福島市議会 2003-06-25
平成15年 6月定例会-06月25日-06号
平成15年 6月
定例会-06月25日-06号平成15年 6月定例会
平成15年6月25日(水曜日)
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出席議員(38名)
1番 羽田房男 2番 小野京子
3番 土田 聡 4番 大場秀樹
5番 高木克尚 6番 粟野啓二
7番 丹治智幸 8番 真田広志
9番 宍戸一照 10番 中野哲郎
11番 高柳 勇 12番 須貝昌弘
13番
藤川淑子 14番 粕谷悦功
15番 目黒恵介 16番
渡辺敏彦
17番 大越明夫 18番
小熊与太郎
19番 小島 衛 20番
佐久間行夫
21番 杉原二雄 22番
菅野芳樹
23番 斎藤朝興 24番 高橋英夫
25番 山岸 清 26番
誉田真里子
27番
佐藤一好 28番 鈴木好広
29番
丹治仁志 30番 木村六朗
○議長(
横山俊邦) ただいまの
出席議員は37名であります。
投票用紙を配付させます。
【
投票用紙配付】
○議長(
横山俊邦)
投票用紙の
配付漏れはございませんか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長(
横山俊邦)
配付漏れなしと認めます。
投票箱の点検をさせます。
【
投票箱点検】
○議長(
横山俊邦) 異状なしと認めます。
念のため申し上げますが、ただいまの
委員長報告のとおり決することに、すなわち本案を可決することに賛成の方は賛成と、反対の方は反対と記載の上、投票願います。
なお、重ねて申し上げますが、
会議規則第73条第2項の規定により、投票中賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は否とみなします。
1番議員より順次投票願います。
【投 票】
○議長(
横山俊邦)
投票漏れはございませんか。
【「なし」と呼ぶ者あり】
○議長(
横山俊邦)
投票漏れなしと認めます。
投票を終了いたします。
議場の閉鎖を解きます。
【議場開鎖】
○議長(
横山俊邦) これより開票を行います。
会議規則第31条第2項の規定により、
開票立会人に5番高木克尚議員、32番
宮本シツイ議員を指名いたします。
立会人の
開票立ち会いを求めます。
【開 票】
○議長(
横山俊邦) 投票の結果を報告いたします。
投票総数37票、これは先ほどの
出席議員数に符合しております。
投票中、賛成29票、反対8票。
以上のとおり賛成が多数であります。よって、議案第81号につきましては、原案のとおり可決されました。
続いてお諮りいたします。議案第66号ないし第80号、議案第82号ないし第86号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(
横山俊邦) ご異議ございませんので、議案第66号ないし第80号、議案第82号ないし第86号につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわちいずれも原案または専決のとおり可決あるいは承認することに決しました。
続いてお諮りいたします。「
義務教育費国庫負担制度の堅持と充実を求める
意見書提出方について」の請願、「30人以下学級を柱とする
教職員定数改善の
早期実現を求める
意見書提出方について」の請願、「国に
義務教育諸学校の
学校事務職員・
栄養職員に対する
義務教育費国庫負担制度の堅持、および
配置基準の改善を求める
意見書提出方について」の陳情につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわちいずれも採択することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(
横山俊邦) ご異議ございませんので、
当該請願・陳情につきましては、いずれも採択されました。
続いてお諮りいたします。「
東京電力福島第1
原子力発電所6号機の
運転再開反対を求める
意見書提出方について」の請願、「原発の
運転再開に同意しないことを求める
意見書提出方について」の陳情につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわちいずれも閉会中においてもなお継続して審査することに賛成の方の起立を求めます。
【
賛成者起立】
○議長(
横山俊邦) 起立多数。よって、
当該請願・陳情につきましては、いずれも閉会中においてもなお継続して審査することに決しました。
続いてお諮りいたします。「
国会審議中のいわゆる
有事関連法案に関する
意見書提出方について」の陳情につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、すなわち閉会中においてもなお継続して審査することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(
横山俊邦) ご異議ございませんので、本陳情につきましては閉会中においてもなお継続して審査することに決しました。
ただいま、市長から
追加議案の提出がありました。
議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
日程に従い、議案第88号、第89号を一括して議題といたします。
市長の
提案理由の説明を求めます。
◎助役(
片平憲市) 議長、助役。
○議長(
横山俊邦) 助役。
【助役(
片平憲市)登壇】
◎助役(
片平憲市)
追加議案について申し上げます。
議案第88号財産区
管理委員選任の件は、飯坂町財産区
管理委員のうち、
宗形英雄委員が6月25日任期満了となりますので、
後任委員として宗形英雄氏を適任と認め、選任を行うものでございます。
議案第89
号人権擁護委員候補者推薦の件は、
佐藤智仙委員及び
尾形洋子委員が9月30日任期満了となりますので、
後任委員候補者として川上一男氏及び尾形洋子氏を適任と認め、法務大臣に対し推薦を行うものでございます。
よろしくご審議の上、ご同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(
横山俊邦) 議案第88号、第89号につきましては、質疑、
委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(
横山俊邦) ご異議ございませんので、質疑、
委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。
これより採決を行います。
お諮りいたします。議案第88号財産区
管理委員選任の件、議案第89
号人権擁護委員候補者推薦の件につきましては、いずれも原案のとおり同意することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(
横山俊邦) ご異議ございませんので、議案第88号、第89号につきましては、いずれも原案のとおり同意することに決しました。
ただいま、議員より
追加議案の提出がありました。
議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
日程に従い、議案第90号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。16番
渡辺敏彦議員。
◎16番(
渡辺敏彦) 議長、16番。
○議長(
横山俊邦) 16番。
【16番(
渡辺敏彦)登壇】
◎16番(
渡辺敏彦) 私は、
本県農産物の徹底した
安全確保を求める意見書の提出にあたり、
提案理由を申し上げます。
県における今般の
農薬指導ミス事件は、本県の農産物にかかわる生産者、流通、
販売関係者に対し、信用失墜という重大な打撃を与えました。
農業関係者は県の
病害虫防除基準を信頼し、生活をかけ、仕事に励んでおります。県の行政にかかわる方々も、県民の公僕として細心の注意を払い、今後このような事件が発生しないよう努めていただきたく、県知事に対し強く要請するものであります。
よろしく可決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(
横山俊邦) この際、お諮りをいたします。議案第90号につきましては、
議員提出でありますので、質疑、
委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(
横山俊邦) ご異議ございませんので、質疑、
委員会付託、討論をそれぞれ省略し、直ちに採決することに決しました。
これより採決を行います。
お諮りいたします。議案第90
号本県農産物の徹底した
安全確保を求める
意見書提出の件につきましては、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(
横山俊邦) ご異議ございませんので、議案第90号は原案のとおり可決されました。
ただいま、議員から
追加議案の提出がありました。
議案はさきにお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
日程に従い、議案第91号ないし第97号を議題といたします。
この際、お諮りいたします。議案第91号ないし第97号につきましては
議員提出でありますので、説明、質疑、
委員会付託をそれぞれ省略したいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(
横山俊邦) ご異議ございませんので、説明、質疑、
委員会付託をそれぞれ省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論の通告があります。13番
藤川淑子議員。
◆13番(
藤川淑子) 議長、13番。
○議長(
横山俊邦) 13番。
【13番(
藤川淑子)登壇】
◆13番(
藤川淑子) 議案第92
号教育基本法についての
国民的議論を求める意見書に、反対の立場で意見を述べます。
この意見書は、去る3月20日、
文部科学大臣に提出された
中央教育審議会の答申の内容を教材として
国民的議論を求めています。
中央教育審議会の答申は、
教育基本法に公共への主体的な参画や国を愛する心などを盛り込み、国や行政が教育に直接踏み込んで、子どもの心まで強制しようとする
教育基本法の見直しを答申しています。
現行の
教育基本法は、戦前の
軍国主義的教育の反省に立ち、平和的な国家及び社会の形成者としての国民の育成を期してとし、
日本国憲法と一体のものとしてつくられました。その第10条では、行政は中立でなければならず、教育は、不当な支配に服してはならないとしています。戦後の文部省の
教育基本法解説でも、不当な支配とは、政府も含まれると述べています。日本の
子どもたちを取り巻くさまざまな問題は、国連の
子ども権利委員会が我が国に勧告しているように、高度に競争的な日本の
教育制度が、子どもの発達にゆがみを起こしていることに根源があります。
競争教育や
管理教育などの、
教育基本法の理念から離れた教育が進められてきたことによるものです。
今求められる議論は、
中央教育審議会の
教育基本法の見直しを前提とした議論ではなく、現行の
教育基本法の理念を教育に生かしていく、そうした議論、
教育基本法堅持の立場での議論であることを述べ、本意見書に反対を表明し、討論といたします。
○議長(
横山俊邦) 以上で討論は終結いたしました。
これより採決を行います。
お諮りいたします。議案第92
号教育基本法についての
国民的議論を求める意見書につきましては、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【
賛成者起立】
○議長(
横山俊邦) 起立多数。よって、議案第92号につきましては、原案のとおり可決されました。
続いてお諮りいたします。議案第93
号外国人学校への
大学入学資格付与早期実現を求める意見書につきましては、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【
賛成者起立】
○議長(
横山俊邦) 起立多数。よって、議案第93号につきましては、原案のとおり可決されました。
続いてお諮りいたします。議案第94
号郵便投票制度等の改正を求める意見書につきましては、原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。
【
賛成者起立】
○議長(
横山俊邦) 起立多数。よって、議案第94号につきましては、原案のとおり可決されました。
続いてお諮りいたします。議案第91
号精神障害者社会復帰支援施設の
国庫補助を求める意見書、議案第95
号義務教育費国庫負担制度の堅持と充実を求める意見書、議案第96号30人以下学級を柱とする
教職員定数改善の
早期実現を求める意見書、議案第97号
義務教育諸学校の
学校事務職員・
栄養職員に対する
義務教育費国庫負担制度の堅持と
配置基準の改善を求める意見書につきましては、いずれも原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(
横山俊邦) ご異議ございませんので、議案第91号、議案第95号ないし第97号につきましては、いずれも原案のとおり可決されました。
続いて、日程に従い
所管事務調査の件を議題といたします。
この件につきましては、
総務常任委員長、
文教福祉常任委員長、
経済民生常任委員長、
建設水道常任委員長から、お手元に配付いたしました所管事務継続調査表のとおり調査を行いたいとの申し出があります。
お諮りいたします。本件につきましては、各委員長の申し出のとおり決することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(
横山俊邦) ご異議ございませんので、本件につきましては、各委員長の申し出のとおり決しました。
続いて、日程に従い議員派遣の件を議題といたします。
この件につきましては、お手元に配付の一覧表のとおり議員を派遣するものであります。
お諮りいたします。
地方自治法第100条第12項及び
会議規則第159条の規定により、お手元に配付の一覧表のとおり議員を派遣することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(
横山俊邦) ご異議ございませんので、お手元に配付の一覧表のとおり議員を派遣することに決しました。
市長から議長あて
各種委員の推薦方の依頼がありました。
日程に従い、これが推薦を行います。
そういたしまして、これが推薦の方法は議長指名で行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長(
横山俊邦) ご異議ございませんので、推薦の方法は議長指名と決しました。
直ちに指名いたします。
各種委員につきましては、お手元に配付の印刷物のとおり指名いたします。
以上で本定例会の日程は全部終了いたしました。
本定例会はこれをもって閉会いたします。
午前11時26分 閉 会
意 見 書
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議案第87号
税源移譲を基本とする三位一体改革の
早期実現を求める意見書
現下の地方財政は、バブル経済崩壊後の税の大幅な減収に加え、国が経済対策の一環として実施してきた国税・地方税を併せた政策減税、景気対策による公共事業の追加等の経済財政運営により、財源不足が拡大し、危機的な状況にある。
各都市においては、徹底した行財政改革を積極的に取り組んでいるが、個性豊かな地域社会の形成、少子・高齢化への対応、地域経済の活性化等の新たな行政課題に直面しており、真の分権型社会を実現するためには、自己決定・自己責任に基づく地方税財政基盤の確立が喫緊の課題となっている。
政府においては、平成14年6月25日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」(骨太方針第2弾)に基づき、
国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲等を含む税源配分のあり方を三位一体で改革し、6月末までに改革工程表をとりまとめることとされている。
この三位一体の改革に当たっては、地方分権の基本理念を踏まえ、地方分権改革の残された最大の課題である、国と地方の役割分担を踏まえた税源移譲等による地方税財源の充実強化が必要不可欠である。
よって、国においては、次の事項について十分配慮しながら税源移譲を基本とする三位一体改革を早期に実現されるよう強く要望する。
1、基幹税の再配分を基本とする税源移譲等の地方税財源の充実強化を図ること
2、地方交付税を通じた財源保障機能と財源調整機能は不可欠であるため、これを堅持すること
3、
国庫補助負担金の廃止・縮減は、単なる地方への財政負担の転嫁とせず、税源移譲等との一体的実施を図ること
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
福島市議会議長 横 山 俊 邦
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣 あ て
総務大臣
財務大臣
経済産業大臣
経済財政政策担当大臣
以上、提案する。
平成15年6月25日
─────────────────────────────────────────────
議案第90号
本県農産物の徹底した
安全確保を求める意見書
福島県における今般の
農薬指導ミス事件は、生産農家の怒りと消費者の不安を引き起こし、
本県農産物に対する信用失墜は市場をはじめ流通業界にも重大な打撃を与えている。
よって、県においては、農業が本県の基幹産業であることを改めて認識し、本事件の及ぼす影響の重大性を深く憂慮され、
本県農産物の
安全確保のため、次の事項について徹底されるよう強く要請する。
1、農薬の指導ミスの原因究明と再発防止に万全を尽くすこと
2、生産地、農産物の信用回復に努力すること。
3、本事件にかかる明確な経済的被害についての助成を実施すること
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
福島市議会議長 横 山 俊 邦
福島県知事 あ て
以上、提案する。
平成15年6月25日
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議案第91号
精神障害者社会復帰支援施設の
国庫補助を求める意見書
国は今年度からスタートした「障害者プラン」に基づき全国27万人ともいわれる精神障害者の社会復帰を支援する施策を推進するとしている。
しかるに、初年度の社会復帰支援施設整備および運営費にかかる国補助を財政難を理由に協議件数の4分の1相当の35件に圧縮する計画であると報道された。
福島市のNPO法人が新規開設を予定していた精神障害者生活支援センターも補助内示箇所から外されたため、今年秋の開設に大きな障害が生じている。
同施設は県北地方の精神障害者の社会復帰を支援する施設として多くの市民の期待を集め自己資金調達に多くの市民の浄財が寄せられてきた経緯がある。
よって、政府においては、協議を進めてきた今年度の補助対象箇所については、補助を実施することを強く求めるものである。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
福島市議会議長 横 山 俊 邦
内閣総理大臣 あ て
厚生労働大臣
以上、提案する。
平成15年6月25日
─────────────────────────────────────────────
議案第92号
教育基本法についての
国民的議論を求める意見書
教育基本法の見直しを求める
中央教育審議会の答申が先の3月20日、遠山
文部科学大臣に提出された。
答申は、「社会の形成に主体的に参画する「公共」の精神、道徳心、自立心の涵養」「日本の伝統・文化の尊重、郷土や国を愛する心と国際社会の一員としての意識の涵養」など8項目の理念を新たに盛り込む法改正を求め、文部科学省は今国会への改正法案提出を目指している。
しかし、
教育基本法は、その制定経緯、前文と基本理念の普遍的内容などから準憲法的な性格を持つ法律であり、その改正は憲法と同じく時間をかけ、
国民的議論を経て慎重に結論を出すべきである。特に「愛国心」などの理念は個人の内心の自由にもかかわる事柄だけに、より一層慎重な議論が必要である。
答申の内容をそのまま法律の改正案とするのではなく、広範な
国民的議論を喚起するための教材とし、より多くの国民の意見を聴くべきである。
また、
教育基本法の改正がただちに今日の教育の諸問題の解決に直結する訳ではない。教育の再生のためにはまず教育の諸課題を一つひとつ点検し、実態に合わせて改善策を考えていくという地道な作業が必要である。文部科学省主導の教育行政を見直し、教育の地方分権化、規制緩和を進めるとともに、教員の質の改善や、教育予算の拡充が必要である。
よって、国においては、拙速の見直しではなくこうした教育改革を進める中で、
国民的議論の展開を含めた
教育基本法の議論も深めていくよう要望する。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
福島市議会議長 横 山 俊 邦
衆議院議長
参議院議長 あ て
内閣総理大臣
文部科学大臣
以上、提案する。
平成15年6月25日
─────────────────────────────────────────────
議案第93号
外国人学校への
大学入試資格付与早期実現を求める意見書
近年、わが国に中・長期的に滞在する外国人が増加しており、これら外国人の子弟の多くが日本国にあるインターナショナルスクールや
外国人学校に通学している。彼らがわが国の国立大学などを受験しようとする場合、現在は大学入学資格検定(大検)に合格しなければ入試を受けることができない。
しかし規制改革推進3カ年計画(平成14年3月29日閣議決定)は「インターナショナルスクールにおいて、一定水準の教育を受けて卒業した生徒が希望する場合には、わが国の大学や高等学校に入学する機会を拡大する」と受験資格の弾力化を提案した。
これを受けて今年3月、文部科学省は教育に関する規制緩和の一環として、WASC(西部地区基準協会)など三つの英米学校評価機関によって認定された欧米系のインターナショナルスクール16校に大学入学資格を認めることとした。一方、中華学校、韓国学校、朝鮮学校などアジア系を中心としたその他の
外国人学校17校は除外される形となったため、アジア系学校などの関係者が強く反発したところである。文部科学省が国民に募集して寄せられた意見のうち、96%が「アジア系など他の
外国人学校にも認めるべき」としたこともあり、当初の方針を撤回してアジア系学校などにも認める方針で再検討することとなったところである。
能力に応じてすべての人に差別なく教育の場を保障しようとする国際人権規約や子どもの権利条約などの趣旨からいっても、欧米系学校とアジア系学校を差別することは問題であった。
90年代後半から私立大学などは教授会などの決定でアジア系学校の卒業生に受験資格を認めていることから鑑みても、国立大学の対応が遅れていたことは否めない。
よって、政府においては、日本国内のインターナショナルスクールや
外国人学校に通う
子どもたちが2004年度の大学入試試験に間に合うように早急に具体的な方針を示されるよう要求するものである。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
福島市議会議長 横 山 俊 邦
文部科学大臣 あ て
以上、提案する。
平成15年6月25日
─────────────────────────────────────────────
議案第94号
郵便投票制度等の改正を求める意見書
平成14年11月28日、在宅療養中のALS(筋萎縮性側索硬化症)患者が「郵便投票において代筆が認められない現行の選挙制度は法の下の平等に反する」として国家賠償等を求めていた訴訟の判決が東京地裁で下された。判決は原告の訴えを退けたものの、その傍論の中で「原告等が選挙権を行使できる投票制度がなかったことは憲法違反と言わざるを得ない」と指摘した。
また平成15年2月10日、対人恐怖症で投票所に行けない知的障害者の男性が「郵便投票制度を重度身体障害者に限った選挙制度は憲法違反である」として、国家賠償等を求めた訴訟においても、大阪地裁により判決が下され、原告の訴えは退けられたが、判決の傍論において「現行制度は憲法の趣旨に照らして完全ではなく、在宅投票の対象拡大などの方向で改善が図られてしかるべきものである」と行政府の制度改善の努力が求められたところである。
これらの判決に関し福田官房長官も「投票困難な方々の投票機会を確保することは重要な課題と認識している」と発言している。
我が国の郵便投票制度は、障害のある方や難病の方々、また寝たきりの高齢者やALS患者などで投票所へ行くことさえ困難な方々にとって、権利行使への手続きが煩雑であるうえ、制度上の不備から投票権の行使が困難な状況にある。従って、早急に制度上の不備を改善し、こうした方々の政治参加機会の確保を図るべきである。それは民主主義の観点からも重要である。
よって、国においては、次の事項について法整備を含め所用の措置を早急に講じ、もって投票権の行使の障壁を一刻も早く取り除くべきである。
1、障害者や難病者、要介護の高齢者等、郵便投票の対象者の拡大を図ること。
2、ALS(筋萎縮性側索硬化症)患者等、自筆が困難な人のために代理投票制度の導入等、投票機会の確保を図ること。
3、現在の郵便投票制度における資格証明や申請手続き等の簡素化を図るなど、障害者の方々が容易に投票できるように改善を図ること。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
福島市議会議長 横 山 俊 邦
衆議院議長
参議院議長 あ て
内閣総理大臣
総務大臣
以上、提案する。
平成15年6月25日
─────────────────────────────────────────────
議案第95号
義務教育費国庫負担制度の堅持と充実を求める意見書
義務教育費国庫負担制度は、国民の教育を受ける権利を保障し、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図ることを目的として、今日まで
義務教育の発展・向上のために大きな役割を果たしてきた。
しかるに、政府は昭和60年度の予算編成以来、国の財政再建や国と地方の役割分担などを理由として、毎年国庫負担制度の見直しが検討されており、特にここ数年来、経済財政諮問会議や地方分権改革会議などでも、
学校事務職員・
栄養職員の
義務教育費国庫負担の適用除外及び必置規則の見直しが議論されている。このことは、
学校事務職員・
栄養職員の教育に果たす役割を否定し、財政削減のみを追求したものと言わざるを得ない。
学校事務職員・
栄養職員給与費の適用除外は、国庫負担制度そのものを崩壊へと導き、その結果、教育の充実と子ども達の教育を受ける権利を国自らが放棄するものと憂慮される。
よって、政府においては、
義務教育費国庫負担制度を引き続き堅持するとともに、より一層の充実を図られるよう強く要望する。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
福島市議会議長 横 山 俊 邦
内閣総理大臣
総務大臣 あ て
財務大臣
文部科学大臣
以上、提案する。
平成15年6月25日
─────────────────────────────────────────────
議案第96号
30人以下学級を柱とする
教職員定数改善の
早期実現を求める意見書
我が国の学級編制基準は、昭和55年に40人とされて以来見直しがされておらず、平成13年度から実施された国の第7次
義務教育諸学校
教職員定数改善計画においても40人学級をそのままにした加配方式を中心とした教職員定数配置となっており、多くの国民が願う欧米並みの30人以下学級を中心とする定数改善と乖離している。
福島県では平成14年度から小学校1年と中学校1年で30人学級が開始され、平成15年度からは小学校2年でも実施されている。学校現場からは、「30人学級でゆとりができ、子供とのふれあいが増え、学習指導の効果も上がっている」との声が聞かれる。このように教職員の定数改善は、教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立を謳った
教育基本法に照らして国の責務であるのにもかかわらず、地方自治体に押しつけているのが現状である。
いじめ、学級崩壊など「教育の危機」ともいわれる状況を解決し、ゆとりをもった教育を行っていくためには30人以下学級の実現は不可欠であり、それを柱とした教職員の定数改善が強く望まれている。
よって、政府においては、新しい教育課程の円滑な実施と教育改革を推進するため、
教職員定数改善を早期に実現するよう強く要望する。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
福島市議会議長 横 山 俊 邦
内閣総理大臣
総務大臣 あ て
財務大臣
文部科学大臣
以上、提案する。
平成15年6月25日
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議案第97号
義務教育諸学校の
学校事務職員・
栄養職員に対する
義務教育費国庫負担制度の堅持と
配置基準の改善を求める意見書
義務教育諸学校への
学校事務職員の配置は、昭和28年の
義務教育費国庫負担法の施行により学校運営に必要な制度として確立し、学校
栄養職員についても、昭和49年から同様に
義務教育費国庫負担の対象職員となっている。
政府は、財政逼迫を理由に、昭和60年度に旅費、教材費等を国庫負担制度の対象外として以来、制度の縮小・改変を行い、さらに
学校事務職員・
栄養職員の給与費についても対象外とすることを検討していると仄聞している。
財政が厳しい状況とはいえ、
義務教育費国庫負担制度の後退、教育予算の削減は、地方自治体の財政負担を増大させ、教育の機会均等、教育水準の維持向上、さらには、
学校事務職員・
栄養職員の身分・労働条件に大きな影響を及ぼすものと憂慮される。
自主性・自立性が叫ばれている今日の学校運営においては、
学校事務職員・
栄養職員の果たすべき役割はますます大きくなっており、むしろその制度の充実と
配置基準の改善が求められている。
よって、政府においては、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図る
義務教育費国庫負担法の目的に則し、
義務教育諸学校の
学校事務職員・
栄養職員に対する国庫負担制度の堅持とその
配置基準の改善を図られるよう強く要望する。
以上、
地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成 年 月 日
福島市議会議長 横 山 俊 邦
内閣総理大臣
総務大臣 あ て
財務大臣
文部科学大臣
以上、提案する。
平成15年6月25日
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(6月定例会)
各 種 委 員 の 推 薦
┌─────────────────┬────┬───────┬──┬───────────┐
│ 委 員 会 等 名 称 │議席番号│ 議 員 名 │任期│ 備 考 │
├─────────────────┼────┼───────┼──┼───────────┤
│福島県東北中央自動車道建設促進期成│ 36番 │横 山 俊 邦│2年│議長充職 │
│同盟会会員 │ │ │ │ │
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(15.6.25)
請 願 審 議 結 果
┌─┬───────────┬───────────┬─────┬────┬────┬───┐
│番│ 請 願 要 旨 │ 請 願 者 住 所 氏 名 │ 紹介議員 │受 理│付 託│結 果│
│号│ │ │ │年 月 日│委 員 会│ │
├─┼───────────┼───────────┼─────┼────┼────┼───┤
│ │
義務教育費国庫負担制度│福島市上浜町10-38 │桜田 栄一│ │ │ │
│ │の堅持と充実を求める意│福島県教職員組合 │木村 六朗│ │ │ │
│1│見書提出方について │中央執行委員長 │高橋 英夫│15.6.12│文教福祉│採 択│
│ │ │ 住 谷 圭 造│斎藤 朝興│ │ │ │
│ │ │ │加藤 勝一│ │ │ │
├─┼───────────┼───────────┼─────┼────┼────┼───┤
│ │30人以下学級を柱とする│福島市上浜町10-38 │桜田 栄一│ │ │ │
│ │
教職員定数改善の早期実│福島県教職員組合 │木村 六朗│ │ │ │
│2│現を求める
意見書提出方│中央執行委員長 │高橋 英夫│15.6.12│文教福祉│採 択│
│ │について │ 住 谷 圭 造│斎藤 朝興│ │ │ │
│ │ │ │加藤 勝一│ │ │ │
└─┴───────────┴───────────┴─────┴────┴────┴───┘
陳 情 審 議 結 果
┌─┬──────────────┬──────────────┬────┬────┬───┐
│番│ 陳 情 要 旨 │ 陳 情 者 住 所 氏 名 │受 理│付 託│結 果│
│号│ │ │年 月 日│委 員 会│ │
├─┼──────────────┼──────────────┼────┼────┼───┤
│ │国に
義務教育諸学校の学校事務│二本松市毘沙門堂山85-1 │ │ │ │
│ │職員・
栄養職員に対する義務教│福島県学校事務労働組合 │ │ │ │
│1│育費国庫負担制度の堅持、およ│執行委員長 阿 部 靖 彦 │15.6.12│文教福祉│採 択│
│ │び
配置基準の改善を求める意見│ │ │ │ │
│ │書提出方について │ │ │ │ │
└─┴──────────────┴──────────────┴────┴────┴───┘
以上のとおり会議の次第を記載し、その相違ないことを証明するためここに署名する。
福 島 市 議 会 議 長
副議長
議 員
議 員...