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平成10年12月定例会−12月14日-03号

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  1. 福島市議会 1998-12-14
    平成10年12月定例会−12月14日-03号


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    最終取得日: 2020-06-27
    平成10年12月定例会−12月14日-03号平成10年12月定例会  平成10年12月14日(月曜日) ─────────────────────────────────────── 出席議員(40名)    1番  佐久間行夫君      2番  誉田眞里子君    3番  佐藤一好君       4番  鈴木好広君    5番  押部栄哉君       6番  斎藤朝興君    7番  土田 聡君       8番  河野恵夫君    9番  石原信市郎君     10番  菅野芳樹君   11番  高橋信一君      12番  丹治仁志君   13番  鈴木英次君      14番  誉田義郎君   15番  佐藤真五君      16番  佐藤保彦君   17番  高橋英夫君      18番  山岸 清君   19番  伊東忠三君      20番  加藤勝一君   21番  半沢常治君      22番  横山俊邦君   23番  二階堂匡一朗君    24番  塩谷憲一君   25番  菅野泰典君      26番  阿部保衛君   27番  木村六朗君      28番  加藤彦太郎君   29番  小林義明君      30番  斎藤 茂君
      31番  阿部知平君      32番  斎藤 清君   33番  桜田栄一君      34番  黒澤源一君   35番  大宮 勇君      36番  中村冨治君   37番  佐藤智子君      38番  遠藤 一君   39番  阿部儀平君      40番  宮本シツイ君 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長      吉田修一君     助役      石川 清君   収入役     菊田 悟君     総務部長    冨田晴夫君   企画調整部長  高野行雄君     税務部長    石幡征二君   商工観光部長  畑中英雄君     農政部長    遠藤 宏君   市民生活部長  須田昌之君     環境部長    丹治勝俊君   健康福祉部長  鈴木信也君     建設部長    菅野廣男君   都市開発部長  寺島由雄君     下水道部長   佐藤堅二郎君   総務部次長   片平憲市君     秘書課長    冨田哲夫君                     水道事業   財政課長    阿蘇一男君             斎藤 廣君                     管理者   水道局長    誉田勝芳君     教育委員    内池 浩君   教育長     車田喜宏君     教育部長    斎藤昇久君   代表監査委員  品竹貞男君     消防長     田村 廣君   選挙管理委員会           岡 和二君   委員長 ─────────────────────────────────────── 議会事務局出席者                     次長兼   局長      斉藤嘉紀君             菅野昭義君                     総務課長   議事調査課長  赤井 隆君 ─────────────────────────────────────── 議事日程  1 総括質問 ───────────────────────────────────────               午前10時00分 開議 ○議長(黒澤源一君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い総括質問を行います。  順序に従いまして発言を許します。12番丹治仁志君。 ◆12番(丹治仁志君) 議長、12番。 ○議長(黒澤源一君) 12番。      【12番(丹治仁志君)登壇】 ◆12番(丹治仁志君) 私は、明政クラブの一員として質問をします。  去る11月26日の議員全員協議会の席上において、市長から新市庁舎の建設場所と建設時期が示されました。これは、助役を委員長とする福島市庁舎建設調査委員会が11月16日に建議書という形で市長に報告されたものと同一のもので、内容は新聞紙上でも報道されていたため何の感慨もありませんでした。  昭和53年3月、市庁舎にかかわる議会報告から、よくもこんなに引っ張ってこれたものだと感心をしました。これからまた、どのくらい引っ張ることができるのか、全員協議会資料に種は仕込んであるようですから、気の長い私にとっては今後の展開も興味の尽きない新市庁舎建設問題です。  吉田市長が市長になられて、市庁舎建設について初めての答弁は昭和60年12月議会で、「庁内に設置の庁舎建設調査委員会において他市の状況、資料の収集等の調査研究を進めているところ」から始まり、建設時期については61年3月議会で、「これまでの方針どおり新福島市総合計画に沿って」と答弁をしておりますから、心中穏やかではございません。なぜなら新福島市総合計画には、より効率的な事務処理を進めるとともに市民サービスの向上を図るため新市庁舎の建設を進める、とあるだけで、建設時期、建設場所、建物の内容などについては触れられておりません。  これが、平成6年になりますと、「庁舎建設に対する基本構想、基本計画等を策定する必要があり、第50回国体終了後できるだけ早い時期に建設に取りかかりたい」と話が進んだのか後退したのか、平成7年6月議会では、「何よりも建設の場所、財政上の問題と合わせ今年度は庁舎建設調査委員会の中に新たに専門部会を設置、より具体的な検討」と、ますますこねくっていく感じです。  平成8年3月議会では、「平成8年度では市民の意見を反映させるため庁舎建設に関する懇談会を設置し、庁舎建設に関する基本構想を策定する考え」、ここでまた平成6年の基本構想に戻り、手順がごちゃごちゃの印象を与えています。平成9年3月議会にも、「庁舎建設調査委員会に4つの専門部会を設置し、事務管理、市民サービス、庁舎管理、環境衛生のそれぞれの部会ごとに調査を行い、平成9年度はその調査検討を取りまとめ、市民の意向、議会からの提言を踏まえ庁舎の機能を含めた庁舎建設に関する基本構想を策定する」となり、これまでの基本構想も専門部会も全く整理されていないようです。  平成10年3月議会、「建設場所については本年度の12月議会に報告、建設場所を決定した後に目標年次、機能等を盛り込んだ基本構想の策定に着手」となり、冒頭全員協議会で場所を示すまでに、昭和53年3月になされた庁舎改築調査特別委員会報告から20年の歳月が流れました。  この間、数え切れないほどの議員が質問し、市長も数え切れないほどの言葉を費やしてきました。質問資料として用意した手元の答弁書の厚さがむなしさを募りました。  前置きが長くなりましたので、質問は簡単にします。  市長は大政治家、私も政治家の端くれですから政治家同士の話は簡単なはずです。再度、次の4点を明らかにしていただければ結構です。  新庁舎は何のために、建物の規模、予算、いつまでに完成させるのか、お聞かせください。  市長は大政治家ですから、これだけ明らかにすればいいはずです。後のことは、事務方がいるのですから任せればいいのではないでしょうか。しかし、事務方に任せますと、市長の本会議での答弁も事務方の都合か、それとも意思を通じてか定かではありませんが、勝手に変更になるから気をつけなければなりません。庁内組織である助役を委員長とするところの庁舎建設調査委員会は、さりげなく、建設時期につきましては市制100周年を目標に取り組みがなされることを期待とも建議しました。そうしまして、全員協議会の資料には市民参加の懇談会等を設置して、財政状況を慎重に見きわめながら市制100周年に向けた記念事業として取り組んでまいるとあり、協議会での市長答弁もこれに沿ったものでした。そうしたとき、第50回国体後できるだけ早い時期に建設に取りかかりたいとした答弁は何だったのでしょうか。  私は、市長の答弁が絶対変更できないものだと考えるものではありません。答弁の変更もあって悪いものではないでしょう。そのときのやり方というものがあるはずです。私は、議会軽視などとは言いません。議会をもっと大事にしなければならないと考えるだけです。議会での答弁は、市民に対する約束だったり、意思の表明だから、答弁が議会ごとに勝手に変わったのでは市民を愚弄することにもなり、議会制度は形骸化します。国体後できるだけ早い時期に建設とは、市制100周年、すなわち平成19年を念頭に置いた当初からの答弁だったのか、お伺いします。  当局は、今後答弁の変更が必要と考えられるとき、どのような手順をとったらいいと考えるか、お聞かせください。  いずれにしましても、この建議が、市長の本会議での答弁になかった建設時期にまで触れたのは市長と調査委員会のあうんの呼吸か、それとも調査委員会の深謀遠慮か、そうでなければ調査委員会の越権行為と言ったら言い過ぎでしょうか。  次に、福島地方土地開発公社による旧エンドーチェーン跡地の購入価格についてお伺いをします。  跡地1,337平方メートルを10億5,149万円、坪当たり259万円で公社が先行取得したことはご案内のとおりです。当局から説明されている、中心市街地の活性化を目的とした取得理由や事業内容について、もくろみどおりの成果が得られるよう期待するものです。  しかし、土地の購入価格については疑問を感じます。それは、不動産鑑定評価基準による一般の不動産鑑定価格だけで購入が決定されたのではないかということです。そうだとしたら、その安易さは批判されることです。それは、市場性を有する不動産について形成される適正価格、すなわち正常価格を追求しなかったことになるからです。この土地を民間が収益を目的に購入するとしたら、現在上限約6億円ぐらいまでだと言います。  今回の取引価格は、供給者側に立つ原価法と需要者側に立つ収益還元法及び市場均衡の見地からの取引事例比較法などを検討した購入価格だったのか、お聞かせください。  新聞報道によりますと、来年3月議会で買い戻しの予定だということですが、いかほどで買い戻しを予定されているのか、購入価格内訳と財源内訳についてお聞かせください。  今回の件では、福島市中心市街地の地価下落傾向に急ブレーキをかけてしまったようで、現在最も必要で期待したい民間活力による中心市街地の活性化を地価の面からやりにくくしてしまったようです。  次に、福島第三中学校の火災についてお伺いをします。  去る11月24日午前5時過ぎ、職員室西側壁面から出火、幸い大事には至らなかったようです。その後の出火原因調査の結果は、出火場所はある程度断定できるが出火原因は不明とのことです。  委員協議会に提出された資料によると、警備会社セコムの機械警備から状況を要約しますと、24日の午前5時2分に火災警報をキャッチ、前日23日の午前9時から午後2時14分の間に3回解除の作動をキャッチしているだけで、それ以外の外部からの侵入等はなく、外部侵入者による火災発生は考えられない。3名の職員が職員室に入室しているが、職員によるたばこ等の火源となり得るものは認められない、漏電も考えられない、と以上であります。  何とも不思議な話です。出火場所は断定できるが出火原因はわからない。これだけの状況がそろっているのに、また現場の保存状態もそれほど悪かったとは思えません。現場検証も丁寧に行われたでしょうに、原因究明に至らなかったのは残念です。まさか、自然に出火したわけではないでしょう。いずれにしましても、市消防本部の出火原因の解明能力が問われております。見解をお聞かせください。  次に、市が委託料や補助金を出資している公社の主な施設、14団体の管理運営経費16億8,000万円についてお伺いをします。  平成9年度の資料を見ますと、人件費比率は文化財調査室91%、働く婦人の家75%、そして低い方として福島テルサ41%、パルセいいざか38%であります。総じて50%以上のところが多く、人件費の合計は8億5,400万円であります。  この14団体の中には内容を見ますと、運営費に占める人件費の割合を半分以上もかけ、サービスを提供し続けることが妥当かどうか。今になって疑問に思える団体もあるようですから、事業内容、組織機構など大幅な見直しが必要と考えます。当局のご意見をお聞かせください。  聞くところによりますと、これらの団体の中には出捐金の果実をもって国関係職員2名の人件費をと考えた福島テルサ、これはご承知のとおり市と県が2億5,000万円ずつ出資し、5億円の出捐金としました。現在、この超低金利のご時世では、当初事業団と市とで予定した国関係職員の人件費も賄うことができません。この際、出捐金をふやすか補助金をふやすか、それができなければ出捐金と連動しているポストを減らすかということになります。そうでなければ、市の負担がふえるだけです。世間の目も厳しい折、当局のご所見をお聞かせください。  次に、各地でまちの衰退に危機感が強まっている中、再活性化の切り札となると期待されている中心市街地活性化法、また環境保全や土地利用の観点から出店を調整する大型店立地法、また都市計画法の改正も行われました。これを機に、東北だけでも27の自治体が基本構想づくりをしているとのことです。現在、本市の街なかの空洞化しつつある状況を、郊外開発一辺倒の画一的な都市計画が、沸き返るような人のエネルギーを感じさせる場所をなくしたという人もおります。また、空洞化は公共施設の分散が一因だと見る人もおります。  なるほど、本市の公共施設移転の推移を見ますと、70年に福島商業高校、74年卸売市場、81年福島大学、86年農協会館、88年県立福島医大、88年同じく県立福島医大病院等が旧市内から移転し、これに伴い事務所、物販店、工場等の民間施設の移転も進み、この間に約8.8ヘクタールの空き地と16の空きビルが生まれたと言います。そして、旧市内人口は昭和30年代の約6万人から現在は3万人を切っている状況です。本市もまちなか活性化のためにいろいろやってきましたが、もう一つぱっとしていないようです。そこで今回、新法による街なか再生土地区画整理事業を一部中心市街地に導入するようです。しかし、行政が一部地域の求心力を回復させようという取り組みは多額の出資を伴い、利害調整が難しいと言われております。それでも空洞化を阻止したいのに、伊達町に広域型のショッピングセンター構想があるようです。商圏は、伊達7町、福島市、宮城県南部だということですから、また一層小売商業の空洞化を加速させるのではないかと懸念されます。  また、改正都市計画法では、市街化区域外の農地などへの特別用途地区の設定は難しいということですから、この場合せっかくの法律も役に立ちません。大店立地法も、地域の実情を考慮した調整をねらって国から都道府県に権限を移したのですが、結局賛否の板挟みになってしまいます。このように法律はできました、さあどうぞと言われましても、まちなか再活性化は大変難しいことです。  現在最も必要なまちなか活性化とは、簡単に言えば、商売が繁盛している状態を言うのだと思います。商売の繁盛のことは商売を行う人の才覚の問題でありますから、行政は商売まで立ち入ることはできません。まちなか活性化と合わせて行政に問われていることは、民間ビルに対する行政投資が適切なのか、まちなかの一部地区への重点投資に市民の合意が得られるのか、今までのように事業を進める裏づけにしてきた関係者の合意を市民のコンセンサスに広げなければ、活性化もにぎわいも取り戻せないと言えるでしょう。  まちなか再活性化のため、行政と商工業者と一般居住者の役割分担についてと、一部地区への膨大な投資の是非と、まちなかへの定住人口の増加策と、前出三法をどのように利用しようと考えているのかお聞かせください。  最後にお伺いしますのは、6月議会にも質問いたしました、入浴機能のある施設についてであります。  本市も、高齢者の方々がより豊かで生きがいのある老後が過ごせるよう種々の施策を推進しているところです。種々の施策の中に、入浴機能、ふろですね、を備えた施設づくりを加えてみてはどうでしょうか。ふろの効用については、今さら説明するまでもありません。高齢者が元気で生活をし続けることができれば、本人にとっても社会にとってもいいことです。  私は、平成13年度からの次期総合計画の中で、本市高齢福祉政策の一つの柱としてふろのある施設づくりを掲げることを期待するものですが、市長のご所見をお聞かせください。  以上で私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(黒澤源一君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 12番丹治仁志議員のご質問にお答えを申し上げます。  新庁舎の建設についてのご質問でございますが、ご承知のとおり、現在の庁舎は昭和27年に建設以来46年が経過し、老朽化が激しく、またこの間近隣の町村を合併してこの地域が拡大しており、社会情勢の変化に伴う組織機構の改革や行政に対する需要の大幅な増加等に対応する職員の増加等によってますます庁舎が狭くなっております。したがいまして、改築の必要の時期が年々高まっているのはご質問のとおりでございます。  市政の基本は、何よりも安全で健康なまちをつくることがこれからの市政の基本でございますので、これらの理念をしっかりと踏まえて新庁舎の問題に取り組んでまいりたいと思います。  建物の規模、予算につきましては、今後庁舎周辺整備懇談会を設置して庁舎の規模や機能について十分検討を重ね、市民の皆様方のご提言もいただきながら基本構想の中で逐次お示しをしてまいりたいと考えております。  建設年度につきましては、おおむね標準の工期としましては、基本構想策定に1年、基本計画及び実施計画に約3年、建設工事に約3年が見込まれるものと考えており、これらの必要期間を勘案して本市100周年記念が9年後にこの100周年記念を迎えるわけでございますので、100周年記念行事が新庁舎で実施できるよう、できるだけこの問題に早く取り組んでまいりたいと、このように考えております。  国体後できるだけ早い時期にと、新庁舎の建設の問題については言ってきたのではないかというご質問でございますが、新庁舎建設の問題については何よりも28万8,000市民の理解を得ることが大事でございます。平成8年5月に、市民各層の代表者からなる福島市庁舎建設懇談会を設置していただき、望ましい庁舎のあり方についてのご意見をちょうだいいたしまして、平成9年の12月25日に報告書をいただいたところでございます。  また、一方庁内におきましては庁舎建設調査委員会がございまして、この中に4つの専門部会を設置し、それぞれの部会ごとに調査研究を行い、本市のふさわしい庁舎機能について検討を重ねて、平成10年3月に報告があったところでございます。  さらに、今年6月1日には市庁舎の老朽化と中心市街地の活性化の問題を市民とともに考えるためのシンポジウムを開催し、大勢の市民の皆さんのご参加を得たところでもございます。  今後とも、新庁舎建設につきましては市民の皆様のご理解をいただきながら市議会と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。  入浴機能のある施設づくりについてのご質問でございますが、元気で自立した生活を送る高齢者が年々増加しており、生きがいと健康を保持するための施設が大事でございます。また、入浴施設の果たす役割が非常に大事であることが広く認識されている昨今でございます。現在、見直しを進めている高齢者保健福祉計画の中で十分前向きに検討してまいる考えでございます。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○議長(黒澤源一君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) 12番丹治仁志議員のご質問にお答えを申し上げます。  公共施設の管理運営についてのご質問でございますが、公共施設の管理運営につきましては、現在の厳しい社会経済状況や財政事情を考慮しながら、何よりも簡素で効率的な管理運営に努めてきたところでございます。また、このような観点から一部公共施設につきましては委託をしてまいりました。  委託費における人件費構成割合につきましては、施設の性格、事業及び事務内容等によりそれぞれ異なりますが、いずれにいたしましても行財政改革を進める中で、コスト面だけではなく、市民サービスの観点なども十分考慮しながら事業内容や組織機構等について検討してまいる考えでございます。
    ◎企画調整部長(高野行雄君) 議長、企画調整部長。 ○議長(黒澤源一君) 企画調整部長。      【企画調整部長(高野行雄君)登壇】 ◎企画調整部長(高野行雄君) 12番丹治仁志議員の中心市街地の活性化等についてのご質問にお答えいたします。  大規模小売店舗法にかわる新しい枠組みとして大規模小売店舗立地法、改正都市計画法、中心市街地活性化法の3本立てにより、これまでの商業調整政策からまちづくりや都市環境を視野に入れた施策に変更されていくことになりましたが、この3法をまちなか活性化についての行政と商業者と一般居住者との役割分担やまちなかへの定住人口の増加策等へどのように利用していくかにつきましては、これら3法のうち大規模小売店舗立地法は去る6月3日に公布され、今後2年以内に政令により施行されることになっており、それを待って対応してまいりたいと存じますが、交通、環境問題への的確な対応については、大規模小売店舗立地法で柔軟かつきめ細やかな土地利用規制、すなわち商業施設の適正立地については改正都市計画法で、また市街地整備と商業活性化の一体的推進については中心市街地活性化法の利用によって対応していくことになります。  いずれにいたしましても、魅力あるまちと活気ある商店街をつくるためには、市民、関係者の意思等を適正に反映しなければなりませんので、まちづくりをめぐる論議や立地法に基づく調整について情報を提供し、ご指摘のように市民のコンセンサスを広げ、市民の主体的な参画によるまちづくりを推進してまいりたいと存じます。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 議長、商工観光部長。 ○議長(黒澤源一君) 商工観光部長。      【商工観光部長(畑中英雄君)登壇】 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 12番丹治仁志議員のご質問にお答えを申し上げます。  福島テルサの国関係職員の配置についてのご質問でございますが、福島テルサには雇用促進事業団及び県との協議に基づきまして雇用促進事業団から2名を派遣することになっておりますが、現在は事業団から1名が配置をされているところでございます。  ご指摘のように、当初計画と昨今の経済状況は大きく異なっておりますので、国関係職員の1名減につきまして、雇用促進事業団及び県に対しまして協議を進めてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長(寺島由雄君) 議長、都市開発部長。 ○議長(黒澤源一君) 都市開発部長。      【都市開発部長(寺島由雄君)登壇】 ◎都市開発部長(寺島由雄君) 12番丹治仁志議員のご質問にお答えを申し上げます。  旧エンドーチェーン跡地の購入価格についてのご質問でありますが、公共事業により取得する土地につきましては、東北地区用地対策連絡会の基準により正常な取引価格をもって補償するとなっております。購入価格は、不動産鑑定等をもとに、地権者と交渉の上合意に達した価格であります。  次に、買い戻しについてでありますが、購入内訳については土地代金及び経過利子等で約10億7,000万円を見込んでおります。また、財源内訳につきましては、土地取得費の3分の1が国庫補助金、3分の1が起債、及び3分の1ほか経過利子等が一般財源となっております。 ◎消防長(田村廣君) 議長、消防長。 ○議長(黒澤源一君) 消防長。      【消防長(田村廣君)登壇】 ◎消防長(田村廣君) 12番丹治仁志議員のご質問にお答えをいたします。  第三中学校火災の出火原因についてのご質問でありますが、放火、たばこ、暖房器具等火源となり得る事項について実況見分等をもとに慎重に調査いたしましたが、いずれの事項についても原因となり得る証拠もなく、出火原因は不明としたところであります。  なお、県警鑑識部門においても科学的鑑定から不明とされたところであります。  火災原因の究明は、今後の火災予防対策にかかわる重要事項でありますので、去る10月1日付消防庁からの通知に基づき火災調査体制の整備に努めるとともに、消防学校等の専科課程や実務研修の受講等により職員の調査能力の向上に努めてまいります。 ◆12番(丹治仁志君) 議長、12番、再質問。 ○議長(黒澤源一君) 12番。 ◆12番(丹治仁志君) おおむね、誠意のあるご答弁をいただきましてありがとうございます。  私、この本会議での答弁の変更をしなくてはならないなというときに、どのような手続きをとったらよろしいでしょうかというふうにもお聞きしていたのですが、それについての答弁がなかったようなので、その点について答弁をお願いしたいというふうに思うわけであります。  あと、消防長にお伺いをいたします。  まさしく、その原因究明というのは難しいことなのだろうというふうには思いますが、今回、私は現場に立ち会ったわけではないので不用意なことを申し上げることはできませんが、聞くところによりますと、消防士の方が一番先にそのかぎをあけて入っているというふうなことのようですね。そうしますと、中の状況から見てそんな火が出たわけでもない、大分すすは出ていたようですが。現場の保存状態というものも質問の中に入れておきましたが、そんなに建物が崩れてしまったとかというふうな、水がびしゃびしゃにかけられてしまったとかということではないというふうに現場の状況が推察されますので、そのときに、ちょっとこの出火原因が不明ですというのではやっぱり、今後またほかの学校でもそういったことが起こる可能性があるというふうにも思えるわけです、ほとんどそういう心配はないと思いますが。  もう少し、その出火原因について調べていくというふうなことが私は必要ではないかと。このように人の出入りがあるわけです。人の出入りによって出たのかどうかわかりません、直前に地震もありました、いろんなことが出火にあたってはあったのではないかと思うのですが、その辺について消防長の今後のそういったものに取り組む姿勢も踏まえて、再度ご答弁をお願いしたいというふうに思います。以上です。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(黒澤源一君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 12番丹治議員の再質問にお答えをいたします。  本会議の答弁を変更する場合、どのような手順が必要かと。  私は、それぞれの本会議において、議員のご質問に市長はじめ当局が答弁をし、その議会におけるその答弁が質問に著しく離れている、あるいは答弁内容に間違いがある、これは当然議長の手元において、あるいは議事進行を受けて答弁変更ということはあり得るわけでございますが、はるかさかのぼった議会において、例えば12番丹治議員の一番おっしゃりたいことは、市長は庁舎問題については国体終了後できるだけ早い機会にと言っていたのではないかと。それを市制100周年記念事業をそこでやれるように、なんていうことについては余り時間的な乖離があり過ぎるのではないかと。変更すべきではないかという、おそらく深層心理が心の中にあられて、議会におけるところのこの答弁変更の手順についてという質問になったと思うのですが、私は、時代は生々流転するものでございまして、そのときそのときの議会のご質問あるいは答弁、私は立派なもので、この決して私のことを言っているのではなくて、そのときの議会は市民の総意を酌んで本当に前向きの質問をし、当局はそれに答弁をしているわけであって、10年過ぎの今から、あの答弁は間違いだということは、私は歴史的にこれは考察する必要があるのではないかと思いますので、結論から申しますと、答弁変更の必要は私はないとこのように考えています。 ◎消防長(田村廣君) 議長、消防長。 ○議長(黒澤源一君) 消防長。 ◎消防長(田村廣君) 12番丹治仁志議員の再質問にお答えいたします。  さきにもご答弁いたしましたとおり、原因を特定する証拠がないため不明としたわけでありますが、消防といたしましては火源になり得る事項について詳細にかつ慎重に調査したところであります。  ご答弁申し上げましたとおり、特定すべき原因が判明しないということで不明としたところであります。  なお、今後におきましても、さきにご答弁申し上げましたとおり調査能力の向上に努めてまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(黒澤源一君) 以上で丹治仁志君の質問を終わります。  2番誉田眞里子君。 ◆2番(誉田眞里子君) 議長、2番。      【2番(誉田眞里子君)登壇】 ◆2番(誉田眞里子君) 私は、12月定例議会にあたり、市政各般にわたり幾つかの質問をいたします。  まず初めに、新庁舎建設についてお伺いをいたします。  去る11月26日、市議会全員協議会が開催され、新庁舎の建設場所については、中心市街地ににぎわいを呼び戻し、回遊性のあるまちづくり等を進めるため、周辺部を含む現在地とすることの資料説明を受けたところであります。  また、今後は庁舎周辺整備懇談会等を設置し、庁舎敷地や施設の規模、機能等を検討されるとのことであり、市制施行100周年に向けた記念事業として取り組む方針について伺いました。市民の方々は市長を信頼申し上げ、新庁舎の建設については長い年月、待ちに待ったわけであります。やっとここまでたどり着いたというのが実感でありましょう。  しかし、市制施行100周年完成という冠つきであり、この先また9年間待たなければならないわけであります。新庁舎建設を要望し、熱き思い、夢を描いた方々の中には「おらあ、その頃あの世だわい」と利用せずじまいになるだろうことを懸念したり、残念がる声も聞こえてまいります。  市民待望の新庁舎は、21世紀の市民のシンボル的施設になることと存じますので、市民の大多数が賛同できる庁舎並びに周辺整備を行うことが強く求められると考えるのであります。また、基本構想、基本設計等を進めるにあたって、庁舎周辺整備懇談会等の役割、委員の方の意見は非常に重要となり、完成までの礎となるわけであります。  そこで、委員の選任については、形式的な各界、各層からの代表者とならぬよう、また市民の見識を大いに活用すべきであります。行政主導にならないためにも、広報で公募する等の方法がより懇談会の活性化にもつながるものと考えます。  そこで1点目として、庁舎周辺整備懇談会等の委員の公募制についてどのようにお考えになられるのか、お伺いをいたします。  2点目、用地拡張に係る地権者等の代替地に山下町市有地を考えているということで新聞報道されましたが、代替地の確保をどのようにとらえているのか、伺うものであります。  次に、財政についてお伺いをいたします。  「とらの子にも手をつけ借金地獄、底つく基金、大阪府」「再建団体転落のおそれ、財政危機を緊急アピール、神奈川県」「財政非常事態宣言、東京都、愛知県」以上は、去る9月並びに10月の報道であります。また、月刊誌「地方行政」による自治体財政調査結果では「底なし火の車、不況、税収減に悲鳴」と、大きな見出しをつけて述べてあります。  大規模法人などの豊富な財源を持ち、かつては富裕団体とされていた神奈川、大阪など、各都市型自治体がここに来て軒並み財政危機に直面し、表面化しております。背景には、歳入面での大規模法人関係税の依存、バブル崩壊後に大量発行した公債費償還の負担と義務的経費のウエートが高い硬直的な財政構造でありましょう。それぞれが抱えている問題点もほぼ共通しているようでございます。このため、今後地方交付税の財源調整措置の廃止など都市型自治体の財政基盤強化に向けた要請活動も活発化しそうな気配であります。  さて、我が市はローカル自治体だからと安閑としてはおれません。借金ばかりが増大し、収入が減れば既存のノウハウでは対応できない状況となり、並大抵の努力では予算の組み立てもできなくなるのは予測に難しくないのであります。明日は我が身と心して、既に再建団体へ転落したぐらいの心構え、意識で次年度の予算編成にあたる必要があろうかと考えるのであります。  財政が逼迫していることから、我が市のみの現象ではありませんが、事業費の多くは公債費に依存するといったことで推移してまいりました。その結果、我が市の平成9年度決算における起債残高は2,071億7,000万円余りで、公債費比率も16.6%に達しております。このままの状態で推移するならば、近い将来我が市の財政運営とて極めて切迫しパンクすることも考えられ、ましてや今回国が打ち出した減税措置は、明年度の地方自治体の財政を直撃することが予想され、さらに厳しい運営を余儀なくされるのではないでしょうか。  そこで、次の6点について伺うものであります。  まず1点目、今年度補正後の起債残高と公債費比率についてお聞かせください。  2点目として、元利金の償還額がピークに達するのは何年頃で、そのときの額はどのくらいになると想定されておいででしょうか。  3点目は、地方債の繰上償還の問題についてであります。地方債を決議する際の償還方法については、市財政の都合により据置期間及び償還期間を短縮し、もしくは繰上償還または低利に借り換えることができるとされております。現在は低金利時代であり、高利の分を繰上償還する、あるいは市中銀行から低利のものを借りて高利の政府資金を繰上償還することは将来の財政負担を軽減することであり、当然当局も努力を重ね実行しておいででありましょう。現在の平均金利は3.5%から3.6%と聞き及んでおります。しかし、いまだ7%から8%ぐらいのものもあるとのことでありますが、この高利の地方債は繰上償還することを検討、実行すべきと考えますが、市長はいかがお考えでありましょうか、お伺いをいたします。  4点目は、繰上償還に取り組む姿勢の問題であります。現在のような低金利の時代であれば、貸し手側としては高金利が保証されているので、繰上償還を拒否することも予測されます。現に、大蔵省は繰上償還を認める姿勢を示していないと報道されております。しかし、金融機関と自治体が話し合いで発行条件を決める縁故債については、北海道、富山、和歌山、鹿児島県ほか11道県で繰上償還をしており、繰上償還をしないのは自治体に損害を与えるとして住民からの監査請求の動きもあるそうです。都道府県はできるが市町村はできないということはないので、こうした動きも念頭に置き、これら繰上償還を強く求めるべきであると考えますがいかがお考えでありましょうか、所信をお伺いいたします。  5点目、県は公債費の負担の軽減を図るために新規発行債にかかる償還期間の延長や入札方式による発行を年度内に導入する方針を打ち出しましたが、我が市の考えを伺うものであります。  6点目として、時節柄、明年度の予算編成の時期を迎えるわけでありますが、地方債、国の減税対策、54億円を上回る滞納金の問題等を含め、どのようなお考えのもとで予算編成に取り組まれるのか基本方針についてお伺いをいたします。  次に、経済対策問題についてお伺いをいたします。  政府は、来年度実施の減税を合わせ、総事業額24兆円の緊急経済対策を決定したところであります。また、各地方自治体は税収不足に陥り、事業の見直しや歳出抑制に努力をしているところであります。しかし、民間企業においては既に随分前から苦しみながら何らかの企業努力を積み重ねてきていたところであります。それにもかかわらず、銀行の貸し渋りやバブル経済崩壊後の不況等により多額の負債を抱えての倒産が相次いで起こっております。中小企業からの税収は我が市にとっても大きな収入財源であります。今回、補正予算で中小企業貸付金の融資枠が3億円増額され、総額で12億円となったところであり、12月現在、既に追加額のうち2億4,000万円の借り入れの申請があったと聞き及んでおります。  そこで、次の5点についてお伺いいたします。  まず最初に、我が市の個人事業所と法人事業所のそれぞれの現在の基数と、それらの経営現状についてはどのように認識されておいでなのか、お伺いいたします。  2点目、今年度における現在までの我が市の倒産件数と負債総額はどのくらいになっているのでありましょうか。また、企業倒産によって我が市の税収に及ぼしている税収減はおおよそどのくらいになっているのか、その影響についてもお伺いをいたします。  3点目、中小企業振興貸付金の融資枠増額の3億円はどのような理由のもとに算出されたのでありましょうか、算出根拠についてお伺いいたします。  4点目、中小企業振興貸付金制度が満額計画どおり執行された場合、全体に及ぼす効果についてはどのように考えておいででありましょうか、お聞かせください。  5点目、消費拡大等の目的で交付されることに決定された地域振興券に関して、発行事務は各市町村対応となり、迅速な対応と創意工夫を凝らした円滑な発行を求められるところでありますが、初めての事務事業に対する取り組み方針について、お伺いをいたします。  次に、福島市総合計画基本構想見直しについてお伺いをいたします。  会津若松市では、財政難を理由として拠点都市整備事業を凍結するという決断をし、市民に大きな衝撃を与えております。財政難は既にわかっていたこと、予算の使い方がでたらめで事業の見直しとなってしまった、調査費等に使った経費も莫大であると、会津若松市民の声が報道されておりました。  私は昨年、時のアセスメントやゼロベース方式による事業の見直しの質問をいたしました。個々の施策や事業の年次計画は3年ごとの見直しをされ整理されてはおりますが、市民が汗水たらして働いて納める血税は公正、公平、そして効率よく大切に使われるべきであります。長期にわたって調査費ばかり計上されている実現性のない施策や効果の期待できない事業、無理のある事業については見直しをする決断も重要と考えるのであります。  そこで、市政各部門の頂点であり、目標の具体化を図る指針でありますところの第三次福島市総合計画基本構想は、目標年次が平成12年であり、明年度は計画目標達成に向け押し迫った時期でもあります。人口目標を35万人から30万人に掲げ変えての計画でありましたが、次の点について伺うものであります。  1点目、現時点での総合的評価はどのようであるのか。  2点目、各部門ごとの見直し作業はいつ頃から着手されるお考えなのか。  3点目として、目まぐるしい社会の変革期の折、計画と実現性にギャップも生じたことと考えるのでありますが、目標年次までの達成に向けての課題と残余期間の取り組み方針についてお聞かせください。  次に、障害児教育問題についてお伺いをいたします。  近年、心身障害児の障害が重度化、重複化、多様化する傾向にある中、社会環境の変化に伴い学校での健常児とともに学ばせたいという保護者の考え方も広がる傾向にあります。心身障害児の社会的自立を図るためには、障害の状態や特性等に対応した適切な教育の場と教育内容の充実が重要であります。今回補正で肢体不自由児特殊学級の設置に向けての準備費が計上され、来年度より開設される運びとなり、肢体不自由児、障害児を持つ親御さん方の安堵と喜びの声が聞こえるようであります。教室運営にあたり、さまざまな課題も多いことと推察するところでありますが、今後の効果に大いに期待を寄せるものであります。  近年の障害児の増加傾向の背景、要因については、医療の発達により超未熟児でも育つ、車社会や文化の発達等により出産の役割を担う女性が体を動かさなくなり、母体の回復力が弱くなっており、回復せぬ間に第2子を出産し、障害を持って生まれる場合があるとの医学的データがあるそうであります。また、親として子供とのかかわり合いの稀薄さ等も挙げられております。  我が市には、精神薄弱学級、情緒障害学級、難聴学級、言語障害学級が設置されておりますが、今回は言語障害学級、ことばの教室について数点お伺いをいたします。  まず1点目でありますが、第四小学校内に設置されておりますところの我が市のことばの教室は大変好評で、その効果もすばらしいものがあり、在籍児童数及び相談件数が年々増大しております。通級在席児童数は現在46名で昨年比較で16名増、幼児教育相談指導の継続児童数は現在18名で年度末には28名となり、昨年比較で23名増となる現況であります。  このようにそれぞれの児童数が増加しても、幼児の相談指導については制度上確立されていないため教員配置はされておらず、全くサービスとなっております。教職員のご苦労がしのばれるわけであります。  そこで、ことばの教室において教職員の研修、教材研究等の時間は十分に確保されているのかどうか伺います。  2点目として、言葉のリハビリは低年齢からの早期教育、療育が効果的であり、幼児の相談、継続指導は非常に重要な役割を果たしております。相談リハビリの内容はますます重度化しているにもかかわらず、先ほど述べましたとおり、制度上の位置づけがないため小学生の在籍児童の指導と兼ねて対応して教育業務をこなされておりますが、このことについて今後どのような対策を講じられるのかお伺いをいたします。  3点目、ことばの教室の教員の研修は非常に限られており、自己研修にゆだねられているのが現状であります。我が市においては、指導者の育成、養成に困難はないのかどうか、また対策についても伺うものであります。  4点目として、幼児期からの早期療育、教育のニーズにこたえるため、乳幼児のことばの教室の設置と我が市単独での教員配置が必要と考えますがいかがお考えでありましょうか、お伺いをいたします。  最後に、農地の保全対策についてお伺いをいたします。  田畑はあっても、人的、時間的に耕作が難しい兼業農家や高齢で作業ができない農家の増加に比例して耕作放棄地面積も増加しております。農地を荒廃したまま放置しておくことは国土の保全上からも、また世界は飢餓の時代に入ったと言われる地球的規模から見ても好ましい状態でないことは明らかであります。  国が新たな農業基本法の制定に当たって打ち出している中山間地域の所得補償制度は農地保全の観点から見ても実現されるべきと考えるのであります。我が市においても、農業基盤の弱体化の防止には全力を挙げるべきであると考えます。  さて、農家の高齢化や担い手不足などで増加傾向にある田畑の耕作放棄に歯止めをかけるため、JA福島中央会は担い手のいない兼業農家などにかわって農作業を行う本格的な受託事業に乗り出し、全県的な事業展開を目指すとの報道がされました。受託農地の団地化を進めるほか、条件の悪い中山間地域などではJA自らが作業を請け負うとのことであり、事業を通し農地の保全、農業基盤の弱体化の防止が図られることに大いに期待するものであります。  そこで、次の3点についてお伺いをいたします。  1点目は、我が市の現在の耕作放棄地面積の実態についてお聞かせください。  2点目として、昨年、1番議員の農業公社設立、農業法人の育成取り組みの質問に対して、当局は、農業公社設立とあわせ農業法人の育成強化に努めていくという旨の前向きな答弁をされておりますが、その後の取り組みについてどのような努力をされたのかお伺いをいたします。さらに、農地の保全対策について今後どのように取り組まれていくお考えなのか方針をお聞かせください。
     3点目、JA中央会の、このような一連の動きは組織上、我が市農協の動きとなってくると考えられますが、我が市としてはどのような支援策が考えられるのか、基本的な考え方についてお伺いをいたしまして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(黒澤源一君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 2番誉田眞里子議員のご質問にお答えを申し上げます。  平成11年度予算編成の基本方針についてのご質問でございますが、予算編成にあたりましては人間尊重を基調とし、安全で健康なまちをつくることを重点に進めてまいります。  第1に生涯健康、生涯学習、生涯スポーツを柱とする人間尊重のまちづくり、第2に市民のかけがえのない生命と財産を守り安全で安心して住めるまちづくり、第3に県北地方17市町村の中心都市として都市基盤の整備を進め快適な都市空間の創造と魅力あるまちづくり、第4に森林や河川など自然環境の保全と都市環境の整備、第5に少子・高齢社会へ対応した生きがいを実感できる、そして安心して暮らせる福祉社会のまちづくり、第6に産業の振興を図るとともに人材の育成に努め経済力の強いまちづくり、第7に市民参加のまちづくりのための各種事業を推進することを基本に予算を編成してまいる考えでございます。  予算編成にあたりましては、引き続き厳しい財政環境になるものと考えておりますが、これまでにも増して事務事業の見直しを行うとともに、経費支出の効率化に意を用いながら財源の確保に努め、何よりも自主財源である市税の滞納につきましては厳正に対応してまいりたいと考えておりますし、事業の緊急度、優先度等を十分考えながら各般にわたって均衡のとれた事業を展開してまいる考えでございます。  次に、第3次の福島市総合計画についてのご質問でございますが、初めに現時点での評価ではございますが、現在まで実効性のある総合計画を目指し、ローリング方式によって毎年後期基本計画に位置づけた事業の見直しを行い、事業の進行管理に努めてまいったところでございます。  今回の見直し作業による後期の基本計画第4期の実施計画での進捗率は89.2%となる見込みでありますので、近年の社会経済情勢の厳しい状況の中にあっても各般の事業がおおむね順調に進捗されているものと考えております。  次に、見直し作業と目標達成の取り組みでございますが、毎年の実施計画策定の中で昨今の厳しい行財政制度や社会経済情勢を踏まえ、事務事業の重要度あるいは緊急度、優先度などを総合的に考えながら財源に裏打ちされた実効性のある事業の展開を引き続き図ってまいりたいと考えております。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長より答弁をさせます。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○議長(黒澤源一君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) 2番誉田眞里子議員のご質問にお答えを申し上げます。  最初に、庁舎周辺整備懇談会等についてのご質問でございますが、新庁舎につきましてはまちづくりの中心施設として、安全で健康なまちづくりの中枢機能を担い得るような庁舎をつくってまいりたいと考えております。当然、新庁舎建設につきましては何よりも市民の皆様のご理解を得ることが最も重要であると考えておりますので、今後設置を予定しております庁舎周辺整備懇談会等について、これらのことを十分念頭に置いて検討してまいりたいと考えております。  次に、新庁舎建設に伴う代替地の確保についてのご質問でございますが、当該土地所有者等の同意を得る方法として代替地の問題がございますが、新庁舎の敷地のエリアがまだ確定しておりませんので、今後設置を考えております周辺整備懇談会の中でエリアが確定次第、関係者の皆様に敷地等の必要性を説明し、ご理解を求める中で対応してまいりたいと考えております。  なお、山下町の市有地についても新庁舎建設の代替地の一つと考えております。  次に、市債の残高等についてのご質問でございますが、平成10年度末の市債残高は12月補正を含めますと、一般会計において約987億500万円、特別会計において約669億9,400万円、水道事業会計において約261億5,380万円、また土地開発公社においては約285億円となる見込みでございます。また、公債費比率につきましては、平成9年度において16.6%となっております。  次に、元利償還額につきましては、平成7年度に借り入れを行った減税補てん債が元金一括償還となる平成16年度がピークとなる見込みでございます。償還額は約160億円になるものと思われます。  次に、市債の繰上償還についてでございますが、市中金融機関等から借り入れを行ったいわゆる縁故債につきましては、金融機関に対し繰上償還について引き続き協力を要請してまいる考えでございます。また、政府資金につきましては現行制度の中では難しいものがありますが、地方財政の現状にかんがみ、国に対し繰上償還を検討されるよう引き続き全国市長会等を通じ強く要望してまいる考えでございます。  次に、市債の償還期間の延長等につきましては、市中金融機関の現行の借り入れ条件では償還期間が10年以上になると利率が上乗せされる等の制約があることから、入札制度の導入も含め県や他市の取り組み状況を参考としながら検討してまいりたいと考えております。  次に、地域振興券についてのご質問でございますが、地域振興券につきましては緊急経済対策の一環として国からの補助金を受け、市町村が事業主体となり、個人消費の喚起、地域経済の活性化を図り、地域振興に資することを目的とするものでございます。したがいまして、本事業の効果が早期にあらわれるよう速やかな補正措置を講じ、年度内に交付できるよう庁内体制、例えばプロジェクトチームを確立し、作業を進めてまいりたいと考えております。 ◎税務部長(石幡征二君) 議長、税務部長。 ○議長(黒澤源一君) 税務部長。      【税務部長(石幡征二君)登壇】 ◎税務部長(石幡征二君) 2番誉田眞里子議員のご質問にお答えいたします。  企業倒産が本市の税収に及ぼす影響についてのご質問でありますが、本年度の負債総額1,000万円以上の倒産企業24社の課税状況を見ますと、法人市民税、個人市民税、固定資産税を合わせ、おおよそ2,000万円程度の影響が生じるものと予測いたしております。  しかしながら、国内においても県内においても企業倒産が高水準で推移している現状から今後も企業動向の把握に慎重を期してまいります。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 議長、商工観光部長。 ○議長(黒澤源一君) 商工観光部長。      【商工観光部長(畑中英雄君)登壇】 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 2番誉田眞里子議員のご質問にお答えを申し上げます。  経済対策問題についてのご質問でございますが、初めに本市の事業所数につきましては、平成8年10月1日現在の事業所企業統計調査によれば、法人事業所は7,584、個人事業所は6,585となっております。各社の経営の現状は、昨今の景気の低迷状態が長引き、極めて厳しい状況にあるものと認識をいたしております。  次に、本年度倒産件数につきましては、11月現在で24件、その負債総額は63億8,300万円となっております。  次に、経営環境変動対策資金融資の補正増額の算出根拠につきましては、本年9月末で貸付限度額に達する状況になったことから、経営合理化資金融資における過年度の融資件数等実績から算出したものでございます。また、この経営環境変動対策資金が融資されることにより、市内中小企業における資金調達力の向上が期待でき、昨今の景況下における改善を助長し得る効果があるものと考えておりますので、ご了承願います。 ◎農政部長(遠藤宏君) 議長、農政部長。 ○議長(黒澤源一君) 農政部長。      【農政部長(遠藤宏君)登壇】 ◎農政部長(遠藤宏君) 2番誉田眞里子議員のご質問にお答えを申し上げます。  耕作放棄地面積についてのご質問でありますが、1995年の農業センサスによりますと846ヘクタールでありますが、地目別面積につきましては公表されておりません。  次に、耕作放棄地の解消を図るための農地の流動化を目的とした農業公社設立については、他市の事例等を調査するとともに農協との協議とあわせ、担い手の中核となる認定農業者の確保や農地流動化対策等に取り組んでおります。今後におきましては、採算性をはじめとする公社設立の是非について慎重に検討してまいります。  次に、農業生産法人の育成につきましては、認定農業者をはじめとする法人志向担い手農家に対し、法人のメリット等を理解する上から、法人説明会、研修会に参加するための誘導を図ってまいりましたが、今後とも引き続き努力してまいります。また、農地の保全につきましても農地の有効利用を図る上から直播栽培等農作業の省力化対策や遊休桑園の解消事業等を取り組んでおりますが、今後とも推進してまいります。  次に、農協に対する支援策についてのご質問でありますが、ご指摘のとおり兼業農家の増大が進む中で、農作業の受委託、担い手農家の育成が重要になっておりますので、現在農協が農地保有合理化法人の資格取得を進めており、その動向を見きわめ、関係機関、団体と一体となって協議してまいります。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(黒澤源一君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) 2番誉田眞里子議員のご質問にお答えいたします。  初めに、ことばの教室における教職員の研修にかかわるご質問でありますが、ご指摘のように幼児の言語のおくれ等に対する保護者からの教育相談依頼が増加しておりますことから、担当教員の善意によって可能な範囲で相談や障害の改善にあたってきておるところであります。  しかし、通常的な教育活動に加えてのことでありますことから時間的にも厳しいものがありますが、各教員は授業研究会や各種講習会等にも積極的に参加し、研修を深めてきております。  次に、言葉に障害を持つ幼児への早期の対応についてでありますが、幼児一人一人がそれぞれの障害を改善し、克服していくためには早い時期に、しかも適切な教育相談を行い、継続した指導をすることは極めて重要なことであると考えます。本市におきましては、健康福祉部において乳幼児健診の2次健康診査及び乳幼児健全発達支援事業の中で、言葉におくれのある乳幼児に対して言語療法士等による教育相談を行い、早期療育や教育につながるよう努めておるところであります。  教育委員会といたしましては、これらの事業との連携を図り、より専門的な教育機関での相談や指導の道が開かれるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、指導者の育成についてでありますが、市教育実践センターでの教育相談実践講座をはじめといたしまして、県教育委員会による障害児就学指導講習会や言語障害研修講座等へ積極的に参加させるとともに、県教育委員会からは1年間にわたって大学での言語障害教育専攻科に派遣されるなど長期研修の機会も開かれており、幅広い機会や場を通して指導者の育成が図られておるところであります。  次に、乳幼児のことばの教室の設置についてでありますが、現在では制度上、教室の開設や市単独での専門教員の採用はできませんが、ご指摘のように言葉の障害につきましては乳幼児からの早期の教育相談や継続した指導による大きな成果が期待できますことから、制度的な道も開かれるよう関係機関へ要望してまいりたいと考えております。 ◆40番(宮本シツイ君) 40番、議事進行。 ○議長(黒澤源一君) 40番。 ◆40番(宮本シツイ君) ただいまの、執行部の部長の答弁の中で、市内の企業の倒産件数の答弁について、さきの6番議員の質問に対しては1月から11月までで41件で111億円の負債総額があったというふうに答弁をされております。  ただいまの2番議員の質問も、負債総額が幾らかということは聞いておりませんので、同じような質問をした者に対しての答弁が、今回は24件という報告をされておりまして、答弁に一貫性がありません。  税務部長の答弁も、総合的に勘案いたしますと、おそらく1,000万円を超す倒産について24件ということだったのかなというふうに思いますけれども、だとすれば答弁、一貫性を期す必要があるというふうに私は考えますので、これは議長手元において正確を期されるように求めたいと思います。 ○議長(黒澤源一君) ただいまの議事進行につきましては、当局から事情を聴取の上、返答いたしたいと思いますので、ご了承願います。 ◆2番(誉田眞里子君) 議長、2番、再質問。 ○議長(黒澤源一君) 2番。 ◆2番(誉田眞里子君) 今、倒産件数と総額の件ではもう一度再質問しようかなという思いでおりましたが、40番議員に今議事進行をかけていただきましたので、議長のもとでということになりますので、それ以外の件について数点お伺いをしたいと思います。  まず1点目なのですが、新庁舎建設についての質問でありますけれども、部長の答弁の中ではグローバルな視点というか、市長の答弁もそうなのですが、その考え、大きな部分でこうするのだということの答弁だったのですが、私の質問は公募制についてはどうするのかということで質問したわけでありますので、この公募制についてはどうなのかということもお答えをいただきたいと思うのであります。  2点目なのですが、財政問題について、ただいま、9年度決算は16.6%の公債費比率でありますということでしたが、私の質問は、9年度決算での公債費比率ではなくて、今年度12月補正後での、ということでお願いしたわけでありますので、この辺の答弁がちょっと違っておりましたので、教えていただきたいと思います。  それから、経済対策は今言っていただきましので。  それから、もう一つ財政問題についてでありますけれども、明年度の予算編成に取り組む基本方針ということで、市長から非常にご丁寧に答弁をしていただいたところです。しかし、では具体的にどうするのかというと、実際的なこの方針が見えてこない、理解できない部分が私にはあるのでありますけれども。  そこで、例えば一つの例なのですけれども、神戸市の場合、明年度の予算編成に反映させるために客観的評価基準という指標を作成したそうであります。公共性、それから目的と効果、それから費用対効果の3点を設定しまして、それぞれの観点で5段階評価をすると。そして、その評価値から事業の優先度を判断するということであります。  各担当部署が点数評価をして、そして行財政改革推進室というところがあって、そこで最終評価をするということであります。指標のうち、公共性においては行政関与の必要性とか緊急性とか社会のニーズへの対応など40以上のチェック項目で評価されるそうであります。  この間の、庁舎建設の問題のシステムとちょっと似ているのかなという思いがあるのですけれども、この客観的評価基準によって行政サービスを受ける市民に対して、なぜこの事業をやめるのかとか、なぜこのような予算編成をするのかなどの明確な理由を説明できるということで、確かにそのとおりではないかなと思うのであります。  そこで、この予算編成に反映させるための、ただいま申したようなこれらシステムについてはどのようにお考えになられるでしょうか。  それからもう一つなのですが、我が市でも実際既にこのような具体的な指針が、といいますか、指針案があって、それを反省させ、明年度の予算編成に取り組まれるのかどうか、この辺も具体的にお答えいただけたらと思うのであります。以上です。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(黒澤源一君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 2番誉田議員の再質問にお答えを申し上げます。  財政問題についてのご質問で、今、平成10年の12月補正を含めた公債費比率の問題でございますが、極めて不確定要素がございますので、いずれにしましても誉田議員のご質問は事業の優先度あるいは緊急度、最重要、こういったことも必要だけれども、なるべく借金体質を少なくしながら事業をやれというようなご質問に承りましたが、基本的にはそのような運営をしてまいりたいと思います。  しかし、全議員がご承知のとおり、最近国におけるところのこの行財政の運営の基本は、今まで補助制度で地方自治体のこの事業を支援していたわけでありますが、補助を切り下げて借金の起債にという根本的なこの国の行財政の基本方針が変わってきていることによって、全国の自治体の公債費比率が高まっているということは紛れもない事実でございます。したがいまして、明年度の予算編成にあたりましては、市長としては特にご質問にございましたような、いろいろなこの新しい行政需要というものをしっかりと視野に入れて均衡のとれた予算編成をやってまいりたいと思っております。  したがいまして、11年度の予算編成にあたりましては、過去の行政の推移あるいは平成10年度のこの執行体制の中で反省すべきものについては十分反省しながらこれらの問題に取り組んでまいりたい。しかし、基本は安全で健康なまちづくりの、このいわば推進が基本でございます。  内容につきましては、先ほどお答えした7項目が大きな柱でございます。特に反省点として自主財源の根幹をなす、地方財政の根幹をなす自主財源の滞納の問題につきましては、市長としては新年度に向かって厳正に対応してまいりたいと。以上でございます。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○議長(黒澤源一君) 総務部長。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 2番誉田眞里子議員の再質問にお答えいたします。  庁舎周辺の整備懇談会委員の公募制についてのご質問でございますが、今の段階では公募制は考えておりません。まず、何よりも庁舎周辺の方々をまず第一に考え、それから関係者を入れて周辺整備懇談会を立ち上げるかなというような考えでおりますので、ご了承願います。 ○議長(黒澤源一君) 以上で誉田眞里子君の質問を終わります。  30番斎藤茂君。 ◆30番(斎藤茂君) 議長、30番。 ○議長(黒澤源一君) 30番。      【30番(斎藤茂君)登壇】 ◆30番(斎藤茂君) 私は、公明党の一員として市政各般にわたり質問します。  初めに、市長、各部局の皆様、日夜市勢発展と市民の福祉向上にご尽力をいただき、心より感謝申し上げます。  本年11月7日、公明党として合流、誕生しました。今後ともよろしくお願い申し上げます。  さて、日本の政治は今、景気対策の不安、福祉、介護、子育て支援、環境、ごみ問題、住宅、教育問題など国民に大きな不安を投げています。特に、515兆円に上る国と地方自治体の借金は年々増加の一途をたどっております。小渕政権においても行財政の歯車は全くかみ合わず、国民への負担、地方自治体への負担増だけ先行しております。このような状況の中で、約24兆円という過去最大の規模で緊急経済対策が打ち出されました。公明党提案による商品券、地域振興券支給のための7,000億円も盛り込まれました。  そこで、お伺いします。  一つ、地域振興券の意義と本市の経済効果について質問します。また、庁内で地域振興券運用プロジェクトシステムづくりを質問します。  二、本市の交付対象者数、15歳以下児童数、65歳以上の対象者、永住外国人対象者数を質問します。また、告知と対応の仕方を質問します。  三番、本市の地域振興券発行額の規模と実施時期の見通しについて質問します。  四番は、印刷の方法、偽造防止策について質問します。  五つ目は、使用範囲、取り扱い業者の指定の方法と告知について質問します。  次に、新時代に対応した地方公共団体行政改革について、お伺いします。
     間もなく21世紀を迎えます。十年一昔と言われた世の中が、急激な科学技術の進歩、高度情報化、少子・高齢社会、国際化等の進展、価値の多様化などにより時代の変化はますます勢いを増しております。激動の時代の到来であります。今、政治、経済、産業界など各界の常識は国民にとっては非常識の様相になっております。特に、非常識に輪をかけるのは時を見失ったときに顕著にあらわれます。その例は、前橋本政権の失政であります。行財政改革を旗印にしても政策は時の流れにかみ合わず、結局は国民への負担増、地方自治体泣かせに終わりました。その結果、高額な患者負担の医療費アップは満足に通院できない患者をふやしました、消費税アップで弱者や低所得者の生活を直撃しました、年金支給率引き下げによる年金暮らしの方々を苦しめました、学校米飯給食補助金カットで父母負担を増加させました、重度障害者補助金カットで障害者の生きる権利を奪いました。  私は、21世紀に向けた最大の政治的課題は徹底した地方分権化と規制緩和のシステムを構築することだと思っております。我が国は、明治国家以来の官僚的政治や集権的な仕組みを抜本的に変えない限り、真の人間主義社会はないと思っております。  そこで伺います。  一つは、権限委譲のトップは都市計画関係であります。地域の顔であるまちづくりという最も身近な行政であるにもかかわらず、建設大臣とか県知事の許可が多く、地域の個性が生かされない現況であります。全国一律の基準や画一的な制度の適用が個性的なまちづくりを制約しております。都市計画関係の権限委譲について、本市はどう対応しているか質問します。  二つ目は、学校施設から社会福祉施設への転用を求める高齢社会の対応面であります。転用手続きの簡素化、目的外転用に伴う財産処分については国の承認を受ける必要があり、多大の労力を要します。補助金の返還や地方債の繰上償還など課題があります。本市においては、教育関係の転用が主体となっておりますが、今後社会施設やコミュニティ施設の目的外使用に向けた権限委譲についてどう対応するか質問します。  三つ目は、地方分権の最大の重要課題は地方財源の確保であります。地方自治体の財政自主権を確保するには、税制の地方への財源確保であります。今や全国的に再建自治体が増加し、大変な状況であります。国庫補助金、交付税、起債制度の見直しなどについて強力な権限委譲のときにきております。本市は、財源確保に向けた対応をどのように進捗しているか、質問します。  四つ目は、行政改革大綱の見直しについて、伺います。  行革の見直しと内容の充実、各年度の具体的取り組み内容として定員管理の数値目標、組織管理、補助金等の整理合理化への数値目標を質問します。  二つ目は、財政構造改革の集中改革期間の見直し年度をどう策定しているか、質問します。  三番目は、スクラップ・アンド・ビルドの徹底化と民間委託についての基本的方針を質問します。  四つ目は、本年度は国連で人権宣言を採択してちょうど50周年の佳節を迎えております。本市の個人情報保護制度の充実を求める早急な制度確立について質問します。  次に、介護保険制度の実施に向けた取り組みについて、お伺いします。  この制度に向けた使命の周知徹底を図ることがまず一番大切であります。  先日、私は伊丹市の介護保険制度の実施に向けた取り組みについて調査してきました。この調査と比較しながら質問します。  一、本市の平成10年度、12年度、17年度の高齢率、想定高齢率を質問します。  二、平成10年度制度を前提とした在宅要援護高齢者、寝たきり、虚弱、痴呆症の実態面を質問します。  三番目は、平成12年度厚生省基準に基づく要援護高齢者在宅施設人数を質問します。  四つ目は、本市の高齢者サービス供給主体の役割分担を、在宅保健福祉サービス、地域福祉サービス、施設サービスの面から質問します。  五つ目は、本市の老人保健福祉計画の平成10年度進捗状況を質問します。  六つ目は、介護保険制度導入に向けた組織体制について質問します。  七つ目は、ヘルパー等の推進については原則的に事業費補助方式に移行されると思いますが、受け入れ体制の確保とソフトランニングについて質問します。  八つ目は、在宅介護支援センターの取り組みについて質問します。  九つ目は、介護認定から漏れた人に対する対策と低所得者対策について質問します。  次に、医療費患者負担の増大に関する諸問題について伺います。  医療費は、平成9年4月、消費税引き上げの対応分0.77%、診療報酬合理化による引き上げの0.9%で、実質1.7%の引き上げであります。平成9年10月の老健法の一部改正で、入院費は1日710円から1,000円、10年度は1,100円、11年度は1,200円、外来1カ月1,020円を1回500円で月4回限度となっております。このように、1年間で大幅な医療費患者負担になっております。本市における医療費状況を見ますと、平成8年度1人当たり34万6,578円、平成9年度1人当たり35万4,644円、総額284億1,000万円という大台であります。私は、この実態に対して、年間10億2,000万円の増加、総額の伸び率前年度比で3.73%、1人当たりで2.23%と異常な医療費の値上げであります。  さて、個人の伸び率に比べて総額の伸び率の高いのは、患者は診療することが困難になっているのでしょうか。実際、医療機関に行きますと、患者は目減りしております。しかし、医療機関では前年度に比べて今医療費総額がわかるように診療費は確保されております。経営も安定しているように見えます。聞くところによると、薬も高価なブランド用を使用しているところもあるようです。患者は週1回のところを月に1、2回と減らさないと経済的に苦しいのです。これも当分の間で、病気が悪化すれば通院せざるを得ない、そして高い医療費がまかり通る、このような状況に対して本市はどのような見解を持っているのか対応策を質問します。  次に、NPO法について伺います。  ボランティア団体など民間の非営利組織NPOの活動を支援するNPO法が、平成10年12月1日にスタートしました。阪神大震災での活躍がきっかけとなって、災害救援や環境、福祉など公共的な活動をしております。市民団体が全国的に根を広げております。ちょうど私は、NPO法スタート日に三ノ宮阪神・淡路大震災復興支援館フェニックスプラザを訪問しました。そこで、たくさんのボランティア活動や地域での活動をしている方々とお会いしました。フェニックス活動助成金を市が支援しておりました。団体グループが行う生きがい創造、元気回復、仲間づくりを目的とする一般活動者への助成金でありました。NPO法で対象となる団体は、国際協力、社会教育、まちづくりを含めた12分野、会員10名以上でありまして、宗教や政治活動を主とした目的としない、暴力団統制下にない条件であります。  このようなNPO法で税制上の優遇措置が見送られたために、市民団体が法人化をためらう一つの原因になっているようです。そこで、全国の都道府県がNPO法人に地方税の一部を課税免除する動きも出ているようです。また、税の優遇以外にも基金を創設して運用益で経済的支援を行うところも出ております。ともあれ、自治体が独自の判断でこうした助成をするのは評価できますが、団体の活動規制や管理強化につながらないことを望むものであります。少子・高齢化が進む中で、NPOの役割は今後ますます重みを増してきます。本市においても、第50回国体や身障者スポーツ大会の一大イベントを経て、確かなNPOの根が育っております。  そこでお伺いします。  一つ、本市のNPOの分野別実態を質問します。  二、NPO法に対する本市の今後の取り組みについて質問します。  三つ目は、現在市民会館にあるくらしの情報館は、将来西口産業振興の機能に集約されると思います。ぜひ、その跡地利用としてボランティアセンターを市民会館に取り入れた機能を考えてはどうか、質問します。  次に、自然と共生するテーマのもとに、所見をまぜながら質問します。  現在人類は、それまで数十億年という膨大な年月をかけて蓄積された地球の資源、エネルギーをわずかの期間のうちに利用し、そのことによって地球環境を破壊しました。今世紀に入っては、医学の進歩による病気の静穏、化学物質の投入による農業生産性の向上、資源エネルギーの大量消費、自然界にない合成物質のはんらんなど環境の人工化が進展しました。大量生産、大量消費は、1次産業にあっては森林、表土、水、野生生物といった天然資源の略奪になりました。2次産業では、二酸化炭素増加による地球のエネルギー収支の攪乱であります。さらには、環境汚染、廃棄物の急増となりました。  本年10月、米スペースシャトル「ディスカバリー」のジョン・グレン上院議員77歳の高齢宇宙飛行士は、地球の大気層は写真のフィルムのように薄い、と地球環境破壊を嘆いたメッセージが届きました。国連人間環境会議で人間環境宣言が採択されました。その前文は、自然のままの環境と人によってつくられた環境は、ともに人間の福祉、基本的人権、生存権そのものの享受のために基本的に不可欠である、今後ますます自然の生存権の環境倫理が問われると述べております。  思い起こしますと、私は学生時代景観地理学というものを勉強しました。5万分の1の本市の地形図を指針に746.43平方キロメートルの広い面積を肌で勉強しました。荒川、阿武隈川をたどりながら扇状地の地形景観を調べたものでした。そのような体験を通して、本当にふるさとの自然の豊かさ、自然の表情、景観地理は、本市は全国的に誇れるすばらしい資源であり、四季のあやなす美観は格別であると思っております。  先日、機会があって古都京都を訪れました。駅前からタクシーに乗って、運転手にこのように聞きました。京都らしさが一番残っているところは、また一番評価の高いところに案内してください。すると、案内したところは哲学の道、銀閣寺、南禅寺でした。哲学の道を2時間ほど散策したとき、この景観だけが京都らしさが残っているな、と実感しました。自然そのままで人工化されていない、ごくありふれた散策路でした。このとき、このような景観なら、わざわざ京都を訪れなくても我がふるさとにはたくさんある。阿武隈川、荒川、須川の河畔地区、祓川水辺散策路、そして県立美術館周辺景観、しのぶ文知摺周辺など思い出されます。  そこでお伺いします。  あづま総合運動公園、民家園、四季の里、水林公園など周辺の美しい環境のもと、それぞれの機能を生かしながら散在しております。これらの機能充実を図りながら、回遊性を持たせるターゲットはふるさとの川荒川であると私は思っております。そのシンボルとして、つり橋なども考えていると聞いております。私は、ふるさとの自然と共生するこのゾーンを、荒川を結ぶ面としてどう有効に生かしていくかが非常に大切だと思っております。  そこで、荒川と周辺の機能を結びつけて質問します。  一つは、荒川上流部は先人たちの英知による霞堤、水林自然林を中心に拠点施設とどう回遊性を持たせるか質問します。  二つ目は、荒川の景観の基調となっている保存林、植栽計画、野鳥の生息環境と動線計画について質問します。  三つ目は、上流に位置する地蔵原の景観、吾妻山、安達太良への展望は格別であります。その地帯に、温故知新を訪ねる歴史的治水資源のところもあります。また、水林自然林は全国的に珍しいです。この表情豊かな荒川上流部と各施設が一体となった整備の構想がどうなのかお聞きします。  四つ目は、荒川、阿武隈川合流部八木田橋付近は新幹線の走る県都福島市の顔の部分であります。印象的な河川沿川の景観を生かした河畔地区はまだ整備されていません、今後の政策展開を質問します。  五つ目は、荒川、須川合流部は都市と田園の環境景観的秩序が保たれた郊外のモデル地区であります、今後の施策展開を質問します。  次に、このふるさとの川荒川を一里塚ラインとして水害防止を備えて、荒川沿いの散策路拠点として整備してはどうか、質問します。その散策路に魅力のある名称をつけて、大切に保存してはどうかお伺いします。  最後に、中心市街地に向けて活性化基本計画、新しい風・ふくしま計画の実施に向けてお伺いします。  この計画は、的確に市街地空洞化現象を把握され、活性化するための手法もよく組まれております。第三次福島市総合計画、24時間都市構想、福島地方拠点都市地域基本計画、商業地域振興整備計画、福島地域21世紀活力ゾーン創造整備計画など、これまで6つの計画が策定されております。どの計画もしっかり策定しています。しかし、現実は空洞化は進捗しております。それほど、時代の勢いはかなりのスピードで変化しているのです。先ほども申し上げましたとおり、今の常識的な考え方で時を失ったときには非常識になる時代であります。このすばらしい計画を進めるためには、年次計画、アクションプログラム、財政計画、官民との体制づくり、役割分担の明確化など大切になってきます。企画の段階から調整に向けての推進が大きなかぎになります。クリアしなくてはならない項目に向けての戦略が大切です。どうか、計画のための計画、策定のための策定で終わらないよう、運用主体者の決意と所見をお伺いし、私の質問を終わります。 ○議長(黒澤源一君) 30番斎藤茂君の質問に対する当局の答弁を残し、暫時休憩いたします。               午前11時41分 休憩 ───────────────────────────────────────               午後1時40分 再開 ○副議長(斎藤清君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  さきの、2番誉田眞里子君の質問に対する当局の答弁にかかわる40番宮本シツイ君の議事進行発言につきまして、議長手元で調査いたしましたが、6番斎藤朝興君の質問は今年の倒産件数、2番誉田眞里子君の質問は今年度の倒産件数についてでありましたので、答弁に差異が生じたものでありますので、ご了承願います。  30番斎藤茂君の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(斎藤清君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 30番斎藤茂議員のご質問にお答えを申し上げます。  行政改革大綱についてのご質問でございますが、現在行財政見直し本部やその幹事会において検討するとともに、市民の方々からなる福島市行政改革推進委員会のご意見等をいただきながら年内には策定したいと、このように考えております。  新たな行政改革大綱につきましては、地方分権時代を迎え、より一層の行政改革を推進するため定員管理に数値目標を掲げることとしたこと、また公共工事のコスト縮減への積極的な取り組みをすること、また市民参加の開かれた行政の展開を図ることなど、新たな取り組みをするなどの内容となるものであり、その具体的な取り組みにつきましては今年度末までに実施計画を策定してまいりたいと考えております。  なお、定員管理に係る数値目標につきましては、現在内部計画として平成8年から12年度までを計画期間とする定員適正化計画を有しており、5年間で69名の増員、また一方80名の減員を図りまして、その結果全体として約1%の減員を図ることを目標とした内容となっております。  しかしながら、現在の計画は平成8年10月に策定したものであり、その後介護保険制度や清掃事業等の民間委託の実施、さらには地方分権に伴う権限委譲などの新たな要因が生じてきておりますことから、今年度中にこれらの要因を考慮しながら新たな計画を策定してまいりたいと考えております。  次に、スクラップ・アンド・ビルドの徹底化と民間委託についてでございますが、簡素で効率的な行政運営を図り、市民に質の高い行政サービスを提供することを基本的な方針といたしまして、スクラップ・アンド・ビルドの徹底を図りながら事務事業や組織機構の見直し、定数増を抑制した定員管理の適正に努めてまいります。また、民間委託につきましても、行政サービスの質的な向上を図り、効果的な行政運営を実現することを基本的な方向として、現行の制度の中でコスト面等を十分考えながら検討してまいりたいと考えております。  次に、中心市街地活性化基本計画の策定についてのご質問でございましたが、従来から議会の議決も賜りまして、現在進めております福島地方拠点都市地域基本計画や福島地域21世紀活力圏創造事業との整合性を図っておりまして、中心市街地活性化の具体的な事業の展開は、これら二つの大きなプロジェクトをラップしても一向差し支えない、むしろラップすることによって事業の、いわばこの中身が濃密度に展開されるという本庁の基本的な考え方もあるわけでございますので、いずれにしましても拠点の事業と21世紀活力圏の事業とごちゃごちゃにならないように整理しながら中心市街地の活性化の具現化のために努力してまいりたいと考えております。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○副議長(斎藤清君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) 30番斎藤茂議員のご質問にお答えを申し上げます。  まず、地域振興券交付事業についてのご質問でございますが、まず第1点目の、地域振興券交付事業の意義等につきましては、この施策は若い親の層の子育ての支援と所得の低い高齢者層の経済的負担を軽減し、個人消費の喚起、地域経済の活性化を図り、地域振興に資するという目的で創設されるものでございます。また、その地域振興券につきましては、使用できる期間が6カ月、原則として市内の店舗であることなどから、本市の商店街等にもたらす早期の経済効果が期待できるものと考えております。また、地域振興券運用プロジェクトにつきましては、今後商工会議所等関係団体と十分協議しながら検討してまいります。  2点目の、交付対象者数でございますが、交付対象となる基準日は来年1月1日現在であり、現在おおよそ7万5,000人程度を想定しておりますが、今後市政だよりやチラシ等を作成し、広報に努めてまいります。  3点目の、地域振興券発行額の規模と実施時期の見通しにつきましては、先ほどの対象人員を想定いたしますと15億円程度であり、実施時期につきましては来年の3月までに交付の開始ができるよう作業を進めてまいりたいと考えております。  4点目の、振興券の偽造防止策につきましては、今後デザイン、紙質、印刷技術や手法等を検討し、偽造されないよう対処してまいります。  5点目の、使用範囲と特定業者の指定方法でございますが、使用できるものの範囲につきましては交付された本人及びその代理人、使者となっております。また、特定事業者の指定の方法等につきましては、募集要綱等を定め、これを公示し、募集、登録を予定しており、業種等については今後検討してまいる考えでございます。  なお、使用できる店舗等につきましてはステッカーを貼るなど、わかりやすい方法を考慮してまいる考えでございます。  次に、地方分権に係る地方財政の強化についてのご質問でございますが、国においては地方分権推進計画に基づき、来年の通常国会において機関委任事務制度の廃止等について地方自治法の抜本的な改正を行うのをはじめ、地方交付税制度については算定方式の簡素化や意見申出制度の創設を図るほか、地方債制度についても現行の許可制度を廃止し、協議制度に移行するなど所要の法改正が予定されているところでございます。  しかしながら、地方分権推進計画を着実に推進するためには抜本的な税制改革による地方税源の充実確保等が重要であると考えますので、全国市長会等を通じ強く国に要望してまいる考えでございます。  次に、個人情報保護制度についてのご質問でございますが、個人情報保護制度につきましては昭和63年に福島市電子情報処理組織に係る個人情報の保護に関する条例を制定し、個人情報の保護に取り組んできたところでございます。その後、ワープロやパソコン等の普及による個人情報の電子化の拡大並びに自己情報コントロール権の保障など、新たな課題が生まれてきております。本年3月に制定いたしました情報公開条例検討の際にも、電子情報処理組織に係る個人情報の保護に関する条例の全面改正の必要性を認識し、現在見直し作業に着手したところでございます。今後、できるだけ早い時期に、情報公開にふさわしい個人情報保護条例に整備してまいりたいと考えております。  次に、NPOについてのご質問でございますが、特定非営利団体活動促進法、いわゆるNPO法につきましては今年の12月に施行され、当該法人の設立は県知事の認証を受けることになっており、本市に関係する団体は現在のところないようでございます。  なお、本市におけるボランティア団体としては、本年10月現在で把握しております団体は149団体となっており、主な活動分野としては地域社会60、社会福祉55、環境保全30団体となっております。  次に、今後の本市の取り組みにつきましては、市民の多種多様な行政ニーズを実現するため、福祉、環境、まちづくり等のさまざまな分野において具体的な課題の達成に向け協力関係や共同作業をしていくなど社会貢献活動が期待されることから、その活動について支援してまいりたいと考えております。  また、ボランティアの活動拠点となるセンターにつきましては、現在保健福祉センター内に設置しておりますが、今後ボランティア活動がなお一層活発化することが予想されますので、ご提案のありましたことにつきましても今後十分検討してまいる考えでございます。 ◎市民生活部長(須田昌之君) 議長、市民生活部長。 ○副議長(斎藤清君) 市民生活部長。      【市民生活部長(須田昌之君)登壇】 ◎市民生活部長(須田昌之君) 30番斎藤茂議員のご質問にお答えいたします。  医療費患者負担の実態についてのご質問でありますが、平成9年9月から薬剤費の一部負担金の導入や老人に係る一部負担金が改正されたことにより、ご指摘のように受診率の低下傾向が見受けられるところであります。現在の国民健康保険制度をはじめ我が国の医療保険制度は多くの問題を抱えていることから、国においては医療保険制度の抜本的な改革を検討しているところでありますが、診療報酬体系の見直しや薬剤費の適正化、医療提供体制の見直しなどを早急に行い、すべての国民が安心して良質な医療サービスを受けることができる医療保険制度が早期に実現できるよう市長会等関係団体を通じて強く要望してまいります。  なお、患者負担増に伴う医療機関等の経営状況につきましては掌握しておりませんので、ご了承願います。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(斎藤清君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 30番斎藤茂議員のご質問にお答えいたします。  初めに、本市の高齢化率についてのご質問でありますが、平成10年10月1日現在の高齢化率は17.0%となっております。今後の高齢化率は、県が示した推計方法によれば、平成12年は17.7%、平成17年は19.4%と示唆されます。  次に、在宅要援護高齢者の人数についてでありますが、介護保険における需要見込みを把握するため在宅及び施設における要援護高齢者調査を実施したところでありますが、現在集計中でございます。  なお、本市の独自調査といたしまして、毎年10月1日を基準日に、民生委員による高齢者調査を実施しておりますが、この調査によりますと、在宅の寝たきり高齢者は829名、痴呆性高齢者は292名、虚弱高齢者が846名となっております。  次に、平成12年度における要援護高齢者についてでありますが、介護保険における需要見込みを把握するため、本年8月1日を調査基準日として在宅及び施設における要援護高齢者調査を実施し、この集計結果をもとに推計することとされております。現在、これらの調査の集計を行っておりますが、算出までには至っておりませんので、ご了承願います。  次に、サービス供給主体の役割分担についてでありますが、介護保険制度においては民間活力の活用を一層進めることとしており、特に在宅サービスにおける民間事業者の参入促進を図るとしております。したがいまして、本市といたしましては在宅サービスをはじめ介護認定のための調査並びに介護計画作成等について可能な限り民間事業者の活用を図ってまいる考えでございます。  次に、高齢者保健福祉計画の進捗状況についてでございますが、平成10年度末における整備見込みといたしましては、特別養護老人ホーム目標554床に対し530床、96%。ショート・ステイ目標106床に対し146床、138%。デイ・サービスセンター目標35施設に対し26施設、74%。在宅介護支援センター目標20施設に対し17施設、85%。ケアハウス目標252人に対し170人、68%。老人保健施設655床に対し490床、75%。訪問看護ステーション目標10施設に対し14施設、140%となっております。また、ホームヘルパーにつきましては、常勤に換算して216名の目標に対し189名、88%となっております。
     次に、介護保険導入に向けての組織体制についてでありますが、平成11年度は介護保険事業計画の作成、高齢者保健福祉計画の見直し、介護保険コンピュータシステムの運用、介護保険条例の制定、介護認定審査会の設置、要介護認定事務、保険証の交付、特別徴収仮徴収の通知など極めて膨大な事務量が予想されますことから、本事業実施に対応する課を4月1日より健康福祉部内に設置を予定いたしております。  なお、人員配置については、他市や類似業務担当課の状況を参考にしながら適正配置に努めてまいります。  次に、ホームヘルプサービス事業の補助方式についてでありますが、平成9年7月より人件費補助方式化、事業費補助方式のいずれかを選択できる暫定措置がとられましたが、平成10年度からは全面的に事業費補助方式に改められました。本市においては、平成9年7月から既に事業費補助方式に移行しており、補助金額等に大きな差異はなく、順調に移行できたものと考えております。  次に、在宅介護支援センターの取り組みについてでありますが、介護保険制度のもとにおいては介護支援専門員を配置して、指定居宅介護支援事業者としての機能が重要となります。知事からの委託を受け、要介護認定の訪問調査、介護認定結果に基づく介護計画作成等の機関として大きな役割を担っていくことになります。  次に、本市のセンター数は20カ所の整備目標に対し、来年1月開設予定を含め17カ所でございます。また、センターの職員体制は保健婦と介護福祉士、看護婦と社会福祉士等いずれかの組み合わせで配置されており、市民のニーズに十分こたえていけるものと考えております。  次に、介護認定で自立と判定された高齢者に対する対策についてでありますが、厚生省では介護保険給付以外の在宅福祉サービスとして、ひとり暮らし高齢者等に対する安全対策や在宅高齢者への保健福祉に関する支援事業等が検討されております。  本市における福祉サービスについては、介護保険事業計画作成委員会及び懇談会におきましてのご意見を踏まえ検討してまいりたいと考えております。  次に、低所得者対策についてでありますが、利用者負担が著しく高額であるときに支給される高額介護サービス費は、市民税非課税世帯には低い負担額の設定が検討されております。また、介護保険施設における食事の標準負担額におきましても、市民税非課税世帯には減額が検討されております。さらに、市町村が独自に実施できる保健福祉事業である介護給付対象サービス資金の貸付制度について検討し、介護保険法に定められております低所得者対策が十分機能を発揮するよう努力してまいります。 ◎建設部長(菅野廣男君) 議長、建設部長。 ○副議長(斎藤清君) 建設部長。      【建設部長(菅野廣男君)登壇】 ◎建設部長(菅野廣男君) 30番斎藤茂議員のご質問にお答えします。  初めに、荒川と周辺の機能についてでありますが、上流部の水林自然林付近につきましては、水防林、霞堤など自然、歴史資源や各種の施設群が連携した福島市を代表する交流拠点としての姿と位置づけ、今後それらの施設の整備群を回遊性を持たせる遊歩道でネットワーク化を行い、市民の交流拠点として整備してまいる計画であります。  さらに、水防林の保全、育成や野外の荒川河川自然博物館等を計画しております。  なお、平成9年度には建設省において景観や環境に配慮しながら遊歩道の整備、親水機能を持たせた堰堤の改修を実施したところであります。  また、本年7月には、本市において水林自然林に市民の交流と学習活動の拠点となる荒川資料室を開設したところであります。12月には、市民の健康の増進はもとより、スポーツ選手にも十分活用できる本格的なクロスカントリーコースを整備されたところであります。  中流部の荒川と須川の合流部につきましては、水や緑を意識できる都市と田園の環境的、景観的な秩序が保たれた郊外としての姿と位置づけ、沿川樹林の保全、育成や堤防の緩傾斜化、側帯を活用したリサイクルプラザとの一体的整備等を計画しており、一部の緩傾斜堤防が完成を見たところであります。下流部の荒川と阿武隈川の合流部につきましては、荒川と沿川市街地とが一体となった県都福島の顔としての姿と位置づけ、堤防の緩傾斜化や側帯を活用した堤内地との一体的整備を計画しております。一部区間の遊歩道の整備を終えたところであります。  次に、荒川の植栽計画についてでありますが、荒川沿川は野鳥をはじめ生物の生息の場、人々の潤いの場となっておりますので、より一層その特性に合わせながら事業の推進を図ってまいります。また、動線計画にあたっては荒川を軸とした河川、沿川利用の促進、上下流の交流展開を図る観点から安心して散策できる遊歩道やサイクリングロードを整備し、ネットワーク化を図ってまいる計画であります。  次に、一里塚ラインとしての散策路でありますが、沿川の散策路につきましてはご提言の趣旨を踏まえ、その可能性について関係機関と十分検討してまいる考えでありますが、今後におきましても荒川は、ふるさとの川整備事業の認定を受けておりますので、良好な水辺空間の整備と一体となったまちづくりを目指し、整備促進を図ってまいりたいと考えております。 ◎都市開発部長(寺島由雄君) 議長、都市開発部長。 ○副議長(斎藤清君) 都市開発部長。      【都市開発部長(寺島由雄君)登壇】 ◎都市開発部長(寺島由雄君) 30番斎藤茂議員のご質問にお答えいたします。  都市計画関係の権限委譲についてでありますが、地方分権を推進する一環として本年5月29日に公布され、11月20日から施行された改正都市計画法により都市計画の決定権限の一部が県より委譲される等の見直しが行われたところであります。また、今後都市計画関係の権限につきましても委譲される予定でありますので、市といたしましては委譲事務受け入れのための体制整備を検討しているところであります。  これらによりまして、国、県、市の適切な役割分担が図られ、また市民の皆様の意向を踏まえつつ多様なニーズにこたえた柔軟な対応が可能となり、本市の特性や実情に合ったまちづくりが推進できるものと考えております。 ◎教育部長(斎藤昇久君) 議長、教育部長。 ○副議長(斎藤清君) 教育部長。      【教育部長(斎藤昇久君)登壇】 ◎教育部長(斎藤昇久君) 30番斎藤茂議員のご質問にお答えいたします。  学校施設の社会福祉施設等への転用についてのご質問でありますが、文部省においては地方分権推進委員会の勧告に基づき、平成9年11月に余裕教室の活用に係る財産処分の手続きの簡素化及び転用範囲の拡大を行ったところであります。  本市においては、この趣旨に沿って平成10年2月に福島市余裕教室活用計画策定委員会を設置し、学習環境の整備と調和を図りながら余裕教室を教育施設以外の用途にも積極的に活用していくことを基本とし、現在検討を進めているところであります。  ご指摘の、社会福祉施設等への転用にあたっても、補助金の返還、地方債の繰上償還等の対象とならなくなったことから、今後とも策定委員会の中で十分協議を進め、地域の方々にとって身近な親しみのある施設として活用できるよう検討してまいりたいと考えております。 ◆30番(斎藤茂君) 議長、30番、再質問。 ○副議長(斎藤清君) 30番。 ◆30番(斎藤茂君) 答弁ありがとうございます。3点伺います。  一つは、地域振興券でありますが、この事業の目的は、いわゆる今お話がありましたように緊急経済対策の柱の一つで、個人消費の喚起と地域経済の活性化にあります。この事業に限らず、今の世の中は人の足を引っ張ったり人の考えにけちをつけることが自分の存在感をアピールすることだと思っている人が多いようでありまして、この事業が始まる前には当然議論百出してもよいわけであります。まして、このような大不況の嵐の中でありますので、地域振興券は全員対象の突破口としてまず実施していく、まずやると決めたのです。ですから、前向きに本来の目的に遂行するよう頭の切りかえをお願いいたします。  まして、この地域振興券が発行される3月シーズンは、各家庭にありましては年間の中で最も出費の多い時期であります。入学シーズンのパッケージ商品の拡大も当然想定されます。本市で約15億円が動きます。この経済的効果は何倍にも波及すると想定されます。この地域振興券の準備期間が短く、いろいろな問題が想定されております。自治省が地域振興券Q&A集も出されております。各部局にまたがりますので、運用システムを早期に設置して、市民に向けての地域振興券の啓蒙をお願いしたいと思います。  特に、設置に関して大事な点は、この交付対象世帯を周知徹底させるということであります。7万5,000人の中での、いわゆる対象世帯はどのくらいになっているのかなということをまずお聞きしたいと思うのですが。  それから、地域市民に向けての地域振興券の電話110番なども設置してほしいなとこう思っております。また、商工会とかいろいろなところの関係も出てきますので、大変なことだと思いますが万全を期すことをお願いしておきますが、これらについての市長のご所見をお伺いしたいと思います。  2点目ですが、これは医療費患者負担増の対応策について、お伺いします。  本市の市政の基本方針である人間尊重のまちづくり、その中で生涯健康、そして現実に病気で苦しんでいる患者の生存権を保障してあげる、このことは私は、政治家としての最重要課題であるという信念を持っております。今までの当局の答弁を聞きますと、老健法悪法の改正に向けて全国市長会等で強く要望するという答弁で大体終始しているのが現状であります。けれども、現実には一向に改善されないまま悪法がまかり通っているのであります。  そこで、本市としては、当局の責任範囲でできることは何かということを提案します。それは、国保税財政充実強化推進運動3%運動であります。この運動は、医療費適正化対策、レセプト点検によって医療費1%以上の財政効果が期待できると言われております。本市に当てはめますと約2億円から3億円になると思われます。このレセプト点検強化策として現在2名のレセプト点検員を置いて、膨大な医療機関、保険薬局からの請求書を点検しているわけですが、当然完全な点検ができないのが現状ではないでしょうか。私はぜひ、レセプト2名体制からしっかりしたレセプト室を設置して、機能強化、体制強化を図るべきだと思っております。不正医療費請求に対する公開、指導体制、本来の点検業務、そしてレセプト医療費相談窓口、医療費苦情処理電話110番などの業務であります。私は、患者と医者との関係は対等であって、そこで取り扱われる医療費については患者が納得した、診療報酬明細書というものを患者が目を通して代金を払うというのが筋だと思っております。  先ほど述べましたように、医療費は年々増大しておりまして、患者負担も大きい現状であります。本市の財政の4分の1に匹敵できる約285億円の大台の医療費が現在動いているわけであります。これにメスを入れないわけにはいかないと思っております。厚生省社会保険庁から、平成9年6月25日通達が出されております。診療報酬明細書の被保険者への開示権が本人の診療上支障を生じない範囲が認められております。また、調剤報酬明細書も保険薬局に対しても同じであります。この開示権を行使できるよう市民へ周知徹底を図ることが大事だと私は思います。医療機関、保険薬局の関係場所に、患者の見えるところに診療報酬明細書開示ポスターの掲示とか、それから医療費苦情相談電話110番等の案内ポスターなどの掲示をして、医療費適正化に向けて努力してほしいと思っております。これが市でできる範囲ではないかと、こう思っておりますので、その対応策についてお聞きします。  3点目は、行政改革について、職員定数削減と民間導入の件でありますが、行政改革の第一義の目的は市民の福祉向上に寄与する、市民のサービスの充実に努めるということが優先であります。組織機構の見直し、職員の定数の見直し、民間導入というのは結果的に経費削減になればベターだと思っております。経費削減を第一とした見直しは、市民サービスの低下や地方自治体の機能が十分発揮できなくなるおそれがあります。いつも取り上げられるのは、このスクラップ・アンド・ビルドの理論でありますが、私は、現在このスクラップ・アンド・ビルドの考え方は人的な面が先行しているように思えます。事務を簡素化したり、事務の適正化を図るのもスクラップ・アンド・ビルドであります。財政的むだをなくして財政の健全化を図るというのもスクラップ・アンド・ビルドではないでしょうか。また、人事においては適材適所とか人材育成を図ることもやはりスクラップ・アンド・ビルドだと思っております。  このような視点から行政改革の手法の一つとしてスクラップ・アンド・ビルドの機能というのは重要になってまいります。庁内行政改革の協議会でスクラップ・アンド・ビルドプランの合意形成が大事になってくると思いますが、当局のご所見を伺います。よろしくお願いします。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(斎藤清君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 30番斎藤茂議員のご質問にお答えを申し上げます。  定数削減と市民サービスの問題についての再質問でございますが、ご質問にもございましたように、結論から申しますと、市民サービスの中身が、つまり行政側に要望する市民サービスの中身の要求が今までとは比べものにならないほど変わってきております。特に、平成12年4月から実施される介護保険一つをとってみても、市民の側も対応する市の側もいまだかつてこの対応したことのない未知の世界に入るわけでありますから、職員に要求されるいわば専門知識の向上、さらにこの制度そのものを濃密度に市民に知らしめる一つのチャンス、そういったことがこの本当の市民サービス、新しい世紀に入る市民サービスの中身であろうと思います。  市長に課せられた任務は、市民の皆さんからお預かりした税、これを効率的に公平にこの財政面に配分することが大事でありますが、ややもするとその財政面のみにとらわれて本来の市民サービスが低下することのないよう運営に十分意を用いてまいりたいと、このように考えています。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○副議長(斎藤清君) 総務部長。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 30番斎藤茂議員の再質問にお答えいたします。  地域振興券の交付関係でございますが、これは全市的に漏れなく各特定事業者の方々にすべてPRする必要がありますので、庁内組織としましてはプロジェクトチームをつくって、全庁的な対応を今考えております。それから、商工会議所とか商工組合、商工関係の団体とも既存の組織の中で会議をしながら広げていきたいと思っております。  それから、世帯数につきましては現在のところ正確にはつかんではいないのですが、15歳以下の児童、1世帯に2人とした場合に、現在約5万300人想定しておりますので、これが半分ですと2万5,000世帯ですか、それから高齢者の方あるいは65歳の方とかありますから、今の段階ではおおよそ5万弱かなということでございますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎市民生活部長(須田昌之君) 議長、市民生活部長。 ○副議長(斎藤清君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(須田昌之君) 30番斎藤茂議員の再質問にお答えを申し上げます。  レセプト点検についてのご質問でございますが、平成9年度のレセプト点検による財政効果額は、国保の資格がないもの、また医療機関の請求点数の誤り、あるいは第三者行為によるものなど合わせまして約1億4,100万円ほどでございます。財政効果率は1.6%となってございます。  なお、違法行為による不正請求はございません。  次に、レセプト点検の充実強化につきましては、さらなる点検技術の向上を図るほか、県及び国保連合会との連携を密にし、医療費の適正化に努めてまいりたいと思います。  次に、診療報酬明細書等の開示についてでございますが、本市におきましては10月1日から開示しております。周知につきましては、市政だより等で広報しているところでございますけれども、今後ともこれが啓発に努めてまいりたいと思います。 ◆30番(斎藤茂君) 議長、30番、再々質問。 ○副議長(斎藤清君) 30番。 ◆30番(斎藤茂君) 今の中で、医療費の問題なのですが、はっきり言いますと、開示権というのは市民が実際知っていないのではないかなと、私は思います。ぜひ病院各場所にきちっとしたポスターを掲示すればわかることであります。  それから、実際病院というものの考え方なのですが、まだまだ日本人には「赤ひげ」的なものの考え方をします。けれども、現実はかなり巧妙に医療費というものが使われている、適正化している、これにきちっとメスを入れなくてはならない時が来ていると思っております。  実際、具体的な例を挙げますと、いわゆる医薬分業の問題などもその一つであります。この医薬分業によって、やはり患者負担が大きくなっているのではないかなという面があります。議長の許可をもらいましたので、私実際に見てみました。  そうすると、これは私の例ですけれども、ある病院によっては明細書をきちっと出しているところがあります、こういうふうに詳しく。けれども、その中で、私目薬なのですよ。調剤報酬額が1,440円で、退職本人2割ですから実際は自己負担390円ですから5倍にしますと1,900円ぐらいになりますね。薬剤負担額はちゃんと100円もらっております。目薬一つですよ、こういう状況になっております。これは、治療も入りますよと言えばそれまでですが。  あと、ある病院の例を挙げますと、これはどこかのスーパーの領収書と同じですね、こんな紙1枚で3,900円と書いてありました。血圧の薬なのですけれども58粒入っておりました、3,390円。これは、私の負担金ですので5倍掛けますから、退職は2割ですので、そうするともう大変な金額です。それを1粒で割りますと300円ぐらいにつきます。いいですか、こういう、いろんな治療があると言っても、私は巧妙に仕組まれているなと。これは、法律的に、制度的には正当ですよと言われればそれまでですが、もっともっと私は医薬分業については手を加えなくてはならないのではないかなと。280億円も出ていきますよ、福島からは。これだけの財源です。それぞれ大きな病院のそばには医薬業の分業をつくって、ちゃんとした職員を置いといてやっているわけです。患者に時間をかけて待たせるのは失礼だからということでやるのですが、これは病院の合理化の問題の話であって、我々患者に負担をかける必要はないわけでありまして、私はもっともっと行政的な立場から医療界における常識が果たして非常識になっていないかどうか、こういうことは非常に大事な観点だと私は思っておりますが。今の件を含めて、市民生活部長、どうでしょうか。 ◎市民生活部長(須田昌之君) 議長、市民生活部長。 ○副議長(斎藤清君) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(須田昌之君) 30番斎藤茂議員の再々質問にお答えを申し上げます。  医薬分業についてでございますけれども、ご指摘のように、医療費がいわゆる若干割高になるという面はあろうかと思いますが、薬剤の併用や重複投与による副作用の防止あるいは待ち時間がなくなるというふうなメリットなどがあるために推進されている制度でございます。  そういたしまして、医薬分業は患者、医師、薬剤師三者の信頼関係によって成り立つものでございますので、今後とも薬剤費の適正化とあわせまして、県及び国保連合会と連携を密にいたしまして医薬分業の適正な推進に努めるとともに、アンケートなどを実施しまして意識調査について検討してまいりたいと思いますので、ご了承お願いします。 ○副議長(斎藤清君) 以上で斎藤茂君の質問を終わります。  18番山岸清君。 ◆18番(山岸清君) 議長、18番。 ○副議長(斎藤清君) 18番。      【18番(山岸清君)登壇】 ◆18番(山岸清君) 私は、12月定例会にあたり、ふくしま市民21の一員として、市長並びに関係当局に質問をいたすものであります。  地方分権下における県との協力関係について、お尋ねをいたします。  地方分権推進委員会から数次にわたり勧告が出されており、これらの勧告を踏まえ、本市も対応策をとられていると思っております。権限と、また義務ということで大変この分権化というものも私も今勉強中でありますが、この分権化が進んだとしても本市においては摺上川ダム完成後の水道料金問題やまたスカイパークなどの大型プロジェクトには引き続き県との協力関係が重要と考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。  次に、一般会計予算の執行状況について、お伺いいたします。  市長は、今議会の提案理由の説明の中で、一般会計の執行状況は収支実績で約21億5,000万円の収支差し引き不足額が生じており、これを一時借り入れ等で補てんしていると説明されました。本年度末の歳入不足が心配されますが、一般会計の決算見通しと今後の財源確保に向けた対策をお伺いいたします。  選挙公報について。  民主政治の根幹は、選挙であります。来年4月に執行される市議会議員選挙では、市議選としては初めて各候補者の意見政見、プロフィールなどを伝えるため選挙公報が発行されると聞いております。この公報の体裁や各家庭への配布方法、掲載文の内容等には制限があるのか、お伺いをいたします。  次に、市役所駐車場の混雑緩和と入札場所について。  今般、新庁舎の建設場所、また時期などが発表され、私も市民の一人として大変喜ばしく思うわけでありますが、現在の市役所の駐車場が大変混んでおります。特に、毎週木曜日の市役所駐車場は混雑をいたします。これは、市の入札日になっているわけでありまして、市の公共施設の休館日等、いわば他の、市役所で入札しないで別な場所で入札を執行するなどできないものか、お伺いをいたします。  次に、今年度は大変福島県において火事が多く、梁川では4名の焼死者、また白河では3名の焼死者が出まして、それらの焼死者の方のご冥福をお祈りいたしますが、火事は大変憎むべきものであります。特に、学校火災が発生した場合などは子供に大変動揺を与えるわけであります。それらに対して、当局のご努力には心から感謝と敬意を表するものでありますが、この学校火災が発生した場合、児童生徒は校庭に避難すると思います。ただし、この校庭の周りのフェンスといいますか、柵が、学校が建てられた、そのときそのときの社会情勢で全部開放している校庭もあれば、全部塀で覆われている校庭などもあります。そういうことで、その日の、火事の起こったときの風向きによっては煙に巻き込まれる危険性、また可能性もありますので、文部省基準などいろいろ難しい点はあろうかと思いますが、校庭の多方向に出口を設置することはできないか、またそういった考えはないのかお伺いをいたします。  火事につきまして、また水害もあるわけでありますが、学校は阪神・淡路大震災の例をひもとくまでもなく、地域の避難場所になっております。あるとき、河川課の前を通りまして、これは私どもにも以前配っていただいたわけですが、洪水ハザードマップを見ますと、第一中学校また第三中学校は周辺の河川がはんらんした場合、校舎が浸水するおそれがあることから避難所の指定から除外されております。これは早急にはなかなか難しいことだとは思いますが、今後両校を建て替える場合、洪水の影響を受けない場所への移転など考えられてはどうかについてもお伺いいたします。  今、申し上げましたように、火事とか水害とか災害時には消防士の皆さん、また団員の皆さんのご活躍に、これまた心から感謝と敬意を申し上げるものでありますが、本市も阪神・淡路の教訓からいろいろな大都市と広域的な防災協定を結んでおります。他市がそういった被害に遭った場合は、消防士の方も出ていかれると思います。また、通常の消防活動などをやられている場合、私、一つの例で申し上げますと、火事があった場合、自分の前の家が燃えているとき、消防をやめられた方がその自分の前の水路に土のうを積んで水をため、消防ポンプが到着するのを待ったという、本当に頭の下がる行為をなされておられたと聞いております。今回の大雨災害のような大規模災害の発生に備え、平成9年度からは防衛庁は即応予備自衛官制度などを導入しております。まねをする必要はないわけでありますが、これらいろいろな災害に対する元消防士、また元消防団員の方に参加を呼びかけたボランティア的な消防協力員制度を創設されてはどうか、思ったものですからお伺いをいたすものであります。  次に、乳幼児医療費の助成について、お伺いいたします。  日本社会は少子化時代と言われて久しくなりました。子を産み育てにくくしている社会については、日本全体の人口構成のあり方からして、また国家の将来像のあり方からして放置できない問題であり、国も地方も何らかの方策を展開しなければならないと考えるものであります。  その方策の一つとして、乳幼児医療費の助成制度があります。当市では、平成6年9月議会における市長答弁で、市長の英断により3歳児未満までの医療費の窓口負担がゼロとなり、子育て中のヤングママに大歓迎されております。しかしながら、県内の状況を見ますと、会津若松市の7歳未満を筆頭に須賀川市、白河市、川俣町などが4歳未満時までの実質無料化を図られております。行政サービス化の市町村間の均一化、また少子化時代への対応としても、本市もさらに充実を図るべきと考えますが、当局の考えをお伺いいたします。  次に、飯坂温泉ほろ酔いウォークについて、お尋ねいたします。  飯坂温泉観光協会及び関係団体が開催している、ほろ酔いウォークは毎回好評で多数の市民や観光客が参加し、にぎわっております。今年で12回を数えていると伺っております。  本事業は、飯坂温泉の活性化と沿線電車の集客、また商店街の振興に大きく寄与しており、今後の事業拡大を図るため、市もPR活動などを支援されてはどうかお伺いをいたすものであります。  次に、高湯温泉地内の歩道の改良と硫黄鉱山跡地の崩落防止について、お伺いいたします。  高湯温泉周辺の不動滝の道標、また案内板が整備されるという報道に接しました、大変結構なことだと思います。ただ、高湯温泉内の市道神ノ森線は、近年同温泉の景勝地の一つである不動滝を見学する観光客等の利用が増加しております。同路線は舗装工事が完了しているものの、市道終点から不動滝の見える展望台までの遊歩道入り口までは未改良の状態であります。高湯温泉の地域活性化を図るためにも、市道終点から遊歩道入り口までの早急な改良が必要と思いますが、今後の整備計画をお伺いいたします。  また、かつて硫黄鉱山であったボタ山は、本年8月末の大雨被害によって土砂が流出して歩きにくくなっておりまして、歩行者の安全対策上問題があると思います。今後の対応についてお伺いをいたします。
     最後に、生ごみのリサイクルについて、お伺いいたします。  近年、環境問題、またごみのコスト意識の変化などにつきまして全国的に生ごみのリサイクル化が進んでおります。例えば、仙台市におきましては国分町の繁華街で出る1日18トンの生ごみを村田町のハザカプラントに実験を依頼しております。このプラントは、有機農業を図るというようなことで大変評判がよく、1年間で115団体700人の方が見学なされておるようであります。そのごみは、1袋大体150円から300円で堆肥として売られているようであります。  また、山形県の長井市においてはレインボープランとして、土から生まれたものは土に返すということで生ごみを集めて堆肥化して、それを農家に5キロ150円くらいで販売して、そしてそこで生まれた農産物は大変消費者に評判がよく、リサイクル化されておるというふうに聞き及んでおります。  この生ごみは、都市におきまして大体ごみの量の35%くらいを占めていると言われております。今の本市においては、大体これを燃やしているわけです。一般的には焼却処分としておりますが、焼却処分は炭酸ガスが出て、これはやはり温暖化を促進する、また焼却処分すれば灰も出ます。そして、生ごみはその炉内の温度を下げるように言っております。この炉内の温度を下げるということはダイオキシンが発生しやすくなるということで、生ごみを堆肥化すれば一石三鳥、ごみの減量化にもなります。  そういったことで、本市においてはこの点についてどのように現在取り組んでおられるのか、また今後どのようにしようとしているのか方向性をお伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(斎藤清君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 18番山岸清議員のご質問にお答えを申し上げます。  地方分権に対する対策と県との協力関係についてのご質問でございますが、地方分権が実施の段階に移行する中で、本市におきましては地方分権推進計画に基づきまして、今後予想される権限委譲等に対応し、簡素で効率的な行政運営を確保するため、委譲される事務の内容、事務量の把握などに万全を期してまいる考えでございます。  権限委譲後の県との関係でございますが、地方分権時代と言いましても、基本的に県と市の役割が変わるわけではございません。権限委譲後におきましては、県と市の適切な機能分担のもとで個性と活力に満ちた豊かな地域社会の建設と住民福祉の向上のため、引き続きイコールパートナーとしての協力関係が必要であるということが、特に知事において強調されておりますので、その基本線を信じながら今後の地域活性化に努めてまいりたいと考えております。  平成10年度の決算見通しについてのご質問でございますが、歳入の大宗を占める市税の収入あるいは市債の最終決定、歳出の不用額等により変動要因がございますので現時点での予測は困難でございますが、概算例年より下回るものの決算剰余金を生ずる見込みでございます。  なお、各議員のご質問にもお答えしてまいりましたが、自主財源の根幹である市税の滞納というものは、これは何としてもこの市民の公平な担税力からいっても、滞納に対しましては厳然と対処していくことが財源の確保について一番大事なことでございますので、私自身も含めましてこの滞納整理には市政を挙げて全力を挙げてまいりたいと考えております。  また、経費の節減についても当然でございますが、新しい世紀を目前にしましてやらなければならない事業というものはやらなければならない、継続事業もそうであるし、新たに介護保険の問題あるいはごみの、いわば煙突の先からダイオキシンが発生するというような環境問題にも対応しなければならないのでございまして、財政は前途多難でございます。したがいまして、財政運営にあたりましては従来にも増して、この均衡、そして縮減、しかし市民サービスの低下を来さないよう、いろいろ課題は多いわけでございますが十二分に対応してまいりたいと思います。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○副議長(斎藤清君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) 18番山岸清議員のご質問にお答えを申し上げます。  市役所駐車場の混雑緩和と入札場所についてのご質問でございますが、入札業務の事務処理及び入札に係る事務管理の面から、現在、本庁舎内で入札及び現場説明会を執行しているところでございます。  関係業者の来庁にあたっては、一般来庁者の駐車場が手狭なことから、これまでも要請してきたところでございますが、今後も極力自家用車の利用を控えるよう、指名の案内通知とあわせまして業者の方々へ協力要請してまいる考えでございます。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 議長、商工観光部長。 ○副議長(斎藤清君) 商工観光部長。      【商工観光部長(畑中英雄君)登壇】 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 18番山岸清議員のご質問にお答えを申し上げます。  飯坂温泉のほろ酔いウォークについてのご質問でありますが、この事業につきましては飯坂温泉観光協会と関係団体で組織をした実行委員会によりまして、わっくわっく飯坂温泉まつり事業の一環といたしまして、毎年7月に実施をしてきておるところでございます。  このイベント当日につきましては、温泉街は宿泊客をはじめ多くの市民の方々で大変にぎわっておりまして、飯坂温泉を代表する夏の恒例イベントとして発展し、年々盛大に開催をされておるものでございます。  本市といたしましても、ほろ酔いウォークが飯坂温泉の地域活性化を一層促進するための効果的な事業と考えており、イベントの周知と参加につきましては市職員や関係団体等に呼びかけを行うとともに、JR福島駅構内の福島市観光案内所においてポスターやチラシなどにより、夏まつり中のお勧めイベントといたしまして積極的に情報提供と誘客に努めておるところでございます。今後におきましても、広報には旅行雑誌やマスコミ等を活用するとともに観光関係団体との連携を強化し、観光振興事業に対する支援をさらに進めてまいる考えでございます。  次に、不動滝遊歩道の整備についてのご質問でありますが、本年度におきまして老朽化いたしました案内板と誘導標を新しくいたしまして、利用者の便宜を図るとともに採石による歩道路盤の整備に努めたところであります。また、8月末の大雨等による硫黄鉱山跡地からの土砂流出による歩道の損壊箇所につきましては、防護柵の設置や建設機械による不陸整正を行う等、今後とも利用者の安全対策を図ってまいりますので、ご了承願います。 ◎環境部長(丹治勝俊君) 議長、環境部長。 ○副議長(斎藤清君) 環境部長。      【環境部長(丹治勝俊君)登壇】 ◎環境部長(丹治勝俊君) 18番山岸清議員のご質問にお答えを申し上げます。  生ごみのリサイクルについてのご質問でありますが、家庭系ごみの減量化を図る一つとして生ごみのリサイクルを推進する必要があります。  家庭から出る生ごみは、可燃ごみの約3分の1を占めており、腐敗しやすく、また70から80%が水分であるため運搬に手間がかかる上、燃えにくく処理が効果的ではありません。  市では、生ごみ堆肥化事業の推進として生ごみ処理容器購入費助成をしておりますが、現在全国的に電気による新しい生ごみ処理容器が販売されてきていることから、今後これらについても見直しをする必要があるものと認識しております。  また、市での生ごみの一括処理については今後の課題として検討してまいりますが、いずれにいたしましても材料の使い残しや食べ残しのないようにするとともに計画的な買い物をすることなども重要であり、今後とも市民への啓発に努めてまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(斎藤清君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 18番山岸清議員のご質問にお答えいたします。  乳幼児医療費助成についてのご質問でありますが、本市においては現在入院、外来とも3歳未満の乳幼児を対象に実施しております。  本助成事業は、少子化対策としても有効なものと考えておりますので、助成対象年齢の引き上げ、実施時期等について検討してまいりますので、ご了承願います。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○副議長(斎藤清君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) 18番山岸清議員のご質問にお答えいたします。  福島第一中学校、福島第三中学校の改築にあたっての対策についてでありますが、両校の学校建設にあたりましては、それぞれ約3万平方メートルの用地が必要になりますこと、また用地取得に大きな財政的負担が伴いますことから移転改築は困難であると考えております。  今後、改築にあたりましては、災害対策等を十分考慮した施設となるよう努めてまいりたいと考えております。  なお、そのほかのご質問につきましては、教育部長よりお答え申し上げます。 ◎教育部長(斎藤昇久君) 議長、教育部長。 ○副議長(斎藤清君) 教育部長。      【教育部長(斎藤昇久君)登壇】 ◎教育部長(斎藤昇久君) 18番山岸清議員のご質問にお答えいたします。  校庭への避難口についてでありますが、現在小中学校の校庭には通常2つないし3カ所以上の出入り口を設置してありますが、今後各学校を調査し、緊急避難にあたってさらに必要と思われる学校については、出入り口を増設してまいるとともに、非常時の際の2次避難体制についてもさらに指導してまいる考えであります。 ◎消防長(田村廣君) 議長、消防長。 ○副議長(斎藤清君) 消防長。      【消防長(田村廣君)登壇】 ◎消防長(田村廣君) 18番山岸清議員のご質問にお答えをいたします。  消防協力員制度の創設についてのご質問でございますが、現在本市の元消防職員、団員の関与につきましては、各町内会などで結成されております自主防災組織の中で中心的立場として活躍されている方も数多くあり、防災活動に協力をいただいているところでございます。  なお、他市におきましては、消防職員OBの消防ボランティア隊員制度や消防団員OBの地区支援隊制度があることから、本市におきましても豊富な経験と技術を兼ね備えた消防職員OB等の教育を得るような組織体制づくりについて、今後検討してまいります。 ◎選挙管理委員会委員長(岡和二君) 議長、選挙管理委員会委員長。 ○副議長(斎藤清君) 選挙管理委員会委員長。      【選挙管理委員会委員長(岡和二君)登壇】 ◎選挙管理委員会委員長(岡和二君) 18番山岸清議員のご質問にお答えいたします。  本市の議会議員選挙における選挙公報につきましては、昨年4月に制定された福島市議会議員及び福島市長の選挙における選挙公報の発行に関する条例に基づき、明年4月の選挙から選挙公報を発行することになります。  おただしの、選挙公報紙の規格等については、ほぼ新聞紙1面の大きさに見出し、啓発文とともに、立候補者について1面あたり縦に5段、横に3列、計15名分の配列を予定しており、立候補者の写真及び氏名、経歴、政見などの掲載文を所定の用紙等で提出していただき、写真製版によりそのまま掲載することとしております。  なお、掲載の順序はくじで定めることとされております。  また、掲載内容については、条例第3条において、他の政治団体等の名誉を傷つけ、善良な風俗を害し、営利行為となるようなことなど、選挙公報としてふさわしくないものを記載してはならないとされております。  次に、公報の配布につきましては、条例第5条により新聞折り込みの方法で配布し、新聞を購読されていない等の世帯には、補完措置として市の各行政機関をはじめ郵便局、金融機関等の窓口に備え置き、選挙人が選挙公報を入手することができるよう措置する予定であります。 ○副議長(斎藤清君) 以上で山岸清君の質問を終わります。  4番鈴木好広君。 ◆4番(鈴木好広君) 議長、4番。 ○副議長(斎藤清君) 4番。      【4番(鈴木好広君)登壇】 ◆4番(鈴木好広君) 政新会の一員として、以下質問させていただきます。  まず、吾妻支所・吾妻地域生涯学習センター建設事業は、明年4月1日オープンに向けて順調に進捗しております。  新庁舎オープン後は、庭坂、庭塚、水保の3出張所が廃止されることになり、その後の対応について第1回の地元説明会も行われました。昭和43年吾妻町が福島市に合併後は、庭坂、庭塚、水保村時代の村役場があった場所、またはその近くにあった施設に出張所が置かれたもので、地域住民にとって出張所は、何かあれば気軽に訪れて担当の職員の方にいろいろ相談したりお願いをしたりすることができる、地区民の心のよりどころでもありました。説明会後も不安を感じる住民の声が多く寄せられております。  6月議会の、私のこの問題についての質問に対して、支所からその地域に出向いていろんな業務の相談に応じるような対応もしたいというような、6月議会での答弁があったわけですけれども、今回の地区の説明会ではそういうことが余り表面に出ず、地域住民の印象としてはやはりどうしても支所あるいは本庁に出向いていかないと用事は済ませられないのかなというような感じを持った方が多く、ちょっと不安を感じているというようなことだと、私は理解をしています。  今まで出張所で足せた要件について、出張所廃止後、行政として具体的にどんなふうに住民の希望にこたえていかれるのか、そういうことに現時点でどこまで検討がされ、今後の対応を考えられているかをまずお伺いしたいと思います。  今まで、出張所で対応できた事柄が、支所、本庁に出向かなければ用が足せないということになれば、車を持つ人あるいは近隣の人、あるいは友人の車を利用させてもらえるような人以外は、タクシー、あるいはバスなどの利用となる以外ないと思います。ところが、この3地区に対する定期バス路線は庭坂街道、高湯街道、微温湯街道と東西に走る路線だけであることから、多くの地区民の不安につながっていると、そんなふうにも思われます。支所前を循環するバス路線の新設、または路線の一部変更が今後検討されてしかるべきであると思われます。  問題は支所での要件のみでなく、今回はこの支所に合築される生涯学習センターもあるわけで、この学習センターを活用してもらわなくてはならない方々は子供からお年寄りまで各年代層にわたるわけです。そういうことになりますと、特に吾妻地区生涯学習センターは、吾妻地区内だけの住民の利用ということでなしに、市長の方針からすると、広く吉井田支所あるいは西支所、信夫支所、三河台地区などの市民にもどんどん利用していただかなくてはならない施設でもあるわけですから、バス路線の確保は不可欠なものと私は思います。  バス路線の庭坂からは、長畑バス停から右折して支所前の路線、庭塚からは表屋敷バス停を左折して支所前に、水保からは老人福祉センターから須川、表北橋を経由して支所・学習センター前の往復路線が考えられます。学習センターに対する地域住民の期待は高まっております。その住民の期待にこたえるべく、せっかくつくった立派な施設をより気軽に利活用していただくためにも、この足の確保の体制整備は行政の責任だと思います。地方の町村がスクールバスやあるいは福祉バスなどを自ら運行して教育の振興や福祉の充実に努めていることを思えば、市独自で送迎バスを運行する方法もあるだろうと思います。バス路線の新設、変更は大変困難なことは承知の上で、やってできないことではないと思いますので、あえて提言いたします。当局の所見と今後の対応を伺います。  また、西公民館吉井田公民館も含めて市内の公民館に、地域学習センターあるいは市立図書館などと連動できる図書室機能の充実は欠くことのできない今後の市行政の重点事業だと思います。これからの生涯教育の重要課題になると思いますので、当局の所見と今後の対応を伺います。  また、西部の問題になりますが、今年は特に西部地区山際の広範囲の畑でサルとクマによる被害が続出しました。畑に約50匹のサルの群が入り、色がつき味が出てきた収穫直前の果物がもぎ取られ食い荒されるわけですから、それまで手塩にかけた生産者は生産意欲を失い、来年はこの畑を耕作放棄しようとまで考えながら落ち込んでいる、そういう方が多くなっております。今年のサルは、鉄道線路を平気で越えて、その下に出没しました。  農政部長にも現地を見ていただきましたが、庭坂の富山から南にも出没し、昨年までは被害のなかった清水地区という平地の畑にまでサルの群は入り込んでおります。一群約50匹ぐらいの軍団、そのうちの20匹ぐらいは背中や腹に子ザルを抱えているわけですから、これはもう2年か3年過ぎると、その50匹の群は分裂してまたサルの群を形づくってふえていくという結果になります。それに対して、従来の電気牧柵によるこの被害の防止はほとんど効き目がなくなっております。サルも次々と学習しますので、今までの方法ではなかなかそれを防げない。山際のナシ畑は、サルだけでなくクマの被害も随分出ております。経費は高くつきますが、鹿用ネットを今年初めてその地区で使用した生産者がおります。この鹿用ネットに電圧を少し高くして使用した結果、クマもサルもその畑は排除できたというようなことになっておりますが、しかしその1カ所排除されれば、もう周辺の畑に、被害はまた新たなところに広がっていくという、サルと人間の知恵比べです。なかなか、サルには人間勝てないようです。周囲の生産者が協力して、一斉にそういう防除する施策を講じなければならないという結果になっております。  JA新ふくしま庭坂支店でも、来年度の鹿用ネット使用希望を調査して、市当局を通じ県にもその要望を上げているはずですが、今年の実績から、その後も鹿用ネット使用の希望がどんどんふえております。来年は、サルの軍団は今まで渡らなかった天戸川を南に渡るのではないかと予想されている状況です。予算措置を十分講じられるよう要望し、当局の対応を伺います。  庭坂小学校の前に80本の松の緑に囲まれた小高い、地元で愛宕山と言っております山があります。明治5年創設の庭坂小学校、私も昭和24年の卒業生ですけれども、当時も大きな松の下で遊んだ思い出があります。昭和27年、庭坂小学校創立80周年の記念事業としてつくられた校歌にも「愛后の松の緑の上に紫におう吾妻山」と歌われております。その庭坂小学校あるいは庭坂地区のシンボルでもあった松の緑が、4年ぐらい前から松くい虫の被害に遭い始めました。最初に伐倒された松は、樹齢250年以上はたっていますねという話が、その伐採に来た担当の方から伺いました。以来7本が姿を消して、現在また3本が伐倒を待っている状況です。自然環境の保全は市民すべての責任でもあります。  愛宕神社を管理する町内会では、林務地籍課からのアドバイスもあって油かすや骨粉をまくなど、樹勢を上げる、あるいは樹勢の衰えを防ぐための努力も始めました。庭坂に限らず、市内各所の名所旧跡等でシンボルになっている松の緑が危機に瀕しています。当局の強力な指導や情報の提供あるいは予算措置が求められますが、当局の見解と今後の対応を伺います。  また、愛宕神社周辺の水田や現在の吾妻中学校の周辺は源氏ボタルが飛び交う地域でした。特に、吾妻中学校の周辺は今でも天戸川、鈴川の清流があり、かつては中学校の生物部が活発な活動をして、ゲンジボタルの生息の状況調査あるいは飼育の研究等に実績を上げました。最近は、飛び交うホタルの数もめっきり少なくなりました。大都会の中でも、ホタルのすめる川をつくるというような運動も進められていることが報道されています。せっかく自然にすんでいるこの地区のホタル、現時点ではホタルの生息している地域は今後ともそれを保護、保存していくべきだと思いますが、当局の見解を伺います。  市内にホタルが生息できる環境が残っている地域はどの程度あると、当局は把握されているのか伺います。  また、ホタルの里等として保護、保存するための今後の計画と対応を伺います。  研究指定地域や指定校なども設定して、ホタルのすめる環境を守る心を育てる運動を地域ぐるみで展開するべきだと思いますが、見解と今後の対応を伺います。  市立幼稚園の大幅な定員割れの問題が、今年も報道されています。少子化の時代、子供の数は減っているわけですけれども、大部分の子供が幼保教育機関に入る時代になっています。生活様式が変わり、核家族化し、両親の勤務や仕事の状況が大きく変化してきている中で、市立幼稚園の定数が満たされない状況が続いているということは、その設置運営のあり方が時代の要請にこたえていないということではないのかと思えてなりません。施設があり、優秀な職員がいるのに子供が入ってこないという状態が長く続いているこの状況は、社会的損失の大きい話であると思います。現在の状況が適正な配置、適正な運営なのかどうかを早急にチェックする必要があるだろうと思います。プロジェクトチームなどをつくって行っていく必要もあろうかと思います、当局の見解を伺います。  私は、議員になって8年目を迎えているわけですけれども、最初の2年間、文教福祉委員会に所属していろいろとこの問題を勉強もし、質問などもさせていただいた経過があります。公立、私立も含めて福島市幼稚園保育所連絡協議会において福島市の幼児教育については十分に協議され、それぞれの特性と教育理念を生かした幼児教育がなされているという認識でいましたが、最近の状況を見るにつけ、どうもこの幼保連絡協議会が機能していないように思われてなりません。人格形成に最も重要な幼児教育、保育事業に対する多様な要請にこたえていくためには今後どのような方針でこの問題に対応しようとしているのか、見解と決意のほどをお伺いいたします。  市消防団の第38分団管轄の高湯温泉は、磐梯吾妻スカイラインの福島側の玄関として、四季を通じて折々に風光明媚、山合いの素朴な温泉地として好評を博し、全国からの客でにぎわっています。旅館11軒で928人の定員、高湯平にはペンション3軒で60名、貸別荘8棟で66名、個人別荘住宅が176戸あります。旅館主等の若手6名が38分団の消防団員に任命されて活躍しようとしております。  今年、5月6日に湯花乾燥小屋の火災が高湯地内で発生しました。幸い、近くにあった消火栓を使って消火にあたり、幸いにも大事には至りませんでしたが、高湯に配備されている消防ポンプは、何と手引きのポンプです。高湯平まで含めますと広範囲となり、またあの上り下りの激しい地形を考えて、手引きのポンプというのはもう絶対実用的でないのは明らかです。西出張所もありますが、観光客、宿泊客を多数収容している温泉地として初期消火の体制整備は緊要です。高湯温泉独特のガスによるさび等の問題もあることを聞き及んでいますが、積載車つきのポンプの配備が必要と思われますが、市全体の配備計画の中で早急な対応を要望し、所信を伺います。  歴史の道として今回指定された旧米沢街道の李平屋敷跡周辺は、8月末の集中豪雨の際に相当荒れました。落とされた石づくりの手洗い鉢は砂防工事関係者の協力で、もとの位置に据えることができたということですが、石仏1体は松川に向かって相当下まで落下したらしくて、いまだ見つかっていないという事実もあります。今後、石仏や石塔の登録の件や、現在個人所有地となっている共同墓地の保存管理などの対応が必要だと思われますが、現状を当局としてどのように把握されているか伺います。  同地区は、間もなく雪の下に埋もれます。来春にでもしっかりとした調査をしていただくことを要望して私の質問を終わります。 ○副議長(斎藤清君) 4番鈴木好広君の質問に対する答弁を残し、暫時休憩いたします。
                  午後3時11分 休憩 ───────────────────────────────────────               午後3時30分 再開 ○副議長(斎藤清君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  4番鈴木好広君の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(斎藤清君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 4番鈴木好広議員のご質問にお答えを申し上げます。  自然環境の保全にかかわって、特に松くい虫に集約されてのご質問でございますが、松くい虫による被害木はこの切り倒しの駆除を主体として被害の減少に努力しているところでございます。また、市の管理下の一部の松の木には活力剤を注入して効果を見ておりますが、個人の所有する松の木につきましては所有者の当然管理でございますので、松くい虫対策は個人にお願いしているというのが今の偽らざる実情でございます。  しかし、ご質問にもございましたように、環境問題をとらえて、樹齢が二百数十年をたっている、おそらく地域における銘木と言われるものについて、個人の所有であるから、それは個人、あなたでやりましょうというのはどうも環境行政としてはちょっと冷たいのではないかと思います。  然は然りながら、そういった問題について行政がどのようにかかわったらいいかというのはこれからの課題でございますので、十分研究をさせていただきたいと思います。  次に、ホタルの生息地の保護の問題でございますが、この問題につきましてもご質問にございましたように、最優良の天戸川、天戸川は本市においても鍛治屋川と並ぶ最優良の水質を持っている河川でございます。その流域のホタルが年々減少しているというのは、やはりこの流域全体に対する環境的な赤信号がともり始まっているという一つの例ではないかと思います。  根本的には、奥山であるところの吾妻連峰のいわば生態系というものをきちっと保全しながら、しかし天戸川あるいは鍛治屋川に流入する生活雑排水を下水道で管渠の中に入れて、これらの生活雑排水が小河川に流入しないということが何よりも水質の問題あるいは水辺環境の問題については大事であって、そういう環境が全体として整って初めてこのデリケートなホタルという生物が、昆虫が生息する環境が整うわけでございますから、問題は松くい虫あるいはホタルでございますけれども、全体として環境問題については水の問題あるいは土の問題、全体としての流域の環境の問題についてのいわば配慮しようという根源に触れるご質問であろうと思いますので、市長としましても十分対応してまいりたいと思います。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、担当部長等よりお答えをいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○副議長(斎藤清君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) 4番鈴木好広議員のご質問にお答えを申し上げます。  吾妻支所の移転新築、開所に伴う出張所廃止後の行政サービスのあり方についてのご質問でございますが、庭坂、庭塚、水保の3出張所の廃止については、11月に地元の各団体代表者の方々への説明会を開催しましてご理解をいただいたところでございます。  これら、出張所の廃止後の行政サービスにつきましては全市的な問題でもあり、これまで支所を統合した地区、出張所等を廃止した地区等を参考にしながら、行政サービスの低下を招くことのないよう引き続き対策を検討しておりますが、個々の問題につきましては支所を通じて今後も協議してまいる考えでございます。  なお、現在各出張所で行っている各種団体等の事務につきましては、基本的に吾妻支所において引き継ぐ方針でありますので、ご了承願います。 ◎企画調整部長(高野行雄君) 議長、企画調整部長。 ○副議長(斎藤清君) 企画調整部長。      【企画調整部長(高野行雄君)登壇】 ◎企画調整部長(高野行雄君) 4番鈴木好広議員のご質問にお答えいたします。  吾妻支所前を循環するバス路線の新設、または路線の一部変更についてでございますが、バス路線につきましては、これまでもバスの利用状況や道路の新設、公共施設等への利便性等を考慮しながら地域住民、それからバス事業者等と協議をしながら路線の新設あるいは路線の変更、便数の増、減等を行ってきたところであります。  当該バス路線の新設等につきましては、支所、生涯学習センターの開所後、利用市民の動向を見きわめながらバス事業者とも協議をしてまいりたいと存じます。 ◎農政部長(遠藤宏君) 議長、農政部長。 ○副議長(斎藤清君) 農政部長。      【農政部長(遠藤宏君)登壇】 ◎農政部長(遠藤宏君) 4番鈴木好広議員のご質問にお答えを申し上げます。  サル、クマ等による農作物被害対策についてのご質問でありますが、現在補助事業により農地の周囲を電気牧柵で囲み、有害獣の侵入を防止する対策が講じられており、現在までに109カ所、約427ヘクタールの樹園地で効果を上げているところであります。  今後も、補助事業を積極的に活用し、効果の高い電気牧柵の設置をさらに推進してまいる考えであります。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○副議長(斎藤清君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) 4番鈴木好広議員のご質問にお答えいたします。  初めに、公民館図書室の機能拡充についてのご質問でありますが、生涯学習体系にあって、その中枢的施設としての図書館の果たす役割はますます重要になってくると考えております。  そのため、本館を中心に、2つの学習センター図書室を分館、11の公民館図書室を分室として位置づけ、平成2年から年次計画により各施設に図書を配架するとともに、職員を配置し、平成8年には各施設をオンラインで結び、全館の図書情報を即時入手できるようにするなど、利用者のサービス向上に努めてきたところであります。  特に、公民館図書室は各地域の生涯学習を支援する施設として幅広く利用していただくため、地域の実情を考慮しながら当面1万冊の蔵書数を目標として計画的に整備を進めているところであります。今後におきましても、公民館や学習センターの図書室の整備や図書資料の充実等を図り、図書館機能の整備拡充に努めてまいる考えであります。  次に、市立幼稚園の現状と課題についてでありますが、本市におきましては少子化、都市空洞化の影響により全市的に園児数が年々減少してきております。とりわけ、市中心部においてはここ10年間で810名から629名と22.3%も園児数が減少しており、市立幼稚園にあっては147名から81名に、定員の充足率では23.0%から12.7%に激減しております。  このように、中心部の市立幼稚園の就園率が急減してきているのは、6つの市立幼稚園すべてが1年保育にとどまっていること、延長保育等を実施していないこと、実情に即した定員の見直しを進めてこなかったこと等、保護者の方々のニーズに沿った改善策を講じてこなかったことに起因しているものと受けとめております。これらを踏まえて、現在福島市学校規模適正配置計画策定委員会の幼稚園部会において、市中心部の幼稚園を対象として今後の幼稚園教育のあり方について協議を深めていただいているところであります。  教育委員会といたしましては、平成11年度に予定しております、地域住民等を対象としたアンケート調査の結果や策定委員会の協議内容を見きわめながら、市立幼稚園の今後の方向性を見出していきたいと考えております。  また、福島市幼稚園保育所連絡協議会においては第1回の会議を開催し、本市における幼稚園及び保育所の現状と課題について、とりわけ少子化に対応した今後の幼稚園教育のあり方について協議を深めていただいたところであり、今年度中に第2回目の会議を予定し、継続的協議を深めていただく考えであります。  今後におきましては、適正規模配置策定委員会の提言や幼保連絡協議会での意見を踏まえながら文部省で示しております平成13年度からの第3次幼稚園振興計画に沿って、市立幼稚園及び私立幼稚園がそれぞれの特色を生かした幼稚園教育の振興が図られるよう全市的な立場からの改善策を検討してまいりたいと考えております。  なお、そのほかのご質問につきましては、教育部長よりお答えを申し上げます。 ◎教育部長(斎藤昇久君) 議長、教育部長。 ○副議長(斎藤清君) 教育部長。      【教育部長(斎藤昇久君)登壇】 ◎教育部長(斎藤昇久君) 4番鈴木好広議員のご質問にお答えいたします。  李平の文化財についてのご質問でありますが、昭和57年度県教育委員会において歴史の道である米沢、福島街道について街道の歴史や沿道の文化財の調査を行い、歴史の道米沢街道として報告書にまとめられておるところであります。  李平は、この街道の宿場として江戸時代に開村され、当時40戸の集落であったと言われております。しかし、高地で冷涼な気候による飢饉とその後の火災などにより、大正に入って全戸が離村し、現在では雑木や草むらの中に埋もれている状況にあります。さらには、この街道は松川の流れによって分断され、訪れる人も少ないことから詳しい状況は把握されておりません。  今後におきましては、ご指摘の点を踏まえ、調査を実施するとともに、文化庁が選定した「歴史の道百選」でもありますことから、整備活用につきまして県教育委員会と協議してまいりたいと考えております。 ◎消防長(田村廣君) 議長、消防長。 ○副議長(斎藤清君) 消防長。      【消防長(田村廣君)登壇】 ◎消防長(田村廣君) 4番鈴木好広議員のご質問にお答えを申し上げます。  高湯地区の積載車の配備についてのご質問でございますが、現在高湯温泉、信夫温泉に台車つき小型動力ポンプ各1台を配備しており、消防団員7名で温泉街の防災に活動していただいているところでありますが、本年2月の福島市消防団活性化対策検討委員会の答申にも、山間部等の特殊地域に対する消防力の充実強化もありますので、地理や周辺の開発動向などを踏まえながら、消防戦術上も配備は必要でありますので、全体計画の中で検討してまいります。 ○副議長(斎藤清君) 以上で鈴木好広君の質問を終わります。  16番佐藤保彦君。 ◆16番(佐藤保彦君) 議長、16番。 ○副議長(斎藤清君) 16番。      【16番(佐藤保彦君)登壇】 ◆16番(佐藤保彦君) 私は、12月定例会にあたり、社民党市議団の一員として、当面する市政の諸課題について質問いたします。  まず、農業問題について質問いたします。  我が国の農業は、戦後の食糧難を経て昭和36年農業基本法のもと、いわゆる基本法農政をスタートさせました。その後、高度成長期に農工間格差の是正や、農業の選択的拡大、自立経営農家の育成といった目標に対して一定の成果をおさました。しかし、現在の我が国の食糧、農業、農村問題はかつてなく深刻であると言えます。  すなわち、化石燃料に依存し、大量生産と大量消費、大量廃棄を伴う効率優先の経済成長期を経て自然エネルギー枯渇の不安、先進諸国の経済成長の鈍化、発展途上国の人口急増、そして深刻な自然環境破壊など緊急に解決しなければならない諸課題に直面をいたしております。  我が国の農政の課題は、一つは高齢化、弱体化した農業生産の担い手問題であり、外国とのコスト競争に勝てず、42%にまで落ち込んだ食糧自給率であり、過疎の進行とともに荒廃しつつある中山間地域の問題であります。本市も、8,600戸、約3万9,000人の就労により、市域の9%、7,300ヘクタールの農地で約240億円の農業生産をあげており、農業は本市経済の重要な一翼を担っております。こうした中で、食糧・農業・農村基本問題調査会が昨年4月に設置され、基本的なこれらの政策のあり方を議論してまいりました。今年、9月17日に最終答申がなされ、これを受けた政府が食糧・農業・農村基本法の法案と関連法案の整備を図り、来年の通常国会に主要法案の提出を行うとしております。  この答申は、農業、農村の現状分析など非常に評価できる面もありますが、一方で今後の方策について両論併記の面も多く、政府の責任についても不明確であります。今後、各方面で広範な議論が展開されていくと思いますが、本市としては農業、農村をすべて市場原理にゆだねることなく、市民の命と健康を守る立場から、地方の実情を踏まえた効果的な法案に仕立て上げるために、今後全国市長会等において積極的に発言していくべきであると思いますが、まずこの答申をどのように受けとめ、分析しているのかお伺いをいたします。  また、本市農業の将来像とのかかわりについてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。  また、以下幾つかの論点について見解をお伺いいたします。  現在、米の関税化をめぐって議論が展開されておりますが、農業問題の基本は国民に安全な食糧を安定的に供給することですが、現在の我が国の食糧輸入は4,000万トン、飼料は3,000万トンに達し、無制限な海外依存体制になっていると言えます。自給率の向上は、緊急の課題だと思います。これに対する生産目標、それに必要な耕地面積を明示すべきと思いますが、どう考えておられるか。  また、地場生産、地場消費の拡大によって、健康的で日本の風土に合った日本型食生活の普及を図り、安全な国産製品の愛用運動を進めるべきと思いますが、どう考えておられるか質問いたします。  食糧の農薬等からの安全性の確立と品質表示政策を充実させることの必要性についてどう考えておられるか。  今回の答申では、農業生産法人の参入に道を開く可能性が危惧されておりますが、これは農地を市場原理にゆだね投機対象とするなど、農村の崩壊につながりかねません。あくまでも家族農業を基本とし、専業、兼業を含めた集落営農など多様な農業形態を支援していくべきであると思いますが、また、女性の農業労働に対する正当な評価を確立すべきと思いますが、どう考えておられるか。  また、農業の果たしている公益的役割、自然環境保全機能は3.7兆円に値するとも言われておりますが、これは生産物の価格に算定されておりません。環境に配慮した農業生産を推し進め、中山間地、これは全農地の40%に当たりますが、この環境保全機能に対しての直接補償制度、いわゆる日本型デカップリングを行うべきと思いますが、どう考えておられるか。  これらの論点が今後の法案論議の重要な点であると思いますが、これらについてどのように関係当局へ働きかけていくつもりかも含め、見解をお伺いいたします。  次に、4月27日にオープンいたしました、農道空港についてお伺いいたします。  農道空港整備事業の目的は、農道を活用した航空機の発着を可能とする農道空港を整備し、農家の生産性の向上及び地域振興を図ることにあるとしています。しかし、全国8カ所の農道空港はいずれも経営的に苦戦しており、農水省も一定の多角的経営を認めてきているようですが、オープン以来のこれまでの農産物の空輸の実績はどのようになっているか、またPR効果をどのように評価しているのかお伺いいたします。  また、遊覧飛行等の利用状況、多角的経営の状況はどうか、現在年内に格納庫が完成する予定だそうですが、今後の収益の見通しについてもお伺いをいたします。  次に、財政問題について質問いたします。  まず、本年度の税収見込みはどうか、その上での決算の見込みについてお伺いをいたします。特に、長期不況のもとでの法人市民税の落ち込み、その状況、減税に伴っての個人市民税の減収の内容、さらに国の景気対策に関しての地方債の増嵩の状況と今後の見通しについてお伺いをいたします。  また、現在の市債の残高と、今後の推移見通しについてもお伺いをいたします。また、来年度、予算の編成にあたっての基本方針についてお伺いをいたします。  また、国の地方財政計画の中での、地方交付税の動向について、その見通しをお伺いいたします。  さらに、国と地方自治体の間で議論になっております交付税算定方式の明確化について、あるいは地方債許可制度の廃止に伴う影響についてもお伺いをいたします。  次に、地方拠点都市について質問いたします。  平成5年12月に、基本計画が承認されました2市13町2村に及ぶ福島拠点都市については、平成4年施行の「地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律」に基づいて、国土庁を窓口として6つの省庁がこの目的に沿った事業を優先的に進めるというもので、10年間で約100億円の計画と承知しておりますが、ちょうど半分の5年が経過した今、進行状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。  これは、当初から特別な財政的支援はないと言われておりましたが、2年おくれて承認になりました会津地方拠点都市、これは2市11町6村にまたがっておりますが、この11月20日、中心の会津若松市の財政悪化を理由に、これを凍結することを打ち出しました。主要42事業のうち、完了が2つ、調査中が12、未着手が38%の17あるということであります。福島の場合は、32事業のうち未着手は6で19%と低いわけですが、この状況をどう見ているか、今後の必要財源も含め見通しをお聞かせください。  特にこの間、桑折町中央地区の区画整理事業が住民の反対で白紙撤回となっておりますが、郡部事業とのバランスについてお伺いをいたします。  次に、市中心部の活性化と公共交通について質問いたします。  最近、市内のシンポジウムや講演などで中心部の活性化問題がよく取り上げられております。それだけ深刻な現状を何とか打開しようという動きだと思いますが、その中で特徴的な意見は、今後一層高齢化が進む中で、中心部への便利な公共交通機関が重要であるという意見や提言であります。しかし、一方で最近も郊外の大型店の出店が相次いでおり、市の顔とも言うべき中心部の空洞化と活気の喪失が一層進行しつつあるように思います。中心部にマイカーで来て、駐車場を探すよりは勢い便利な郊外店に行くことになるのでしょうが、車のない子供やお年寄りにはやはり公共交通が便利であります。しかし、電車に乗るとすれば階段があり、足の弱い方、車いすの人には、これは苦手でございます。  そこで、低床バスが現在全国で導入されつつあるわけですが、市はこれらの提言をどのように受けとめているのかお伺いをいたします。また、中心部の活性化に向けた公共交通の今後のあり方をどのように考えておられるか、お伺いをいたします。  また、現在平和通り地下駐車場がつくられており、平成12年に200台分が完成し、同時に駐輪場の併設、歩道へのベンチ配置や植栽がなされるとのことでありますが、この工事中の渋滞や通行の不便によって一部商店が撤退したと報じられております。工事の進捗状況と交通対策についてお伺いをいたします。また、完成後の運営主体はどうなるのか、利用見込みと収支予測、またその経済効果についてお伺いをいたします。  次に、先月行われました駅西口広場の走行実験についてお伺いをいたします。  私は以前、タクシープールまでの屋根や水たまりの修理の必要性を申し上げました。この西口公園も完成後10年がたち、いろいろと不都合も出てきているわけですが、このたびタクシーと自家用車の侵入、退出ルートの改善、不法駐車の一掃など、広場駐車場のより効果的なあり方を模索するため西口広場の走行実験が行われ、利用者アンケートなど広く利用者住民の声が吸い上げられました。これは、上意下達のいわゆるお上の仕事から脱皮し、市民中心のまちづくりという観点から高く評価すべきであり、今後の都市マスタープランの作成やまちづくり、箱物の計画策定に大いに生かすべき手法であると思います。  そこで、この実験の分析結果と今後の方針についてお伺いをいたします。  次に、県道及び福島交通の飯坂線沿線の幾つかの課題について、お伺いをいたします。  飯坂線沿線居住の市会議員10人全員でつくっております飯坂沿線市議会議員協議会は今年3月に結成し、これまで7回の学習会を行い、現状の問題点を分析し、また実地調査や沿線住民の要望を聞く会などを行ってまいりました。先月、一応の区切りをつけまして、これまでの議論をもとに今月中に市に対する要望書の取りまとめをする段取りになっております。  そこで、この間議論してまいりました主な項目について見解をお示しいただきたいと思います。
     まず、今年2月に建設省が県、市、福島交通を集めまして、13号国道と福島交通飯坂線の立体交差化について提起があり、現在道路が上がる、あるいは鉄道がもぐるといった複数の案があり、絞り込み中と伺っております。この問題での今後の見通しと、市当局の見解についてお伺いをいたします。  また、平成15年完成を目指しております北沢又−丸子線も上松川駅の北側で交差することになりますが、周囲の住宅密集の状況と今後の通行量の増加予測から、立体交差とすべきかどうか非常に難しい問題と思っております。建設省では、この種の道路は基本的に平面交差は認めない方針であると聞いておりますが、今後の見通しについてお伺いをいたします。  県道と並行して鉄道が走っている関係で、踏切の段差が危険度を増しているわけですが、順次改善が行われてきてはおりますが、残っておりますのは絶対的にスペースがとれない幾つかの箇所であります。通勤ラッシュ時や雪の日など非常に危険な状態ですが、今後の改善策についてお伺いをいたします。  踏切の統廃合については、毎年のように死亡事故が発生していることから緊急な課題と言えます。しかし、路線敷設時の経過や現在利用している利便性の維持を考慮しなければならないことから、会社の努力だけでは限界に来ております。市が仲介の労をとるべき時期に来ていると思いますが、見解をお聞かせください。  また、モータリゼーションに伴ってマイカーが増加し、乗客数が年々減少し、年間延べ約400万人となっておりますが、収益も低下していると聞いております。勢い、駅舎の改善など必要な投資ができないという状況にあります。他の地方私鉄の状況を見ますと、その路線を守るために沿線自治体が活性化協議会などをつくり、生き残り策を模索しているようですが、それでも追いつかず、最近また新潟の1路線が廃止を決定いたしました。  そうなっては遅いわけで、今から乗客の維持、拡大策を図らなければなりません。住民の要望で、一番多いのは各駅の駐輪場の設置要望であります。しかし、この沿線各駅付近には空きスペースがほとんどありません。ぜひ、市が土地を確保し、会社が上屋を建てるなどして、この重要な市民の足を守っていくべきではないかと考えます。そうした例は、JRとの関係で前例がありますので、ぜひ前向きな検討をお願いし、見解をお伺いいたします。  次に、福島学院の4年制化構想について質問いたします。  6月議会でも質問いたしましたので経過等は省きますが、学院側が平成12年開学に向けた市への助成申請を取り下げたことを受けて、市長は9月議会において、市、市議会、学院の三者協議会をつくると言明をいたしました。しかし、その後調査費の計上とか、この協議会の構成やテーマ、日程などの話が出ておりません。また、早稲田大学の支援体制もうわさの域を出ておりません。市長の、県都に私立4年制大学は必要であるという従来からの見解の、現時点での具体的な考え方と市の支援体制のあり方についてお伺いをいたします。  次に、情報公開に関して質問いたします。  4月に条例を制定し、10月に公開業務がスタートしましたが、開示請求がまだ少ないと聞いております。本市にはさしたる問題がないのか、あるいは市民の市政参加の意識が弱いのか、この原因はわかりませんが、いずれにせよせっかくの制度であります、身近な市政、ガラス張りの市政推進のため、もっと活用されてしかるべきと思います。そこで、パンフあるいはリーフレットを作成し、支所や公民館の窓口に置いて啓発をすべきではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。  また、市が出資しております外郭団体の同様の制度は3年をめどにということになっておりますが、その準備状況についてお伺いをいたします。  次に、清水支所の改築について、質問いたします。  今回の市道泉−萱場線の道路拡幅に伴って支所の駐車場がほとんどなくなるわけですが、南の裏側に新たに駐車場をつくることになりました。これに伴って、事務所の東側に通路をつくり、北側のカウンターに来られるようにするという計画ですが、これは駐車場の位置としては便利とは言えず、ただでさえ狭い事務所がより手狭になるわけであります。  清水支所管内の人口は、市内有数のベットタウンとして既に3万5,600人に上り、二本松市以上となっております。支所の改築についての要望は以前からも強いものがあります。当局は、建築年数やより古い支所がまだあるとして、ほかとのバランスを言うわけですが、既に空調設備も古くなり、職員の健康管理上支障が出ていると聞いております。清水支所の改築を急ぐべきと考えますが、見解をお伺いいたします。あわせて、市全体の支所、公民館等の改築計画についてお伺いをいたします。  次に、ホームヘルパーに関して質問いたします。  本格的な高齢社会を目前にして、在宅介護の中心となるホームヘルパーの役割は非常に大きいものがあります。また、2年後の介護保険の実施に向け、その質と量の確保が急務であります。  そこで、まず現在の市及び社協の正職員の数とその配置状況、さらに登録ヘルパーの級別人員についてお伺いをいたします。  また、市民の利用状況と、平均派遣時間についてお伺いをいたします。  また、今後の需要見込みと研修、登録体制をどのように考えておられるか、お伺いをいたします。また、待遇の実態と改善策についてお伺いをいたします。  ところで、登録ヘルパーは自家用車を使って仕事先に行くケースが多いと聞いておりますが、最近、行く先に駐車場がないため、やむなく違法駐車をし、反則キップを切られて、泣く泣く1万5,000円を支払った例があったと聞いております。現在、有料駐車場の駐車料金を市が持つという制度がないため駐車に苦労されていると聞きます。この対応策についてお伺いをいたします。  次に、民生児童委員の実情と課題について、お伺いをいたします。  高齢社会の中で、地域の高齢者と子供の相談、コーディネート役を果たします民生児童委員の役割は大変重要であります。先日、私も町会長をしておりますので、町会役員と民生児童委員の歓送迎会を兼ねた懇親会を開催いたしました。日頃のご苦労や課題について勉強をさせていただきました。現在200世帯に1人という基準で、この12月1日から増員になり481人になったそうでありますが、それでもまだ定数よりも48名少ないと聞いております。ひとり暮らし老人や要介護老人が急増している地域では、とても回り切れない状況であろうと思います。今後の増員計画についてお伺いをいたします。  一方、手当が年額2万9,000円、プラス県から5万円が出るそうでありますが、ここから会費などが差し引かれるそうであります。仕事の重要性からすれば余りに少額と言わざるを得ません。増額するつもりはないか、お伺いをいたします。  次に、阿武隈川サミットと治水対策について、お伺いをいたします。  過日の阿武隈川サミットの共同声明の中に、治水対策と安全性について流域自治体が一体となって対策を行う専門的な組織づくりを図る、とあります。この治水対策の流域自治体間の連携の具体策について質問し、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(斎藤清君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 16番佐藤保彦議員のご質問にお答えを申し上げます。  平成10年度の決算見通しについてのご質問でございますが、収入の大宗を占める市税の収入あるいは市債の最終決定、また歳出の不用額等により変動いたしますので現時点での予測は困難でございますが、例年より、残念ながら下回るものの決算剰余金を生ずる見込みでございます。  なお、市税の収納率の向上と引き続き財源の確保に努めますとともに、経費の節減等を図り、健全財政を基調に、この市政の執行をしてまいる考えでございます。  明年度の予算編成の基本方針についてのご質問でございますが、予算編成にあたりましては人間尊重を基調に、何よりも安全で健康なまちづくりを市政の基本として予算を編成してまいる考えでございます。第1に生涯健康、生涯学習、生涯スポーツを柱とする人間尊重のまちづくり、第2に市民のかけがえのない生命と財産を守り安全で安心して住めるまちづくり、第3に県北地方17市町村の中心都市として都市基盤の整備を進め快適な都市空間の創造と魅力あるまちづくり、第4に森林や河川など自然環境の保全と都市環境の整備、第5に少子・高齢社会に対応し生きがいを実感でき安心して暮らせる福祉社会のまちづくり、第6に産業の振興を図るとともに人材の育成に努め経済力の強いまちづくり、第7に市民参加のまちづくりのための各種事業を推進することを基本に予算を編成してまいる考えでございます。  予算編成にあたりましては、引き続き厳しい財政環境になるものと考えておりますが、これまでにも増して事務事業の見直しを行うとともに、経費支出の効率化に意を用いながら財源の確保に努め、事業の緊急性や優先度などを十分考えながら施策事業を厳選してまいる考えでございます。  次に、福島学院の4年制化についてのご質問でございますが、私立4年制大学は都市機能として必要であるとの基本的な認識に立って、庁内の関係各部からなるところの私立大学機能充実検討委員会において検討してまいったところでございます。その結果といたしまして、学術研究の著しい進展に対応できる学部の構想、大学院教育との連携、これらの構想を支える優秀な教授陣などが課題となってくるものでございます。また、地方における高等教育の充実を考えるとき、地域における産業界や高等教育機関はもとより、中央の高等教育機関との連携がますます重要になってくるものと考えます。  こうしたことから、早稲田大学との連携につきましても教授陣や大学院教育との連携などが考えられるものでございます。福島学院におきましても、学部、学科、資金計画などを再構築し、早い機会に4年制大学を実現したいとのことでございますので、魅力ある大学創設の実現に向けて、市議会と福島市並びに大学関係者による大学問題懇談会を早期に立ち上げ、早稲田大学との連携のもとに福島の新しい大学の創設に向けて努力してまいる考えでございます。  阿武隈川サミットについてのご質問でございますが、これまでのサミットでは、近年の都市化等によりまして阿武隈川と人とのかかわりに大きな変化が生じてきたため、治水、利水との調和を図りながら河川環境の保全を推進することを主な課題といたしまして、過去4回にわたるサミットを実施してきたところでございます。  このたびの、第5回阿武隈川サミットを開催するにあたりましては、直前に、8月末からの集中豪雨と台風によりまして沿川239キロメートルのこの地域が甚大な被害を生じたところから、何よりも治水対策を重点的に第5回の論議をしてきたところでございます。  このため、阿武隈川サミット実行委員会の中に水防対策専門部会を設け、阿武隈川流域の水防対策の見直しを図り、危険箇所等の整備促進や流域自治体における災害時の連携体制の再確認をしながら住民の安全を第一とした水防対策を講じてまいりたいと考えております。  その部会の組織につきましては、阿武隈川の須賀川周辺の乙字ヶ滝の上流部が福島県、その下流部が建設省福島工事事務所、宮城県側が同じく建設省仙台工事事務所の所管となっていることから、国、県及び関係自治体の流域関係者が中心にしまして、基本的には第5回に討議をされました治水問題、さらに法改正に基づくところの河川の周辺整備と利水問題について、今後も連携してサミットを継続開催する考えでございます。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、担当部長よりお答えをいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○副議長(斎藤清君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) 16番佐藤保彦議員のご質問にお答えを申し上げます。  国の経済対策に関しての地方債残高の状況等についてのご質問でございますが、今般の国の緊急経済対策に盛り込まれている公共事業の地方負担額につきましては100%起債を充当することが予定されており、これを加えますと、平成10年度末における地方の借入金残高は当初見込んでいた160兆円を上回るものと予測されております。  次に、地方交付税の動向についてでございますが、国においては法人税の恒久減税実施に伴う減収に対応するため交付税率の引き上げがなされる見通しでございます。いずれにいたしましても、地方交付税は地方固有の一般財源でありますので、その総額の確保について全国市長会等を通じ国に対し要望してまいる考えでございます。  次に、現在の市債残高等についてのご質問でございますが、平成10年度末の市債残高は12月補正を含めますと、一般会計において約987億500万円と見込んでおります。また、今後の推移につきましては、国の緊急経済対策の実施に伴い市債残高への影響が懸念されますが、市債管理にあたりましては世代間負担の公平に配慮するとともに、起債制限比率の目安である15%を超えないよう市債充当事業の厳選等により抑制を基調とし、財政の健全性の確保に努めてまいる考えでございます。  次に、地方債許可制度の廃止に伴うご質問でございますが、国におきましては計画に基づき地方交付税制度について算定方法の簡素化や意見申し出制度の創設を図るほか、地方債制度についても現行の許可制度を廃止し、協議制度に移行するなど所要の法改正が予定されております。したがいまして、これが見直しにより地方における財政自主権の確立が進むものと考えますが、事務手続きの一層の弾力化や簡素化、透明化を図ることなどにより作業の円滑化に努めとともに、地方一般財源の所要額の確保等について、全国市長会等を通じ国に対し強く要望してまいる考えでございます。  次に、情報公開制度についてのご質問でございますが、まず制度の啓発につきましては、市政だより7月号から9月号まで、情報公開制度に関する記事を掲載いたしました。また、9月下旬には市民課等の窓口及び各支所、公民館等に絵を多用したリーフレットを準備し、周知を図ってきたところでございます。  なお、公文書の開示請求は請求人の負担が多いことから、負担をできるだけ少なくするように、市民情報室においては提供できる情報については、その場で提供するように努めております。今後とも提供のできる行政資料の充実、整備に努め、利用しやすい市民情報室にしてまいりたいと考えております。  次に、外郭団体情報公開制度の準備状況についてのご質問でございますが、今年の5月に各法人に対して情報公開制度の対応を要請するとともに、10月には説明会を開催したところでございます。今後におきましても、できるだけ早い時期に情報公開できるよう市が積極的にかかわってまいりたいと考えております。  次に、清水支所の建設についてのご質問でございますが、支所の改築につきましては改築計画や財政事情等を考慮しながら実施してきたところでございますが、現在の清水支所の建物は昭和51年に建築し、その後昭和58年に増築を行った支所でございますので、今後未改築支所の改築計画の中であわせて検討してまいりたいと考えております。  また、市全体の支所の改築計画についてのご質問でございますが、昭和59年より順次整備を図ってまいりましたが、まだ昭和初期の支所が3カ所ございますので、今後におきましても地域住民の意向等を踏まえ、長期的な行政需要を視野に入れながら年次計画により取り組んでまいりますので、ご了承願います。 ◎企画調整部長(高野行雄君) 議長、企画調整部長。 ○副議長(斎藤清君) 企画調整部長。      【企画調整部長(高野行雄君)登壇】 ◎企画調整部長(高野行雄君) 16番佐藤保彦議員のご質問にお答えいたします。  まず、福島地方拠点都市地域基本計画の進捗状況についてでありますが、平成9年度末現在で、県土木部都市計画課が事務局であります福島地方拠点都市地域整備アクションプログラム推進協議会の報告によれば、全体事業90のうち22事業が完了、54が事業中、14事業が未着手となっております。  そのうち、本市が事業主体となります事業につきましては、福島都心地区が12事業中、完了が2、事業中が8、未着手が2。それから福島研究公園業務拠点地区が2事業中、完了が1、事業中が1。それから福島西部地区が4事業中、完了が2、事業中が1、未着手が1となっておりますので、おおむね順調に進んでいるものと考えております。  次に、本市と周辺市町村との整備バランスでありますが、市域以外の5つの拠点地区ごとの進捗状況についての発表はなされておりません。  次に、本市における今後の見通しですが、毎年の実施計画策定の中で行財政制度や社会経済情勢を踏まえ、重要度、緊急度、優先度等を総合的に勘案しながら事業の展開を図ってまいりたいと考えております。  次に、中心市街地の活性化と公共交通についてでありますが、今年9月に策定した中心市街地活性化基本計画におきましては、中心市街地を5つの地区に区分し、それぞれの地区の特性を生かした整備目標を設定しているところであり、中心市街地の活性化を図っていくためには都市交通のあり方が課題となってまいります。バス等公共交通は交通渋滞の緩和や環境改善、さらには高齢社会等を考える上で、市民の足を確保する観点からも今後ますます大きな役割を担っていくものと考えます。また、さきに開催の国際シンポジウムで採択されたフクシマ・アピールにおきましても、アクセスコントロール等による中心市街地の円滑な交通流の確保及び公共交通サービスの充実が中心市街地再活性化の重要な要素であることが確認されたところであります。  今後におきましては、バス等の公共交通の利便性の向上と利用促進が課題となってまいりますので、関係機関、団体と連携を図りながら、中心市街地を含めた市内の公共交通のあり方について調査研究を進めてまいりたいと存じます。 ◎税務部長(石幡征二君) 議長、税務部長。 ○副議長(斎藤清君) 税務部長。      【税務部長(石幡征二君)登壇】 ◎税務部長(石幡征二君) 16番佐藤保彦議員のご質問にお答えいたします。  市税収入の見通しについてでありますが、初めに、法人市民税は製造業、卸小売業等に落ち込みがあるものの、金融、保険業のうち主要企業に前年を上回る伸びがありますことから、厳しい経済環境の中、ほぼ昨年程度は確保できるものと予測しております。  また、個人市民税は2度にわたる特別減税の実施により約16億円の減収となりますが、この減収分については住民税減税補てん債により対応いたします。  なお、その他固定資産税等の税目についてはおおむね順調に推移しておりますことから、予算額は確保できるものと見込んでおります。 ◎農政部長(遠藤宏君) 議長、農政部長。 ○副議長(斎藤清君) 農政部長。      【農政部長(遠藤宏君)登壇】 ◎農政部長(遠藤宏君) 16番佐藤保彦議員のご質問にお答えを申し上げます。  食糧・農業・農村基本問題調査会答申に対するご質問でありますが、農業、農村はその食糧を供給する基盤であるとともに、我が国の国土環境を保全するなど重要な役割を果たしてまいりました。21世紀に向けて、人口、食糧、環境、エネルギー問題が地球的規模で課題となる中、我が国が持続的な発展を遂げていくためにも食糧の安定供給を確保し、農業、農村の果たしてきた役割を次世代につないでいくことは重要な使命と考えております。  このような中にあって、食糧・農業・農村基本問題調査会答申は21世紀を展望した食糧、農業、農村建設を構築していく上での基本的な指針となるものと考えております。  次に、本市農業の将来とのかかわりでありますが、食糧は国全体の需給計画によって国民へ安定的に供給されるものと考えておりますので、国の農政改革大綱の動向を見きわめ、今後とも農業経営の安定につながる事業を積極的に取り組んでまいります。  次に、食糧の自給率についてのご質問でありますが、現在国において目標の自給率が検討されておりますので、自給率の向上や耕作面積の明示について関係機関へ働きかけてまいります。  次に、日本型食生活を継承し、市民に安全な農産物を供給する観点からも本市の農産物の生産と消費の拡大を図ることは極めて重要でありますので、今後とも農業まつりや体験学習等あらゆる機会を通じ啓発してまいる考えであります。  次に、食糧の安全性の確立とそのための品質表示政策につきましては、農薬、肥料の適正な使用の徹底を図るとともに、適正な品質表示がなされるよう関係機関、団体とともに取り組んでまいる考えであります。  営農形態の支援についてのご質問でありますが、集落における農作業受委託推進や認定農業者をはじめとする担い手農家の育成確保に努めております。また、高齢化、兼業化による女性の農業に対する役割は重要となってきており、女性の地位向上に向け努力してまいります。  次に、中山間地の直接所得補償につきましては、国の農政改革大綱等に基づき、平成12年度から導入するための論議がされております。市といたしましては、所得補償に強い期待を持っており、今後の動向を見きわめてまいりたいと存じます。  次に、ふくしまスカイパークについてのご質問でありますが、まず農産物の空輸実績につきましては、6月から11月にかけて埼玉県及び千葉県の量販店等へ、福島地域、伊達地域をあわせて延べ32回の空輸を行い、空輸量約7,400キロとなっております。また、消費者より鮮度、品質ともに高い評価を得たことが契機となり、量販店からの注文量も相当量に達したことから、福島産品のイメージアップと販路拡大に大きく貢献したものと考えております。  次に、多面的利用の状況でありますが、利用機数は延べ447機に達し、市民の安全を守る県警ヘリコプターをはじめ消防、防災ヘリコプター等の訓練飛行や民間機による遊覧飛行、スカイレジャーを楽しむ小型飛行機、グライダーなどの利用、そして航空ショーなど多様に使用され、施設使用料は約300万円になる見通しであります。  なお、今後におきましても施設のPRに努め、年々利用実績が向上するよう努力してまいる考えであります。 ◎市民生活部長(須田昌之君) 議長、市民生活部長。 ○副議長(斎藤清君) 市民生活部長。      【市民生活部長(須田昌之君)登壇】 ◎市民生活部長(須田昌之君) 16番佐藤保彦議員のご質問にお答えいたします。  福島交通飯坂線沿線の自転車駐車場の整備についてのご質問でありますが、現在、沿線11駅中8駅に収容台数613台の自転車駐車場が設置されておるところでありますが、今年10月の調査によりますと、沿線各駅周辺に放置されている自転車は約400台に上ります。飯坂線の利用率向上と市民の利便性を図るため、今後とも自転車駐車場設置について福島交通と十分協議してまいりますので、ご了承お願いいたします。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○副議長(斎藤清君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 16番佐藤保彦議員のご質問にお答えいたします。  ホームヘルパーについてのご質問でありますが、市の常勤ヘルパーは10名、社会福祉協議会の常勤ヘルパーは13名であります。市職員のヘルパーは、高齢福祉課介護支援係に配置して、滞在型ホームヘルプサービス業務を担当、社会福祉協議会所属のヘルパーは保健福祉センター内のホームヘルパーステーションに配置され、24時間巡回型ホームヘルプサービス事業に従事しております。  次に、ホームヘルパーの級別人員でありますが、1級16名、2級243名、3級305名で、合計564名になります。  次に、利用状況でありますが、現在596世帯に派遣しており、ヘルパー1人当たりの派遣時間は151時間となっております。  今後の需要見込みにつきましては、利用世帯が毎年100世帯程度増加しており、今後派遣時間も大幅に増加するものと予測しております。また、研修につきましては、これまで毎年2回定期的に実施してまいりましたが、さらに研修内容の充実に努めてまいります。  次に、本市登録ヘルパー制度についてでありますが、介護保険制度創設に伴い、サービス供給体制において民間活力の活用が求められることから、現行制度を維持していくことは困難な状況になると予測されますので、介護保険制度のもとで、指定居宅介護サービス事業者の指定を受ける予定の社会福祉協議会や社会福祉法人等に雇用確保の協力を求めてまいる考えでございます。  次に、登録ヘルパーの業務中における駐車場の確保についてでありますが、派遣世帯の最寄りの公共施設駐車場の利用許可を得るなどの対策を講じておりますが、近くに公共施設がない場合には有料駐車場の利用を認め、個人の負担とはならないよう、このほど配慮いたしたところでありますので、ご了承願います。
     次に、民生児童委員についてでありますが、本市の民生児童委員の定数は今期22名が増加し481名となったところであります。しかしながら、国の基準には達しておらず、急速な高齢社会を迎え、民生児童委員の大幅な増員が必要となってきております。このようなことから、今後は国の基準に見合った増員が図られるよう、引き続き関係機関に要請してまいります。  また、報償金につきましては、社会奉仕者として地域での日常活動に必要な実費的性格を有するものでありますが、地域福祉を支える重要な活動をしていただいており、その活動も広範多岐にわたることから、他市の状況等をも参考にしながら今後検討してまいります。 ◎建設部長(菅野廣男君) 議長、建設部長。 ○副議長(斎藤清君) 建設部長。      【建設部長(菅野廣男君)登壇】 ◎建設部長(菅野廣男君) 16番佐藤保彦議員のご質問にお答えいたします。  初めに、平和通り地下駐車場についてでありますが、現在駐車場本体の掘削をするための土留め工事を実施しており、進捗率は約20%となっております。  交通対策につきましては、公安委員会との協議に基づき交通規制を行っており、タクシー、運送業者にも十分周知を図りながらご協力をいただいているところであります。また、国道4号、国道13号に迂回協力看板を立てるなど、渋滞等を最小限に抑えるための対策を講じているところであります。歩道につきましても、沿道の方々の要望を受け、幅を広げるなど安全な通行ができるよう改善すると聞いております。  次に、完成後の利用見込みでありますが、福島市駐車場整備基本計画による需要予測では、平成22年には平和通り周辺で約520台が不足すると予想されていることから、このうち200台を平和通り地下駐車場で受け持つこととしております。また、収支予測及び経済効果についてでありますが、平和通り地下駐車場の場合、今後進められる中心市街地活性化に向けた諸施策の展開とその過程の中で評価がなされるべきと考えており、福島市中心市街地活性化基本計画に位置づけられた公共駐車場として、将来の需要予測に基づく計画的配置を行っているところであります。  次に、国道13号と福島交通飯坂線の立体交差の今後の見通しについてでありますが、以前より立体化計画について、建設省、福島県、福島交通、福島市の四者により検討会を組織し、協議を進めてきたところであります。今月の上旬にも、立体構造のあり方を中心に協議をしたところでありますが、沿道、沿線の土地利用、飯坂線の公共交通機関としてのあり方など、本交差点のみならず、将来の福島市のまちづくりにもかかわる問題であることから、飯坂温泉沿線市議会議員協議会の皆様からいただいているご提言を踏まえながら今後とも検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、北沢又−丸子線の立体化計画についてでありますが、県道福島−飯坂線との交差部につきましては、福島交通飯坂線が並行しており、道路法上、道路と鉄道の交差は原則的に立体交差としなければならないこととなっておりますが、この地域は住宅密集地や地形的、環境的なさまざまな要因があり、非常に厳しい問題であると認識をしております。これらを踏まえまして、今後立体交差の方式、構造、工事の施工方法及び費用等についてさまざまな角度から十分に検討を重ね、地域の方々のご理解を得ながら国、県等関係機関と協議をし、進めてまいります。  次に、福島交通飯坂線の踏切改善計画につきましては、現在市道と平面交差をしている43カ所のうち、福島交通と協議をしながら13カ所の踏切について改善をしてまいりました。しかし、県道福島−飯坂線と接近し、また高低差があるので、構造的に厳しい踏切については、地元町会、福島交通及び県など関係機関と十分協議をし、今後統廃合も含め対応してまいります。 ◎都市開発部長(寺島由雄君) 議長、都市開発部長。 ○副議長(斎藤清君) 都市開発部長。      【都市開発部長(寺島由雄君)登壇】 ◎都市開発部長(寺島由雄君) 16番佐藤保彦議員のご質問にお答えいたします。  福島駅西口駅前広場の走行実験についてでありますが、福島駅西口駅前広場は平成元年度に竣工して以来、駅西口の改札口の位置変更と、周辺状況の大きな変化により広場利用の不便さについて指摘されているところであります。このため、市ではよりよい施設整備に向け、10月18、19の2日間にわたり事前アンケートを行い、駅前広場利用者の現状に対する意向を踏まえた上で、11月16日から29日までの14日間、西口駅前広場の一般駐車場とタクシープールを入れ替えての走行実験を実施したところであります。この間、計4回の利便性、安全性等についてのアンケートを実施し、現在調査結果を分析しているところであります。  今後におきましては、このアンケート調査結果、また市民の皆様のご意見を幅広く伺いながら、広場整備に反映させるとともに関係機関と協議を進めてまいる考えであります。 ◆16番(佐藤保彦君) 議長、16番。 ○副議長(斎藤清君) 16番。      【16番(佐藤保彦君)登壇】 ◆16番(佐藤保彦君) 1点だけ、再質問します。  福島学院大の4年制化の問題ですが、9月以降は目立ったものはないけれども、今後とも福島市に4年制の私立大学は活性化も含めて必要なのだということで進めるという答弁ですが、ちょっと私見を加えながらお考えをお聞きしたいと思うのですが。  それぞれの思惑が先行し過ぎたといいますか、第1ラウンド、ちょっと失速をしたのではないかと。議会も責任の一端を免れないのではないかというのが私の判断ですが、この問題は秘密にしなければならないことは何もないのですね。オープンに、本当に率直に話をすれば落ちつくところに落ちつくのではないかなと、そういうふうに思います。  問題は、いつ、どういう形で開学をするかというそういう問題ですが、そういう意味で市がどのような支援ができるかということに落ちつくと思うのですが、まずそういう率直な議論をする場が必要だろうというふうに思います。ただし、これは相手のある話ですから、問題は私は市当局の情報収集力と決断力が問われているのではないかなという感想を持っております。  一つは、9月に取り下げに至った経過というのは、これは単純でして、予算計上しなかったから平成12年に開学を予定したのが間に合わないということで取り下げをしたわけですが、市長のいろいろな場所での発言をお伺いしますと、やはり問題点は大学の運営方針ですね、それから学部内容と教授陣、これが市として28億円、プラスグラウンド用地7億円相当と聞いておりますが、これに、この計画では出す価値がないと、時期尚早だというふうに判断されたと思うのですが。イエスかノーかの判断ですから、これは市長の判断は了とするしかないと思うのですが。しかし、市がどこまで、いわゆる大学の運営方針と学部内容、教授陣の中身に踏み込むことができるのかというのは、もう少しいろいろ話を進めるべきではないのかなと、おのずとやっぱり限界があるのではないかというのが私の印象です。  実際、市議会40人のうち30人が同意をしまして要請書を出しました。県議会も5億円とか10億円とか言いますけれども、これも出しましょうということになったわけですね。商工会議所を中心とした期成同盟会も、大学理事会側の方針でいいのだということでバックアップ体制をとったわけですが、こういう事態になったわけですから、市長が考える三者協というものを、いつ、どういう形で進めるのかということが問題になってくるわけであります。そういう意味では、学院側にちょっと聞きますと、取り下げたばかりなのでおめおめと出ていくわけにはいかないと、まず市で基本的な案を出してくれないかというそんなふうに聞こえるわけですけれども、問題は早稲田大学との協力体制の問題ですね。これがやっぱりネックになると話が進まなくなるのではないかと。  私の一つの判断ですけれども、早稲田大学という名前のついた分校方式は、私はあり得ないと思っております。これは、そういう名前がつけば本体の受験生、入学者にも影響するわけですし、早稲田自体の経営状況も勘案しなければなりません。それから、教授陣の体制がどうかとか、あるいは判断、決定をする教授会とか理事会の判断がどうなのかということを考えますと、まず早稲田という名前はつかないのではないかというのが私の判断です。ただし、市民の間には、早稲田と名前がつけば、これは学生も来るだろうし、28億円でなくてもっと出してもいいのではないかという、こういうものがあることも事実なのですね。そういう意味では、仮に来るとすれば1学部100億円とかというふうに言われていますから、早稲田はまず出さないと思いますから、土地代含めて200億円以上が本市としてどうなのかということを考えた場合に、あまり不可能なことは議論の対象にすべきではないのではないかというのが私の考えです。  もう一つは、早稲田大学の協力体制がどうなのかと。これは、最大限追求すべきではないかというふうに思います。協力体制の場合は、やっぱり教授陣の問題、それから大学院との連携というのは、これは言葉には出ていますけれども、もう少しつめないとこれは出せないのではないかというのが私の印象でございます。  そういう意味で、今福島学院側は多少規模を縮小しても、つまり28億円を当てにしないで、独自にその市中心部のサテライト校舎を含めた形で、4年制はいずれ展望しますという態度のようですが、しかし、市として規模縮小してやるというのを何もしないでいるというわけにはいかないと思うのです。やっぱり、市の中の一つの私立大学だと、伝統のある学院だということで相応な協力はしていかなくてはならない。つまり、安かろう悪かろうの大学ではなくて、市もきちっとかんで、必要な支援をして、他市に恥ずかしくない4年制大学をつくり上げるべきだというのが私の考えでございます。  そういう意味で、今度の三者協にあたって、市長の、そういう率直な議論の場をつくるということと、十分な情報、正しい情報をその中に入れながら意見を聞いていくということが大切だというふうに思うのですが、市長の考え方を再度求めたいと思います。以上です。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(斎藤清君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 16番佐藤保彦議員の再質問にお答えを申し上げます。  4年制大学の問題でございますが、ご質問中、この議会の責任というようなことに触れられたわけでございますが、確かに議会の皆様方の、大方の皆様方の大学に対する、いわば強い期待を含めた動きはございました。また、商工会議所を中心とする経済団体に動きもございました。しかし、市長としては、4年制大学は都市機能として必要であるという基本的な認識をしたのは市長でございますから、議会や経済界に動きはあったものの、責任はすべて市長でございます。私は、28万8,000市民の信託を受けて今福島市政をお預かりしておりますので、やはり市長の責任において都市機能として4年制大学をつくることが市長の責務であろうと強く認識をいたしております。  確かに、その経過の中におきましては、大学の責任者から、早稲田大学の連携を強く望むという発言もございました。あるいは、突如としてこの4年制大学の問題については取り下げという現象はございましたが、長い私学経営の経験を持っている教育者が、やっぱり自分の大学を思う余り、早稲田大学との連携を口にされたということは、先ほどの議員にもお答えしましたが、心の一番底に、早稲田大学との連携を模索しながら立派な4年制大学をつくりたいという教育者の熱意があったから市長に働きかけたものでございますから、この善意を私は真摯に受けとめてまいりたい。具体的にこの私どもの執行部あるいは大学、議会、三者のテーブルはまだ残念ながら、この今の段階においてはつくられておりませんが、幸いに、いわば連携しようという発言をされた早稲田大学の責任者の基本的なスタンスはいまだに変わっておりません。  残された問題は、私どもの市長のいわば頂点とする行政の府が、この4年制大学にどのように取り組んでいくかという熱意の問題、また一番最初にいわばこの問題を投げかけた理事長をはじめとする学長あるいは幹部の方々が、本当にこの地にこの4年制大学をつくろうという建学の意欲があるかどうかが大学の決め手であろうと思います。  ご質問にございました、この後の三者テーブルの具体的な内容につきましては、確かに経営の問題、教授陣の問題あるいはこの学部の内容の問題いろいろあろうと思いますが、私は結論的に申しますと、早くたんたんたんたんと、この短期間に大学をつくることは建学の意思に私は反するのであって、その都度その都度に議会にその局面をお示しながら、市民にご理解をいただきながら、この大学の問題については取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ○副議長(斎藤清君) 以上で佐藤保彦君の質問を終わります。  これをもって、本日の総括質問は終了いたしました。  明15日は、午前10時から本会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。               午後4時47分 散会...