは人間である以上当然だろうと、そんなふうに思っております。これは、長い歴史の中でも論功行賞なんというような言葉で言われておるわけでございますが、そういう伝統的な一つの制度といいますか、考え方だろうと、そんなふうに思っております。　しかし、我が議会では永年勤続功労表彰の規程を先ごろ廃止されたというようなことでございます。議会改革という名に事寄せ、議会改革検討会なるものをつくって議論したと、その結果、廃止となったというふうに聞いておりますが、ただ、その理由が大変不可解といいますか、私にはわかりにくいところがあるわけであります。この永年勤続功労表彰は、市の側にも議員が市政功労表彰として条例に載っているというので、議会では必要ないと、そういう考え方が大勢を占めているわけでございます。これは全く議会の独立性、独自性をないがしろにする考え方だなと、そんなふうに思っております。確かに経費の削減は大事なことであります。ただ、重箱の隅をつついて何かをほじくるような、そういう自己満足的なことは余り感心できないと私自身は思っております。　確かに、県議会でも今度、政務調査費を５万円削減したというような報道もございます。ですから、経費削減だけならば、そういった政務調査費に踏み込むとか、あるいは議員報酬に踏み込むとか、そういうことも一番大事なことかなと、そんなふうに思っておりますので、余り細かいことを言わないで、市民から議会に対してそれはまずいよと、何やっているのだというような話があったときは別です。そういうのがないのに、みずから議会改革だといって、そういう小さなこと。小さなことの積み重ねは大事です。ちりも積もれば山となるですから、そういうことだけでなくて、もっと大きく議会の権威と独立性を発揮されるように、議長にも強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（山岸清）　以上で、阿部儀平議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午前10時54分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前11時04分　　　　再　　開 ○議長（山岸清）　休憩前に引き続き会議を開きます。　２番小松良行議員。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（山岸清）　２番。　　　　【２番（小松良行）登壇】 ◆２番（小松良行）　真政会の小松です。12月定例会一般質問にあたりまして、市政諸課題についてお尋ねしてまいります。よろしくどうぞお願いいたします。　早速ですが、緊急経済対策、福島市中小企業融資制度に関しましてのお尋ねですが、アメリカ経済の危機、とりわけサブプライムローン破綻が引き金となって経済危機が起こり、世界経済の低迷、一説には100年に１度と言われる経済危機に直面しております。　５日の答弁でも、市長におかれましてもこの厳しい経済状況を大変憂えておられたように、年末商戦を迎える今、商いにつきましては２割から３割にも及ぶ売り上げのダウン予測がなされておられたり、また地元企業の生産ラインにつきましては、残業も土曜日の稼働もなくなったと、一部には前年同月比５割に半減した、あるいは現在３分の１しか稼働していないという声も聞かれており、その深刻さが増してきている様子です。　当然のごとく、企業倒産あるいは雇用に対する不安が大きくなる中で、国は緊急経済対策を打ち出し、企業の資金繰りの支援のために制度融資、保証枠ですが６兆円の、緊急保証制度を創設いたしました。県も、既存の緊急経済対策資金とこの制度に連動させまして、金利２％以内、保証料0.7％をうたいまして経営安定特別資金制度、これを打ち出したところであります。　では、本市のほうですが、福島市中小企業融資制度がございますが、現在の利用状況はどのようであるかお尋ねいたします。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○議長（山岸清）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えいたします。　今年度の中小企業一般融資の利用件数は、10月末現在で161件、融資額は11億4,280万円となっております。また、中小企業小口融資の利用件数は53件、融資額は１億380万円でございます。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（山岸清）　２番。 ◆２番（小松良行）　手元の福島市中小企業融資案内を見ますと、一般融資、10年以内2.2％、保証率80％補助とありまして、国や県のものに若干見劣りする感もございます。　中身についての質問につきましては、午後から我が会派の中野政調会長が詳しくおただし申し上げますので、私のほうからは、年度末に本市の中小企業融資制度、この運転資金利用増加が見込まれた場合につきまして、その融資枠の拡大がぜひとも必要になってくるのではないかと思われますが、当局のお考えをお伺いします。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○議長（山岸清）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えいたします。　中小企業への資金融資につきましては、10月31日付、国の緊急保証制度が実施されたほか、県におきましても12月８日から緊急経済対策資金融資制度の取り扱いを開始し、中小企業の円滑な資金調達の支援に取り組んでいるところでございます。　市におきましても、中小企業の経営基盤の強化を目的としました中小企業一般融資等の制度融資の活用を図ることが急務と考えておりますので、中小企業にとってより融資を受けやすい信用保証料補助の拡大等、制度の充実や条件の緩和等の見直しを検討しているところでございます。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（山岸清）　２番。

◆２番（小松良行）　次に、一般市民の最大の関心事と言っても過言ではありません、定額給付金についてお伺いします。　国の第２次補正予算早期成立によるところではありますが、年度末までの給付を期待し、皆さん心待ちにしていることと思います。現段階の状況で結構でございますので、支給時期と支給方法についての本市のご所見を伺います。 ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○議長（山岸清）　総務部長。 ◎総務部長（青木髙昭）　お答えいたします。　現在、国におきまして給付の基本となる要綱の制定作業を進めておりますが、仮に交付時期が年度末になった場合には転入転出等の異動時期にかかりまして、交付する側、受け取る側両者に負担がかかることも予想されます。　給付体制につきましては、国において詳細が決定されておりませんので、準備を進める段階に至っておりません。現時点では、国が各自治体と問題点や意見の交換を進めながら制度設計を進めておりますので、円滑な実施が可能となる制度が構築されることを期待いたしたいと考えております。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（山岸清）　２番。 ◆２番（小松良行）　多くの自治体では所得制限は設けないという考えであるようですけれども、先ほど阿部儀平議員も心配されておりましたが、所得制限に対する本市のお考えについてお伺いいたします。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○議長（山岸清）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　お答えいたします。　この政策につきましては、本来、景気浮揚対策という目的があったわけです。それともう一つは、地方の側にとりましての円滑な事務作業と申しますか、そういうことが求められるわけです。したがって、所得制限をかけるということについては慎重な対応が必要だと今の段階で考えているところでございます。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（山岸清）　２番。 ◆２番（小松良行）　ただいま市長のご答弁にもありましたとおり、景気浮揚策として示された総額２兆円の定額給付金でございますが、いつの間にか頭に生活支援の文字が加わったり、またたくさん稼いでいる人は給付を辞退しなければならないような風潮になってきております。　国の首相の発言ではありますけれども、選挙をやると言っていてやらなかったりとか、あるいは緊急にやると言いつつ先延ばしするといった部分、うそを言うと口が曲がってしまうよなんて私は子どものころよく言われたものですけれども、我が国の総理大臣もそれではないかと疑いたくもなってしまうわけでありますが、給付したお金をみんな地元で消費していただければ、一時的ではあっても経済に潤いが生まれると、このように考えるわけで、こうしたトーンダウンは経済効果を半減させてしまうのではないか、このように懸念もされるわけであります。市長をはじめ、生活に若干余裕があると思われます幹部職員の皆様方も、決して辞退などされないように、しっかりと給付を受けまして、夜のまちに繰り出すもよし、福島のおいしいリンゴを買って身内や知人に送るもよしということで、経済の活性化にこれらは役立てていくべきであろうと、このように思うところであります。　一方、クリスマスや年末年始のにぎわい、これを演出しますイルミネーションでございますが、11月29日にはＪＲ福島駅東口と、それから12月１日にはパセオ通り、並木通りにも今回、盛大なオープンニングセレモニーとともに、まばゆいばかりにまちを照らし、若い男女でなくても、鼻歌に恋のメロディーなど口ずさみながら、ほろ酔い気分で歩きたくなってしまう気分になってまいりますが、これらの設置運営に係る関係各位の皆様のご努力、また福島を愛する諸先輩の熱意に心から敬意を表する次第でありますが、一方、吾妻通りから東北電力を曲がっていく置賜町、陣場通りに向かう通りは、以前にも増して客引きが横行しているようです。金曜日に私もちょっと有志と出かけておりましたが、道を真っすぐ歩けないほどの状態で、気の弱い人はこの通りを通るのを敬遠したくなるほどの状態であり、全く情けないやら、愕然といたした次第です。　以前にも同僚議員から質問がありまして、当局のご答弁をいただいておるものでありますが、改めて最近の繁華街での客引きの問題について現状をどのようにお考えかお尋ねいたします。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○議長（山岸清）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。　繁華街での強引な客引き、客待ちなどの現状につきまして、市内繁華街の実態を調査、把握するため、福島警察署をはじめ関係機関団体の皆様と福島市繁華街の安全安心を考える懇談会を８月５日に開催し、８月29日には、置賜町、陣場町、万世町などの夜間の現状について視察を行いました。当夜は客引き、客待ちなどの悪質な事例は特に見受けられなかったところでございますが、今後とも関係機関団体等と連携を図りながら実態の把握に努めてまいります。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（山岸清）　２番。 ◆２番（小松良行）　客引き行為、これは私の認識では法律違反というふうに思っております。警察とともにしっかりした対応をお願いしたいものではありますが、ただいまご答弁ありました検討会、これらの進捗と、早急に迷惑防止条例制定に向けて動いていただきたいと思っております。取り組み状況についてお伺いをいたします。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○議長（山岸清）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。　本年７月17日、福島地区繁華街暴排パトロール隊、福島市社交飲食業組合、関係町内会などの関係機関団体等から、繁華街での強引な客引き、客待ちなどへの取り締まりや規制を行うための条例等の整備につきまして要望書の提出がございました。　迷惑行為等の禁止につきましては、軽犯罪法や福島県迷惑行為等防止条例など関係法令で定められており、迷惑行為等に対する取り締まりにつきましては警察が行っております。特に客引き行為の禁止につきましては、平成18年、平成19年ともに県内での検挙件数は２件ございましたが、いずれも郡山市の検挙でありまして、本市の実態把握に努めますため、８月に関係機関団体等との懇談会及び夜間の視察を行ったところでございます。また、12月１日から福島警察署の夜間取り締まりが始まりましたので、再度関係機関団体等の皆様と現状視察を行いまして、さらなる実態の把握に努めてまいる所存でございます。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（山岸清）　２番。 ◆２番（小松良行）　現状をよくごらんいただきまして、早急なる対応、そして関係機関と連携して鋭意進めていただければ、このようにまた願う次第であります。　次に、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行に係る点検評価に関する報告についての質問をさせていただきます。　６月の議会で教育委員会の教育目標に対する評価についてお尋ねをし、教育長さんからはご答弁いただきましたが、このたび法施行に基づく教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行に係る点検評価に関する報告が議会に示されたところです。初めてのご作業でご苦労も多かったものと推察しておりますが、中身は非常にわかりやすくまとめられており、大変評価しておるところでございます。この中から何点か質問させていただきます。　初めにですが、教育事務評価検証委員会委員の選任はどのように行われたかお尋ねをいたします。 ◎教育部長（八巻明）　議長、教育部長。 ○議長（山岸清）　教育部長。 ◎教育部長（八巻明）　お答えいたします。　教育事務評価検証委員会委員の選任につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定によりまして、教育に関し学識経験を有する者との条件がありましたことから、点検及び評価の対象となります教育委員会の権限に属する事務を学校教育分野、社会教育・生涯学習分野、芸術・文化分野、保健体育分野、その他の分野と大きく５つの分野に分け、それぞれの分野につきまして識見のある方々を人選いたしたところでございます。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（山岸清）　２番。 ◆２番（小松良行）　教育長が点検、評価の対象を定められて、設置要綱では教育委員会が委嘱するとなっておるわけです。ご立派な先生方ばかりで、私はこれにけちをつける意味で申し上げているわけではございませんが、客観性や透明性の確保といった点で若干の懸念を抱くものでもございます。こうした声に、今後公募委員の選任を図るなどのお考えはあるかお尋ね申し上げたいと思います。 ◎教育部長（八巻明）　議長、教育部長。 ○議長（山岸清）　教育部長。 ◎教育部長（八巻明）　お答えいたします。　事務の点検及び評価につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定によりまして教育委員会自身が行うこととなっており、その点検、評価にあたり、教育に関して学識経験を有する方の知見の活用を図ることとなっております。年明けにはこの報告書を市民に対し公表したいと考えており、この段階におきまして市民の皆様からのご意見や評価をお聞きすることができるものと考えております。次年度以降も点検、評価は実施してまいることとなりますので、法律の趣旨をよくそしゃくし、対応してまいりたいと考えております。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（山岸清）　２番。 ◆２番（小松良行）　今後、公表により市民の皆さんのご意見も賜れるかというふうに思いますけれども、なおこういった公募委員の選任なども今後はご検討いただければなというふうに思う次第ですが、１つ残念でした点は、点検、評価の対象に児童生徒の学力、これが入ってこなかったことでした。これが、児童生徒の学力に関し、点検、評価がなされなかった理由をまずお聞かせいただきたいと思います。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○議長（山岸清）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えいたします。　今回実施いたしました点検、評価の対象は、教育委員会も含んだ福島市全体の計画でございます、ふくしまヒューマンプラン21の後期基本計画に掲げられました施策及び施策を構成する事業に対するものでございましたので、学力という限定された領域等々については表記上あらわれてございません。　なお、ご承知のとおり、本市におきましては、確かな学力の定着と豊かな人間性の育成をねらいといたしまして、平成18年度より、本市教育委員会の最重点事業の一つといたしまして小・中学校連接推進事業を立ち上げ、全中学校区で連続する９年間を見通し、目指す子どもの姿の共有化を図り、小中学校が一体となって取り組んでいるところでございます。　したがいまして、ご指摘の学力の件につきましては、本小・中学校連接推進事業の実施状況を点検、評価することにより行っていると認識してございます。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（山岸清）　２番。 ◆２番（小松良行）　社会問題として学力の低下の懸念が叫ばれている中でございます。点検、評価が　されておらなくて、学校も教師も漫然と過ごしてしまわないかと、こういう心配も若干頭をよぎるわけです。　私は、どの学校の点数がよくて、どの学校の点数が悪いとかといった、さきの学力調査をもとにした序列化をここで求めているわけではなくて、本市の児童や生徒の学力を正しく分析して、例えば計算力が劣っているとか、あるいは読解力が足りない、こういった学力に関するウイークポイントをしっかりとつかんでいただき、そのためにどういった指導強化がなされるか、また教員のスキルアップを図るのかといった傾向と対策、こういったことぐらいは公表していただかないと、今般の学校に通わせている親御さんたちの納得というのはなかなか得られないのではないかと思うわけでございます。　一例ですと、保育所に関しても、新しい保育所保育指針では業務の自己評価の義務づけがなされておりまして、第三者評価機関による業務内容評価を受診して、その結果をきちんと公表するといった努力義務すら掲げられておることから、教育、学力といった点についても積極的な情報開示が必要であろうかというふうに思っております。　お伺いしますが、改めてですけれども、学力の点検、評価に対する次年度の取り組みについてお尋ねします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○議長（山岸清）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えいたします。　小・中学校連接推進事業は平成18年度から５年間計画の事業としておりますことから、次年度に行う点検、評価につきましても本事業を通して進めてまいりたいと考えてございます。　なお、各学校における学力向上の取り組み等に対しましては、全国学力・学習状況調査結果の成果や課題等を中学校区内の小中学校が共有化するなどして、一層の連携を通して事業の改善充実を図るよう指導してまいりたいと考えてございます。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（山岸清）　２番。 ◆２番（小松良行）　若干かみ合わない感がございましたが、次に進みます。　図書館事業の推進についてお尋ねいたします。　図書館本館の貸し出し冊数は、平成10年度45万冊でございましたが、年々減少し、昨年は30万冊まで落ち込みました。西口ライブラリーや子どもライブラリーも、昨年は若干減少となっております。こうした本館、分館の平成19年度の利用者及び貸し出し数の減少を当局はどのように分析しておられるかお尋ねいたします。 ◎教育部長（八巻明）　議長、教育部長。 ○議長（山岸清）　教育部長。 ◎教育部長（八巻明）　お答えいたします。　学習センター図書室の利用状況を長期的に見ますと、平成10年度と比べ、平成19年度では利用者で約５万7,700人、65％の増となっており、貸し出し件数で約20万4,400冊、59％の増となっております。このようなことから、蓬莱学習センター図書室をはじめ、清水、吾妻、飯坂、もちずり、北信の２万冊以上の蔵書を有する６学習センター図書室の整備がなされたことから、市民の方がより身近な学習センター図書室を利用される等の影響があるものととらえております。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（山岸清）　２番。 ◆２番（小松良行）　移動図書館については、平成14年度、利用者数一万七千余、貸し出し冊数四万六千余から、昨年は3,000人も減少し、貸し出し冊数も１万冊近く減少しております。また、しのぶ号の老朽化、これが大変心配されるところでございますが、今後、移動図書館の利用減少としのぶ号の老朽化にどのように対応していくかお伺いいたしたいと思います。 ◎教育部長（八巻明）　議長、教育部長。 ○議長（山岸清）　教育部長。 ◎教育部長（八巻明）　お答えいたします。　移動図書館の平成19年度利用状況につきましては、平成10年度と比較して、利用者で1,644人減少し、貸し出し冊数で１万2,071冊減少しております。減少した要因として、学習センター図書室の整備が進んだことや、平成10年度と比較して平成19年度現在で小学校の児童数が約1,500人減少しておりますことから、相対的に利用者、貸し出し冊数ともに減少しております。　したがいまして、現在の移動図書館のしのぶ号の今後のあり方につきましては、既に16年経過しており、かなり老朽化が進行しておりますことから、市全体としての図書サービスの質的向上を図る観点から検討してまいります。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（山岸清）　２番。 ◆２番（小松良行）　施設設備の充実が図れないことから、学習センター図書室の充実がおくれているといった地区もあります。こうした図書館までの道のりが遠くて通えないといった子どもさんあるいは高齢者のニーズなどを考えると、また当面、移動図書館の必要性は大いにあろうかというふうに存じてございます。　また、本館、分館、そして学習センターなど、今後は市民のニーズをきちんと受けとめながら、それぞれの機能を明確化し、強化していくことが求められていると私は思うのですが、福島市図書館事業全体の今後のあり方についてお尋ねいたします。 ◎教育部長（八巻明）　議長、教育部長。 ○議長（山岸清）　教育部長。 ◎教育部長（八巻明）　お答えいたします。　図書館、図書室として、総合的に書籍を所蔵する本館、ビジネス支援等、大人向けの書籍を中心とした西口ライブラリー、児童書専門の子どもライブラリー、２万冊以上の蔵書があり、司書職員を配置してある蓬莱、清水、もちずり、飯坂、吾妻、北信の６つの学習センター図書室、それ以外の学習センター図書室と、それぞれの規模に応じ、図書や視聴覚資料を配置しております。　今後のあり方につきましては、図書館の本館、分館や学習センター等、おのおのの役割の明確化や市民のニーズに応じた図書館とするための検討課題もございますので、望ましい図書館のあり方や振興対策について調査、審議するため設置しております福島市立図書館協議会において、職員の配置や配本体制の整備等を含めた図書館のあり方について総合的に検討してまいります。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（山岸清）　２番。 ◆２番（小松良行）　私も図書館委員を若干務めた時期がございまして、かねてから本館としての機能強化、充実が求められておったかと思います。狭隘で老朽化が進んでおりまして、著しく駐車場スペースもないといった数々の問題が抱えられ、現在の建物は何とかならないのかと考えるところです。　５日には35番議員がさくら野百貨店利活用について尋ねられましたが、私はちょっとこれに踏み込みまして、今後、建物の改築を考えるよりは、利便性や街なかのにぎわい創出の一助とも期待されますことから、この旧さくら野百貨店への本館移転を検討されるべきではないか、このように思うところでありますが、この可能性についてお尋ねをいたします。 ◎教育部長（八巻明）　議長、教育部長。

○議長（山岸清）　教育部長。 ◎教育部長（八巻明）　お答えいたします。　市立図書館につきましては、中央学習センター等整備計画の中で検討しておりますが、その検討にあたっては、建設場所や建設形態などに全く制限をつけない、自由な立場での意見交換を行っております。したがいまして、旧さくら野百貨店の活用も選択肢の一つではあると考えられますが、その場合には、近接する子どもライブラリーや西口ライブラリーとの調整など、全市的な図書館サービス網の検討が必要となります。　いずれにいたしましても、本市が目指す生涯学習を重点としたまちづくりの中で、多様な図書サービスの機能の充実強化は不可欠でありますので、市民の意見をいただきながら幅広い検討をしてまいります。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（山岸清）　２番。 ◆２番（小松良行）　ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　次に、子育て支援に関する取り組みについてお伺いをいたします。　厚生労働省は、毎年４月１日現在の待機児童数の状況を調査し、秋口ぐらいまでに全国調査の結果概要を公表しております。待機児童が50名以上ある自治体に対しましては、国から今後の保育計画策定を求められるわけで、いわばワースト自治体として、福島市は平成15年以来、本年度再び名を連ねる結果となってしまいました。瀬戸市政となって、新エンゼルプラン、次世代育成支援行動計画が策定され、平成17年度は待機児童数は21名と減少いたしました。しかし、平成18年度には27名、平成19年度には34名となり、今年度は54名と大幅に増加したわけでございます。　６月にも申し上げましたが、この間、７施設の新設とあるいは定員増、こういったものもあり、現状ではまだまだ十分とは言えないまでも、待機児童ゼロ対策、これらを使い、定員の弾力化、こういったものを加味すれば、本市は、来年度ですか、平成21年度の目標数量3,800名の入所がとりあえずは現段階で可能になっているはずでございます。しかも、本年４月には２施設が新設されており、どちらの施設も90名の定員だったのですが、満たない状況であったわけでございます。　ですから、非常に不思議、不可解であるというふうに思わざるを得ないのですが、まさか利用者に対し、当局がミスリードしたとは考えたくはございませんけれども、待機児童数が対前年比20名増となった理由についてお聞かせください。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（山岸清）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　お答えいたします。　待機児童が増加した理由につきましては、第１に入所申込者の増加でありまして、第２に、保育所の入所申請には、待機児童を解消するため、第１希望から第３希望までを記載することとしておりますが、入所する保育所の選択はあくまでも保護者の希望を優先しているため、待機者が生じていることが要因であります。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（山岸清）　２番。 ◆２番（小松良行）　郡山市は、平成17年度101名もの待機児童がありました。翌平成18年度には57名、平成19年度、そして平成20年度、両年にはゼロというふうに激減しております。調べてみますと、平成14年度からは、公立施設が１施設、法人１施設の新設のほかに、国の今般の設置主体の規制緩和といいますか、に呼応する形になって、認可外の個人経営あるいは有限会社の施設を８施設ですか、認可するなど、これは中核市独自の取り組みというふうに思われますが、個人や企業経営が保育所に参入するといった点に関し、最近、神奈川県や東京で見られた保育所の倒産問題、あるいは保育の質の保障といった点で疑問視されるところでもあるわけですが、郡山市で目を引く施策にインターネットによる毎月の各施設の入所可能状況を公表しているというのがございます。利用者の立場からも、現状の理解、そして保育所の入所の幅、選択肢の幅、こういったものが広がることから大変好評でございまして、待機児童解消の一助となっているものと思われます。　本市も、各施設の入所可能状況といいますか、入所可能人数をぜひ公表すべきというふうに思いますが、ご所見をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（山岸清）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　お答えいたします。　保育所入所児童には、優良な環境のもと保育をすることが原則であるというふうに認識しております。しかしながら、現在、すべての保育所で定員を超える入所希望がございます。待機児童解消のため、国の基準の範囲内において定員を超えた受け入れを行っている状況にあります。　各施設における入所可能人数は、４月当初から定員を超過している保育所がほとんどであるため、公表については現段階では考えておりません。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（山岸清）　２番。 ◆２番（小松良行）　４月１日現在で、115％定員増まで認められておると存じてございます。また、10月以降は125％以上、これは先ほど申し上げました定員の緩和措置によりましてですが、施設によってはまだ数名の入所が可能といった、これは教室とかそれぞれ職員事情等々もあるのですが、その辺での親御さんたちの希望状況もこちらとしては十分な把握もできておりませんし、きちんとした、どのぐらい今入れるのだ、もう入れないのだとかいった、こういった情報というのは私はきちんと公表して、利用者にご理解いただくということも大変必要なのではないかなというふうに思うのですが、地域の保育資源、待機児童の受け皿となっている本市の地域保育所の入所児童数の推移、状況についてお尋ねしたいと思います。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（山岸清）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　お答えいたします。　福島県に届け出義務のある入所児童６名以上の施設のうち福島市地域保育施設運営費補助金交付要綱に該当する児童は、平成16年度1,353人、平成17年度1,288人、平成18年度1,060人、平成19年度1,021人であります。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（山岸清）　２番。 ◆２番（小松良行）　このように著しい児童数の減少に対しまして、地域保育所協議会のほうからは、官が民を圧迫しているといった声すら聞かれております。　郡山市の話ばかりしますけれども、エンゼルプラン、こちらのほうを見ますと、地域保育所もしっかりと章といいますか、に抜き出されて、しっかりとした位置づけと支援、学習機会の強化並びに連携などが打ち出されておるところでありまして、先ほど申し上げましたインターネットでの公表でも認可保育所と同様の取り扱いがなされておるようでございます。　本市においても、地域保育所との連携による待機児童解消に向けた取り組みがぜひとも必要と思うのでございますが、ご所見を賜りたいと思います。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（山岸清）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　お答えいたします。　保育に欠ける児童のため、地域保育所の役割は大きいものというふうに考えております。本市では、保育所入所の相談に来庁した方のために、地域保育所を紹介した一覧表を備えつけ、配布するとともに、子育て支援ガイドマップえがおに掲載するなど、広報、情報提供に努めております。今後におきましても、これら広報等に努めながら連携を図ってまいります。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（山岸清）　２番。 ◆２番（小松良行）　国には、保育士資格あるいは看護師資格を有する者や一定の研修を終えた者が、保育所と連携することを条件に、自宅でおおむね３歳ぐらいまでの児童を保育する制度、保育ママ制度というのがございます。家庭的保育事業の保育ママ制度、これの導入について本市の考えはいかがでしょうか、お尋ねしたいと思います。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（山岸清）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　お答えいたします。　家庭的保育事業につきましては、保育所から技術的な支援を受けながら、保育士や看護師等の資格を有する者の居宅などにおいて少人数の児童の保育を実施することで、保育サービスの供給をふやし、待機児童の解消を図ることを目的としてしております。個人実施型と保育所実施型に分けられまして、個人実施型につきましては、市が直接保育士等と契約を結び、保育所の支援を受けながら、自己の居宅等において児童の保育を行うものであります。一方、保育所実施型につきましては、保育所と契約を結び、自己の居宅等において児童の保育を行うこととなっております。　本市の導入につきましては、現段階では考えておりませんが、事業の必要性や他市の実施状況などを見ながら今後検討してまいります。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（山岸清）　２番。 ◆２番（小松良行）　先ごろ参議院本会議で可決し、児童福祉法改正案が成立を見たようでございます。保育ママ制度も地域の子育て支援拠点事業として位置づけが図られたことから、ただいま部長からありましたとおり、今後検討が必要になってくるものというふうに思われますので、何とぞよろしくお願いをしたいと思います。　また、今回の児童福祉法改正に伴う職場における次世代育成支援対策の推進に関してお尋ねをいたしますが、一般事業主行動計画策定がこれまで301名以上だった企業が101名以上の企業に拡大されます。本市においては、これによる対象となる事業所がどのくらいになるのかお伺いしたいと思います。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○議長（山岸清）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えいたします。　12月３日に児童福祉法等の一部を改正する法律が公布され、その中で次世代育成支援対策推進法の一部が改正されました。これにより、平成23年４月１日以降、仕事と家庭の両立を支援するための雇用環境の整備等につきまして、事業主が策定をする一般事業主行動計画の策定、届け出の義務と公表、従業員への周知が従来301人以上だったものが101人以上の企業に義務づけられます。平成18年の事業所・企業統計調査によりますと、本市における従業員100人以上の事業所は152社となっております。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（山岸清）　２番。 ◆２番（小松良行）　今後、これら対象になる事業所に行動計画が必要になってまいりますが、各企業への周知、指導がどのようになされるか。今後は福島市もこの対象になってくるわけです。県庁が外部委託で20名程度の保育施設を設けましたように、これは具体例でございますけれども、福島市役所もこの施策の立案、そして小さなお子さんを持つ職員のためにはやっぱり率先して何らかの対応が必要になってくるのではないかなというふうに思われるわけでありますが、福島市の行動計画策定については今後どのようにお進めになられるのかお伺いいたします。 ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○議長（山岸清）　総務部長。 ◎総務部長（青木髙昭）　お答えいたします。　本市の特定事業主行動計画は平成17年３月に策定しておりますが、今回の法改正によりまして、平成21年４月から職員への周知が義務づけられるとともに、行動計画に基づく措置の実施状況を公表しなければならないとされました。現在は、出産や育児のための休暇制度をまとめたチラシを該当職員に配付するなど周知に努めておりますが、今後におきましては、所属長へ行動計画を配付するなどにより、一層その周知の徹底を図るとともに、わかりやすい実施状況の公表方法を検討してまいりたいと考えております。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（山岸清）　２番。 ◆２番（小松良行）　今年度より実施されました、おおむね生後４カ月児までのお子さんのいる家庭を訪問するこんにちは赤ちゃん事業ですが、これまでの訪問件数と実施状況についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（山岸清）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　お答えいたします。　本市のこんにちは赤ちゃん事業につきましては、生後２カ月ころを目安に、乳児のいる世帯に事前に電話連絡をして家庭訪問を実施しております。訪問件数につきましては、保健師及び助産師等が実際に訪問し、母子に会えたのは平成20年４月生まれから７月生まれまでの817人中657人で、訪問率は80.4％となっております。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（山岸清）　２番。 ◆２番（小松良行）　これは全戸訪問をうたってございますね。未実施だったご家庭に対してはどのようになさっておられるのかお伺い申し上げます。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（山岸清）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　お答えいたします。　こんにちは赤ちゃん事業につきましては、その目的の趣旨から対象者全戸訪問を原則としておりますが、連絡がつかないなどで面接できない場合もございます。連絡のつかない家庭につきましてはじかに訪問するなど、積極的に対象者の全戸訪問に努めているほか、受診率の高い４カ月児健診の場を次の情報把握の機会としてとらえているところであります。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（山岸清）　２番。 ◆２番（小松良行）　母子の心身の健康状態や養育環境等の把握、そして助言や子育てに関する情報提供を行い、乳児家庭の孤立、これを防ぎ、ひいてはゼロ歳児、乳児の健全な育成環境を図る上でこの事業というのは大変重要な施策であろうというふうに思っております。　訪問の際に、先ほどありました十分にかなわなかった、あるいは問題があった家庭に対しては、複数回の訪問による養育環境の把握や経過観察が必要なケースも想定されます。到底、今、市の保健師さんだけではこういった負担は重過ぎて、現状これらに十分対応できないのではないのかな、できにくいのではないのかな、このように思う感があります。今後の取り組み課題として、保健師の補完的役割を担う母子保健相談員、こういったものがぜひ必要になってくるのではないかと思われますが、お考えをお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（山岸清）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　お答えいたします。　こんにちは赤ちゃん事業は、生後４カ月までの乳児がいる家庭を訪問し、子育て中のさまざまな不安や悩みを聞き、子育て支援に関する必要な情報提供を行うとともに、親子の心身の状況及び養育環境等の把握などに努め、子育て家庭の孤立化を防ぎ、育児支援を図ることを目的としております。　訪問者につきましては、国の示す次世代育成支援対策事業において、保健師、助産師、看護師のほか、保育士、母子保健推進員、児童委員、子育て経験者などから幅広く人材を発掘し、登用して差し支えないとされております。したがいまして、今後におきましては、乳児のいる家庭を地域で支えるため、訪問スタッフとして地域の子育て経験者などの人材確保を検討してまいります。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（山岸清）　２番。 ◆２番（小松良行）　ただいまの答弁にもありましたとおり、情報提供や、場合によっては、お母さんの状況から母子分離による経過観察などが必要であったりということから、一時的な保育施設の利用等も想定されることから、近くの保育所や子育て支援センター、こういった協力もぜひとも必要になるのではないか、このように思われるわけですが、これらの保育所や子育て支援センター等の連携についてお尋ねをいたします。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（山岸清）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　お答えいたします。　保育所や子育て支援センターは、地域で子育てする親子に対し、育児相談、遊びの場の提供、子育てサークルの支援等をはじめ一時保育など、子育て支援サービスを行う、地域に密着した児童福祉施設でありますので、こんにちは赤ちゃん事業訪問時に紹介しているところであります。今後も、地域で子育てを支援するネットワークを担う施設として、より一層連携を深めてまいります。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（山岸清）　２番。 ◆２番（小松良行）　さまざまなケースに対応する保健師さん、また今後必要になるであろう、こういった相談員のスキルアップというのが大変重要になってまいりまして、こうした子育て機関との連携、いわば子育てセーフティーネットの構築、こういうものをつくるべきではないのかなというふうに思うところであります。　ただいまの答弁にも若干重複する回答になろうかと思いますが、今後の計画についてお伺いをしたいと思います。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（山岸清）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　お答えいたします。

　保健師など訪問スタッフのスキルアップにつきましては、訪問の内容及び質が一定に保てるように、研修会やケース対応会議等を通しまして研さんに努めております。また、子育てをする家庭が地域の方々との交流を図り、孤立せず子育てができるような地域づくりを目指してまいります。今後におきましても、こんにちは赤ちゃん事業を推進する中で、乳児の健全な育成環境の確保に向け、かかわる人材、施設等との連携を図り、子育てセーフティーネットの構築に努めてまいります。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（山岸清）　２番。 ◆２番（小松良行）　次に、保育料と学校給食費滞納整理についてお伺いをいたします。　９月議会の審議並びに決算特別委員会の附帯事項にあるように、保育料と学校給食費の滞納は深刻な事態であると認識しております。11月18日の朝日新聞でも再び取り上げられるなど、この滞納問題は、記事によりますと、今後も雇用情勢の悪化からさらに追い打ちをかけることになるとも報じておるところです。　年末に向けて市税等滞納整理が進められておりますけれども、保育料とそれから学校給食費について、９月議会以降、徴収体制の強化等を図られたと思いますが、その取り組みと成果についていかがであったかお伺いいたしたいと思います。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（山岸清）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　お答えいたします。　保育料滞納の徴収につきましては、毎月督促状を送付し、納付指導を行っておりますが、特に11月、12月を強化月間と位置づけまして、催告書の送付の後、夕方から夜間を中心に電話による催告を行い、さらに高額、長期滞納者に対しては臨戸訪問を実施しながら徴収強化に取り組んでおります。　また、保育所長からも滞納している保護者へ納付指導を行い、12月には公立保育所所長と担当職員との臨戸訪問を予定しておりまして、保育所と連携を図りながら徴収体制の強化に努めております。その成果につきましては、分納による納付、完納者の増加が図られたところであります。　残りの答弁につきましては、教育委員会から答弁いたします。 ◎教育部長（八巻明）　議長、教育部長。 ○議長（山岸清）　教育部長。 ◎教育部長（八巻明）　お答えいたします。　給食費滞納整理の取り組みは、学級担任による電話や家庭訪問、教頭、学校長による面接相談、またＰＴＡ組織との連携など各学校独自の取り組みに加え、未納解消に関する事務要領に基づく教育長名による催告等、小中学校全般で統一的かつ計画的な催告を実施し、滞納分の回収に努めているところでございます。　この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（山岸清）　２番。 ◆２番（小松良行）　ただいまの答弁で、保育所を管轄する児童福祉課でございますけれども、毎年保育所のまず数が増加し、児童数も増加していると、それに伴う業務量も当然ふえてきておる中で、日々も入所希望者の対応に追われて厳しい勤務実態であろう、教育委員会も同じでございましょうが、当然ご苦労なされておることと察しはしておりますが、しかしながら、これら滞納整理にあたりましては、根気の要る仕事でもありますし、また家庭の事情をしんしゃくしたり、悪質な場合にはということになりますけれども、法的手段をとることも必要になる、こういったことから、現状の職員体制では学校給食費の滞納あるいは保育料の滞納、こういったものに対応していくことについては、今現状の職員体制では大きな成果が期待できないのではないかなと、このようにも思うところであります。新たに徴収専門員を置きまして体制強化を図っていくべきと私は思うのですが、ご所見をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（山岸清）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　お答えいたします。　保育所入所者のほとんどの保護者は日中働いており、督促事務以外の徴収事務は平日の夜間や休日が主になります。滞納者は個々に理由も異なりまして、納付指導もきめ細やかな対応が必要なことから事務量も多くなり、他市においては専門徴収員、専門徴収嘱託職員を配置している状況にございます。　本市の専門徴収職員の配置につきましては、職員の年間の業務量の再点検を行いながら、導入の可能性について検討してまいります。　残りの答弁については、教育委員会から答弁いたします。 ◎教育部長（八巻明）　議長、教育部長。 ○議長（山岸清）　教育部長。 ◎教育部長（八巻明）　お答えいたします。　学校との連携を強化し、未納の実態を的確に把握した上で催告を徹底して行うほか、支払い督促等の法的措置も視野に入れて、徴収体制も含めた取り組み体制の強化を検討してまいりたいと考えております。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（山岸清）　２番。 ◆２番（小松良行）　次に移りますけれども、幼保一元化の流れというのもございまして、他市では幼稚園と保育所の所管を一元化してこども課にしているところも多く見られるようになりました。職員も、１足す１が２ということではなくて、合理化により減員も図れるかもしれません。減員ができるとなれば、滞納整理に係る職員も確保できるのではないのかな、このようにも思われるわけですが、これらも含めまして、今後、幼保一元化、幼保を一体とした子育て支援係、仮称ですが、こども課への組織変更の有効性とその可能性はいかがかお尋ねしたいと思います。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　議長、健康福祉部長。 ○議長（山岸清）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　お答えいたします。　国においては、平成18年10月に、少子化の進行や教育、保育ニーズの多様化に伴い、幼稚園、保育所の連携による認定こども園の制度をスタートさせ、就学前の子どもに幼児教育、保育を提供する機能を付加させました。さらに現在、内閣府、厚生労働省、文部科学省の３省で認定こども園制度の在り方に関する検討会を開催しまして、今年度末までに結論をまとめるという見通しでございます。このことから、組織の見直しにつきましては、国の動向を見きわめまして検討してまいります。 ◆２番（小松良行）　議長、２番。 ○議長（山岸清）　２番。 ◆２番（小松良行）　ちょうどお昼となりましたので、以上で質問を終わります。ご協力誠にありがとうございました。 ○議長（山岸清）　以上で、小松良行議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　正　　午　　　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　　　　再　　開 ○副議長（小島衛）　休憩前に引き続き会議を開きます。　９番宍戸一照議員。 ◆９番（宍戸一照）　議長、９番。 ○副議長（小島衛）　９番。　　　　【９番（宍戸一照）登壇】 ◆９番（宍戸一照）　12月の定例会にあたりまして、真政会の一員として、議案並びに市政各般にわたり質問いたします。　去る11月７日に、我々真政会といたしまして、平成21年度の市政各般にわたる予算編成に関する会派の施策方針をまとめて市長に要望いたしましたので、その要望の趣旨も踏まえまして、その政策実現を求めた質問を加味して行いたいと思います。　なお、大項目１の中項目２の細目３については、丹治議員が十分に議論されましたので、削除いたします。　まず、本市税財源についてということで伺いたいと思います。　さて、サブプライム問題に端を発しましたアメリカ発の今般の国際同時金融危機は、一時のパニックからは若干の小康状態を保っておりますが、年の瀬を迎えたこの時期に、世界の経済循環は外需依存の日本経済を直撃しておりまして、自動車産業を中心に生産減産から正規社員以外の人員の削減を打ち出し始めまして、大きな不安が広がっております。頼みとする国内の消費も、節約志向が明らかになってきまして、可処分所得に対する消費の割合が極端に落ち込み、今後の経済状況の厳しさをひしひしと感じさせられます。　そこで伺いますけれども、まず経済状況についてということで、全国的には原油高騰以前は景気回復基調でありましたが、本市の経済力は力強さに欠けて、景気回復の実感に乏しかった状況でありました。ここに来まして、全国の製造業を中心とした減産が大きく報道されておりますが、本市の製造業についても大変状況が心配されますけれども、伺いたいと思います。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○副議長（小島衛）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えいたします。　日本銀行福島支店が去る11月５日に公表しました福島県金融経済概況による県内の工業生産動向を見ますと、内外経済の減速や円高の影響から、輸送用機械、電気機械を中心に生産水準を引き下げる動きが急速に広がっており、こうしたもとで、輸送関連企業を中心に、このまま急激な円高が続いた場合には企業収益がさらに悪化することを懸念する声が聞かれているとされております。このことからも、本市製造業を取り巻く経営環境は以前にも増して大変厳しい状況にあるものと認識しております。 ◆９番（宍戸一照）　議長、９番。 ○副議長（小島衛）　９番。 ◆９番（宍戸一照）　さらに、報道によりますと、来年の３月までには契約が終了する非正規雇用者が３万人程度解雇されるというふうに報道されております。製造業を中心に深刻な雇用不安が広がっておりますけれども、本市の雇用状況について、非正規社員の解雇、さらには高卒、大卒の来春までの採用内定取り消し情報などについても伺いたいと思います。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○副議長（小島衛）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えいたします。　ハローワーク福島によりますと、10月から求人の手控えが始まったことによる求人の減少があり、ハローワーク福島管内での11月14日現在で、解雇通告は製造業を中心とした４社246名となっております。また、ハローワークや高校、大学等の就職担当者との情報交換によりますと、11月末現在の内定取り消しはないと聞いております。 ◆９番（宍戸一照）　議長、９番。 ○副議長（小島衛）　９番。 ◆９番（宍戸一照）　非正規社員の解雇、高卒、大卒の採用取り消しが今後いろいろと取りざたされてくると思いますけれども、雇用不安に対する本市の対応について伺いたいと思います。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○副議長（小島衛）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えいたします。　本市におきましては、これまでも企業訪問などにより、非正規社員の正規雇用化や労働環境の充実等について要請を行ってまいりました。また、企業が新卒学生の内定を取り消す場合は、職業安定法等において、ハローワークや学校に通知するとともに、事業主はハローワークの指導を尊重することとされております。今後におきましても、年間を通して実施しております企業訪問などにより雇用の要請を行ってまいるとともに、ハローワークや関係機関と連携を密にし、情報収集と雇用の確保に努めてまいります。 ◆９番（宍戸一照）　議長、９番。 ○副議長（小島衛）　９番。 ◆９番（宍戸一照）　今答弁いただきましたけれども、もう一度質問させていただきたいと思います。　雇用問題については、基本的にはハローワークなどと連携し、協議して行うというのが本市のスタンスでありましょうけれども、今後ますます厳しい経済状況が予想されますと、その問題から派生する諸問題というものは広範囲であり、深刻さが増すのではないかと推測いたします。　当然、本市としましても所管を越えた総合的な対応というのが必要になってくるのかというふうに推測いたしますけれども、今後、これらの諸問題について対応する窓口というものを一本化して、総合対策というような必要性があるのではないかというふうに考えますけれども、これについてお考えを伺いたいと思います。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○副議長（小島衛）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えいたします。　雇用情勢の悪化に伴いまして、国においては、福島労働局に緊急雇用対策本部を設置し、あわせてハローワーク福島管内に雇用支援総合窓口あるいは派遣労働者特別相談窓口を設置しておりますので、まずこういった関係団体と連携を密にするとともに、庁内には経済雇用対策推進本部というのがございますので、その中で過日も実施いたしまして、情報の共有化を図っているところでございます。 ◆９番（宍戸一照）　議長、９番。 ○副議長（小島衛）　９番。 ◆９番（宍戸一照）　ぜひとも、市民の生活にかかわる問題でありますので、対処をお願いしたいと思います。　続きまして、自主財源の確保について伺いたいと思います。　本市市民の実質所得というのが低下する傾向にありますが、政府の緊急経済対策として減税の政策実施が現状においては迷走しております。さらには、定額給付金というものも果たしてカンフル剤となり得るのか、現在の状況では疑問を持たざるを得ません。　また、本市の歳入面での独自財源であります市税の大幅な減収というのは、現下の景気動向から懸念されるところでありますけれども、さきの平成19年度の決算でも明らかでありますように、当局の並々ならぬ徴税努力によりまして何とか財源は確保されておりますけれども、実質的な単年度収支は赤字の状況であります。　平成20年度の10月末の歳入額については、議会冒頭の市長の現況報告により50.4％ということで、前年対比で見ますと、前年は49.3％でありましたから、同月比ということで1.1％の増であります。現在の経済状況から今後の市税の納付状況が大変心配されますけれども、前年同月比におきます市税の納付率について伺いたいと思います。 ◎財務部長（渡辺隆一）　議長、財務部長。 ○副議長（小島衛）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺隆一）　お答えいたします。　平成20年10月末現在の納付率は、調定額420億5,000万円余に対し、収入済額236億8,000万円余で56.3％であり、前年同月との比較では約0.3％の増となっております。 ◆９番（宍戸一照）　議長、９番。 ○副議長（小島衛）　９番。 ◆９番（宍戸一照）　ほぼこれについても前年並みというふうな推移でありますけれども、平成20年度の市税の歳入予算額は、当初予算におきましては405億円となっております。　短期的な税財源問題といたしましては、政府の来年度の税源問題として、道路特定財源の一般財源化で約１兆円の地方交付金の配分が話題になっております。国の今現在までの三位一体改革による交付税削減で本市も大変苦しめられてきたことでありますから、本市は50％を超える自主財源で何とか今現在まで財政運営を図ってきました。しかし、今後の財政見通しを考えますと、ある面においては市税というか、市民の所得の伸びというものを考えますと、市税の減収というのは避けられない状況かというふうに了解します。　自主財源確保による財政運営は堅持されるべきことでありますから、市の財政収支見通しによる市税試算額として本年度は401億円を試算しているところであります。現下の経済状況から見ますと、来年度の予算編成にあたり、市税収入の見込額について伺いたいと思います。 ◎財務部長（渡辺隆一）　議長、財務部長。

○副議長（小島衛）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺隆一）　お答えいたします。　市税につきましては、現在、それぞれの税目ごとに見積もり作業を進めているところでございます。ご指摘のとおり、現下の経済状況から、市税収入の見通しにつきましては厳しい状況にあると考えており、今後予算編成を進める中で精査し、計上してまいります。 ◆９番（宍戸一照）　議長、９番。 ○副議長（小島衛）　９番。 ◆９番（宍戸一照）　これからよく検討して精査されるということでありますが、ぜひともその辺のところをよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、経済専門家によりますと、今回の景気問題にかかわる景気回復というものは、2010年の半ばまでは回復するのに時間を要するのではないかというような議論もあります。本市の経済も当面は縮小傾向に向かうと見込まれますから、当然税収の落ち込みが懸念されることから、新庁舎建設費を除いた、すそ野を広くした本市の経済循環を図るためには投資的経費の財源確保が課題となってきます。さらに、中長期的には、自立した活力ある市政運営を図る観点から、健全で持続可能な行政運営を行うためには自主財源の確保を図るための政策立案が急務の課題かというふうに考えます。　行政改革と公債残高の削減ということで財政の健全化を目指してまいられましたけれども、これは市長の決断と確実な行政運営がなされてきたことによるもので、財政健全化という基準からすると評価されるところであります。しかし、中長期的な視点から、公債残高の削減というものは方針を維持しつつも、弾力的な公債償還によります積極的な財政出動を図り、中長期的な新たな税財源の確保に向けた、積極的に需要創出型の政策を展開するときではないかという認識に立っております。そのことにつきましては、さきの真政会の要望書にもしたためたところでありますけれども、このことにつきましてのご所見を伺いたいと思います。 ◎財務部長（渡辺隆一）　議長、財務部長。 ○副議長（小島衛）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺隆一）　お答えいたします。　市債につきましては、公債費負担や市債現在高の状況を十分勘案し、後世代に過大な負担を残すことのないよう、市債依存度の抑制を基調とした運用に努めるとともに、市債の有する世代間負担の均衡を図る機能も考慮しながら充当事業の厳選に努めてまいりました。　しかしながら、三位一体の改革以降、地方自治体における財源不足は深刻であり、本市におきましても、今後新たな施策等を展開していくための財源を確保することは極めて重要なことと考えております。そのため、中長期的な視点から、後世代への負担に配慮しながら、事業充当起債の積極的な活用や臨時財政対策債などの特例的な起債の効果的な活用に意を用い、市債残高の抑制を基本としながらも、新たな施策等を展開するための財源確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆９番（宍戸一照）　議長、９番。 ○副議長（小島衛）　９番。 ◆９番（宍戸一照）　続きまして、指定管理者について伺いたいと思います。　今議会におきまして、公の施設における公募施設の指定管理者候補が幾つか示されましたので、幾つか伺いたいと思います。　まず、福島市の民家園は福島県都市公園・緑化協会が候補者に選出されたことは、民家園があづま運動公園内に立地して設置されていることから、施設の一体的運営という点で、従前から民間を含め、また周辺の課題がありますことから、これらの課題の解決の観点からも好ましいことと評価いたします。　しかしながら、民家園の中には食堂が別途設置されております。この施設は、従前の受託企業へ今後も委託管理契約が継続されて、民家園の指定管理とは分離されると聞き及びます。さきの文教福祉常任委員会の論議からも、民家園の指定管理者に今後求めることは、古民家を活用して民俗伝承と催事を組み合わせた観光の側面からのなお一層の活用、売り出しであるというふうに伺いました。民家園につきましては、文化財の保護という観点と、設置されている場所が保安林という強い法的な制約のもとで、２つの施設が管理主体が異なることによりまして、本当に効果的に連携した催事、イベントの展開が可能なのか疑問を持つところであります。　両者の一体的管理委託が、指定管理者制度の一つの目的であります管理経費の削減効果、さらには先ほど申し上げたように個々の利活用という側面、これらをあわせまして、一体管理というのが本来の委託管理の姿ではないかと思いますけれども、ご所見を伺いたいと思います。 ◎教育部長（八巻明）　議長、教育部長。 ○副議長（小島衛）　教育部長。 ◎教育部長（八巻明）　お答えいたします。　民家園内の食堂につきましては、これまで来訪者に対し軽食等のサービスを行うため、行政財産の目的外使用許可により園内の休憩施設を活用し、民間業者に食堂の営業をお願いしてきたところであります。この食堂につきましては、ご指摘のとおり、民家園で行うさまざまな催事と連携した飲食物や土産品等の販売など、民家園の魅力を引き出す施設の一つとして活用を図っていくことが可能であり、観光施設としての視点からも大変重要でありますことから、指定管理者による一体管理が望ましいものとは認識しておるところでございます。　しかしながら、食堂の経営は周辺施設等を含めた利用者数などによる採算性を十分考慮しなければならず、現在のところ、これまでの営業業者による運営を継続していく考えであります。今後におきましては、来年度からの入園料の無料化や指定管理者の自主事業の実施による入園者数の動向などを見きわめながら、食堂の運営方法について指定管理者と十分協議してまいりたいと考えております。 ◆９番（宍戸一照）　議長、９番。 ○副議長（小島衛）　９番。 ◆９番（宍戸一照）　今答弁いただいたことで、私の考えも一緒でありますけれども、現実問題として、先ほど申し上げました文教福祉での議論からすれば、やはり施設を無料化したことによる観光という側面での利活用というものを図りたいというのが意思でありますと、やはりいかに、こういうことを言うとあれなのですけれども、お金を落としてもらって、そこで収益を上げるかというのが今回の一つの目的かと思いますので、そうなりますと、やはり一体管理して効果的な運用を図るというのが重要かなと思いますので、要望しておきたいと思います。　次に、ことし荒川が再び清流日本一に輝きましたことは、地域住民主体の日頃の活動の成果であるということで大いに称賛されますし、市長も事あるごとに清流日本一ということで皆様に周知されております。　今、ご承知のとおり、荒川は国交省の緊急災害対策事業ということで、３億円余の予算によりまして、本年末を工期として荒川中流域において護岸、河床、床固め工事が盛んに進められておりまして、荒川の名前の由来であります荒れ川の姿も一変しつつあります。しかし、今進められている工法というものが果たして急流荒川によしとするのか、大いに疑問とするところであります。急流荒川が大雨で一たび増水いたしますと、玉石が荒れ狂いまして、一夜にして川の流れが一変する過去の教訓から学びますと、あそこにございます霞堤の工法というものが非常に役立つということが古来からのあれでありまして、今進められておる施工方法というのは、本当にこの川の性格からしますと効果的な整備方法なのかということは疑問とするところであります。　しかしながら、この整備によりまして、荒川の右岸、水林自然林の北側にあります小富士橋から下の芋煮会場となります第２キャンプ場から第１キャンプ場までの間までは、四季を通じまして市民に非常に親しまれております。この河川敷が、今回、この護岸工事によりまして拡張するように工事が進められております。この工事によりまして、第１キャンプ場から第２キャンプ場までが一体化した広い河川敷が生まれようとしております。この河川敷の残地を水林自然林の施設拡張として、国に占有使用許可を求めて一体的な占有使用を行うことができるように国に要望すべきではないかと思いますけれども、ご所見を伺いたいと思います。 ◎農政部長（阿蘇一男）　議長、農政部長。 ○副議長（小島衛）　農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。　水林自然林のキャンプ場につきましては、夏のキャンプシーズンには主に第１キャンプ場が、また秋の芋煮会シーズンには主に第２キャンプ場が使用されまして、多くの市民に親しまれております。それらの施設は離れた位置にありまして、車の乗り入れもできないことから利用者に不便を来しているところでございます。　こうした中、国土交通省において実施中の河川工事により、この両キャンプ場の中間に新たな河川空間が整備されつつあり、この場所は水洗化などの整備を実施したトイレや炊事場に近接しておりますことから、手狭となっております芋煮会場の拡張を念頭に整備していただくよう、先般、福島河川国道事務所に対しまして要望いたしましたところ、前向きに検討したいというふうな回答をいただいたところでございます。 ◆９番（宍戸一照）　議長、９番。 ○副議長（小島衛）　９番。 ◆９番（宍戸一照）　今、前向きに検討していただけるというふうな答弁でありますけれども、私も、整備後、ここの一帯が整備された姿をイメージしますと、四季の里と水林と清流日本一になりました荒川を一体として、清らかな水に親しむ施設として整備すべきなのかなというふうに思っております。　私たち真政会は、過日、松山市の坂の上の雲ミュージアムを中心としました、市内全域をミュージアムとするフィールドミュージアム構想を調査してまいりました。このコンセプトと荒川ミュージアム構想というのは一致するのかなというふうに想像しております。つまり、住民と協働で、市と一体となって全域をミュージアムとする構想であります。荒川ミュージアム構想は、今現在、住民の皆様を主体に国と一緒に連携して協働で進められておりますけれども、荒川左岸の、つまり佐原側の整備とあわせまして、この構想がさらに拡充されたらなというふうに思っております。ぜひこの構想と合致するように、水林自然林の緑を五感できる施設、さらには川面が見える清らかな川を体験できる一体的な施設として整備を進めてはいかがかなと思いますが、いかがでしょうか。 ◎農政部長（阿蘇一男）　議長、農政部長。 ○副議長（小島衛）　農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。　水林自然林につきましては、林内に荒川の濁流から農地や集落を守るために先人が整備した霞堤や水防保安林、また荒川から農業用水を取水する荒井堰のせせらぎなどを擁し、遊歩道やキャンプ場、さらには野鳥観察の施設などを持った施設であり、荒川とは不可分の施設となっております。　したがいまして、荒川やその周辺施設を一体とした荒川ミュージアム構想を踏まえまして、平成17年度より平成21年度までの予定で、トイレ、炊事場、管理棟などの施設の再整備や下草刈り、除伐等の森林整備を実施しておりますので、今後ともより市民に親しまれる施設となるよう対応してまいりたいと考えております。 ◆９番（宍戸一照）　議長、９番。 ○副議長（小島衛）　９番。 ◆９番（宍戸一照）　今答弁いただきまして、今後とも施設整備に努めるということでありますけれども、聞くところによりますと、本年度策定されました観光圏構想における観光圏の事業計画として、来年の夏には協議会のメンバーの皆様方がそこの場所を使って自然体験ということで、３泊４日ぐらいの事業計画をお持ちになっているというふうにも聞いておりますので、ぜひとも早急な施設整備というのを求めてまいりたいと思います。　次に、水林自然林と四季の里というものは、それぞれ今回の指定管理者においても別々の事業体が指定管理者になる見込みでありますが、昨年の６月議会におきまして、私は現在の利用状況から一体的管理が望ましいというふうに申し上げ、農政部長の答弁は、緊密な連携が望ましいというような答弁がありました。さらに、このたび、今申し上げた荒川河川敷の整備によりまして、荒川右岸の地域というものはますます広範囲に広く整備されてくる状況になりまして、さらに一体的な管理というのが望ましい状況になってきているというふうに理解いたします。　先ほどの水林自然林の選定評価で応募３団体のプレゼンがあったというふうに聞いておりますけれども、このプレゼンにおいて緊密な連携というものがどのように評価されたのか伺いたいと思います。 ◎農政部長（阿蘇一男）　議長、農政部長。 ○副議長（小島衛）　農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。　水林自然林の指定管理者の選定にあたりましては、応募の３社のいずれからも、管理業務計画書やプレゼンテーションにおいて、荒川沿川の四季の里やあづま総合運動公園、さらにはふるさとの川・荒川づくり協議会をはじめとする地域の方々との連携を強化し、イベント等には積極的に参加したいとの意向を示されたところであります。　水林自然林と四季の里につきましては、結果的には別々の指定管理者により管理されることとなりますが、隣接する施設であり、両施設とも農政部が所管しておりますので、指定管理者の意向を十分踏まえながら、今後とも密接な連携を図るとともに、より市民に親しまれる施設として努めてまいりたいと考えております。 ◆９番（宍戸一照）　議長、９番。 ○副議長（小島衛）　９番。 ◆９番（宍戸一照）　ぜひそのようなご指導をお願いしたいと思います。　続きまして、農業政策について伺います。　まず１番目に、遊休農地の対策について伺いたいと思います。　本市の遊休農地は、2005年度の農林業センサスによりますと、旧飯野町も含めまして、耕作放棄地としては1,707ヘクタールということで報告されております。それから年数もたっておりますので、現在の進行形の遊休農地を加えますともっと面積が拡大しているものと推計されます。同年度、つまり2005年の本市の経営耕地の面積というのは6,202ヘクタールでありますから、農地の総面積の実に21.6％が耕作放棄地になっているということになります。　その中で、経営耕地面積の約43.1％が田んぼでありますから、先ほどの耕作放棄地におきます果樹園を含みます畑地の割合というものをお聞かせいただきたいと思います。 ◎農政部長（阿蘇一男）　議長、農政部長。 ○副議長（小島衛）　農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。　平成17年農林業センサスにおける本市の耕作放棄地全体に占める樹園地を含めた畑地の割合は、旧飯野町分と合わせますと、販売農家で80.5％となっております。 ◆９番（宍戸一照）　議長、９番。 ○副議長（小島衛）　９番。 ◆９番（宍戸一照）　販売農家分ということでありますけれども、農業総面積における耕作放棄地というのはわからないのですか。 ◎農政部長（阿蘇一男）　議長、農政部長。 ○副議長（小島衛）　農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。　ちょっと手元に今持っていないので、ちょっと調査が必要かと思います。 ◆９番（宍戸一照）　議長、９番。 ○副議長（小島衛）　９番。 ◆９番（宍戸一照）　平成20年度の農政部の当初予算におきましては、遊休農地解消のためさまざまな施策が講じられておりますが、しかし、これらは営農団体などにより組織されている団体に主に講じられておりまして、営農団体などに組織されていない個々の農業者が新たに遊休農地解消を行うために、畑地に対する取り組みの助成事業となりますと非常に少ないものであります。　その一つとして遊休農地再利用支援事業が該当するわけでありますけれども、この事業の補助実施状況について伺いたいと思います。 ◎農政部長（阿蘇一男）　議長、農政部長。 ○副議長（小島衛）　農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。　遊休農地再利用支援事業は、認定農業者などに対しまして遊休農地の復旧に係る経費の一部を補助し、農地の再利用によって遊休農地の解消を促進することを目的に平成19年度に創設した事業でありますが、平成20年度におきましては、現在１件、34アールの事業実績となっております。 ◆９番（宍戸一照）　議長、９番。 ○副議長（小島衛）　９番。 ◆９番（宍戸一照）　これは平成19年度から始まったわけでありますけれども、現在のところ１件のみということで、なかなかこういうふうな支援事業もわかりにくい部分もありますし、利用もされていないというのが現状かなというふうに考えております。そうした個々の農家の取り組みというのは非常に少ない状況でありまして、遊休農地に、特に畑作地帯におきます小反別、小さな反別の畑、また昔の果樹園とか桑園、桑畑の遊休農地解消が本市の課題ではないかというふうに認識しております。　特に吾妻山系山ろくは、有害鳥獣の被害によりまして耕作放棄地も増加しているというようなことで、負の連鎖ということになっておりまして、非常に増加傾向にあります。市内に散在する畑作地の、遊休農地についての増加傾向にある畑地をどのように認識されているか伺いたいと思います。 ◎農政部長（阿蘇一男）　議長、農政部長。 ○副議長（小島衛）　農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。　畑地の遊休農地につきましては、山間部の傾斜地や桑園跡地に多く見られますが、その要因としては、基盤整備が進んでいないことや土地条件が悪いこと、担い手が不足していること、有害鳥獣被害が多いことなどが主なものとして考えられております。したがいまして、こうした要因を踏まえた耕作放棄地対策が肝要ではないかと考えております。 ◆９番（宍戸一照）　議長、９番。 ○副議長（小島衛）　９番。 ◆９番（宍戸一照）　ある農家に聞きますと、こういうふうな小反別の山地の農家の皆様、何とか畑を荒らさないようにだけしたいということで、年に何回かロータリーをかけて、草だけは生やさないようにしておくというのが現状かなというふうに思います。一たんあきらめて荒らしてしまいますと、数年もするうちにクマザサが生い茂りまして、クロヅルの根が地中深く入っていくというようなことで、非常に回復困難な状況になってきます。一たん荒れた土地を再び耕作を可能にするには、まず根起こしをしまして、抜根をして、人の手で根っこを集めて、さらには数回の耕うんというようなことで非常に大きな労力を要します。　先ほどお話しいただきましたように、遊休農地再利用支援事業の助成ということもなかなか利用しにくいのかなという、利用して機械の補助をいただいても、人手がかかるということで、コストの面からいっても非常に再生が難しい状況かと思います。もとは優良農地であった農地をもとに戻すには２年以上かかりますから、非常に本市の労働集約型農業主体の農家にとりましては、先ほどの支援事業は、小反別、上限として２反歩で10万円の助成であっても、遊休農地解消のための再利用のためのきっかけとはなりにくいのかなというふうに考えております。個別農家が取り組み可能な遊休農地再利用助成策というのをやっぱり新たに創設すべきかなというふうに考えますけれども、ご所見を伺いたいと思います。 ◎農政部長（阿蘇一男）　議長、農政部長。 ○副議長（小島衛）　農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。　市独自で創設しております遊休農地再利用の支援事業につきましては、遊休農地を復旧するために過大の負担となる重機等の使用経費や土壌改良資材等の経費を補助対象として、補助限度額も１人10万円と定め、農業者が復旧のきっかけとなるよう支援しておりますが、遊休農地の荒廃状況によっては復旧経費に大きな差異を生じますことは十分承知をしておりますので、当面現在の事業を継続して検討してまいりたいと考えております。　なお、大規模な取り組みにつきましては、国のほうでも今、遊休農地の対策について方針を出しつつありますので、そういった国、県の補助事業などの誘導についてもあわせて検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆９番（宍戸一照）　議長、９番。 ○副議長（小島衛）　９番。

◆９番（宍戸一照）　中山間地とか農地・水、そういうような状況で、集団的な取り組みに対しては本市もいろいろとされておりますけれども、小反別のそれらに該当しない個別農家が行う取り組みは非常に手薄になっておりますので、その辺の課題が大きな問題かなというふうに考えますので、ご検討をお願いしたいと思います。　続きまして、本市の政策として産地形成作物の助成があります。これは、集団化とかいろいろな部分で、ヘビーな農業に対する助成というふうに認識しております。本市が観光と農業の融合というものを目指しておりますことから、畑地の遊休農地を放置、拡大することは景観形成の観点からも極めて憂うべき問題かというふうに認識しております。これらに対しまして具体的、効果的な対策を望むところではありますけれども、私は思いますに、容易に作付が可能で、栽培期間が長くてすぐ取り組めるということで、近年脚光を浴びております菜の花の栽培について助成してはいかがかということで提案したいと思います。　以前に瀬戸市長は、西地区の新年祝賀会におきまして、春先の残雪に映える黄色い花、菜の花が咲いていないのは近年寂しいということで、昔は当たり前の風景であったということで、懐かしさを込めて述べられたことがあります。　昨年の花見山におきましては、菜種油を活用したＢＤＦのエコバスが運行されたことは皆さんご承知のとおりであります。県内各地におきましても、エコプロジェクトということで取り組みが進んでおりますけれども、また他の市町村においては、菜の花を先ほどの転作作物に加えて奨励している、助成しているところもあるようであります。　本市の菜の花プロジェクトに対しますご所見を伺いたいと思います。 ◎農政部長（阿蘇一男）　議長、農政部長。 ○副議長（小島衛）　農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。　遊休農地の解消、景観形成等の観点から有効な手段の一つと考えておりますが、本市の場合、果樹栽培が盛んでありますことから、菜の花の開花時期が果樹の開花時期と重なりまして、ミツバチ等訪花昆虫の受粉活動に影響を与えかねない、そういったことも懸念されますので、今後十分調査研究を重ねる必要があるのではないかと考えております。 ◆９番（宍戸一照）　議長、９番。 ○副議長（小島衛）　９番。 ◆９番（宍戸一照）　それが菜の花が本市で推奨しない大きな一つの要因かなというふうに思っております。ただ、モモの中には自花受粉するものとしないものとあるようでありまして、ある農家に伺いますと別に問題はないという方もいるので、その辺は十分に調査をいただいてご検討をお願いしたいと思います。　今申し上げました菜の花についてでありますけれども、この菜の花は、９月の下旬から10月の上旬ごろまで播種しまして、６月の下旬から収穫が始まるわけです。非常に作付期間が長いということ、それで、菜の花の菜種を採取すると、９月下旬に収穫を始めて菜種を採取するということで、これは元肥さえしっかり施しますと、あとは春先に追肥をすれば、あとは手間が要らないわけで、コストもかかりません。さらに、乾燥させまして搾油しますと、今は懐かしい菜種油がとれます。これなんぞは自給率の向上にもつながるのかなと思っております。そして、最近は低エルシン酸ということで、非常に体にいい、言うならばオリーブ油と同じような成分の油になってきているということで、非常に体にもいいというふうに言われてきております。これは、何かのきっかけがあれば作付が容易で可能であります。　先ほど来申し上げています遊休農地再利用支援事業とか転作奨励作物に加えるなどして、既存の制度を弾力的に運用して遊休農地の作付に活用してはいかがでしょうか。 ◎農政部長（阿蘇一男）　議長、農政部長。 ○副議長（小島衛）　農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。　菜の花を転作奨励作物に加える等につきましては、先ほど答弁いたしましたように、本市の基幹作物である果樹栽培への影響が懸念されますので、そうした点も含めまして、関係団体あるいは専門的な団体などとの協議も含めて総合的に検討してまいりたいと考えております。 ◆９番（宍戸一照）　議長、９番。 ○副議長（小島衛）　９番。 ◆９番（宍戸一照）　反収はさほど大きくないのでありますけれども、本市の一つのあれとする景観形成、観光という側面からしますと非常に有効なのかなというふうに考えますので、ぜひご検討をお願いしたいと思います。　続きまして、今回補正予算に計上されました原油等の価格高騰対策事業につきまして伺いたいと思います。　本市の基幹作物であります果樹は、あかつき以後のモモ、ナシ、リンゴと安値が続きまして、農家にとりましては再生産可能な資本を獲得するのには厳しい状況であるのかということでありますから、昨年同様、福祉灯油緊急助成対策事業ともども、原油価格が落ちついてきたとは言いつつも、原材料が高どまりする中で、昨年の実施状況を踏まえて改善した内容で今回取りまとめ、実施されたことは大きく評価されますけれども、今年度の事業の新たな対策、取り組みについて伺いたいと思います。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○副議長（小島衛）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　お答えいたします。　最近の急激な原油、農業資材、肥料の高騰によりまして、農業経営が著しく圧迫されておるところはご指摘のとおりでございます。このことから、農業施設栽培に要する暖房用の燃料を対象といたしまして、市総合営農改善資金の貸付対象、これを拡大することほか、冬期間の施設園芸作物を中心にいたしまして、土壌分析費や施設園芸用の燃料購入費、それから野菜、花卉等ハウス被覆資材購入費などの補助を行おうとするものでございます。 ◆９番（宍戸一照）　議長、９番。 ○副議長（小島衛）　９番。 ◆９番（宍戸一照）　今、４項目の対策及び低利融資について伺いました。　これはＪＡ新ふくしまと連携して行う取り組みというふうに聞いておりますけれども、例えば灯油ですけれども、最近は価格が下落してきましたので、施設園芸用燃料費の助成が実施されると、ＪＡ新ふくしまでも燃料費の購入助成があるというふうに聞きますので、双方からの助成が可能になるかというふうに聞いておりますけれども、今伺いましたこれらの事業について、ＪＡ新ふくしまと連携した内容について伺いたいと思います。 ◎農政部長（阿蘇一男）　議長、農政部長。 ○副議長（小島衛）　農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。　本市の原油等の価格高騰対策事業は、貸付対象を拡大した市の総合営農改善資金についてはＪＡ新ふくしまが協調して利子補給率を上乗せするほか、補助単価の決定についてはＪＡ新ふくしまが実施する支援策との相乗作用、いわゆる双方で支援することによってより効果が期待できるものというふうに考えております。 ◆９番（宍戸一照）　議長、９番。 ○副議長（小島衛）　９番。 ◆９番（宍戸一照）　今ご答弁いただきました金利の上乗せという部分で総合営農改善資金という、これについて伺いたいと思いますけれども、昨今ガソリンが大幅に値下がりしてきましたので、燃料費高騰ということによる影響の深刻さというのは一時よりは薄らいできたなというふうに推測します。　しかし、冒頭に申し上げましたように、果樹の安値による、果樹農家への影響は深刻でありまして、市長からもお話がありましたが、さらにここに来まして、果樹の主産品でありますふじの安値が追い打ちをかけておりまして、こちらからも再生産可能な資本の獲得というものは容易ならざる状況かというふうに聞いております。今後さらに、これらの状況から、農家の人の資金繰りというか、それらも悪化してくるのかなというふうに危惧いたします。　今回の果樹農家に対する支援というものは、土壌試験による肥料の削減というか、そういう補助が主な補助でありますけれども、しかしながら、根本的な緊急対策が必要ではないかというふうに考えておりまして、先ほど説明されました暖房用燃料に対する総合改善資金の利子補給、これは当面は暖房用燃料購入ということでの使途範囲が限定されておりますけれども、これを果樹農家に対する融資ということで、0.5％の利息での貸し付けでありますから、非常にこれは大きな、農家にとっては優良な貸し付けなのかなというふうに理解しますので、これへの枠の拡大という、事業内容枠の拡大ということで伺いたいと思うのですが、いかがでしょう。 ◎農政部長（阿蘇一男）　議長、農政部長。 ○副議長（小島衛）　農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。　今、福島市が現在独自に制度として持っております、先ほど答弁いたしました総合営農改善資金、ここの部分については、要は農家経営の自立促進というのがメインになっております。ただいまご質問ありましたように、価格低迷といいますか、そういったものに対する対象には今のところなっておりません。　ＪＡでは、今回の対策の中には、従来持っている制度として農産物の低価格対策資金、こういったものを創設しております。これは従来からある制度でありますけれども、今回も新たに制度を発足したと。その中身について、まだ具体的に協調できる部分があるのかどうなのかちょっとわかりませんけれども、そういったことなど、あるいは従来、福島市が制度として持っております、例えば共済制度、まだ加入率がちょっと低いとか、あるいは価格保障制度、この部分についても福島市でかなりの部分の出資をしております、そういった制度。そういったものともあわせてＪＡのほうと協議した中で、協調できるものがあるとすれば考えてみたいというふうに思いますけれども、今回の制度の中では、ＪＡさんが用意している対策資金の制度、あと金融制度ももちろん持っているわけですので、そういった有効活用を図っていただくような働きかけはしていきたいなと考えております。　以上です。 ◆９番（宍戸一照）　議長、９番。 ○副議長（小島衛）　９番。 ◆９番（宍戸一照）　ぜひとも今おっしゃっていただいた内容で対処をお願いしたいと思います。　続きまして、緊急時給水拠点確保事業について伺います。　議案第229号緊急時給水拠点確保事業につきましては、災害時におけるライフラインの確保の視点から、市内、特に旧市内の上下水道、さらには耐震性、老朽化による施設整備更新が課題となっております。私はかつて、昨年６月議会において老朽管の耐震化計画について問題提起をいたしましたけれども、この事業は更新スピードを上げるということで評価したいと思います。　福島市の地域防災計画によりますと、一般災害及び地震時における給水計画が示されております。それは、給水ブロックごとに飲料水の確保が示されておるのみでありまして、緊急時給水拠点は指定されておりません。防災計画におきます給水ブロックごとの重要給水施設の指定及び把握はどのようになされているのか伺います。 ◎水道局長（遠藤加吉）　議長、水道局長。 ○副議長（小島衛）　水道局長。 ◎水道局長（遠藤加吉）　お答えいたします。　地域防災計画では、ブロック内の避難拠点施設へ円滑な給水ができるように計画しているものでありますが、これらの施設を対象とした重要給水施設の指定につきましては、今後、各施設の重要度等を勘案し、現在策定中であります耐震化計画へ反映させてまいります。 ◆９番（宍戸一照）　議長、９番。 ○副議長（小島衛）　９番。 ◆９番（宍戸一照）　各給水ブロックごとの重要給水拠点に接続されております本市の配水管、これについては、今、今後策定をするというような説明がありましたけれども、耐震性というものは確保されているのか伺いたいと思います。 ◎水道局長（遠藤加吉）　議長、水道局長。 ○副議長（小島衛）　水道局長。 ◎水道局長（遠藤加吉）　お答えいたします。　市内各ブロックごとにある重要給水施設に対する耐震性につきましては、布設年度や管種により異なりますが、震度５強程度には耐えられるものと考えております。 ◆９番（宍戸一照）　議長、９番。 ○副議長（小島衛）　９番。 ◆９番（宍戸一照）　本市は水源を摺上川ダム１カ所に切りかえたわけでありますけれども、市民がひとしくおいしい摺上水を享受できるということになりましたので、非常に喜ばしいことでありますけれども、反面、それが唯一の水源ということで、緊急時における危険性については非常に危惧するところであります。　本市は、市民１人当たり１日３リットルで３日分の貯留水というものを、かつて質問いたしましたら、確保されているので心配ないというような局長からの答弁がございました。しかし、水源が１つになったことによって、本当にそういうふうに了解してよろしいのかというようなことを思います。すりかみ浄水場から何らかの形で送水がストップした場合、停止した場合、29万市民のみならず、県北全域の50万人の人々の生活というものは本当に大丈夫なのかというふうに改めて思うところであります。くどいようでありますけれども、改めてこのときの緊急対応について伺いたいと思います。 ◎水道局長（遠藤加吉）　議長、水道局長。 ○副議長（小島衛）　水道局長。 ◎水道局長（遠藤加吉）　お答えいたします。　災害時の緊急対応につきましては、福島市水道局非常災害対策要綱及び福島市水道局地震防災計画に基づき、応急給水、応急復旧を実施することとしております。万一すりかみ浄水場からの送水がとまった場合につきましては、応急復旧されるまでの非常用水、１人１日３リットル換算で３日分が確保されており、状況に応じ、日本水道協会を通して他の水道事業体に対し応援要請を行うこととなっております。　なお、企業団においては、すりかみ浄水場が給水拠点となり、給水タンク車等への注水及び給水機材の貸し出しを行うなど災害対策計画を策定しております。 ◆９番（宍戸一照）　議長、９番。 ○副議長（小島衛）　９番。 ◆９番（宍戸一照）　今、遠藤局長が自信を持って大丈夫ですということをおっしゃっていただいたので、我々市民は安心していたいと思います。　続きまして、災害時におきますライフラインの確保ということが、改めて申し上げるまでもないことでありますけれども、昨年の６月議会におきまして上下水道の耐震性について質問いたしましたところ、先ほどもおっしゃっていただきましたが、遠藤局長から、老朽管の更新、ＮＳ管への耐震管の更新についてご答弁をいただきまして、計画目標としては残延長が41キロメートル、新たな補助導入の検討も進めまして早期に完了に努めるというふうな答弁をいただきました。まさに今回の事業というものはその一つかというふうに了解いたします。　しかしながら、第８次拡張事業以降の配水管の耐震性の確保、老朽管更新計画を、市内の先ほど申し上げました重要給水施設との接続というものを今後市内全域において優先し確保すべく、計画の策定の実現を図るべきかなと思いますが、ご所見を伺いたいと思います。 ◎水道事業管理者（落合省）　議長、水道事業管理者。 ○副議長（小島衛）　水道事業管理者。 ◎水道事業管理者（落合省）　お答えいたします。　重要給水施設以外の配水管整備につきましては、国庫補助の活用を視野に、他事業者との共同施工による経費節減に努めながら更新計画を現在策定中でございます。 ◆９番（宍戸一照）　議長、９番。 ○副議長（小島衛）　９番。 ◆９番（宍戸一照）　今管理者より答弁をいただきましたけれども、もう一度伺いたいと思います。　今回、一部分でありますけれども、このような形で全体計画の前に国の事業により採択されて前倒しされたというふうに説明を聞いておりますけれども、これは事業化がスピードアップされたということで非常に評価すべきことというふうに思いますけれども、なぜ今の時期にこのような形でこのような事業が採択されて推進されることになったのか、その辺のところ、制度変更などあるのか伺いたいと思います。 ◎水道事業管理者（落合省）　議長、水道事業管理者。 ○副議長（小島衛）　水道事業管理者。 ◎水道事業管理者（落合省）　お答えいたします。　ただいま議員ご指摘のとおり、この手の事業というものは当初予算の中でお願いしていくというのが本来の筋だというふうに私も思うわけでございますけれども、この事業につきましては、昨年来から国、県に対しまして要望活動を行ってきております。　そうした中で、ことしの８月に厚生労働省の水道課長が人事異動によりましてかわられたというふうなことがございまして、前課長のほうから十分、福島市においてこのような事業をやっていくということが伝わっているのかどうかということが非常に心配になりまして、急遽上京いたしまして、新しい課長にお会いしましたところ、十分前課長からはそのようなことは引き継いでおりますと。新しい課長のほうにも改めて要望したわけでございますが、その折、福島市さんでおやりになるというふうなこと、何も、まだ今年度、時間があるわけだし、新年度からとは言わずに、今年度のほうが非常に国としても支援をしやすいと、こういった非常にありがたいお言葉をいただきまして、急遽今議会のほうに提案させていただいたと、こういう経過でございます。 ◆９番（宍戸一照）　議長、９番。 ○副議長（小島衛）　９番。 ◆９番（宍戸一照）　ありがとうございます。いろんな状況をご披露いただきまして、ぜひとも今後ともそのようなパイプで事業の採択、スピードアップを図っていただければと思います。　続きまして、今年度、水道局の建設工事及び第８次拡張事業は約12億円余りでありまして、この予算によりまして建設工事の需要が創出されて、広く市民経済の循環に寄与しております。さらに、今般の緊急時給水拠点確保事業等により、今後約10年間で年額１億3,000万円程度の工事量が確保されることになります。需要創出というものが厳しい経済状況にある本市においては大いなる効果を生み出します。　しかし、第８次拡張事業が終了する平成22年度以降は、水道建設工事は急激な減額になりまして、地域経済に及ぼす影響を考慮すれば、安心、安全なライフラインを構築、推進して、老朽管更新のスピードアップを図る計画の策定を進め、水道建設事業の創出をすべきでありますけれども、ご所見を伺いたいと思います。 ◎水道事業管理者（落合省）　議長、水道事業管理者。 ○副議長（小島衛）　水道事業管理者。 ◎水道事業管理者（落合省）　お答えいたします。　今後の水道事業は、本格的な維持管理時代を迎え、これまでに整備しました管路や施設の更新が中心となりますので、基幹となる管路や配水施設の再編成など、効率的な水道システムの再構築を検討しながら耐震化計画を策定し、事業の推進を図っていく考えであります。　しかしながら、大変厳しい財政状況にありますので、平成22年度以降の事業計画につきましては、次期財政計画の中で市民負担の増とならないよう十分検討してまいりたいと、このように考えております。

◆９番（宍戸一照）　議長、９番。 ○副議長（小島衛）　９番。 ◆９番（宍戸一照）　ありがとうございます。　以上で終わります。 ○副議長（小島衛）　以上で、宍戸一照議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後２時00分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時10分　　　　再　　開 ○副議長（小島衛）　休憩前に引き続き会議を開きます。　28番小野京子議員。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（小島衛）　28番。　　　　【28番（小野京子）登壇】 ◆28番（小野京子）　私は、12月市議会定例会にあたりまして、公明党市議団の一員として、市政各般にわたり質問いたします。　初めに、まちづくり担い手人材育成と協働のまちづくりについて質問いたします。　人口減少や急速な高齢化社会の進行、環境問題など社会情勢が大きく変化する中で、これまでの車を中心とした経済効率優先や機能性重視のまちづくりは大きな転換点を迎えており、商業まちづくり推進条例の理念である歩いて暮らせるコンパクトなまちづくり及び環境への負荷の少ない持続可能なまちづくりの考え方に基づいた、人を中心としたまちづくりを推進していくことが必要であります。福島の地域資源を改めて発見し、みずからのまちを見直すことが、郷土意識を高めるためにもまちづくりの担い手と市民のまちづくりの意欲が重要になってまいります。　そこで、質問に移ります。　市長の人材を生かした福島のまちづくりの将来像についてお伺いいたします。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○副議長（小島衛）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　お答えいたします。　市民が地域課題を把握いたしまして、解決のために行動して、それを行政が支援するというのがこれからの地方分権時代の市民自治のあるべき姿ではないかと考えております。本市では、その第一歩といたしまして、お話のように市民との協働のまちづくりに取り組んでいるところでございます。　そのとき最も重要となりますのは、やはりその担い手となります人材ではないかというふうに思うわけでありまして、各地区あるいは各界あるいは各層、このリーダーと、それからまちづくりは長期にわたる政策でもありますので、将来のリーダーとなる人材もあわせて発掘、育成支援、これらをしていくということをやりながら、郷土のまちづくりを一層進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（小島衛）　28番。 ◆28番（小野京子）　次に、平成17年から始まったまちづくり担い手の夢仕掛人塾での活動の成果と今後の福島のまちづくりの取り組みについてお伺いいたします。 ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○副議長（小島衛）　総務部長。 ◎総務部長（青木髙昭）　お答えいたします。　ふくしま街づくり夢仕掛人塾は、地域づくりを担う将来的なリーダーの育成を目的として平成17年度より実施しておりますが、昨年度までに20歳から30歳代の塾生27名が延べ40回の学習会や国内外の先進都市視察研修などに取り組んでまいりました。修了生は、その後、各種団体の役員、市の各種委員、学習センターの講師など多方面で活躍しているところであり、将来の地域づくりを担うリーダーとなり得る人材を輩出することができたと考えております。　今後は、研修内容の充実、また本事業の効果を持続、発展させるための塾修了生に対するフォローアップ研修などについて検討してまいりたいと考えております。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（小島衛）　28番。 ◆28番（小野京子）　さらに、飯坂のまちづくり担い手の夢維新塾の活動と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○副議長（小島衛）　総務部長。 ◎総務部長（青木髙昭）　お答えいたします。　いいざか夢維新塾につきましては、飯坂温泉観光協会が主体となりスタートした組織であり、夢仕掛人塾の修了生も積極的に設立、運営等に参画し、飯坂温泉の地域振興、にぎわい、もてなしの創出を目的に、観光力の強化、情報発信、商品開発の３班で構成し、現在は新しいソフト事業の方法等についての学習会を中心に取り組んでいると聞き及んでおります。　今後は、各班ごとの計画を立案するなど、飯坂温泉の活性化に向けて積極的に実践していく予定と伺っておりますので、市としてもアドバイスや側面支援等に努めてまいりたいと考えております。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（小島衛）　28番。 ◆28番（小野京子）　３点にわたってご答弁いただき、ありがとうございました。　夢仕掛人塾、また今ご答弁いただいた夢維新塾がまちづくり担い手の育成の一つとなっていることがわかりました。新しいまちのよい点や、また魅力を見つけることがまちづくりに貢献することと期待します。　その塾のメンバーの方にちょっとお話を聞きましたら、塾のメンバーで研修する国と、またまちづくりのテーマに沿った福島に似た地域も皆さんで決めたりして、また研修に行ったフランスでは、文化の異なる方々と新たな出会いを通して感性を磨き、多くを学ぶ機会になったと語っておりました。夢仕掛人塾を通し、人とのつながりを大切にし、そして市民と行政が協働で互いの役割を認識しながら、まちづくりに対する意欲を強く感じました。今後ともよろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　市内には多くのボランティアの方がおります。ボランティア活動は、基本的には社会における人と人とのつながりの活動であり、その活動は１人で行う場合もあるし、ほかの複数のボランティアの方と一緒にすることもあります。また、ほとんどの場合はボランティアの応援を求める人と一緒に行う共同作業であります。　そこで、市民活動サポートセンターに登録して活動しているＮＰＯの団体数と活動内容についてお伺いいたします。 ◎市民部長（金谷正人）　議長、市民部長。 ○副議長（小島衛）　市民部長。 ◎市民部長（金谷正人）　お答えいたします。　市民活動サポートセンターに登録し、活動しておりますＮＰＯ団体は、平成20年12月１日現在42団体でございます。　また、ＮＰＯの活動内容につきましては、特定非営利活動促進法で規定をされております17の活動分野がございますが、市民活動サポートセンターにおきます主な活動といたしましては、保健、医療または福祉の増進を図る活動団体が14団体、まちづくりの推進を図る活動団体が６団体、子どもの健全育成及び社会教育の推進を図る活動団体が４団体、環境の保全を図る活動団体が４団体などでございます。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（小島衛）　28番。 ◆28番（小野京子）　次の質問に移ります。　昨年の歩いて暮らせるまちづくり社会実験で、街なかコンサートは、回遊性向上を目的として、各通りの空きスペースを利用し、ストリートミュージックを行ったものでした。アンケート調査でも、楽しかったとの感想が82％、また来たいが83％であり、にぎわいのつながりに大変肯定的なものでした。　本年も街なかにぎわい創出のための街なかコンサートなどイベントを行いましたが、そのイベントによるまちづくりの成果と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○副議長（小島衛）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えいたします。　ことしの街なかコンサートは、５月から９月まで３回実施し、延べ42組の出演者の参加と約2,500名の集客があったところでありますが、商店主などを中心に実行委員会を組織し、ボランティアを募るなど、コンサートの継続性を意識した運営方法がとられたところであります。また、商店街と大学や交通事業者とが連携したイベントが実施されるなど、中心市街地でイベントを行うことの優位性も認識されてきたものと考えておりますので、今後におきましても、関係団体との連携を図り、にぎわいの創出に努めてまいります。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（小島衛）　28番。 ◆28番（小野京子）　イベントで本当に若者が元気になるということは、福島にとってもすばらしいことなので、さらにイベント、また街なかの元気の活性化をよろしくお願いしたいと思います。　次に、中小企業対策について質問いたします。　初めに、中小企業融資対策についてお伺いいたします。　我が国の経済状況は、原油や原材料価格の高騰に加え、サブプライム問題に端を発した金融市場の混乱を背景に深刻な局面を迎えており、特に中小企業においては、収益の悪化や資金繰り等、経済環境に一段と厳しさを増しております。　そこで、本市の中小企業融資制度についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○副議長（小島衛）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えいたします。　本市では、中小企業者の経営基盤の強化のため、資金の供給の円滑化を図ることを目的とした中小企業一般融資、市内小規模企業者の経済的地位向上と経営の発展及び改善等を目的とした中小企業小口融資、中小企業者の組織活動を通じた企業構造の高度化と中小企業の近代化及び合理化の促進を目的とした組織資金融資の融資制度を有しており、それぞれ融資の条件等を定めた要綱により運用しているところであります。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（小島衛）　28番。 ◆28番（小野京子）　先月、会派で市長に対し、中小企業金融対策の抜本的強化を求める緊急要望書を提出させていただきました。その後の対応と現状についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○副議長（小島衛）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えいたします。　国の緊急保証制度の適切な運用と迅速な対応、また制度のＰＲや中小企業に対する支援体制の確立が要望趣旨でありましたので、緊急保証制度の内容につきましては、市ホームページにも掲載するとともに、市政だよりでその周知を図るほか、国の制度において必要とする市の認定にあたりましては、迅速な対応に努めているところであります。　また、中小企業の資金調達を円滑に行うため、国や市の融資制度の活用について金融機関に周知を行うとともに、福島商工会議所と連携し、中小企業に対する金融あっせんや専門家による相談業務等を行っているところであります。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（小島衛）　28番。 ◆28番（小野京子）　次の質問に移ります。　政府与党が新経済対策の柱の一つとして決定をした緊急保証制度についてお伺いいたします。　10月30日から開始された、原材料価格や仕入れ価格の上昇を転嫁できずに、事業資金の調達に苦しむ中小小規模企業に資金繰りを支援する新たな緊急保証制度がつくられました。きょう現在で、対象業種も698業種に拡大されました。その緊急保証制度、原材料価格高騰対応等緊急保証制度の申込数と対応についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○副議長（小島衛）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えいたします。　セーフティーネット保証制度に伴う認定件数につきましては、11月末現在で148件でありますが、このうち10月31日に実施されました緊急保証制度の要件緩和等の措置に該当する認定申請件数は78件でございます。認定にあたりましては、それぞれ窓口で面談による状況把握を行い、全件を認定したところであります。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（小島衛）　28番。 ◆28番（小野京子）　今後も、情勢を見まして対策のほうお願いいたしたいと思います。　次に、緊急保証制度の企業への広報と窓口対応についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○副議長（小島衛）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えいたします。　広報につきましては、窓口による広報チラシを備えるほか、市ホームページや市政だよりで広報を行っているところであります。また、中小企業の直接の融資の窓口となる金融機関に国の制度を周知するとともに、金融あっせん等の窓口を設置しております福島商工会議所や商工会、県中小企業団体中央会など商工関係団体と密接に連携し、その対応に努めているところであります。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（小島衛）　28番。

◆28番（小野京子）　次に、企業での労働環境についてお伺いいたします。　企業の労働環境においては、少子高齢化による労働力人口の減少やグローバルな経済競争のための企業経営に伴い、派遣、請負、パート、アルバイトなどの非正規雇用職員が増加し、産業構造や就業環境の多様化など労働環境が大きく変化しております。このような状況の中、これらに柔軟に対応するための賃金や労働時間等の労働条件の整備、福利厚生の充実、さらには一人一人が仕事と生活の調和のとれた働き方のもとで実りある職業生活を実現していくことが必要とされております。　本市の企業で、休業制度の規定を定めている事業所の産業別の取得率をお伺いいたします。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○副議長（小島衛）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えいたします。　本市が実施いたしました平成19年度労働条件等実態調査では、休業制度のうち育児休業の産業別取得率は、医療関係等が36.6％、製造業が22.13％、サービス業が20.85％、卸、小売業が4.26％、建設業が2.98％、金融、保険が1.7％、運輸、通信が1.27％、教育関係が0.85％、電気、ガス関係が0.42％、その他8.94％となっております。　また、介護休業の産業別取得率は、運輸、通信43.75％、製造業、サービス業、医療関係等がそれぞれ12.5％、その他18.75％となっております。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（小島衛）　28番。 ◆28番（小野京子）　次に、平成19年度の育児休業制度を制定している事業所数及び割合、現状についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○副議長（小島衛）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えいたします。　平成19年度労働条件等実態調査におきましては、育児休業制度を制定している事業所数は376事業所で、回答事業所の88.9％が制定しております。育児休業制度の期間を子が満１歳未満とまでしている事業所が58.8％と最も多く、次いで１歳６カ月に達するまでが30.9％、満２歳以上が6.4％、満２歳に達するまでが2.9％となっております。また、育児休業取得者の割合は、女性が98.3％、男性が1.7％となっております。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（小島衛）　28番。 ◆28番（小野京子）　さらに、平成19年度の介護休暇制度を制定している事業所数及び割合、現状についてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○副議長（小島衛）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えいたします。　平成19年度労働条件等実態調査におきましては、介護休業制度を制定している事業所数は343事業所で、回答事業所の81.1％が制定しております。介護休業制度の期間を93日としている事業所が最も多く65.9％、次いで６カ月以上が20.1％、６カ月未満が10.8％となっております。また、介護休業制度を定めている343事業所において、介護休業取得者のあった事業所は3.2％と低くなっております。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（小島衛）　28番。 ◆28番（小野京子）　次の質問に移ります。　ここ数年の動向を見ると、人材、市場の変化から、企業のワークライフバランスへの関心が急速に高まり始めております。ワークライフバランス施策の充実は、退職者を防ぐとともに新規採用を有利にし、さらには今いる人材の能力を引き出す可能性を持っており、そのことに気がついた企業が続々と動き始めております。　本市の企業におけるワークライフバランスの推進への広報とその取り組みについてお伺いいたします。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○副議長（小島衛）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えいたします。　仕事と家庭の両立を図るワークライフバランスを進めるため、育児や地域社会活動、仕事がバランスよく営める社会や環境づくりが必要と考えますことから、育児休業取得促進のためのセミナーの開催や、年間を通して行っております企業訪問において、企業や市民への各種情報の提供等を行ってまいりました。今後も引き続き、関係機関と連携の上、ワークライフバランスの広報に努めてまいります。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（小島衛）　28番。 ◆28番（小野京子）　次に、農業振興についてご質問いたします。　地球温暖化による干ばつや原油高騰の影響による穀物価格の高騰により、世界的に食料不足が懸念されています。我が国は、食料自給率が40％と先進国で最低のレベルにあり、今後、世界の情勢変化により食料不足に陥る可能性があります。食は命、食は農と言われるように、食料は命を支えるかけがえのない宝であり、その食料を生産する農業はすべての産業の根幹をなす生命維持の産業であります。　本市は、農業就労者の高齢化や後継者不足、担い手不足、営農意欲の減退など、農業を取り巻く環境は大変厳しい状況にあります。しかしながら、本市の果樹は農業産出額の半数以上を占める重要な作物となっています。その点から、さらに観光と連携したトップセールス等による産地の知名度アップと消費拡大のくだものの里フレッシュアップ事業は重要な施策となります。　そこで、くだものの里フレッシュアップ事業の成果と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ◎農政部長（阿蘇一男）　議長、農政部長。 ○副議長（小島衛）　農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。　くだものの里フレッシュアップ事業につきましては、本市の果物の消費拡大と知名度をさらに高めるために、重点消費地キャンペーンとあわせ、モモの出荷最盛期を前に７月下旬から８月上旬にかけて、北海道地区をはじめ首都圏、大阪地区、九州地区において、関係機関、団体とともにトップセールス等によるＰＲを実施してきたところであります。　その結果、本市のモモにつきましては各地区の市場関係者から高い評価をいただいており、特に九州地区ではブランド化されておりますが、産地間競争が激しいため、今後さらにＰＲを積極的に実施する必要があるというふうに考えております。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（小島衛）　28番。 ◆28番（小野京子）　次に、国の農林水産業と商業、工業の連携促進による地域経済の活性化のため、農商工連携促進が打ち出されています。　本市でも、新しい商品の開発や産業創出の農商工連携を提案いたしますが、見解をお伺いいたします。 ◎農政部長（阿蘇一男）　議長、農政部長。 ○副議長（小島衛）　農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男）　お答えいたします。　農商工連携につきましては、平成20年７月、農林漁業と商業、工業等の産業間連携を強化し、地域経済の活性化を図るため農商工等連携促進法が施行されたことにより、中小企業者や農林漁業者が連携して行う新商品の開発や販路開拓等の事業活動に対し支援が行われるものであります。　現在、本市においては、両者の連携による果物のジュースや缶詰等の商品開発が行われておりますが、今後は国などの支援策等についてさらに情報収集に努めまして、関係機関と連携して促進してまいりたいと考えております。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（小島衛）　28番。 ◆28番（小野京子）　次に、平成14年から行われている荒川区との交流のド田舎水原郷における尾久母の会農業体験の成果と今後の対応についてお伺いします。 ◎農政部長（阿蘇一男）　議長、農政部長。 ○副議長（小島衛）　農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。　ド田舎水原郷における尾久母の会農業体験につきましては、平成14年から、荒川区の尾久の小学校高学年の児童が松川町水原において自然とのふれ合いや農業体験を行うために、毎年夏休みに１泊２日の日程で約40名の児童が参加しており、今年までの総参加者数は340人となっております。　今後も、都市間交流の一環として、児童の学ぶ意欲や自立心、思いやりの心を育む教育活動の一助として、地域農業の活性化と本市の自然や農業のＰＲの発信拠点の役割を実践している本事業を継続支援してまいりたいと考えております。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（小島衛）　28番。 ◆28番（小野京子）　荒川区とは、ハナモモの木の贈呈、また防災協定など交流都市として、さらに農業を通しての大変つながりのあるところでもございます。今後さらに農作物の消費拡大にもつなげてはいかがでしょうか。これは要望といたします。　次の質問に移ります。　小学校における農山漁村での宿泊体験活動を推進する子ども農山漁村交流プロジェクトがスタートしました。子どもたちの学ぶ意欲や自立心、思いやりの心など、規範意識を育むなど、力強い成長を支える教育活動として進めています。本市は、７月にふくしま農業体験交流推進協議会を設立してプロジェクトが始まるようになりました。　そこで、質問いたします。　本市で今後スタートしていく子ども農山漁村交流プロジェクトの体験活動の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ◎農政部長（阿蘇一男）　議長、農政部長。 ○副議長（小島衛）　農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。　子ども農山漁村交流プロジェクトの推進に向けて、今年７月に設立しましたふくしま農業体験交流推進協議会におきましては、子どもたちの農家民泊受け入れに向けた組織体制の整備を進めているところであり、来年１月には会員の加入促進を図るため説明会を開催し、参加者に本事業の趣旨、概要を周知する予定であります。　今後は、協議会において交流都市や近隣県の小学校を対象に誘致活動を行い、受け入れ要件である農家民泊の体制整備等を重点的に計画しておりますことから、本市としても積極的に支援をしてまいりたいと考えております。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（小島衛）　28番。 ◆28番（小野京子）　次に、新ふくしまし健康づくりプランについて質問いたします。　少子高齢化社会の進行により、生活習慣病の増加やそれに起因する要介護者等の増加、親と子の健康を取り巻く環境の変化から、育児不安や思春期の心の問題等の増加が大きな社会問題となっています。また、安全で安心な生活を求める市民ニーズの多様化、健康に対する市民意識の高まりなど、地域保健は大きな変化を呈しています。　初めに、本市が市民の健康づくりの指標としてつくった新ふくしまし健康づくりプランの平成19年度の実績報告についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（小島衛）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　お答えいたします。　新ふくしまし健康づくりプランは、平成18年度から平成22年度までの市民の健康づくり計画であり、それに基づき各種事業を実施しております。平成19年度は、健康づくり推進協議会を開催し、市民の健康づくりの推進に関する重要事項を審議するとともに、その補助機関として新ふくしまし健康づくりプラン推進懇談会を設置し、推進体制の整備に努めました。健康づくりイベントとしまして、健康フェスタ2007やぐるっと福島100漫歩などの開催や、働き盛り層の健康づくり対策として職域連携による健康講座を実施して、市民の健康づくりの啓発、普及に努めてまいりました。また、健康づくりの情報提供や正しい知識の普及啓発のために健康セミナー、すこやか親子セミナー等を開催してまいりました。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（小島衛）　28番。 ◆28番（小野京子）　４月から中学１年生と高校３年生の生徒を対象に始まった麻しんワクチンの追加接種率が、９月末現在で中学１年生が56.4％、高校３年生は47.6％にとどまっていることが厚生労働省の調査でわかりました。はしかの流行を食いとめるには、接種率を95％以上にすることが必要であります。　本市の予防接種事業の中で、平成20年から開始しました中学１年生と高校３年生に対しての麻しん排除計画についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（小島衛）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　お答えいたします。　麻しん排除計画につきましては、昨年の春に10代及び20代を中心とした年齢層で麻しんが流行したことなどから、国が国民の健康保持のため、平成24年までに麻しんを排除することを目標とし、平成19年８月に麻しん排除計画を策定したところであります。　本市におきましては、国の麻しん排除計画に基づき、中学１年生及び高校３年生を対象として、平成20年度から平成24年度までの５カ年で実施することとし、接種勧奨に努めているところであります。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（小島衛）　28番。 ◆28番（小野京子）　予防接種の接種率がわかりましたらお願いいたします。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（小島衛）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　お答えいたします。　平成20年９月30日現在でありますが、１期、１期というのは１歳から２歳未満でありますが、接種率は51.0％、第２期は就学前の１年間でありますが、46.8％、第３期、おただしでありますが、中学１年生、45.4％、そして第４期の高校３年生相当が44.8％ということでございます。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（小島衛）　28番。 ◆28番（小野京子）　ただいまの答弁に対してご質問いたします。　先ほど話しました、95％以上でないと流行になるということなのですけれども、今後の中学１年、高校３年生に対しての対応はどのようにされますか。

◎健康福祉部長（冨田哲夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（小島衛）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　前にも答弁申し上げましたけれども、平成20年度から平成24年度までの５カ年間で実施をするという予定で接種勧奨に努めていくということでございます。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（小島衛）　28番。 ◆28番（小野京子）　次に、新ふくしまし健康づくりプラン計画の基本理念と目標について伺います。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（小島衛）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　お答えいたします。　新ふくしまし健康づくりプランは、生涯にわたって、健康で安心して暮らせるやすらぎと潤いのあるまちをめざしてを基本理念に、健康寿命の延伸、早世の減少、健康に関する生活の質の向上の実現を目指し、１次予防として健康で自分らしい生活の確立、２次予防として生活習慣改善による健康づくり、３次予防として病気や障害があってもよりよく生きる、ゼロ次予防として市民の健康づくりを支援する環境づくりの４つの目標を掲げております。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（小島衛）　28番。 ◆28番（小野京子）　さらに、市民の健康を支援する環境づくりについての取り組みについて伺います。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（小島衛）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　お答えいたします。　健康は個人の努力だけでは実現できないことから、社会全体で個人の健康づくりを支援するために、健康に関する社会資源の充実や社会環境の整備に取り組んでいく必要があります。まず第１としましては、保健、医療、教育機関などや学校、職域、地域保健が連携、協働して健康を支援する環境づくり、第２といたしまして、医療体制や感染症発生時などの医療環境の充実、整備、第３としまして、食生活改善推進員などの健康づくりボランティアの育成支援、第４としまして、保健福祉センターの機能の充実、整備などに努めているところであります。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（小島衛）　28番。 ◆28番（小野京子）　次の質問に移ります。　発達障害児早期発見、早期支援についてお伺いいたします。　2005年４月に施行された発達障害者支援法によると、発達障害の定義を自閉症、アスペルガー症候群、その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性、その他これに類する脳機能の障害であって、その症状が通常低年齢において発見するものとしています。最近は、発達障害も早期発見、早期支援が大切と言われています。大事なことは、発達障害と診断されることではなく、毎日の暮らしの中で工夫するための具体的な手だてを正しくお母さんに伝えることです。　本市の発達障害児の早期発見、早期支援の取り組みについてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（小島衛）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　お答えいたします。　本市におきましては、４カ月児、１歳６カ月児、３歳６カ月児健診において、それぞれ健康診査票の提出を求め、医師と保健師が乳幼児の精神、運動発達の程度を確認するとともに、小児科医が診察を行い、発達障害児の早期発見に努めております。なお、10カ月児健診につきましては、市医師会へ委託し、かかりつけ小児科医で行っております。　発達障害が疑われる乳幼児に対しての早期支援につきましては、子どもの発達状態により、親子教室や２次健診などで経過観察を行っております。２次健診では、医師、臨床心理士、言語療法士、作業療法士など専門のスタッフが対応しております。なおかつ、専門的な治療や助言などが必要な場合は、専門医療機関、療育施設等の紹介を行い、早期支援を行っております。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（小島衛）　28番。 ◆28番（小野京子）　次に、山形県天童市の保育施設では、臨床心理士が巡回相談で幼児の成長を見て発達障害の早期発見に取り組んでいることから視察をしてまいりました。臨床心理士が早期発見をすると、保育士に対して適切な指導方法をアドバイスすることで改善が図られています。その臨床心理士相談事業が行われ、保育士も幼児の発達に合った身体のマッサージやだっこしてあげるなど、アドバイスをしたことで４割の改善がされました。　本市では、養護学校の先生が保育園などの巡回相談を行っておりますが、その臨床心理士も相談、指導に携わることにより、さらに早期支援がされ、改善に進むと思われますが、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（小島衛）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　お答えいたします。　本市の保育所における発達障害児等の早期発見、早期支援につきましては、市立養護学校の専門教員の巡回相談の実施、保健師による個別相談、児童相談所での発達診断などを行っておりまして、障害に応じた適切な対応、支援方法など、担当保育所とともに取り組んでおり、成果を上げているところであります。また、医療機関との連携によりまして早期治療にも努めておりますことから、今後、臨床心理士による保育所訪問指導につきましては必要性を十分調査検討してまいります。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（小島衛）　28番。 ◆28番（小野京子）　次に、山形市では、発達障害児と診断された時点から成長や指導内容を記し、保育園から学校、そして成人になるまで使うノートをかけはしノートとして記録しています。　福島県では、ふくしまサポートブックが作成されております。学校から社会の中にスムーズに溶け込むよう、ふくしまサポートブックの活用推進を提案しますが、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（小島衛）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　お答えいたします。　ふくしまサポートブックは、発達障害のある方が生涯にわたってだれからでも一貫した支援を受けることができ、安心して社会生活ができるようになるため、平成20年３月、福島県発達障がい者支援体制整備検討委員会において編集されたものであります。県では、ホームページや研修会を通してふくしまサポートブックの普及を積極的に図っております。　本市でも、福島市障がい者自立支援協議会の専門部会であります療育教育支援部会を中心に活用推進に取り組んでおり、今後も関係機関との連携を図りながら周知を図ってまいります。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（小島衛）　28番。 ◆28番（小野京子）　次に、発達障害児を早期に発見できる５歳児健診の推進について質問いたします。　現在、乳幼児健康診査は、母子保健法第12条並びに第13条の規定により、市町村が乳幼児に対して行っています。健康診断実施の対象年齢は、４カ月、10カ月、１歳半、３歳半となっており、その後は就学前健診になります。　実は、３歳児健診から就学前健診までのこの期間の開き過ぎは、特に近年増加している発達障害にとって重要な意味を持っています。なぜなら、発達障害は早期発見、早期支援の開始が重要で、５歳程度になると健診で発見することができるのですが、就学前まで健診の機会がなく、ようやく就学前健診では遅いと言われています。発達障害は、対応がおくれるとそれだけ症状が進むと言われています。また、就学前健診で発見されても、親がその事実を受け入れるのに時間がかかって、適切な対応、対策が講じられることなく子どもの就学を迎えるために状況を悪化させているといった現状にあります。　厚生労働省による平成18年度研究報告書によれば、鳥取県の５歳児健診では9.3％、栃木県では8.2％もの児童が発達障害の疑いがあると診断されたものの、こうした児童の半数以上は３歳児健診では何ら発達上の問題を指摘されていませんでした。報告書の結論として、現行の健診体制では十分に対応ができないとしています。　平成17年４月１日に施行された発達障害者支援法は、国、都道府県、市町村の役割として、発達障害児に対して、発達障害の症状の発現後、できるだけ早期に発達支援を行うことが重要であることから、発達障害の早期発見のために必要な措置を講じることと定めています。模範的な取り組みとして、鳥取県、栃木県が全国に先駆け、県内全市町村において５歳児健診を実施しています。また、健診の内容に違いはあるものの、長野県駒ヶ根市、香川県東かがわ市、そして本県では本年７月から三春町が本格的に導入しています。　本市においても、発達障害の早期発見で多くの子どもたちを救うため、５歳児健診の導入を推進すべきと存じますが、見解をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（小島衛）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　お答えいたします。　発達障害が疑われる乳幼児に対しての事後対応といたしましては、子どもの発達状態により、親子教室や２次健診等で経過観察を行っております。また、２次健診の前には必ず保健師が家庭訪問を行いまして、また必要に応じては乳幼児が通園している保育園や幼稚園での生活を観察するなど、連携を密にしているところであります。さらに、教育委員会をはじめとする関係各課と連絡会議を開催しまして、それぞれのケースに対応した支援体制を協議しているところであります。　今後におきましても、現在行っております乳幼児健診や事後フォロー教室を実施しまして、発達障害児の早期発見、早期支援に努めてまいります。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（小島衛）　28番。 ◆28番（小野京子）　５歳児健診の導入の提案はいかがでしょうか、ご答弁をお願いいたします。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（小島衛）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　お答えいたします。　それぞれ各年齢により健診を行って、疑わしきということであれば２次健診を実施しているということでございまして、それでなおかつ、保健師がきめ細かく家庭訪問して、事前に相談も実施しておりますし、あと幼稚園、保育園、そこに通っている子どもさんのために、こちらから出向きまして、そちらの生活状況をきめ細かく観察して聞いて対応、必要があれば必要な対応を講じているということでございます。　さらに、本市独自といいますか、本市においては、教育委員会とあと健康福祉部、障がい福祉課、児童福祉課もそうでありますが、関係各課と連絡会議を持ちましてケース会議、これで個別対応も実施している、支援をしているということでございます。ですから、あと就学前の健診もありますし、学校に上がる前にきめ細かな事後フォローもやっておりますし、いろんな機会をとらえて個別に対応しているということでございます。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（小島衛）　28番。 ◆28番（小野京子）　今後、５歳児健診の研究のほうもよろしくお願いしたいと思います。　次に、子育て支援について質問いたします。　少子化や核家族が進行し、地域や家庭における子育てに対する機能が低下する状況下において、少子化対策や子育て支援並びに家庭機能の充実が求められています。また、少子化の原因として考えられることは、子育てをする上での問題として経済的な負担、個人として生活や仕事の両立に対する負担等という形であらわれています。　初めに、保育所その他の施設における児童の養育の支援について質問いたします。　児童を持つ保護者の就労その他の理由で保育が困難となった児童の対応についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（小島衛）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　お答えいたします。　保護者が就労等により保育が困難な場合、保護者が希望すれば、年度途中においても認可保育所や地域保育所などに入所することが可能であり、また一時的に保育が困難な場合は一時保育やファミリーサポート事業を利用することができます。　なお、認可保育所の年度途中の入所につきましては、毎月入所判定会議を開催し、入所者を決定しておりますが、定員を超過し、入所できない場合は地域保育所などを紹介しております。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（小島衛）　28番。 ◆28番（小野京子）　本市には、認可保育所と地域保育所があります。以前、認可保育所が延長保育をしていないときは、働く保護者の児童は地域保育所に通園している方が多くいました。しかし、現在は認可保育所で夜７時まで延長保育を行ったり、待機児童を減らすため保育園を増設しております。その結果として、地域保育所は児童の定員が半数以下となり、運営が厳しいことから、私財を投入するなど経営を脅かしております。　そのようなことから、地域保育所の実態を調査するため、保護者の方に入園理由についてのアンケートを行いました。特に多かった内容は、見学して雰囲気がよい、しつけがきちんとしている、夜間、休日でも対応してくれる、送迎をしてもらえる等の意見が寄せられました。以上の結果から、仕事を持っている保護者の方にとって、地域保育所は保育内容も充実し、さまざまなニーズに合った対応ができる地域保育所の必要性を強く訴える内容でした。　このことから、本市での認可保育所と地域保育所の違い、運営費等の支援の現状と対応についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（小島衛）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　お答えいたします。　認可保育所は、児童福祉法に基づき設置された保育所で、施設や職員配置が基準により決められており、県が認可しております。また、保育所の運営費は保護者が負担する保育料と国、県、市の実施費で賄われ、入所申し込みや入所決定については市が行っております。　一方、地域保育所は認可外保育所で、認可外保育施設指導監督基準に基づき県に届け出をしている施設で、保育内容や保育料、入所申し込みも独自に行っており、認可保育所にはない特色ある多様なサービスを行っております。　地域保育所に対する支援につきましては、県と市で３歳未満児童１人当たり年間２万円、３歳以上は市単独補助で１万4,000円の施設運営費補助を行っております。また、入所児童が使用する備品等を購入するための入所児童支援事業、入所児童健康診断費助成事業を行っているほか、昨年度からは新たに職員の健康診断費助成事業も行い、処遇向上と福祉の増進を図る支援を行っております。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（小島衛）　28番。 ◆28番（小野京子）　経営の厳しい地域保育所に対し、東京都や浜松市、仙台市では認可外保育所を認証保育所として認めているところもあります。厚生労働省では、東京都が独自に制度化している認証保育所に対し、一部助成をすることで検討されていて、休日や夜間に子どもを預かったときに費用の一部を助成する案など予算要求をしています。　認証保育所は、認可保育所より設置基準が緩く、都並びに市区町村が施設整備や運営費の一部を助成するものです。本市として認証保育施設基準を設け、認証保育所として認可保育所では対応できない子どもをサポートしている地域保育所の助成を検討すべきと思われますが、見解を伺います。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（小島衛）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　お答えいたします。　認証保育所は、届け出、指導監督権限がある都道府県、政令市、中核市が、大都市圏における待機児童解消を目的として、独自の認証基準を定めて地域保育所に補助する制度であります。東京都など一部の大都市圏で実施しておりますが、福島県ではまだ実施しておりません。　本市におきましては、現在、新エンゼルプランの認可保育所整備計画により整備を行うほか、新たに認証保育所の設置をすることによりまして、地域保育所をランクづけすることになるというふうにも思われますので、認証保育所の設置についての県への要請は現時点では考えておりません。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（小島衛）　28番。

◆28番（小野京子）　次の質問に移ります。　子育てに関する経済的負担の軽減について質問いたします。　出産、育児をためらう大きな要因である経済的負担の軽減に向けて、国や県の動向を勘案しながら、各種助成、手当制度の周知や保育料適正化に本市も努められ、乳幼児医療費助成を小学校６年生まで行うようになりましたことは、子育て中の保護者の方に大変喜ばれて、評価すべき施策であります。　初めに、本市の子育てにかかる費用軽減を図るための施策をお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（小島衛）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　お答えいたします。　子育て支援に関する施策の中でも、費用軽減を図るための主な施策としまして、出産時までに必要な15回分の費用を助成する妊婦健診事業をはじめ、乳幼児、小学生の医療費、ひとり親家庭に対する医療費の助成、また国基準保育料を軽減するなど、保育料負担軽減対策や児童手当支給事業など各種施策を実施しております。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（小島衛）　28番。 ◆28番（小野京子）　次に、本市の幼児教育で、認可保育所、地域保育所、公立、私立幼稚園の保護者に対しての保育料、授業料の負担軽減の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（小島衛）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　お答えいたします。　認可保育所においては、市の単独事業として従来より、国の徴収基準よりさらに細分化を行い、市独自の保育料を設定し、保護者の負担軽減を行っております。平成19年度実績では１億8,401万5,000円の軽減を図り、国徴収基準より約15％の軽減率となっております。　一方、地域保育所を利用している保護者の方に対する直接的な軽減は、現在県の単独事業による地域保育施設多子世帯保育料軽減事業を行っておりまして、平成19年度実績では340万1,000円となっております。　今後におきましては、認可保育所はもとより、地域保育所の入所児童の保護者にとりましても過度の負担とならないよう、財政状況や公平性を考慮しながら負担軽減に資するよう努めてまいります。　残りの答弁につきましては、教育委員会より答弁いたします。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（小島衛）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えいたします。　市立並びに私立幼稚園の保護者に対する負担軽減についてでありますが、平成19年度におきましては、市立幼稚園の保護者に対しましては、家庭の所得状況に応じまして、総園児数の10.4％の園児を対象に、園児１人当たり２万円から３万8,000円の授業料の減免措置を行っております。また、私立幼稚園に対しましては、総園児数の75.1％の園児数分の補助金として、所得に応じ、園児１人当たり５万7,500円から25万円の私立幼稚園就園奨励費補助金を交付したところでございます。　さらに、市独自の施策によりまして、私立幼稚園の園児を持つ保護者に対しましては、園児１人当たり２万1,000円を限度として私立幼稚園授業料負担軽減補助金を交付するとともに、私立幼稚園に対する運営費として、園児割で１人当たり２万円、園割で１園当たり35万円を助成するなど、保護者の負担軽減に努めてきたところでございます。今後とも、教育にかかる保護者の経済的負担軽減に努めてまいりたいと考えております。　この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（小島衛）　28番。 ◆28番（小野京子）　済みません、時間の都合上、中項目３は細目１、２ともカットさせていただきます。　最後の質問に移ります。　緊急経済対策の定額給付金について質問いたします。　初めに、本市は定額給付金についてどのように考えているのか、ご見解をお伺いいたします。 ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○副議長（小島衛）　総務部長。 ◎総務部長（青木髙昭）　お答えいたします。　定額給付金につきましては、景気後退下において住民に広く給付することにより、住民の生活支援を行うとともに地域の経済対策に資することを目的としており、現在の経済状況を踏まえた有効な施策の一つであると考えております。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（小島衛）　28番。 ◆28番（小野京子）　本市の緊急経済対策定額給付金の交付要綱の対応と給付体制をどのように取り組むのかお伺いいたします。 ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○副議長（小島衛）　総務部長。 ◎総務部長（青木髙昭）　お答えいたします。　現在、国において、都道府県を通じ、各市町村の意見、要望等を集約し、給付の基本となる要綱の制定作業を進めております。まだ明確な取り扱いが詰められていない点も多いため、給付体制等を構築できる状況には至っておりません。現時点では、国が各自治体へ問題点の照会や意見の交換を行いながら制度設計を進めておりますので、円滑な実施が可能となる制度が構築されることを期待いたしたいと考えております。 ◆28番（小野京子）　議長、28番。 ○副議長（小島衛）　28番。 ◆28番（小野京子）　今回の定額給付金の実施のねらいといたしまして、物価高の一方で収入減少に苦労している家計を支え、中低所得者に、より恩恵が手厚くなることがあります。また、収入を貯蓄に回す余裕がなくなってきた中で、個人消費を活性化し、景気を下支えする効果が期待される大事な定額給付金でございますので、当局の皆さんによろしくお願いしたいと思います。　以上で質問を終わらせていただきます。 ○副議長（小島衛）　以上で、小野京子議員の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後３時06分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時34分　　　　再　　開 ○副議長（小島衛）　休憩前に引き続き会議を開きます。　18番中野哲郎議員。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○副議長（小島衛）　18番。　　　　【18番（中野哲郎）登壇】 ◆18番（中野哲郎）　真政会の中野哲郎です。12月定例会にあたり、提出議案と報告並びに平成21年度予算編成を中心にお尋ねをしてまいります。　私は、この８月に還暦を迎えました、いわゆる団塊の世代の一員であります。11月には、小中学校、そして高校の還暦同窓会が行われ、同窓の皆さんと旧交を温めるとともに、今後の人生のことやまちづくりのことなど、時間を忘れ、語り合うことができました。私も、一地方議員としていささかなりとも福島市市勢の伸展に貢献できればと、また２度目の還暦を迎えられるよう、健康には留意しなければと心を新たにしたところであります。　そのような気持ちを込めて早速質問に入りますが、本定例会に提出されております議案と報告について幾つかお尋ねをいたします。　まず、議案第228号一般会計補正予算に関連してお伺いをいたします。　サブプライムローンに端を発した、いわゆる米国発の世界的金融不安や急激な株価下落と為替変動、さらには原油、穀物などの高騰による原材料価格の上昇が実体経済にも大きな悪影響をもたらし、世界同時不況の様相を呈し始めています。我が国経済も、超イザナギ景気より一転し、実質経済成長率が年間ベースでマイナスに転じることが危惧され、雇用、消費、設備投資、そして輸出を含めた生産動向もすべて下方修正、企業経営は減収減益、また最終損益が赤字に転落する企業も多く見られるような状況になってまいりました。　中小企業が大半を占める地方経済は、超イザナギ景気の中でも景気回復の実感がないままに推移したばかりではなく、今度は一転して景況感が一層悪化し、倒産件数だけが増加するという最悪の状況にあります。このような中で、我が福島市の地域経済も決して例外ではなく、市民生活や中小企業経営、そして基幹産業であります農業、観光産業にも不況のあらしが吹き始めようとしているわけであります。　そこでお尋ねをいたしますが、福島市における雇用、消費、設備投資、生産動向を含めた景気現況をどのように分析されているのか、まずお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○副議長（小島衛）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えいたします。　福島財務事務所で公表しております本年10月の県内経済情勢報告によりますと、弱い動きが見られると総括しており、個人消費、住宅建設、生産活動、企業の景況感、雇用情勢の各項目において、足踏みの状況や下降傾向、あるいは弱い動きとそれぞれ判断しているところであります。　本市におきましても、原油価格の高騰に伴う石油製品や原材料の値上げのほか、金融不安や株価の大幅な下落などの国内の経済状況が市内の企業の生産活動や資金調達などに大きな影響を与えていると考えておりますし、市民の買い控えなど消費活動に対する影響もあるものと考えております。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○副議長（小島衛）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　私も同様でありますが、大変厳しい経済現況にあるとの認識でございますので、それらを踏まえ、質問を続けさせていただきます。　次に、今定例会には生活支援としての福祉灯油緊急助成事業費と基幹産業であります農業に対する原油等価格高騰対策事業費が補正提出されておりますが、これら予算は、先ほどの福島市の経済現況を考えますと、まさしく時宜を得た対策として評価されるものでありますが、農業に対する原油等価格高騰対策費につき、若干の質問をいたします。　ＪＡ新ふくしまは、既実施対策費3,200万円と合わせ、合計7,000万円の農業資材高騰対策を10月末に発表いたしました。今回の福島市補正予算約580万円は、ＪＡ新ふくしまと連携して支援する部分もあろうかと思いますが、燃料費１円パーリッター補助を含め、予算総額が支援策として十分であるのか否か、私としては疑問が残りますが、当局はどのようにお考えか、見解を伺います。 ◎農政部長（阿蘇一男）　議長、農政部長。 ○副議長（小島衛）　農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。　最近の急激な原油、農業資材、肥料の高騰により農業経営が著しく圧迫されておりますことから、農業施設栽培に要する暖房用燃料を対象として市総合営農改善資金の貸付対象を拡大するほか、冬期間の施設園芸作物を中心に、土壌分析費や施設園芸用燃料購入費、野菜、花卉等ハウス被覆資材購入費等の補助を行うものであり、補助単価の設定については、ＪＡ新ふくしまが実施いたします支援策との相乗作用により効果が期待できるものと考えております。　今後におきましても、果樹優良品種転換事業や農作物安全供給推進対策事業、遊休農地活性化対策事業等、既存の事業を含め、関係機関、団体等と連携を密にしながら事業の推進を図ってまいりたいと考えております。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○副議長（小島衛）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　ただいまのご答弁に対し、関連して質問をさせていただきますが、ＪＡさんと連携、協同して支援をしていくということも大変重要であるわけでありますが、往々にして農政部の支援ないしは政策がＪＡの陰に隠れてしまい、生産者の皆様に正当に評価されない場面があろうかと存じます。農政部の支援とか対策をより一層生産者の皆さんに理解していただけるように、農政部としても情報の発信やそのアピールを積極的に行うべきと考えますが、ご所見をお伺いしたいと存じます。 ◎農政部長（阿蘇一男）　議長、農政部長。 ○副議長（小島衛）　農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。　今回の支援策につきましては、福島市が既に施策として持っている事業の中からＪＡが改めて対策として取り上げた事業もあります。そしてまた、今回補正でお願いしている事業についても同じ内容で実施するものもあります。　したがいまして、ただいまご質問ありましたように、農業者がいわゆる支援を受ける側の立場で、２つの団体、市とＪＡ両方から支援を受けられるものについては、同じような内容でございますので、そういった農家の方の支援につながるような説明といいますか、わかりやすい内容の説明をしてぜひ活用していただくと、そういう視点で今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○副議長（小島衛）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　農政部として政策をぜひアピールする意味でも、積極的にメッセージを発信していただきたいと、このように思うわけであります。　次に、中小企業や小規模事業者向け資金融資支援策についてお伺いをいたします。　先ほど申し上げましたような経済現況や景気見通しのもとで、中小企業や小規模事業者の経営状況は大変厳しい状況にあろうかと存じます。特に年末、年明け、そして年度末の資金繰りが心配される状況にあります。　そこでお尋ねをいたしますが、当市の制度融資であります中小企業一般融資及び小口融資制度に関し、利用しやすい制度として利子補給や保証料補助を充実し、さらには貸し渋り等がないように保証人や担保設定などの条件緩和要請を行いながら、今こそ必要な補正予算措置を講ずべきと考えますが、ご所見を伺います。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○副議長（小島衛）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えいたします。　中小企業への資金融資につきましては、10月31日付、国の緊急保証制度が実施されたほか、県におきましても、12月８日から緊急経済対策資金融資制度の取り扱いを開始し、中小企業の円滑な資金調達の支援に取り組んだところでございます。　市におきましても、中小企業の経営基盤の強化を目的とした中小企業一般融資等の制度融資の活用を図ることが急務と考えておりますので、中小企業にとってより融資を受けやすい信用保証料補助の拡大等、制度の充実や条件の緩和等の見直しを検討しているところであります。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○副議長（小島衛）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　ただいまのご答弁に対し、関連し質問をさせていただきますが、市としても条件緩和等、あるいは支援の拡充に関してご検討されるということでありますが、福島市の制度融資以外にも国、県の融資制度、例えば緊急保証制度やセーフティーネット貸付制度、あるいはマル経融資制度など活用する制度融資がございます。それらを活用しながら、それに福島市としての独自政策としての利子補給や保証料補助を組み合わせることによって支援をするという方向も可能であろうかと存じます。　そういう中で、特にマル経融資制度は、担保あるいは保証人は不要でありまして、商工会議所のみならず、飯野、松川あるいは飯坂の商工会でも申し込みが可能であり、利用者にとっては非常に利用しやすい制度でありますので、これに市の独自施策として利子補給等を組み合わせることによって支援をする方法も有効かと考えますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。

◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○副議長（小島衛）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えいたします。　市といたしましては、先ほど融資制度の見直しの検討を進めてございますが、今ご指摘の通称マル経資金、小規模事業者経営改善資金につきましては、ご指摘のように小規模事業者にとって優位な制度融資でありますが、中小企業者に対する支援につきましては、商工関係団体との連携が不可欠と考えておりますので、どのような支援が可能か協議してまいりたいと考えております。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○副議長（小島衛）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　早急にご検討いただきたいわけでありますが、年末年始、そして年度末の資金繰りが心配される状況でありますが、早急な検討が必要であろうかと思います。よろしくお願いを申し上げたいと思います。　それでは、議案第238号福島市中央卸売市場業務規程の一部を改正する条例の制定の件に関連した質問に移ります。　平成16年６月に、卸売市場再編の促進など主要６項目にわたる市場法の一部改正が行われ、その後、平成18年４月には卸売市場整備基本方針が、そしてまた平成20年７月には中央卸売市場整備計画が見直し、変更されました。このような状況の中で、当市場におきましては、条例の改正を含め、いろいろと市場法の改正に対応してきたところであります。このたび、平成21年度４月よりのいわゆる委託手数料の実質自由化に対する対応として、委託手数料の決定、変更を届け出制度とする条例の改正が提案されておるところであります。　まず、委託手数料及び冷蔵庫使用料に係る業務規程の改正についてお伺いをいたしますが、委託手数料は、全国的に見て、当市場を含め、結果として従来同様の料率とする市場が大半のようであります。また、諸使用料につきましては、卸、仲卸業者の経営環境悪化とともに、使用料の支払いが経営に重くのしかかってきていることを背景に見直し要請機運が強くなってきているのが現状であります。　そこで、お伺いいたします。　今回の委託手数料等の弾力化については、検討委員会が組織され、慎重に協議を重ねたと聞き及んでおりますが、どのような議論がなされたのか、また諸使用料の見直しについても今後どのように検討をしていくのか、見解をお伺いいたします。 ◎農政部長（阿蘇一男）　議長、農政部長。 ○副議長（小島衛）　農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。　今回の委託手数料等の弾力化に対応するために、本年５月に場内業者の各代表者で構成する委託手数料等検討委員会を設置し、現状の把握と他市場の状況及び今後の方針について検討してまいりました。具体的には、卸売業者、仲卸業者、各部商業協同組合及び精算会社等に個別的に詳細なヒアリングを行い、委託手数料、出荷奨励金、完納奨励金等の内容について業者としての弾力化に対する考え方を確認したものであります。また、この間、東京都中央卸売市場等の方針が決定されるなど他市場の動きもありましたので、これらの情報収集も含め、積極的に議論してまいったところであります。その結果、東京周辺の大市場の動向に準ずることとし、委託手数料につきましては届け出制、出荷奨励金及び完納奨励金につきましては現行の承認制とする旨決定したところであります。　次に、市場事業は地方財政法の規定により、地方公営企業として独立採算制度を原則として運営することになっておりますが、本市の中央卸売市場事業費特別会計において、使用料収入は歳入において大きな割合を占めておりますことから、使用料の抜本的な見直しには慎重な検討が必要であると考えております。加えて、施設も市場の開設以来36年が経過し、かなり老朽化していること、また市場の取り扱い高も年々減少しているため、場内業者の経営が逼迫している状況を考慮しまして、使用料の見直しについては委託手数料等の検討委員会におきまして今後も継続して協議していきたいというふうに考えております。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○副議長（小島衛）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　検討委員会において、いろいろな局面があろうかと思いますが、検討すべき項目があろうかと思いますが、ぜひ慎重に、そして速やかにご検討をお願いしたいと存じます。　次に、卸売市場再編に関連し、質問をいたします。　卸売市場整備基本方針の市場再編基準と照らし合わせて当市場の現状を考えますと、水産部門においては３つの指標が該当するものと判断され、また一般会計からの繰出金は、特殊事情はあるものの、平成17年、平成18年、平成19年度３カ年連続して繰り出し基準を上回っているものと判断されます。　平成20年７月の中央卸売市場整備計画によれば、当中央卸売市場は施設の改善を図ることが必要と認められる中央卸売市場として位置づけられておりますが、全国11の中央卸売市場が再編基準に該当する市場であり、地方卸売市場への転換、その他の再編措置への取り組みが必要となってきております。また、これら以外にも、自主的判断により、平成18年４月には大分市場が、そして平成21年度では函館市場、そして室蘭市場が地方卸売市場へと転換する計画となっています。　当市の基本方針は、引き続き中央卸売市場としてその機能を最大限に活用していくと、こういうことであろうかと思いますが、私は、当市場の取引現状や運営、経営状況、さらには卸、仲卸業者の経営環境等を考えますと、自主的判断による地方卸売市場への転換、そしてその後の指定管理者制度の導入を含めた業務の民間委託などを視野に入れて、当市場の方向性を速やかに決める時期に来ているのではと考える次第であります。　そこでお尋ねをいたしますが、中央卸売市場から地方卸売市場に転換することのメリットやデメリットをどのようにお考えか、見解を伺います。 ◎農政部長（阿蘇一男）　議長、農政部長。 ○副議長（小島衛）　農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。　地方卸売市場のメリットといたしましては、１つには、国への報告等の業務量の減少による事務の簡素化とコスト縮減が期待できること、２つには、経営の自由度が地方市場においては高く、市場外への事業展開が期待できることなどがあり、デメリットといたしましては、施設的整備においては国の補助が期待しにくくなることや、市場への信用度が低くなると言われていることなどが挙げられます。　こうした中、当市場の方向性を検討するには、このような内容等の検証を深める必要があることや、平成16年度の市場法改正以降の全国他市場の再編による実証成果を見きわめる必要があると考えられますことから、当面は引き続き中央市場としての機能を最大限に活用しつつ、業界の経営安定の支援や特別会計の健全化に努めるほか、今後の流通業界の変化を見きわめながら、当市場の今後のあるべき姿について場内関係者との懇談会等を通じまして十分に検討してまいりたいと考えております。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○副議長（小島衛）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　去る11月11日より３日間にわたって、日経新聞に卸売市場の問題点等々が報道されてございます。その中で、先ほど部長答弁にもございましたように、いわゆる格下げ的なイメージがあって、いわゆる集荷減のおそれ、あるいは品ぞろえのおそれがあるということが心配されるわけですが、この報道によりますと、生産者の方あるいは出荷者の方は、中央という名前で取引をするのではなくて、卸売業者さんの財務状況とか信頼を中心にして取引をしているのだと、こんな報道もございますので、ぜひ検討委員会等を通じて今後とも早急にご検討を賜ればと、このように思うわけであります。　続いて、議案第244号ないし第284号指定管理者の指定の件に関連し、幾つかの質問をいたします。　今回の指定管理者の指定の件は、公募22施設、非公募51施設、合計73施設について指定が行われ、約58.6億円の債務負担行為が設定されるものであります。指定管理者制度導入の目的であります、住民サービスの向上と行政コストの削減がより一層図られることを期待するわけでありますが、それとともに、約58億6,000万円の仕事がいわゆる外部化されることにより、一定の景気の下支え効果やあるいは地域産業の振興があわせ図られることを期待するところであります。　そこで、まず公募22施設の応募状況につきお尋ねをいたします。　今回の公募22施設のうち、１団体のみの応募が10施設、２団体の応募が８施設、３団体以上の応募が４施設でありました。また、新規の指定管理者が参入した施設は22施設中７施設でありました。私は、募集説明会参加の状況などを勘案しますと、応募団体が多少少なくて、また偏りがあるように思われますが、当局はこのような応募結果をどのように受けとめ、分析をしているのか、見解をお伺いいたします。 ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○副議長（小島衛）　総務部長。 ◎総務部長（青木髙昭）　お答えいたします。　公募施設の現場説明会には、合計で29団体、延べ93団体のご参加をいただき、少ない施設でも２団体、最も多い施設では11団体という結果であり、関心の高さをうかがい知るものだったと考えております。　なお、現場説明会から申請受け付け締め切りまでの１カ月間の検討期間の後、従前の施設管理者を撤退した団体等もあり、最終的には合計16団体、延べ38団体の応募という結果となりましたことは、公の施設を管理していただく上でのさまざまな条件について各団体が熟考した結果であったと受けとめております。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○副議長（小島衛）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　次に、指定管理者指定による期待効果についてお伺いをいたします。　指定管理者制度の導入により、平成18年度においては、平成17年度対比、行政コストが6.3％減、利用者数が５％増という効果があったと理解をしております。　そこでお尋ねをいたしますが、現指定期間における効果検証結果に関しましては、さきの質問にご答弁をいただいておりますので、ここでは平成21年度よりの期間における期待効果、特に定員適正化計画の関連につきお尋ねをいたします。 ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○副議長（小島衛）　総務部長。 ◎総務部長（青木髙昭）　お答えいたします。　平成21年度からの指定期間におきましても、新たな提案などもあることから、市民サービスの向上と行政経費の節減効果が引き続き期待できるものと考えております。　なお、今回は、公会堂、児童公園といった職員配置のある施設を直接管理から指定管理者制度導入に移行しておりますので、職員の減員分については今後の定員管理に反映させてまいります。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○副議長（小島衛）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　何名減員になる予定とか、そういった数字的なものは今お持ちでいらっしゃいますか。指定管理者指定に伴う、再質問をさせていただきます。 ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○副議長（小島衛）　総務部長。 ◎総務部長（青木髙昭）　具体的な数字につきましては後ほど答弁させていただきますが、その数字につきましては、全体の職員の採用といいますか、職員の配置の部分で、減員分については退職あるいは新たな組織の廃止、あるいは増員分については組織を新設する、あるいは忙しい部署に増員する、そういったところの全体の調整の中で対応させていただきたいと考えております。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○副議長（小島衛）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　基本的なお考えは理解をいたしましたので、数字と言うと失礼ですが、人数面で何かわかりましたら後ほど教えていただければと思います。　続いて、質問を続けさせていただきます。　出資法人の見直しに関連し、お尋ねをいたします。　集中改革プランにおいては、25％から100％の出資法人８社に対しまして、人員計画の見直しやあるいは経営改善の指導計画の策定などを行うこととなっています。今回の指定におきましては、福島市スポーツ振興公社が公募２施設、非公募24施設、福島市振興公社が公募４施設、非公募５施設、また福島市観光開発株式会社が公募２施設、非公募８施設の指定を受けることになり、全体で73施設中45施設が出資法人３社に指定され、これら３社の経営にも大きな影響を与えるものと考える次第でございます。　そこでお尋ねをいたしますが、今回の指定が出資法人３社の経営改善や人員計画にどのような影響を与えるのか、具体的にお示しを願いたいと思います。 ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○副議長（小島衛）　総務部長。 ◎総務部長（青木髙昭）　お答えいたします。　福島市振興公社につきましては、今回の指定において、サンスカイつちゆは他の団体が管理することとなり、新たに公会堂の管理を担うこととなります。　また、引き続き管理する施設についても、より効率的な管理の提案も行っていることから、これらに伴う人員体制の見直しや関連する業務の見直しが必要になるものと思われます。　残りの答弁につきましては、他の部長から答弁いたします。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○副議長（小島衛）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えいたします。　福島市観光開発株式会社につきましては、今回の指定におきまして、新たに飯坂町温泉集会所、飯坂敬老センターと飯坂地区温泉施設のうち仙気の湯、切湯、導専の湯の管理を担うことになります。また、サンスカイつちゆにつきましても、地元ＮＰＯと西地区観光振興グループを組織して管理を担うことになりました。　引き続き管理する施設につきましても、より効率的な管理の提案も行っていることから、新規の指定管理を受けたこととあわせ、これらに伴う人員体制の見直しや関連する業務の見直しが必要になるものと思われます。　残りの答弁につきましては、教育部長から答弁いたします。 ◎教育部長（八巻明）　議長、教育部長。 ○副議長（小島衛）　教育部長。 ◎教育部長（八巻明）　お答えいたします。　財団法人福島市スポーツ振興公社につきましては、今回の指定において新たにスケートボードパークの管理を担うこととなります。　また、地元管理に移行することになります地区運動場等の８施設以外で引き続き管理する施設につきましても、より効率的な管理の提案も行っていることから、これらに伴う人員体制の見直しや関連する業務の見直しが必要になるものと思われます。　この質問に対する答弁は以上でございます。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○副議長（小島衛）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　特に福島市観光開発株式会社におきましては、組織の見直し等において事業部制をとられているように見受けられるわけですが、特に飯坂事業所が事業所として組織化されております。いろいろな管理を指定を受けたわけですが、そのような人員構成といいますか、人員の配置も含めてご検討を引き続き行っていただければと、このように思うわけであります。　それでは、報告第22号地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づく報告の件の質問に移りたいと思います。　本報告は、関連法の一部改正が平成20年４月より施行されたことを受け、今回初めて議会に提出されるものであります。その趣旨を私なりに解釈するならば、教育行政に対しても経営的視点を取り入れ、いわゆるＰＤＣＡサイクルの流れの中で事業の検証、評価を行い、事業の効率的執行と選別、さらには適切な予算執行、編成につなげていくことであろうと理解をするものであります。評価にあたっては、できる限り具体的な指標を用いること、そして事業の効率性の観点よりは費用対効果が適切であるかどうか、そういったことを評価実施要綱で規定しているところでありますが、特に教育行政においては定量的に評価が難しい重要事項も多く、それら事業の必要性や有効性においていかに適正に定性的評価が行われるか、今後の課題の一つであろうと考える次第であります。　まずお尋ねをいたしますが、ヒューマンプラン21後期計画の施策の体系に列挙されている事業の中で、本報告の主な実施事業として評価が行われていない重要と思われる施策、例えば各教科・各学年の関連的・系統的指導の推進と、こういう項目があるわけですが、そういった重要と思われる施策に対して評価がなされていない、あるいは行われていないという状況がございますが、その理由につきお尋ねをしたいと思います。 ◎教育部長（八巻明）　議長、教育部長。 ○副議長（小島衛）　教育部長。 ◎教育部長（八巻明）　お答えいたします。　点検及び評価の対象といたしましたふくしまヒューマンプラン21後期基本計画は、平成18年度から平成22年度までの５カ年間を計画期間としております。したがいまして、複数年にわたり継続して実施されるもの、過年度において一部終了したもの、平成20年度以降に実施予定のものなど混在しておるところであり、今年度におきましては、平成19年度に実施いたしました所管事業について点検、評価を行ったところであります。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○副議長（小島衛）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　次に、全国学力・学習状況調査結果との関連においてお尋ねをいたします。　県教育委員会は、今回の調査結果を受けて、知識、技能のより確実な定着とそれらを生かした課題を解決する力の育成、またこれら改善のための授業設計と小・中９カ年を通した継続的取り組みの必要性を今後の課題としております。　本市教育委員会は、前回、今回の調査結果を踏まえた本市独自の課題を念頭に置いた場合、教育行政における現基本方針がそれら課題解決のため適切な方針であるのかどうか、また現重点施策の見直しなど必要なのではないかと、こういった点に対してどのようにお考えか、見解を伺います。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（小島衛）　教育長。

◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。　本市では、おただしの学力の向上や学習状況の改善のために、小学校、中学校のそれぞれの校種において努力をすることを前提といたしまして、他市町村に先駆け、平成18年度より小・中学校連接推進事業を重点事業と位置づけ、全中学校区で小中学校の連続する９年間の子どもの育ちを見通した指導の充実に取り組んでまいったところでございます。　学習状況調査の結果から、学力の向上はもとより、家庭学習の習慣化など課題とされることに対しましても、本事業では、各中学校区ごとに小中学校が連携して、目指す子ども像を設定したり、同一歩調で家庭学習についての取り組みを行うなど、児童生徒が安定した学校生活を送ることができるための具体策を実施し、効果ある取り組みがなされているところでございます。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○副議長（小島衛）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　ただいまのご答弁の中に連接という言葉がありましたが、その連接、連携に関して教育行政の観点からお伺いをしたいと存じます。　いわゆる小中連接、幼小連接、公私連携あるいは学校教育や食育教育における家庭、地域、学校の連携など、さらには庁内における市長他部局との連携など、教育行政を進めるにあたり、今後ますます連携、連接の考え方が重要なキーワードになってくると考える次第であります。　そのような観点から、教育行政における連携、連接に対する基本的認識と今後の取り組みにつきお伺いをしたいと存じます。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　議長、教育長。 ○副議長（小島衛）　教育長。 ◎教育長（佐藤俊市郎）　お答えをいたします。　連携につきましては、１つの問題に対して、複数の人間や複数の立場の者が、お互いの立場を尊重しながら横のつながりに重きを置いて、その問題を自分の問題としてとらえ、協力して問題解決をすることであると理解してございます。　また、連接につきましては、例えば幼稚園、小学校、つまり幼小、また小学校、中学校というような小中などのような縦のつながりを大事にしながらも、連携と同じように協力して問題解決をすることであると理解してございます。　いずれの場合におきましても、相互の信頼関係や依存関係を大切にしながら、双方向性のあるネットワークを構築していくことが重要であると認識してございます。したがいまして、庁内他部局との連携はとっているところではございますが、今後におきましても、さらに教育の特性を踏まえ、連携、連接といった有機的な結びつきも含め、教育機会を総合的にとらえながら、本市教育行政の展開及び充実が図られるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。 ○副議長（小島衛）　18番議員、先ほどの質問に対して総務部長のほうから答弁の用意ができましたので。 ◎総務部長（青木髙昭）　議長、総務部長。 ○副議長（小島衛）　総務部長。 ◎総務部長（青木髙昭）　先ほどの質問に対してご答弁申し上げます。　公会堂につきましては６名、児童公園については３名の職員を現在配置してございます。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○副議長（小島衛）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　ありがとうございました。　ただいまの連携、連接についてでありますが、今回の法改正におきまして、一部を除きまして、文化、スポーツの事務の管理執行、これが条例の改正等において首長ができるようになったものと理解をしております。まさしく市長他部局との連携が必要になってこようと、これをどのように将来取り扱うのか、連携が必要になってこようと、このように考える次第であります。　また、予算編成に関しましても、ただいま現在は市長の最高調整権限の中で教育委員会の予算が取り扱われると思いますので、そういった予算編成のあり方に関しても今後連携が必要であろうと、このように考える次第であります。　それでは、大項目２番目の平成21年度予算編成に関連した質問に移ります。　我が真政会は、11月７日、平成21年度予算編成に関する要望書を市長に提出させていただきました。そして、９項目の基本政策実現のための予算編成を強く要望したところであります。平成21年度予算編成は、飯野町との合併後、新福島市として初めての実質的な年度予算編成であることや、瀬戸市政２期目の集大成としての年度予算であります。それに加えまして、観光振興計画、中心市街地活性化基本計画、住宅マスタープラン、高齢者福祉計画、介護保険事業計画、さらには緊急時給水拠点確保等事業などの新しい事業計画がスタートする大変重要な年度予算編成でもあります。　そこで、まずお尋ねをいたしますが、平成21年度の市政運営の基本方針並びに重点施策、事業につきお伺いをいたします。 ◎市長（瀬戸孝則）　議長、市長。 ○副議長（小島衛）　市長。 ◎市長（瀬戸孝則）　お答えいたします。　平成21年度の市政運営にあたりましてでございますが、引き続き市民の皆様の信頼と期待にこたえるため、公平・公正、公開・参画、簡素・効率、分権・自立を基本姿勢といたしまして、市議会の皆様との連携をもとに、市民との対話を重ねながら、市民の生活福祉の向上を目指してまいる考えでございます。　また、諸課題に対応しまして、個性のあるまちなど６項目の重点施策を中心に施策、事業を実施しまして、ふるさとに自信と誇りを持ち、市民との協働による美しい元気な福島の創造を着実に具現化するため、全力を傾注してまいる考えでございます。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○副議長（小島衛）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　次に、予算編成の考え方に関連し、お尋ねをいたします。　去る９月定例会において、平成19年度決算をベースとした、いわゆる財政健全化判断４指標と資金不足比率が報告され、また平成19年度福島市各会計歳入歳出決算が認定をされたところであります。財政健全化判断指標はすべてにわたり健全と判断される数値となりましたが、普通会計における経常収支比率は年々増加し、平成19年度は88.8％となり、財政の弾力性が乏しくなってきている状況にあります。また、実質単年度収支は平成17年度より赤字が連続しており、平成19年度は22.5億円の赤字となりました。また、基金、特に財政調整基金と減債基金の残高も年々減少してきており、平成20年度末残高はそれぞれ15.1億円、そして6.2億円程度と見込まれる状況にあります。　そこでお尋ねをいたしますが、これらの状況を踏まえて、平成21年度予算編成の基本方針と重点予算の配分をどのようにお考えになるのかお伺いをしたいと思います。 ◎財務部長（渡辺隆一）　議長、財務部長。 ○副議長（小島衛）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺隆一）　お答えいたします。　平成21年度の予算編成にあたりましては、ふるさとに自信と誇りを持ち、市民との協働による美しい元気な福島の創造を着実に具現化するための予算と位置づけ、個性のあるまち、安全で安心なまち、にぎわいのあるまち、活力のあるまち、人が輝くまち、美しいまちの６項目の重点施策を中心に施策、事業を推進する予算を編成してまいります。　現下の経済情勢から厳しい予算編成が予想されますので、より一層の行政改革を進め、経費の節減を図るとともに、市税等における課税客体の的確な把握と収納率向上による自主財源の確保に努めながら、限られた財源の有効活用に意を用い、事業の緊急度、優先度、費用対効果などを勘案し、財源の重点的かつ効率的な配分と健全な財政運営を念頭に、市民福祉の向上に向けた予算編成を行ってまいります。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○副議長（小島衛）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　続きまして、歳入歳出見通しに関連した質問に移りますが、平成21年度歳入歳出に関しましては、いまだ不透明、不確実の部分が多々あろうと思うわけでありますが、極力明快かつ具体的にご答弁をお願い申し上げまして、まず歳入に関連し、幾つかの質問をしたいと思います。　自主財源としての市税でありますが、景気の低迷や企業業績の悪化により住民、法人市民税の減収が危惧されるとともに、平成21年度が見直し時期となります固定資産税も、算定基準となる基準宅地の評価額が下落しており、減収が心配される状況にあります。　そこでお尋ねをいたしますが、市税全体の歳入見通しとあわせ、住民、法人市民税、固定資産税の歳入見通しをお示し願いたいと思います。 ◎財務部長（渡辺隆一）　議長、財務部長。 ○副議長（小島衛）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺隆一）　お答えいたします。　個人市民税、法人市民税、固定資産税につきましては、現在、それぞれの税目ごとに給与実態調査や景気動向、地価動向等を勘案しながら見積もり作業を進めているところでございますが、ご指摘のとおりそれぞれ厳しい状況となっております。とりわけ、現下の経済状況から法人市民税に与える影響があるものと考えてございますが、なお、市税全体の歳入見通しにつきましても厳しい状況にあると考えており、今後予算編成を進める中で精査し、計上してまいります。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○副議長（小島衛）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　次に、依存財源としての市債借り入れについてお伺いをいたします。　飯野町との合併により、起債可能な事業も新たに出てくるものと思われます。また、団塊世代の退職に伴う退職金の支払いを含め、人件費、扶助費に対する一般財源充当額が増大してきているものと考えられます。　そこでお尋ねをいたしますが、市債借り入れに対する基本的考えとあわせ、事業充当債、退職引当債、臨時財政対策債による借り入れに関する見解をお伺いいたします。 ◎財務部長（渡辺隆一）　議長、財務部長。 ○副議長（小島衛）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺隆一）　お答えいたします。　市債につきましては、公債費負担や市債現在高の状況を十分勘案し、後世代に過大な負担を残すことのないよう、市債依存度の抑制を基調とした運用に努めるとともに、市債の有する世代間負担の均衡を図る機能も考慮しながら充当事業の厳選に努めてまいりました。　今年度におきましては、飯野町との合併により合併推進債が起債可能となったことから、情報システムの統合や飯野地区と市中心部を結ぶ道路整備等に活用することとしたほか、臨時財政対策債につきましても、財源確保の必要性から、旧飯野町分も含め、発行限度額での借り入れをすることとしたところでございます。　また、退職手当債につきましては、元利償還に対する地方交付税措置はございませんが、財源確保のためには有効な手段であると認識しておりますので、その発行につきましては十分検討した上で判断してまいりたいと考えております。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○副議長（小島衛）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　続きまして、歳出に関連して幾つかの質問をいたします。　まず、義務的経費であります人件費、扶助費、公債費についてであります。　行財政改革等の効果もあり、人件費、公債費は微減傾向にあろうかと存じますが、扶助費は漸増傾向にあると思われます。　そこでお尋ねをいたしますが、平成21年度の義務的経費の項目別歳出見通しにつきお伺いをいたします。 ◎財務部長（渡辺隆一）　議長、財務部長。 ○副議長（小島衛）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺隆一）　お答えいたします。　新年度の人件費、扶助費、公債費の義務的経費の見通しにつきましては、今後予算編成の過程において精査してまいりますが、現時点におきましては、人件費は、行政改革による削減はあるものの、団塊の世代の大量退職等に伴う退職手当の増加等から、全体として微増と予測してございます。　また、扶助費は、社会保障制度の一環として各種法令等に基づき支出されるものであり、少子化対策、高齢者対策及び景気減速の影響等もあることから増加を見込んでおります。　公債費は、公的資金補償金免除繰上償還を新年度においても実施するものの、市債残高の抑制に努めてきたことにより微減となるものと見積もっております。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○副議長（小島衛）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　次に、政策的経費についてお尋ねをいたします。　経常収支比率の増大や景気悪化に伴う歳入確保が大変厳しくなる中、政策的経費の歳出見通しも大変厳しい状況にあろうと想像されますが、いわゆる新規事業の開始に向けられる新規経費と投資的経費の普通建設事業費につき、その歳出見通し等をお聞かせいただきたいと思います。 ◎財務部長（渡辺隆一）　議長、財務部長。 ○副議長（小島衛）　財務部長。 ◎財務部長（渡辺隆一）　お答えいたします。　新規事業と普通建設事業の経費についてでございますが、普通建設事業などの投資的経費の歳出規模につきましては、新庁舎建設により一定程度確保できるものと考えております。　なお、予算編成にあたりましては、歳入において財源の確保は非常に厳しいものと見込んでおりますが、市民福祉の向上を図るため、限られた財源を最少の経費で最大の効果が達成できる事業、さらには長期的な視点から、緊急度、優先度を勘案した事業などに重点的かつ効率的に配分することが重要であると考えております。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○副議長（小島衛）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　最後になりますが、平成21年度予算編成における所管部別の重点施策と事業に関連し、何点かお伺いをいたします。　真政会が提出しました予算要望書には、各所管部ごとに重点施策、事業について要望しているところでありますが、時間も余りなくなってまいりましたので、私が所属する常任委員会所管部については委員会の場で今後お聞きすることにいたしまして、主に新しい事業計画が次年度にスタートする部署についてお伺いをしてまいりたいと思います。　質問の順序を変えさせていただきまして、細目の２番、３番、１番と、このように質問をさせていただければと思います。　ということで、第１番目に農政部についてでありますが、農業担い手育成、耕作放棄地対策、有害鳥獣被害対策、農業生産資材高騰に対する農業経営支援、さらには地産地消の推進、特に米消費拡大支援など多くの課題があろうと思われますが、平成21年度予算編成における重点施策と事業につきお示しを願います。 ◎農政部長（阿蘇一男）　議長、農政部長。 ○副議長（小島衛）　農政部長。 ◎農政部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。　本市の農業は、高齢化の進行や後継者不足から農家数が減少し、遊休農地が増加するなど一段と厳しさを増しております。そのため、平成21年度においても、今年度に引き続き、農のマスターズ大学や新規就農準備資金の無利子貸付事業などによる農業後継者の育成や、遊休農地復旧経費の一部助成などによる遊休農地対策を実施するほか、本年６月に設立した福島市担い手育成総合支援協議会と連携しまして、認定農業者をはじめとする農業の担い手や集落営農組織の育成に努めてまいりたいと考えております。　また、経営安定対策として、地元農産物の消費拡大や総合営農改善資金利子補給事業をはじめ、有害鳥獣被害防止対策の充実を図るとともに、観光圏の認定を背景として、庭塚地区休憩施設の整備をはじめとする農業と観光とが連携する事業、施策などを、農業・農村振興計画に基づきまして、農業者が意欲を持って農業に取り組めるよう、計画的かつ総合的に展開してまいりたいと考えております。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○副議長（小島衛）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　ただいまのご答弁に対して、関連して質問をさせていただきますが、我が真政会の要望におきまして、いわゆる地産地消、米の消費拡大等に関して要望を載せさせていただいたところであります。　先般、米の消費拡大に関しまして、ＪＡさんより市長に要望が提出されたと新聞報道されております。その中で米粉の製粉機導入ということが要望されておるわけですが、その導入は食の多様化やあるいは自給率の向上の面から見ても大変有効であると考えますが、それら導入支援についてお考えをお伺いしたいと思います。 ◎農政部長（阿蘇一男）　議長、農政部長。 ○副議長（小島衛）　農政部長。

◎農政部長（阿蘇一男）　お答えをいたします。　米の消費拡大を図るためには、米粉の普及というのは有効な方法の一つであるというふうに考えております。今ご質問ありましたように、先週、ＪＡ新ふくしま女性部を中心にしまして、そういった米粉の普及拡大についての要望の提出があったところであります。今後においては、米粉の利用拡大の基本となる、米粉の入手が容易に可能になる、そういった体制づくり、さらには米粉を使ったパンをはじめとした多様な加工食品の研究、開発及び普及が大切であるというふうに考えておりますので、米粉利用方法の多面的な検討の中で進めてまいりたいと考えております。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○副議長（小島衛）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　ぜひ前向きにご検討をお願いしたいと思います。　続きまして、健康福祉部につきお尋ねをいたします。　第４期介護保険事業の立ち上げ等、いろいろ課題が多くあろうかと思いますが、平成21年度予算編成における重点施策と事業につきお伺いをいたします。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　議長、健康福祉部長。 ○副議長（小島衛）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（冨田哲夫）　お答えいたします。　まず、子育て支援につきましては、認可保育所や地域子育て支援センターの施設整備、各種医療費助成などにより支援体制の充実に努めてまいります。　次に、障害者福祉につきましては、障害者の多様なニーズに対応したサービスの提供に努めるなど、ノーマライゼーション社会の実現に向けて各種障害者施策の一層の推進を図ってまいります。　保健医療分野では、安心して出産を迎えるため、妊婦健康診査費用の助成を継続するとともに、こんにちは赤ちゃん事業の充実など、母子保健に意を用いてまいります。また、夜間急病診療所の体制の強化や救急医療体制の整備などを重点事業として取り組んでまいります。　次に、高齢者福祉につきましては、第４期介護保険事業計画の初年度となることから、介護予防事業の一層の充実を図り、高齢者が住みなれた地域で元気に生き生きと安心して暮らせる環境づくりに努めます。　団塊の世代の高齢化に伴う生きがいづくり、社会参加促進のニーズ把握のため、今年度実施いたしましたアンケート調査に基づきまして、効果的な情報提供や社会参加の支援など、これからの高齢者像を的確にとらえた実効ある施策を推進してまいります。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○副議長（小島衛）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　ただいまのご答弁にもありましたが、我が福島市の地域産業であります、あるいは地域資源であります温泉を活用した健康促進あるいは予防の観点からいろいろな事業が考えられるわけでありますが、今やっていただいている湯ったりデイサービス、あるいはこんにちは赤ちゃん事業を展開したママブルー対策、あるいはメタボ対策としての健康指導等、温泉の効用を活用した事業が考えられますので、ぜひご検討を賜ればと、このように思うわけであります。　最後に、商工観光部でありますが、現行の景気状況、あるいは今度、観光圏構想に基づく事業展開等々、いろいろ課題があろうかと思いますが、平成21年度における予算編成における重点施策と事業につきお伺いをいたします。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　議長、商工観光部長。 ○副議長（小島衛）　商工観光部長。 ◎商工観光部長（柴田俊彰）　お答えいたします。　現在の経済雇用情勢が大変厳しい状況にありますので、これまで取り組んでまいりました事業を精査するとともに、中小企業への支援策の見直し等を検討し、本年度から実施しております企業訪問を継続しながら、企業が抱える課題、ニーズを把握し、産学官連携を含めたきめ細やかな支援策による企業の育成に努めるほか、雇用の確保につきましても要請を行い、地域経済の基盤強化を図っていく考えであります。　また、進出意欲のある企業の情報収集に努め、企業立地促進条例による優遇措置や企業誘致推進アドバイザーの活用などにより、企業の誘致に積極的に取り組んでまいります。　市民の商業環境の利便性を図るため、現在策定しております商業まちづくり基本構想に基づき、中心市街地のにぎわいと中心市街地以外の地区における日常生活の確保ができる商業のまちづくりを推進してまいります。　また、観光の振興にあたりましては、本市を代表する花見山や温泉地の整備に努め、観光客の受け入れ体制の充実を図るとともに、本年10月に認定を受けました観光圏事業をはじめとした広域連携による観光振興は今後ますます重要性が増していくものと考えられますことから、現在策定しております観光振興計画の重点施策と位置づけ、事業を積極的に展開していく考えであります。 ◆18番（中野哲郎）　議長、18番。 ○副議長（小島衛）　18番。 ◆18番（中野哲郎）　質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○副議長（小島衛）　以上で、中野哲郎議員の質問を終わります。　これをもって、本日の一般質問は終了いたしました。　明９日は午前10時から本会議を開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時37分　　　　散　　会...

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福島市議会 2008-12-08 平成２０年１２月定例会－12月08日-03号

福島市議会 2008-12-08
平成２０年１２月定例会－12月08日-03号