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平成10年 6月定例会−06月17日-02号

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  1. 福島市議会 1998-06-17
    平成10年 6月定例会−06月17日-02号


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    最終取得日: 2021-07-22
    平成10年 6月定例会−06月17日-02号平成10年 6月定例会            平成10年6月17日(水曜日) ─────────────────────────────────────── 出席議員(40名)    1番  佐久間行夫君      2番  誉田眞里子君    3番  佐藤一好君       4番  鈴木好広君    5番  押部栄哉君       6番  斎藤朝興君    7番  土田 聡君       8番  河野恵夫君    9番  石原信市郎君     10番  菅野芳樹君   11番  高橋信一君      12番  丹治仁志君   13番  鈴木英次君      14番  誉田義郎君   15番  佐藤真五君      16番  佐藤保彦君   17番  高橋英夫君      18番  山岸 清君   19番  伊東忠三君      20番  加藤勝一君   21番  半沢常治君      22番  横山俊邦君   23番  二階堂匡一朗君    24番  塩谷憲一君   25番  菅野泰典君      26番  阿部保衛君   27番  木村六朗君      28番  加藤彦太郎君   29番  小林義明君      30番  斎藤 茂君
      31番  阿部知平君      32番  斎藤 清君   33番  桜田栄一君      34番  黒澤源一君   35番  大宮 勇君      36番  中村冨治君   37番  佐藤智子君      38番  遠藤 一君   39番  阿部儀平君      40番  宮本シツイ君 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第121条による出席者   市長        吉田修一君     助役        石川 清君   収入役       菊田 悟君     総務部長      冨田晴夫君   企画調整部長    高野行雄君     税務部長      石幡征二君   商工観光部長    畑中英雄君     農政部長      遠藤 宏君   市民生活部長    須田昌之君     環境部長      丹治勝俊君   健康福祉部長    鈴木信也君     建設部長      菅野廣男君   都市開発部長    寺島由雄君     下水道部長     佐藤堅二郎君   総務部次長     片平憲市君     財政課長      阿蘇一男君   水道事業             斎藤 廣君     水道局長      誉田勝芳君   管理者   教育委員      佐藤 理君     教育長       車田喜宏君   教育部長      斎藤昇久君     代表監査委員    品竹貞男君                       農業委員会   消防長       田村 廣君               佐々木宇一郎君                       会長 ─────────────────────────────────────── 議会事務局出席者                       次長兼   局長        斉藤嘉紀君               菅野昭義君                       総務課長   議事調査課長    赤井 隆君 ─────────────────────────────────────── 議事日程   1 総括質問               午前10時00分 開議 ○議長(黒澤源一君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  この際、ご報告いたします。さきの31番阿部知平君の議事進行の発言については議長手元で善処いたしましたので、ご了承願います。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い、これより総括質問を行います。  本定例会の総括質問通告者は、30番斎藤茂君、20番加藤勝一君、16番佐藤保彦君、2番誉田眞里子君、4番鈴木好広君、6番斎藤朝興君、1番佐久間行夫君、12番丹治仁志君、27番木村六朗君、29番小林義明君、17番高橋英夫君、7番土田聡君、15番佐藤真五君、14番誉田義郎君、以上の14名の諸君であります。  順序に従いまして発言を許します。30番斎藤茂君。 ◆30番(斎藤茂君) 議長、30番。 ○議長(黒澤源一君) 30番。      【30番(斎藤 茂君)登壇】 ◆30番(斎藤茂君) おはようございます。公明市議団の一員として市井の声を中心に質問します。  一つ、市民が今一番望んでいることは行政のむだ遣いをなくして、景気回復、年金、介護、環境対策に重点的に税金を使い、不安を解消することにあります。税金は本来国民のために使われるべきものですが、行財政、金融など日本のシステム構造そのものに欠陥を持ち、今のシステムを続ければ、国民の皆さんが一生懸命働いて税金を納めるだけでは、なかなか自分に戻ってこない現状です。規制緩和、地方分権を中心にした行財政のシステムを変えない限り戦後最悪の不況は打開できないと思いますが、市長の、この件についてのご所見を伺います。  二つ目は、市職員はマナーを身につけ、市民サービスに徹するという点から質問します。  市民は、現在のような不況の中で、各自の生活上の重要課題を抱きかかえながら緊張や不安の交錯する中で窓口に訪れたり、電話で要件を果たすわけであります。最近の職員の市民への応対に対する声は、支所、公民館の対応は親切で丁寧であるのに対して本庁の態度は早口で、いつも忙しそうで、市民サービスからはほど遠い、という話です。  毎年、適材適所の名のもとに人事異動が大幅になされておりますが、適材適所は役所内部の論理であり、問題はどれだけ市民サービスに徹しているかであります。誠心誠意対応できるかという点であります。現在、どの市でも行政改革に真剣に取り組まれ、21世紀を見据えた組織機構、職員体制、運営体制の見直しがなされております。民間導入も行われております。確かに、現体制の中で、国、県からの委託事務、各種書類の複雑化や増大さも理解しております。言葉では、確かに効率化、能率化と言っても、現実の仕事量の処理にあくせくしているのが現状でありましょう。しかし、だからこそ市民に対応する場合は、忙しさはみじんも見せてはなりません。特に、窓口における業務に集約される対応の言動、振る舞いが市民の職員に対する評価であり、納税者である市民への還元の第一歩であると思います。役職が上になれば上になるほど忙しく、出張、会議で現場を離れる場合が多くなります。だからこそ、なおさら気配りをしなければなりません。市民への奉仕者としての責務を自覚する。そこで質問します。  業務内容と市民サービスの整合性をどう具体的に、職員体制の中でとらえているか。  マナー研修とチェック指導を具体的にどう実施しているか。  市民サービス対応面で、具体的にどう実施しているか。  以上、3点を質問します。  3点目は、本市まちづくりの中核である本庁、中央公民館、市公会堂、市立図書館、消防署、水道局等の機能性と位置関係について意見を含め質問します。  一点は、庁舎の位置づけですが、昭和27年、1952年以来現在まで46年間市政の中心拠点として周辺環境と相まって市民には定着しております。特に、車社会の到来に合わせ、市長は市民の利便性を考え、国道4号線からの直導入に向け計画的に駐車場を確保されております。市民のほとんどは、現庁舎と国道直結の拡大された新庁舎の建設位置については異論のないところであります。この点についての市長のご所見を伺います。もし、新庁舎の規模、面積をこのような国道直導入を想定したとき、およそどのくらいになるのか質問します。  二つ目は、新庁舎と駐車場、水道局、消防署の合築・複合方式の見解についてお伺いします。  私は、新庁舎建設にあたって大切なことは、新庁舎構想を端的に表現したテーマ設定を前提にすることだと思います。例えば、光、風、水の要素をテーマに織り込むことだと思います。21世紀にふさわしい新庁舎にあたっては、防災センターを取り入れた消防署、ライフラインを整備していること、ウオーターフロントを入れた空間の環境形成、防火用水、ライフラインとしての飲料水、市民の憩いの場としてのウオーターフロント等、そして地下駐車場の確保などの利活用を十分取り入れることだと思います。新庁舎建設にあたっての、新庁舎テーマと駐車場、水道局、消防署の合築・複合方式の導入についての見解を質問します。  三つ目、中央公民館、市立図書館、公会堂、市民会館と、中心市街地を核としたまちづくりプランについてお伺いします。  人間尊重のまちづくりを推進する3本柱を見ると、生涯健康の中心拠点としての保健福祉センターが10月オープン、これを中心に各方部、各地区単位に、介護保険法の平成12年4月の導入に合わせ、しっかり促進されると思います。  生涯学習については、地域学習センターが各方部単位に推進され、残るところは中央生涯学習センターの建設とネットワーク化であります。福島市第三次総合計画の終了年度までには各方部、地域学習センターが整備されると思います。そして、いよいよ21世紀に入っての新たな第一次総合計画の本市の最大事業は庁舎建設と、これら公民館、図書館、公会堂、市民会館等であります。その中で、中央生涯学習センターの機能は、各地域生涯学習センターとのネットワーク化と複合機能を持つ公民館、合築機能を持つ図書館、公会堂、独立機能を持つ市民会館等を最も市民の利便性の高い中心市街地に配置し、活性化を図ることであります。東西駅前、県庁周辺、新浜公園、周辺地区をにらんだこれら施設の配置転換が大きなかぎになります。この点についてのご所見を伺います。  四つ目は、福祉行政についてお伺いします。  初めに、保健福祉センターについて質問します。  10月オープンに向け当局はじめ関係者に深く感謝申し上げます。この施設の整備と機能は、保健、医療、福祉の一体化としての連携強化と地域交流、世代間交流を図る上で重要な拠点であります。当保健福祉センターの特色と主な事業についての概略を質問します。  二つ目は、このセンターを契機に福祉サービスの提供体制のための広報パンフレットやこの施設の案内表示、看板等をどう進めているか質問します。  三つ目は、健康カード、ICの導入を具体的にどう進めているのか、この事業計画を質問します。  四つ目は、介護支援センターの事業の中で、相談業務の簡素化、それから痴呆性高齢者に対する相談について質問します。  ヒューマンパワーの確保については、介護保険法施行に向けての整備状況を質問します。特に、要援護高齢者を地域で支えるネットワークについてあわせて質問します。  いずれにせよ、福祉行政の中での重要課題の一つは、各種保健、医療、福祉制度の中での利用者の立場に立った利便性であります。認定されるまでの手続き上の繁雑さ、規制の硬直化などにより本来の制度が十分行き届かない点であります。福祉制度を本市の独自性に立って、規制緩和、手続き上の簡素化を図ることが大事です。この点については、具体的にどのように見直しがなされているのか伺います。特に、ホームヘルパー、ショート・ステイ、デイサービス、各種福祉サービスについて質問します。  高齢者や弱者にやさしいまちづくり事業の推進については、利用度の高い施設や公園等の整備や安全な交通網の確保と整備など、今後の対応について質問します。  保健福祉センターのオープンや介護保険法導入という点から考えますと、これからの大事な点はサービスと受益者負担の関係、負担の適正さと公平な負担のあり方などであります。これらについての本市の基本的方針を質問します。  次に、育児行政についてお伺いします。  本市には、25の認可保育所があり、最近の保育ニーズの多様化に応じて、政府においても子供の支援策に積極的に取り組まれております。  乳児保育、障害保育、延長保育の本市の現況と今後の対応策について質問します。  また、これらの保育所は老朽化し、整備状況がどうなっているか、さらに質の高い施設整備についても質問します。  乳児健全育成相談事業の中で、私立保育所を含めた相談室の設置や相談事業についての本市の支援状況を質問します。  保育料父母負担の軽減策として、本市としてはどのように現在進捗しているか質問します。  子育て支援短期モデル事業と現状を質問します。  放課後、小学校低学年児童を対象にクラブ組織を設けて指導員による育成指導を行っておりますが、この事業は市独自の運営主体ではなくて、委託事業として住民のボランティアによるところが多いようです。近年、出産、育児期において仕事を続ける女性も増加し、それに応じてかぎっ子もふえている現況であります。本市が、これからは、この放課後児童対策について運営主体者となって施設整備、指導員の確保に努めるときに来ております。空き教室や集会所の拡充を図りながら、退職された教職員のご協力をいただき、本格的に推進する考えがないか質問します。  また、あわせて、近隣の中でかぎっ子対策協力員を委託する考えはないか質問します。  保健福祉センター内に24時間救急センター導入により、今までの夜間救急診療所の跡地利用として本市少年センターの移転が挙げられております。大きな社会問題になっている青少年健全育成の中核的拠点としての責務は大きいわけであります。この機会に少年センターの組織機構、体制づくり、事業内容や相談指導体制の充実が挙げられます。  特に大切な点は、家庭教育の重要性にかんがみ、学校、家庭、地域との一体的ネットワーク事業教育実践センター保健福祉センター、学警連、PTA連合会、青少年健全育成会等の連携強化を図る窓口の設置などが大切になってまいります。少年センターの今後の動向について質問します。  六つ目は、国際化行政について、お伺いします。  一つは阪神・淡路大震災の教訓を生かし、本市は着実に防災計画に沿って整備充実に努めております。防災計画に沿ったライフライン、食糧品等の事業状況と、具体的にどのような用具や品物を確保しているのか、数量を含め伺います。  また、今後の事業見通しについて質問します。  また、これらの食糧の品々は、期間切れの数カ月前に補給と関連づけて東南アジアの難民や食糧事情の厳しい国々へ、日本赤十字を通じての国際貢献についての考えがないか、市長のご所見を伺います。  国際化に伴う、本市の外国人在住者が増加しております。現在、戸籍係を通じて居住されている方は約1,400人近くに達しております。届けを出さないで居住されている方も含めれば、かなりの数に上ると思われます。今まで、国際化の推進については、企画調整部の中で行ってまいりました。市第三次総合計画で見ますと、たった一つの事業しか入っておりません。市国際交流協会事業費補助として年間540万円で、国際化に対応した非常にお粗末な国際行政であります。現実は、本市にたくさんの外国人が住み、日常生活を営んでおります。言語や宗教、習慣の違いやマナーについての違いもあり、在留されている外国人の方々の不便さや不安ははかり知れないものがあると思います。  また、ある地区に集中するある国の外国人が居住し、住民たちは理解する前に不安な状況になっております。ある中学校では、数人の外国人が通学され、グループ化しているために日本語を使用しなくても学校生活が送れるようになっております。そのような中で、融合する前にナイフを所持し、暴力に走っている例もこの間マスコミで取り上げられました。  そこで質問します。  本市外国人居住者の把握と戸別訪問をされ、現況把握に努めることが大切であります。そのための組織機構、態勢づくりを早急に設置することです。この点について質問します。  外国人教育としては、居住するための障害を取り除く事業や学校教育における受け入れ体制等について質問します。  国際交流支援体制をどう進めていくか、質問します。  7番目は、公営住宅行政について質問します。  最近、公営住宅の老朽化が進み、その補修改善に努めていることに対して敬意を表します。  本市の公営住宅の中で危険性があり、空き室になっている件数と対応策について質問します。  特に、公営住宅内で、高齢者、弱者の方が3階以上の階に住んでいる方はどのくらいおるのか。また、それらの方から健康的理由、高齢的理由、防災上の観点から1、2階の移転居住は、規制緩和の点からできないか質問します。  次に、公営住宅における給水管の老朽化ですが、この対応策について質問します。ある地区の公営住宅等では、5分間ぐらい濁り水が出て使用できない状況で、夏を迎えるのに非常に困っている現況であります。捨て水に水道料金はないわけでありますから、早急な対応をお願いします。  四つ目は今、県では障害者の共同生活のためのグループホームのモデル事業を推進しております。親亡き後の障害者の方々を、指導員、協力員と一体となって自立させるグループホームの試みは非常に大切であります。そして、公営住宅を提供し、支援していくことも大切であります。本市においても、グループホーム事業の推進はできないか、質問します。  八つ目は、各団地の大雪による対応策について伺います。  前年度は例年にない大雪に見舞われ、市民の生活の足を奪いました。その中で目立ったのは、蓬莱団地、南向台団地、しのぶ台団地、美郷団地等であります。それらの団地は高台にあるため、大雪のためバス、タクシーも入ることもできず、通学、通勤、通院、日常生活品の購入に大きな影響を与えました。これらの団地に対する今後の除雪計画の見通しについて質問します。
     九つ目は、摺上川ダム湖周辺整備事業について伺います。  本市第三次総合計画によると、平成8年度基本計画が策定され、平成10年度温泉ボーリング調査等で1億3,000万円が組まれ、その後平成12年まで各年度50万円の調査費、そして後期計画事業費、平成8年から12年までで3億1,800万円が計上されております。  このようなものから見ると、残金が1億7,213万4,000円が出てまいりますが、これは多分に多目的運動場の広場整備だと思われます。思われますというのは、事業実績年度別の事業計画の中に位置づけられていないためです。この摺上川ダム湖周辺事業についての基本計画は福島市民に認知されたものなのでしょうか。また、温泉地に温泉ボーリングを起こす発想はどういうことなのでしょうか。仮に温泉が湧くとすると、箱物や運営費等、次に大きな経費が見込まれるのをどう想定しているのか。  私は、釜房ダムを生かした国営みちのく公園を調査してまいりましたが、自然環境、水を生かした周辺整備がよくなされ、たくさんの観光客でにぎわっておりました。水道局で策定されている副読本に「ふくしまの水道から」という本がありますが、その中に、水は限りある資源であり、水の大切さ、環境保全に努めなくてはならないと書いてありました。このようなテーマを追いかけたテーマパークを具現化することではないでしょうか。また、本市の特産物、果物をテーマにしたパークや記念館や即売店も考えられるでしょう。摺上川ダム完成の年度まで基本計画を十分市民サイドに立って再検討をお願いしたい。摺上川ダム湖周辺整備事業の今後の対応策をお伺いします。  最後に、第5回阿武隈川サミット開催で現在検討されている内容についてお伺いし、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(黒澤源一君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 30番斎藤茂議員のご質問にお答えを申し上げます。  行財政や金融システムの改革等についてのご質問でございますが、我が国の景気停滞の背景には金融機関や企業の不良債権問題、経済システムの制度疲労や産業の空洞化等の問題がございますことから、国におきましては規制緩和推進計画に基づきまして経済活性化を促すとともに、今回の総合経済対策を発表し、経済金融情勢の変化や国内外の状況等を踏まえた財政及び税制上等の必要な措置を講じたものと認識をしておるところでございます。  また、国、地方を通じて現下の最重要課題は、ご質問にもございました行財政改革の推進であると考えておりますので、今後におきましては地方分権の時代にふさわしい、簡素で効率的な行政システムを確立するため、事務事業の見直し等行政サービスの維持向上を図り、行政改革の積極的な推進に努めるなど、引き続き財政の健全性の確保に努めながら、広く地域経済の活性化に資してまいる考えでございますが、一日も早く力強い政府の景気対策を強く望むものの一人でございます。  次に、新庁舎の規模についてのご質問でございますが、昭和54年3月に庁舎改築調査特別委員会の報告及び平成6年12月に新庁舎建設調査特別委員会報告、また、平成9年12月、昨年の暮れでございますが、福島市庁舎建設懇談会よりそれぞれ報告がございましたが、これらの提言内容を十分踏まえ、あわせて市議会のご理解をいただきながら、建設の場所の決定について12月議会をめどに決定したいと、このように考えております。  また、庁舎の規模及び機能につきましては、場所の決定後に策定いたします基本構想の中で十分検討してまいりたいと考えておりますが、ご質問にもございました、特に水道局庁舎の合築の問題につきましてもなるべくそのときに具体的に議会に提示できるような形で詰めの作業をしてまいりたいと思います。  また、建設の基本のテーマでございますが、本市が掲げる安全で健康なまちづくりの中枢機能を少なくとも半世紀にわたって担い得るような庁舎の機能というものを持ちながら、このテーマの設定もしてまいりたいと、このように考えております。  次に、中心市街地における公共施設の配置等についてのご質問でございますが、各種の公共施設が中心市街地に位置することは、市民の利便性や回遊性のみならず、周辺に濃密度の民間投資を誘導することができるという経済の波及効果が期待できるものと考えておりますので、中心市街地の活性化を促進する上で公共施設の配置は最重要であると考えております。  このため、中心市街地活性化法に基づく国の各種支援施設導入のための基本構想の中で、まず全体のスケール、中心市街地というのはこのように進めたいという全体のスケールをまず議会にお示しをし、そのスケールの中で、ご質問にもございました市の庁舎、中央公民館、市立図書館等々の施設の配置について議会にも協議してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましてはそれぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○議長(黒澤源一君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) 30番斎藤茂議員のご質問にお答え申し上げます。  職員は、全体の奉仕者として、公共の利益のため職務に専念しなければならないものとそれぞれ認識しておりまして、常に職務遂行には全力で取り組んでいるものと考えております。  したがいまして、職員の配置にあたりましても、市民サービスの一層の向上に向け、事務事業の見直し等を通して、少数精鋭、適材適所を基本としながら、複雑多様化する行政ニーズに的確に対応可能な職員体制の実現に努めているところでございます。  また、マナー研修につきましては、毎年窓口業務担当職員を対象として接遇研修を実施し、接遇マナーの向上に努めておりますが、さらに本年度からは窓口業務関係の職場に順次1名の指導者を計画的に配置し、指導の強化を図っているところでございます。  次に、在留外国人の実態調査に係る組織機構体制についてのご質問でございますが、外国人在住者に対する調査につきましては、外国人登録法上では実態調査が義務づけられておりませんが、住民基本台帳法に基づく実態調査で、3年から4年ごとに地区割を行いまして、その地区の調査の際に把握や確認したり、また登録切り替えの方に対してははがきで案内を申し上げ、在住していない場合、または長期間登録の変更がないなど、出国したと思われる方については入国管理局に原票の閉鎖についての照会を行っているところであります。  今後におきましては、外国人居住の現況把握をさらに充実させるとともに、組織体制につきましては市民や民間企業、団体等が一体となった総合的、多面的な国際交流事業を推進するため、国際化を推進する行政環境の整備を進めてまいる考えでございます。 ◎企画調整部長(高野行雄君) 議長、企画調整部長。 ○議長(黒澤源一君) 企画調整部長。      【企画調整部長(高野行雄君)登壇】 ◎企画調整部長(高野行雄君) 30番斎藤茂議員のご質問にお答えいたします。  外国人が居住するための障害を取り除く事業についてのご質問でありますが、福島市に在住する外国人向けの外国語表記のパンフレットを作成し、市民課の外国人登録窓口に備えつけて、情報の提供や市内の関係施設の案内を行うなど市民生活に必要な基本的な情報の提供を行うほか、関係団体と連携しながら外国人生活相談窓口の開設、日本語教室開催などの事業を行ってきたところであります。  また、国際交流の支援体制についてのご質問でありますが、ご案内のとおり、国際交流に関心の深い市民、団体等を会員とする福島市国際交流協会が平成6年に設立され、市民と在住外国人との交流事業や研修事業の開催、在住外国人に対する生活情報の提供、市内国際交流団体活動振興事業などの事業が展開され、国際交流活動が推進されているところであります。  今後におきましても、福島市国際交流協会をはじめ市内国際交流関係団体の育成、援助を図りながら国際交流の支援体制の充実を目指してまいりますので、ご了承願います。 ◎市民生活部長(須田昌之君) 議長、市民生活部長。 ○議長(黒澤源一君) 市民生活部長。      【市民生活部長(須田昌之君)登壇】 ◎市民生活部長(須田昌之君) 30番斎藤茂議員のご質問にお答えいたします。  防災上のライフラインの事業についてのご質問でありますが、本市においては、地域防災計画に基づいて災害復興に係る電気、ガス、水道などのライフライン体制の整備をはじめ生活必需物資の備蓄を進めております。  中でも、市民生活に欠かせない生活必需物資については、平成8年度から年次計画で備蓄を進めており、これまでのところ、乾燥米飯や乾パン、サバイバルフーズ等の非常食を1万7,128食、飲料水の供給袋5,000枚のほか毛布2,200枚を備蓄しております。  また、今年度においては、どんな水でも飲料水に転用できる浄水器を4台、簡易トイレ16基を購入し整備することとしており、これら備蓄品については被災市民の地域拠点となる支所などの公共施設に備蓄を進めております。  次に、期限切れとなる備蓄品についての取り扱いについてのご質問でありますが、非常食など賞味期限のある備蓄食糧については、期限切れとなるまでに市の防災訓練や各地区の防災訓練等において配給することとし、防災意識の高揚を図るために使用したいと考えておりますが、ご提案の難民救済事業に国際貢献してはどうかにつきましては今後検討してまいりますので、ご了承お願いします。 ◎環境部長(丹治勝俊君) 議長、環境部長。 ○議長(黒澤源一君) 環境部長。      【環境部長(丹治勝俊君)登壇】 ◎環境部長(丹治勝俊君) 30番斎藤茂議員のご質問にお答えを申し上げます。  第5回阿武隈川サミットの開催についてでありますが、去る6月3日に阿武隈川サミット実行委員会を開催し、第5回阿武隈川サミットを今年10月27日に開催することといたしました。  その内容につきましては、交流と連携を基本テーマにした29市町村長による分科会を主体に、川にかかわる講演会、中学生及び高校生を対象に募集するキャラクター作品の表彰と発表、マーチングバンドによる「あぶくま川の詩」の演奏のほか、阿武隈川流域の住民憲章を決議してまいりたいと考えております。  また、継続事業として、流域児童の交流会、地域クリーン活動員の育成計画の検討やサイクリングロードの整備促進など、それぞれの自治体が役割を持ちながら実施していくことになっております。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(黒澤源一君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 30番斎藤茂議員のご質問にお答えをいたします。  保健福祉センターについてのご質問でありますが、本市保健福祉センターについては、保健・福祉・医療を一元化し、安全で健康なまちづくり推進の拠点施設として位置づけ、保健部門では、生涯健康づくりの拠点にふさわしい充実した乳幼児健診、健康増進機能をはじめ保健婦等による常時各種相談に応じてまいります。  福祉部門においては、在宅介護支援センターやデイサービスのB型とE型の設置、また24時間巡回型のホームヘルプサービスの中核的役割を担います。  医療部門においては、夜間急病診療所をセンターに移転して、診療科目は小児科を加え3科体制とし、午後7時から11時までの診療時間を翌朝8時まで延長するほか、新たに休日救急歯科診療所を開設して診療体制の充実に努めてまいる考えであります。  次に、保健福祉センターの広報等についてのご質問でありますが、市政だよりをはじめ各種広報媒体を十分活用するとともに、保健福祉マップを作成して全世帯に配布し、市民の保健・福祉・医療に対する意識の高揚とセンターの機能等について周知を図ってまいります。  また、センターの案内標識については、国道13号線及び市道太平寺−岡部線の上下線に設置する予定であります。  次に、健康カードの導入については、生涯健康施策を一層推進するため、市民が誕生から高齢期に至るまでの保健と福祉サービスの情報を一元的に管理し、市民への情報提供の手段として健康カードの導入を検討しておりますが、カードの発行については国において導入を検討している住民基本台帳カードとの整合性を十分考慮しながら実施してまいる所存でございます。  次に、在宅介護支援センターの相談業務についてのご質問でございますが、現在まで15カ所設置し、身近なところで気軽に相談できる体制を整備しております。相談方法も、電話や来所による相談のほか、必要に応じ相談員が訪問し相談に応じるなど、相談者の立場に立って対応しておりますが、今後は民生委員等の相談協力員を配置するなど、なお一層相談しやすい体制づくりを進めてまいります。  次に、痴呆性の高齢者に対する相談でありますが、家庭内に問題や悩みをかかえ込んでしまい、相談をためらうケースが多く対応が困難な面がありますが、各在宅介護支援センターにおいては担当地域内の実態把握に努め、痴呆性高齢者の相談業務を行っております。今後は、相談担当の研修を実施するなど相談体制の充実強化に努めてまいる所存であります。  次に、介護保険施行に向けてのマンパワーの整備状況についてのご質問でありますが、福島市高齢者保健福祉計画に基づき施設やマンパワーの整備を進め、平成11年度末までに計画目標はほぼ達成できるものと考えております。本年8月より、65歳以上の高齢者、要援護高齢者を対象とした実態調査等を行い、要援護高齢者の要介護度の状況、施設の利用意向等介護サービスの総量と、そのため必要な施設及びマンパワー等の整備目標を詳細に把握し、介護保険事業計画の作成と保健福祉計画の見直しを行い、介護保険に対応できる体制の整備を進めてまいります。  次に、要援護高齢者を地域で支えるネットワークづくりについてのご質問でありますが、現在近隣お手伝いネットワークづくり事業として市中心部の町会と連携し、地域の中で1人の不幸な人も見逃さないという考え方に立ち、自分たちの地域福祉の現状認識から取り組みを開始したところであります。今後さらに、町会、民生委員、保健婦、在宅介護支援センターとの連携を強め、ネットワークづくりの強化について検討してまいります。  次に、福祉サービスの措置決定についてのご質問でありますが、措置決定は国の関係法令に基づき実施するものでありますので、本市においては利用者の立場に立ちながら国の実施要綱等に基づき適正に行っておりますが、今後も引き続き利用者の立場に立ちながら効果的な福祉サービスが提供できるよう努めてまいります。  また、申請手続きの簡素化についてでありますが、ホームヘルプサービス、ショート・ステイ、デイサービス等の在宅福祉サービスを効果的かつ適正に提供するために共通の申請書を用いており、必要添付書類も最小限にとどめるなど簡素化について配慮しているほか、申請手続きは在宅介護支援センターにおいて代行もいたしており、利用者へのサービス向上を図っておるところでございます。  次に、高齢者などにやさしいまちづくり事業についてのご質問でありますが、平成8年3月策定の人にやさしい施設整備指針を基本に、高齢者や障害者に配慮した施設整備を図っているところであります。今後も、施設等の整備におきましては、指針における基本理念である人と人との共生というノーマライゼーションの考え方に沿って進めてまいります。また、安全な交通の確保といたしましては、関係機関、団体と連携して交通安全教育の推進、交通環境の整備など、高齢者などが安心して暮らせる環境づくりに努めてまいる考えであります。  次に、福祉サービスと受益者負担についてのご質問でありますが、措置による福祉のサービスにつきましては、その財源を税に求めることとなり、サービス利用にあたりましては所得状況に応じて負担をする仕組みとなっております。サービスと負担の関係が直接的に認識しにくいとのご指摘もございます。一方、保険制度によるサービスの給付の場合は、保険料とサービス給付の関係が明確になり、自らの意思によってサービスを受けることが可能になるとされております。  いずれにいたしましても、適切なサービスが迅速に提供され、それに見合った税、または保険料、利用料、負担金等を負担していただくわけでありますので、その負担につきましては適正かつ公平であるとの認識に立ち、事務執行にあたってまいる所存でございます。  次に、育児行政についてのご質問でありますが、乳児保育、障害児保育、延長保育につきましては、認可保育所27カ所のうち乳児保育は19保育所、延長保育については6保育所で実施いたしており、障害児保育については全保育所において受け入れ可能な体制となっております。  なお、今後におきましても、多様化する保育ニーズを踏まえ、適切に対応してまいります。  次に、保育所の施設整備についてのご質問でございますが、それぞれ緊急度、必要度により順次実行してまいりましたが、今後におきましても次代を担う児童に、よりよい保育を実施するため、その環境整備に意を用いてまいります。  次に、乳児健全育成相談事業についてのご質問でありますが、児童福祉法の改正により、本年度より保育所において乳幼児等の保育に関する相談に応じ助言を行うこととなり、それぞれ実施いたしておるところでございます。また、子育てに悩む若い母親のための育児相談等につきましては、本年度から2カ所の子育て支援センターで実施いたしております。  次に、保育料の保護者負担の軽減についてのご質問でございますが、保育料は入所児童の年齢、入所児童の属する世帯の収入等の状況により設定されており、本市におきましては国が定める1年前の徴収基準をもとにするとともに、徴収最高額についても平成元年度から据え置くなど、その軽減を図っております。  次に、子育て支援短期利用事業についてのご質問でありますが、本事業は児童を養育している家庭の保護者が疾病、出産、看護などによって養育が一時的に困難となった場合に、児童を一時的に児童養護施設で養育することにより、児童及びその家族の福祉の向上を図ることを目的とした事業であり、対象児童は市内に住所を有し、2歳以上6歳以下で、利用期間は7日以内となっております。これまでの利用状況につきましては、平成7年度が5件、平成8年度が3件、平成9年度が15件となっておりますので、ご了承願います。 ◎建設部長(菅野廣男君) 議長、建設部長。 ○議長(黒澤源一君) 建設部長。      【建設部長(菅野廣男君)登壇】 ◎建設部長(菅野廣男君) 30番斎藤茂議員のご質問にお答えします。  公営住宅関係についてのご質問でありますが、まず公営住宅の危険性のある空き室対策について、本市においては住宅建設5カ年計画により、団地単位で住宅の建て替えを計画的に進めているところであります。建て替えまでの間、危険性のある老朽住宅については貸し出しをせず、最小限の保全に努めながら政策的に空き室としており、件数は現在117戸となっております。今後、解体を含め計画的に事業を進めてまいります。  次に、高齢者などの対策についてでありますが、現在、中高層公営住宅において3階以上に居住している65歳以上の高齢者世帯は約180世帯、約210名となっております。1、2階への入居替えにつきましては、本年4月から公営住宅法の改正により、入居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上制限を受けることとなった場合は低層への入居替えができることとなったところであります。  次に、住宅内の給水管の老朽化に伴う水の濁りについてでありますが、市営住宅の給水管については昭和60年度より年次計画で改修しているところであります。今後とも、現状を十分に把握しながら順次実施してまいります。  次に、グループホーム事業の推進についてでありますが、公営住宅法の改正に伴い公営住宅の社会福祉事業への活用が認められたところであります。今後、事業を推進するにあたりましては、県及び福祉部局と十分協議をするとともに、入居者の理解と地域住民の協力を得ながら取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。  次に、除雪対策についてのご質問でありますが、本市の除雪体制につきましては、維持補修センターの除雪車8台による直営と、松川地区、茂庭地区、大波地区の一部について民間業者委託により対応をしております。なお、本年1月の大雪の際は、市民の要望がある中で早急に対応するため民間業者14社により、渡利地区、立子山地区、岡山地区、南向台団地、太田町、佐原地区等について委託をし、市民の要望に対応してきたところであります。  今後の対策につきましては、除雪路線、民間委託等の見直しを検討しながら、直営の職員の除雪と民間委託を組み合わせながら市民の要望に対応してまいります。  次に、摺上川ダム周辺整備についてのご質問でありますが、平成6年度に飯坂温泉観光協会や茂庭地域開発推進協議会をはじめ国や県など12団体によるダム周辺整備検討委員会を設立し、ダムを中心とした周辺の整備について、幅広く皆様方のご意見や要望を取り入れながら計画の素案の策定をしているところであります。この計画の中で周辺整備の中核となる広瀬地区においては、温泉施設が必要であるとの強い要望があり、平成9年度に広域ガンマ線調査を含む自然放射能探査等を実施し、温泉湧出の可能性が高いことが判明されたため、本年度中に温泉ボーリングに着手する予定でおります。  また、温泉湧出後は休憩室を含めた入浴施設等を設置し、一日も早く供用を開始をしたいと考えております。  なお、これらの施設を含め、ダムサイト上流部の周辺整備等の実施計画書作成につきましては、建設省をはじめ関係機関や地元の皆様のご意見を尊重しながら早急に協議を進め検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(黒澤源一君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) 30番斎藤茂議員のご質問にお答えいたします。  初めに、放課後の児童対策事業についてでありますが、今般児童福祉法の一部改正により、これら事業は社会福祉事業として位置づけられ、ご指摘のように市町村、社会福祉法人等が主体的に運営することが求められております。  この新しい放課後児童健全育成事業の趣旨を受けとめ、現在進めております学童クラブや児童センターとの整合性、統合性を図りながら、放課後における児童の健全育成を積極的に進めることが必要と考えております。したがいまして、昨年度設置いたしました余裕教室活用計画策定委員会の協議を見守りながら、空き教室等の施設設備の充実を図り、その活用について検討するとともに、すぐれた指導者の確保のため、ご指摘のように退職教職員の方々や保母の経験者、有資格者等のご協力が得られるか等十分検討してまいりたいと考えております。  次に、かぎっ子対策協力員の委託についてでありますが、最近本市においても不審者による声かけ誘いの事犯が起きており、児童生徒に注意を喚起するとともに保護者や地域社会に協力をお願いしてきたところであります。このことから、留守家庭児童等が居住する近隣同士が協力し合って、これら事犯の未然防止に努めるとともに、かぎっこ対策協力員を保護者の合意のもとに配置することは有効と考えられますので、今後関係機関、団体等と検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、外国籍を持つ児童生徒の受け入れ体制についてでありますが、現在小学校に40名、中学校に13名の児童生徒が在籍しており、前年比9名の増加となっております。  これら外国籍を持つ児童生徒は、言葉が障害となって意思疎通が十分に図れないため孤立感や疎外感を持ったり、生活、文化、慣習等の違いから学校生活にとまどいを見せ、自分たちでグループ化してしまい、学校の教育活動に容易に溶け込めない側面が見られます。したがって、それぞれの学校においては、児童生徒に日常的な基本的な日常会話が身につくように文部省著作の日本語会話テキストを用いて個別に指導を進めるとともに、児童生徒同士が互いに理解し合える学級づくりを図るなど努力を続けているところであります。  また、本市教育委員会といたしましても、日本語教育や教育相談を専門的に担当する教員を昨年度に引き続き加配するよう県に強く要望しているところであります。  さらに、外国籍を持つ児童生徒と一緒に学校生活を送ることは、国際理解教育を推進するにあたっての一つの機会と積極的に受けとめ、異文化や慣習の違いを乗り越え、それらを広く受け入れ、互いの違いを認め合う心の広さや受容的な態度の醸成に努め、安定した生活が送られるよう今後とも学校を支援してまいる所存であります。  なお、他のご質問につきましては、教育部長より答弁いたします。 ◎教育部長(斎藤昇久君) 議長、教育部長。 ○議長(黒澤源一君) 教育部長。
         【教育部長(斎藤昇久君)登壇】 ◎教育部長(斎藤昇久君) 30番斎藤茂議員のご質問にお答えいたします。  少年センターの今後の動向についてでありますが、少年の近年の青少年非行問題は低年齢化、凶悪化、粗暴化の傾向にあり、非常に憂慮すべき状況にあります。これらの状況に対処するため、家庭、学校、地域社会、関係機関等が一丸となって取り組むことが必要であり、より一層の連携を深めるための窓口の設置については大変意義あることと受けとめております。  このため、少年センターを本市における青少年健全育成の中核施設として活用できるようにするため、施設設備の拡充と組織機構や事業内容等の見直しを進めるとともに、来所相談、指導体制整備等を含め今後関係部局や13の協力団体の支援を受け、協議を進めてまいりたいと存じます。 ○議長(黒澤源一君) 以上で斎藤茂君の質問を終わります。  20番加藤勝一君。 ◆20番(加藤勝一君) 議長、20番。 ○議長(黒澤源一君) 20番。      【20番(加藤勝一君)登壇】 ◆20番(加藤勝一君) 公明市議団の一員として質問をいたします。  本市は、昭和48年3月「平和都市宣言」を行い、また、昭和60年12月には憲法に定められた平和主義の精神に基づき非核3原則を堅持し、世界の恒久平和の実現を願う「核兵器廃絶平和都市宣言」を行いました。  しかし、その願いもむなしく、中止を求める世界の声も届かず核実験は強行されました。インド、パキスタン両国の核実験は国家エゴむき出しのばかげた行為であり、愚かな為政者による生命、生活、生存をかけた人類に対する卑劣な挑戦でもあり、断じて許すことはできません。本市のそれぞれの宣言に込められた意義について改めて市長にお伺いをするとともに、今後この宣言をいかに宣揚し、平和に向けた作業をどう進めていかれるのか、さらに生命、生活、生存を求め願う具体的行動計画はお持ちであるかどうか、お尋ねをいたします。  本議会には、議案第69号福島市環境基本条例制定の件が上程をされております。この第69号が可決されますと、条例に基づいた基本計画作成が予定されるところとなりますが、環境問題を総合的に、さらには積極的に進めるためにも極めて重要となる基本計画策定の見通しと実施計画への取り組みについてお伺いをいたします。  また、本市の計画をどのように特徴づけていくのかについてもあわせてお伺いをいたします。  折しも、6月は環境月間であります。今年のテーマは、「地球と未来の仲間のために暮らしを変える私から」と、昨年の地球温暖化防止京都会議を受けて二酸化炭素の排出量削減のほか、大量生産、大量消費型社会から脱却し、循環型社会を実現することなどを重要課題に掲げております。  計画策定を待つまでもなく、本市でもオゾン層を破壊する特定フロンの回収は進められておりますが、その現状と成果についてはどうか。  また、地球温暖化の原因と言われる代替フロンの対応について、本年1月にスタートとしたフロン回収協力店認定制度における本市の交付状況と、その成果についてもあわせてお伺いをいたします。  地球温暖化対策は、21世紀に向けて人類が立ち向かう最大の課題とも言われております。その温室効果の一番の原因物質が二酸化炭素であることは言うまでもありません。排出抑制についての、本市の取り組みについてお伺いをいたします。  また、本市の業務管理車両について、電気自動車やハイブリット車導入の考えはどうか、あわせてお伺いをいたします。  最近のマスコミの報道で、トリクロロエチレンによる大規模な地下水汚染の実態が記事になりました。環境基準の約1万6,000倍に及ぶ高濃度の地下水汚染が明るみになり、発がん性が指摘される物質であるだけに、付近の住民を不安に陥れているとの報道でありました。今回発覚したのは、10年以上も前の過去の汚染だった可能性も高いと言われておりますが、今でもなおその汚染による環境破壊のすさまじさに驚くばかりであります。有機塩素系の化学物質による我が国の汚染箇所は4,000とも20,000とも言われており、今回のケースはその氷山の一角にすぎないとも言われております。  問題のトリクロロエチレンは、洗浄力が高く、強く、コストが安い夢の洗浄剤としてハイテク工場等で多用されてきました。本市の現在の汚染状況についてお伺いをいたします。  また、今の法制度では、企業側が汚染を把握してもこれを行政側に報告する義務はないとされておりますが、企業側から、それらの情報公開は本市になされているのかもお伺いをいたします。  さらには、地球規模の環境問題として酸性雨、酸性霧による被害も深刻さを増しておりますが、現況と対応についてお伺いをいたします。  近年、環境中に存在する化学物質がホルモンと類似の作用により、健康やさまざまな生態影響が生じる可能性があることが報告をされ、大きな不安と関心を呼んでおります。外因性内分泌かく乱化学物質、いわゆる環境ホルモンでありますけれども、微量でも生態が本来持っているホルモンと同じような働きをして生態を攪乱するため、人及び生物の生態の発育、生殖機能に打撃を与え、卵巣、乳がん等の誘発や精子減少など生殖異常、免疫力の低下、奇形増加等を引き起こすなど、人類の存続にとって深刻な影響を及ぼし得ることから国際的に強く懸念をされている状況であります。  かねてより、WHO(世界保健機関)、IPCS(国際化学物質安全計画)が指摘をしており、最近ではIFCS(化学物質に関する政府間フォーラム)も、その重要性を確認いたしております。  現在、攪乱性を持つ化学物質として指摘されているだけでもダイオキシンやPCBなど70種類を超えていると言われ、また、倍の140種類と指摘している文献もあります。食品や容器包装、合成洗剤、塗料、農薬、医薬品、化粧品、虫歯への充てん剤、プラスチック材料など、日常生活のあらゆる分野に環境ホルモンがあふれていると言っても過言ではないと言えると思います。  本市の取り組みについてお伺いをいたします。  また、次の事項についても早急に取り組むべきと考えるものであります。  まず1点は、環境ホルモンの恐れのある物質について汚染状況を把握するために、大気、土壌、水質等、環境中の影響調査の実施をすべきではないか。  2点目としては、市民への健康影響調査の実施をすべきではないのか。  3点目として、食品や容器包装、プラスチック材料、製品等の含有実態、また廃棄物焼却施設、処分場、下水処理場等の排出実態を調査するとともに、事業所、住宅等の保有・排出の実態把握を総合的に実施をして公表すべきではないか。  また、4点目として、保育所、幼稚園、病院や学校給食等で使用されているポリカーボネート製食器や哺乳瓶など、代替品への転換を実施することが必要ではないか。  以上についてのご所見をお伺いいたしたいと思います。  次に、1997年度のGDPの実質成長率が0.7%減となり、第1次石油危機以来23年ぶり、しかも戦後最低のマイナス成長となったことが報告されておりました。政府の成長率見通しはプラスの0.1%としており、民間においては昨年の秋頃から景気の後退が叫ばれていたにもかかわらず、停滞と言い、後退の判断を避け続けてきた政府の責任は極めて大きく重いものがあると思います。懸命のリストラに努めながらも、景気の低迷により事業に行き詰まり、自らの命を断つという最悪のケースも数多く伝えられており、状況打開のためにも本市としてでき得る限りの対策を講じていく必要があると思うものであります。  貸し渋りによる対策は、下請業者の保護対策は、中小企業倒産防止共済制度の加入と充実は、新たな経営資金融資制度と信用補完制度との充実については、本市の失業者の割合は、さらには雇用の確保は、それぞれの現況と取り組みについてお伺いをするものであります。  このたび、中心市街地活性化法が成立をいたしました。大型店の郊外進出などで疲弊が進む地方都市の中心街を蘇生するのに、通産、建設など11省庁が総がかりで取り組むとされております。  活性化法では、中心街居住の促進、駐車場の整備の助成、中心商店街の強化、歩道、小公園の整備、介護施設の中心街立地など、およそ150の中心市街地活性化メニューの中から市町村が自由に選ぶカフェテリア方式となっております。郊外に都市機能を分散させる施策が一方である中でのこのメニューの選択は、どのような再生構想で臨むのかとの不可分の計画を求められるところでもあります。活性化法に対するご所見と対応についてお伺いをいたします。  次に、法人市民税についてお伺いをいたします。  平成9年度中の県内企業倒産件数は225件となっており、年間発生件数では過去6番目、負債総額は542億6,700万円となり、平成6年度中の547億4,600万円に次ぐ過去2番目の多額負債の年でありました。  本年に入っても、引き続き極めて厳しい景気低迷が事業所を直撃しております。5月期における県内倒産件数は、昨年同月比で23件、127.7%増の41件であります。負債総額でも57.7%増の70億8,700万円でありました。このことを見ても、市はもとより国全体が疲弊した経済状況に悲鳴を上げている様子が改めて伺い知られるところであります。  中小企業をはじめとする多くの事業経営者の皆様方には、一時的な少額の運転資金の借り入れにも制限が加えられ、経済環境の悪化は企業マインドをますます冷え込ませる結果となっております。このような状況の中、行政を預かる立場の気苦労、とりわけ商工、税務にかかわる職員の方々には相当のものがあろうかと思う次第であります。  そこでお伺いをいたします。  平成9年度の当初予算での法人市民税の税収見込み額が53億9,362万円に対し、本年度当初は90.4%にあたる48億7,833万円としています。この予算金額を設定するにあたり、現在の世相をいかように反映されたのか、また今後の見通しをどのようにとらえておられるのか、お伺いをいたします。  さらには、企業の一時運転資金を含めた営業資金の銀行融資について、現在の世評をどのようにとらえ、金融機関の指導対策をどのように行ったのか、今後の対策、方針を含めてお伺いをいたすものであります。  次に、本市の65歳以上の高齢者のひとり暮らしの数は、平成8年度で3,478名となっておりますが、9年度の数字についてお伺いをいたします。中でも、全く身寄りのない、本当の意味での独り暮らし世帯についてはどうか、あわせてお尋ねをいたします。  身寄りのないひとり暮らしのお年寄りの中には、さまざまな事情をかかえながら不自由な生活を余儀なくされている方もおられ、特に生活を保障してくれる人がいないために賃貸借契約が結べず、転居できずに困っている人もおります。そのような方々に、一定の条件のもとに市自らが賃貸借契約の保証人となり、民間住宅をあっせんしてはいかがなものか、公的保証人制度についてのご所見をお伺いいたします。  次に、市町村にとって平成12年の介護保険の導入は極めて頭の痛い大きな課題とも言えましょう。実務に携わるスタッフの取り組みは、2年後をにらんでというよりも目の前に押し寄せる業務に追われての毎日かと推察をいたすものであります。  ハード、ソフト両面の対応について、現況とその課題、計画の見直しはどうか、特に介護保険導入にかかわる職員の体制はいかがなものか。今回誕生いたしました遺跡プロジェクトのように、特別なプロジェクトを組み、対応する必要はないのかお伺いをいたします。  このほど、厚生省がまとめました97年度人口動態統計の概況は、合計特殊出生率が1.39の史上最低になったことを伝えております。また、先ごろ経済企画庁経済研究所が発表した無償などの貨幣価値では、女性の家事や育児などを貨幣換算すると、専業主婦で年間平均276万円、有配偶者で働いている女性の場合177万円に達すると述べ、日本経済に占める家計の役割が改めて注目されております。  経済の規模は、国内総生産(GDP)ではかることができますが、しかしGDPは市場で労働力を提供し対価を得る有償労働を含んでおりますが、家庭内での家事、育児、介護などの無償労働が生み出したものは含んでおりません。無償労働の役割や計測について関心が高まっている背景には、生産や消費は主に女性の家庭での無償労働と組み合わされて拡大するにもかかわらず、これまでは十分に評価されてこなかったことが挙げられております。  今回の調査では、我が国の無償労働の規模は67兆円から99兆円と試算され、GDPの14.6%の規模と言われております。女性の地位の向上とクオータ制度を今後どのようにとらえ、対応されていかれるのか、お伺いをいたします。  また、女性の低賃金や子育てしながらの働きにくさなどに対しての取り組みについてもあわせてお尋ねをいたします。  さらに、育児介護休業法に見られるように、ようやく働く女性に対する支援策は動き出したものの、税制や社会保障という社会の基本的な枠組みは依然男性中心と言えましょう。高齢社会が本格化する中で、それを支える働き手として女性に大きな期待がかけられる一方で、女性が働くことを阻害する要因は放置されたままとも言えます。それら個々の要因をどうとらえて、どう取り組まれていかれるのかお尋ねをいたします。  次に、国民健康保険出産育児一時金の申請について、お伺いをいたします。  1点は、出産の定義についてお尋ねをいたします。  2点目は、申請書にある出産年月日と出産児名の記入についてであります。それは、あたかも出産育児一時金というのは、生まれた子供に名前がつき、出生届を出した場合にのみ支給されるものとの印象を与えてはいないかということであります。むしろ、出産の事実に着目して、出産育児一時金が給付されることを市民に対してしっかりと周知すべきではないのか。特に、女性、妊産婦の方々に対して周知の徹底を図るべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。  昨年2月、厚生省は「健康保養地」の創設に向けた検討会の報告書を発表しました。これは、厚生省が進める国民健康づくりの一環で、健康のために平日を含めて連続取得する健康休暇の普及を目指し、その受け皿となる健康保養地の整備を積極的に進めていくというもので、報告書では、既存保養地の平日利用の促進による地域の活性化、国内観光地の需要創出も期待できるとしております。特に、東北地域では、厚生省と建設省が中心となり、健康保養地の建設を形成するため懇談会が持たれ、指導していると伺っております。さらに、両省で協力しモデル地域の整備に取り組むとしており、そこでの計画が健康保養地のあり方を方向づけるものと見られております。本市の対応についてお伺いいたします。  また、各温泉観光地整備促進についてもあわせてお伺いをいたします。  2001年、平成13年に開催が予定されているうつくしま未来博について、第1次の事業収支計画が決定したとの発表がありました。注目の市町村負担金は、90市町村合計で3億円で決着し、市町村ごとの割合が今後市長会、町村会を通してつめるとされております。  本市の負担割合に対するご所見、未来博への本市の出店計画と経費について、またパビリオンについての考え方はどうか。  また、関連のイベントについてもお伺いをいたし、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(黒澤源一君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 20番加藤勝一議員のご質問にお答えを申し上げます。  平和に向けた取り組みのご質問でございますが、それぞれの宣言に込められた意義は、世界の平和は市民一人一人の願いであり、平和を維持していくことは人類の崇高な使命であることを認識し、平和を願う28万8,000市民の意思を表明したものと認識をいたしております。  核兵器の廃絶平和都市宣言を行っている本市といたしましては、その責務を十分認識し、ポスターを作成し、市の公共施設に掲示し、また原爆被災写真パネル展を開催するなど、市民への理解と認識を深めていただいているところでございます。  今後とも、各種の事業を通して核兵器廃絶と恒久平和実現のために、さらに議会の皆様ともどもこの実現に向けて努力してまいりたいと、このように考えております。  次に、中心市街地活性化法等についてのご質問でございますが、我が国における車社会の急速な進展に伴いまして、大規模な住宅団地であるとか、公共施設あるいは大型店、ご質問にもございましたように多くの郊外立地が見られ、現在、多くの地方都市で中心市街地の空洞化という大きな課題をかかえております。このため、国におきましては、建設省をはじめ通商産業省等11省庁によって中心市街地活性化に国を挙げて取り組んでいる実情でございます。本市といたしましては、何よりも今までの長い歴史の経過の中で、先人の残してくれた都市ストック、これを大事にしながら、何よりも21世紀に向けて安全で健康なまちづくりの基本理念のもとに、この中心市街地のスケールはどの程度までが中心市街地として整備していく範囲なのかということを明確に議会にお示しをし、市民にもお示しをしながら逐次事業展開をしてまいりたいと、このように考えております。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましてはそれぞれ担当部長等よりお答えいたしますので、ご了承願います。 ◎企画調整部長(高野行雄君) 議長、企画調整部長。 ○議長(黒澤源一君) 企画調整部長。      【企画調整部長(高野行雄君)登壇】 ◎企画調整部長(高野行雄君) 20番加藤勝一議員のご質問にお答えいたします。  うつくしま未来博についてでありますが、まだ具体的な各市町村の負担割合や市町村の出店等について明示されていないところであります。したがいまして、今後示される実施計画等を参考に十分検討してまいる考えであります。 ◎税務部長(石幡征二君) 議長、税務部長。 ○議長(黒澤源一君) 税務部長。      【税務部長(石幡征二君)登壇】 ◎税務部長(石幡征二君) 20番加藤勝一議員のご質問にお答えいたします。  法人市民税の当初予算計上は、業種別主要法人142社の聞き取り調査をもとに日銀短観をはじめとする各種経済指標等により積算を行ったところであります。  特に、見積もりにあたっては、景気が一段と後退傾向の中、公共事業抑制や個人消費、住宅建設の不振、金融・保険業の低迷等による影響が生じており、一方好調を持続している電気、精密機械等の製造業の伸びに鈍化が見られるなど、本市の経済状況を考慮したものでございます。  また、今後の見通しにつきましては、景気の動向に影響されやすい税目でありますが、本年3月決算法人の税割額が前年を若干上回っている状況から当初予算額を確保できるものと見込んでおります。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 議長、商工観光部長。 ○議長(黒澤源一君) 商工観光部長。      【商工観光部長(畑中英雄君)登壇】 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 20番加藤勝一議員のご質問にお答えを申し上げます。  金融機関の貸し渋り対策についてのご質問でありますが、昨今の長引く景気の低迷や金融事情等の影響により融資が困難な状況にあるものと推察されますので、市といたしましては商工会議所、中小企業相談所との連携や金融機関との金融会議等において対応策を協議してまいります。  次に、下請業者の保護対策でございますけれども、昨今の急激な社会経済環境の変化により下請業者への対応策も多様化している現況にございます。既に、国におきましては、中小企業創造活動促進法に基づき支援や下請取り引きに対する適正化等各種対策が講じられておりますので、今後ともこれらが有効に活用されますよう、各関係機関、団体と連携を図ってまいります。  次に、中小企業倒産防止共済制度についてのご質問でありますが、平成10年3月現在における県内の加入事業所数は5,366事業所となっており、平成9年度の貸付件数は134件で8億円の貸付金額となっております。  次に、新たな経営金融制度と信用補完制度の充実につきましては、本年4月より経営環境変動対策資金融資制度を設置し、融資限度額1,000万円に対して実行見込み30件といたしまして総額3億円の貸付枠を見込んでおりますので、福島県信用保証協会との連携を図り、効果的な活用を図ってまいる考えであります。  次に、企業への銀行融資に対する見方や指導対策についてのご質問でありますが、長引く景気の低迷や金融システムの改革など金融機関を取り巻く環境も急変しており、ご指摘の件につきましても極めて憂慮すべきものがあると認識をいたしておるところでございます。  今後におきましては、国の総合経済対策の効果を期待するとともに、国、県との連携を図りながら対処してまいる考えであります。  次に、本市の失業者の状況及び雇用確保についてのご質問でありますけれども、福島公共職業安定所管内における4月の新規求人数は1,151名となっており、前月より61名、昨年同月より297名減少いたしております。一方、新規求職者数につきましては2,043名で、前月より537名、昨年同月より432名増加しており、昨年の10月以降低下している有効求人倍率はさらに低下し、0.45倍と過去最低の水準を示すなど非常に厳しい状況になってきております。  国におきましては、こうした厳しい雇用情勢を踏まえ、経済団体への雇用確保要請を行うとともに、高齢者の雇用確保のための助成制度について適用年齢の引き下げや助成率の引き上げなどの対策が検討されていると聞いております。また、本市といたしましても、国、県が行う経済団体への要請活動を見守るとともに、労働行政連絡会議や雇用安定創出対策会議などへ積極的に参加し、国、県及び公共職業安定所等との連携を一層強めてまいります。  次に、女性の低賃金や子育てしながらの働きにくさ等についてのご質問でありますが、少子高齢化、核家族化等が進む中で、育児や介護を行う労働者が職業生活と家庭生活を両立しやすい環境が求められており、国におきましては育児休業制度及び介護休業制度など、働く女性の職業生活と家庭生活の両立に向けた法制度の整備が図られておりますので、今後においても国の動向を把握しながら対応してまいる考えであります。  次に、健康保養地についてのご質問でありますけれども、国の健康保養地の創設に向けた各種の検討につきましては、既存観光地の入り込み増や地域の活性化を促進する有効な施策と考えられますので、本市といたしましても国の今後の動向についての情報収集に努めてまいります。  次に、各温泉地観光施設整備についてでございますが、かつて独自の個性を持っていた全国の温泉地の多くがその個性を失いつつありますけれども、本市のそれぞれの温泉につきましては発祥の歴史、自然環境、景観等まだまだ豊かな自然がいたるところに残っております。本市といたしましては、これら温泉地の活性化を推進するため、平成9年度において実施をいたしました三温泉地活性化計画策定に引き続き、今年度はさらに豊かな自然を活用した具体的かつ詳細な事業内容や施設整備等の検討に向けた取り組みをいたしてまいる考えでありますので、ご了承をお願いいたします。 ◎市民生活部長(須田昌之君) 議長、市民生活部長。 ○議長(黒澤源一君) 市民生活部長。      【市民生活部長(須田昌之君)登壇】
    市民生活部長(須田昌之君) 20番加藤勝一議員のご質問にお答えいたします。  出産育児一時金についてのご質問でありますが、出産による保険給付の要件は、妊娠4カ月を超えれば死産、流産、早産などの別を問わないものであり、またどのような事情による妊娠であるかも問わないこととされております。  次に、支給申請書にある出産年月日及び出産児名の記入についてでありますが、これらについては支給事務の適正を図るため、出産等の事実を住民票や母子健康手帳、埋火葬許可簿などと確認するために便宜上記入していただくものでありますが、出産の事実に着目して支給するものでありますので、出産児名の記入がなくとも受け付けしております。  なお、これらについては、市政だよりや国保独自の広報紙による広報のほか、母子健康手帳の交付の際に出産育児一時金について周知してまいりますので、ご了承願います。 ◎環境部長(丹治勝俊君) 議長、環境部長。 ○議長(黒澤源一君) 環境部長。      【環境部長(丹治勝俊君)登壇】 ◎環境部長(丹治勝俊君) 20番加藤勝一議員のご質問にお答えを申し上げます。  環境基本条例制定についてでありますが、環境基本計画の策定につきましては、昨年度実施した福島市における環境の状況調査や市民意識調査を踏まえて、環境面における本市の地域特性を見据えながら21世紀においても市民のだれもが安全で健康かつ快適な生活環境の恩恵を受けることができるよう、その実現のため大綱や各主体の役割、施策手段のあり方等を定めながら、今年度から11年度までの2カ年をかけ策定してまいります。  まず、環境基本計画策定までの見通しの件でありますが、10年度においては昨年度実施しました基礎調査の結果をもとに、環境の特性、課題、問題点等を抽出し、庁内外との調整を図りながら基本方針の決定などを行い、11年度からは行動指針の検討、計画の総合的推進方策の取りまとめを行い、計画素案の策定後市民に公表し、意見要望の集約を行いながら、最終的には福島市環境審議会の意見をお聞きしながら策定してまいります。  環境基本計画策定後の取り組みにつきましては、リーフレット、市広報紙等を活用し、広く周知を図り、推進してまいりたいと考えております。  また、計画の特徴づけにつきましては、本市の自然的、社会的な環境特性や市民意識調査の結果をもとに行ってまいります。  次に、福島県フロン回収協力店認定制度についてのご質問でありますが、本制度は地球環境保全への県民の意識の高揚と事業者等のフロン回収等の一層の拡大、促進を図るため、昨年9月1日に実施要綱を定め、同日から施行されております。  まず、本市内でフロン回収協力店の認定証を受けた事業所数につきましては、昨年12月の第1次認定時が81事業所、本年5月の第2次認定時が68事業所、合計149事業所になっております。  また、成果としましては、福島県内の市町村等からのフロン回収量は平成8年度の1,253.1キログラムに対し、平成9年度は1,657.8キログラムになっております。  次に、地球温暖化防止のための二酸化炭素の排出抑制についてでありますが、環境基本計画においても重要な要素の一つと認識をいたしております。  これまでも、6月の環境月間や市政だよりにおいて啓発を行っておりますが、特に身近にできるアイドリングストップや節電など、省資源、省エネ効果のあるものについて啓発を図ってまいります。  また、庁内における電気自動車やハイブリット車の導入につきましても、各メーカーの販売車種、発売計画等を調査の上検討してまいりたいと考えております。  次に、地下水の汚染状況につきましては、水質汚濁防止法の政令市となった平成7年より、福島県水質測定計画に基づき、地下水の水質調査を本市が県から引き継いで実施をいたしております。  地下水の水質調査は、県内をおおむね10キロメートル四方のメッシュに区分した各地点から、1カ所の井戸を選定するメッシュ調査と有害物質を使用、または製造している工場、事業所の構内、もしくはその周辺間近の井戸を調査する有害物質使用工場、事業所周辺調査を実施し、有害物質が環境基準を超えて検出された場合は汚染井戸周辺調査を実施するとともに、井戸所有者に対し飲用指導をしながら汚染原因を究明しております。  また、次年度以降はその中より代表地点を定め、定期モニタリングを実施します。  平成7年度に県から引き継いだ汚染地区は、トリクロロエチレンによるものが2地点を含め17地点があり、その後において新たに発見されてはおりません。  今後も、福島県水質測定計画に基づき地下水の水質調査を実施してまいります。  次に、企業側の地下水の汚染の報告につきましては、トリクロロエチレン及びテトラクロロエチレンは平成元年度の水質汚濁防止法施行令改正により有害物質に指定され、平成3年度には同施行令の改正によりトリクロロエチレン及びテトラクロロエチレン使用による洗浄施設が特定施設となり、この施設からの地下水への浸透規制の指定対象となっております。また、平成5年度には新たに13物質が有害物質に指定され、同じく規定対象となっております。このことから、ご指摘のとおり法規制前の汚染については報告義務がなく、これまで企業側から本市に対して汚染について報告された事例はありません。  今後は、排水基準監視事業による事業場への立ち入りの強化及び県計画により地下水の調査を実施してまいります。  次に、酸性雨、酸性霧による被害の現況等につきましては、平成4年度より東北の63市が加入している東北都市環境問題連絡会議において毎年一斉に酸性雪調査を実施しており、本市でも3地点で実施しておりますが、毎年酸性雪が観測されております。  また、全国的には酸性雨による樹木枯れによる衰退現象が見られる地区があると聞き及んでおりますが、本市では、現時点ではそれによる樹木の被害について確認してはおりません。  今後は、林業関係機関と十分連携をとりながら情報収集をしてまいります。  次に、環境ホルモン対策につきましては、現在ある化学物質は約10万種あり、それぞれの物質の急性毒性について検査を行い、その安全性についての基準が出されております。国では、この中で、微量で生態に吸収され、ホルモンの働きを狂わせる可能性のある物質を67種としております。このため、現在、国及び産業界等では環境ホルモンに対する人体への影響やメカニズム等について調査研究をしているところでありますが、これらの物質が一般生活において人に影響を及ぼしているかいないかを判断することは現状では困難となっております。  このことから、今後国や県の動向を見きわめて対応してまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(黒澤源一君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 20番加藤勝一議員のご質問にお答え申し上げます。  平成9年度のひとり暮らし高齢者についてでありますが、平成9年10月1日現在3,678人でございます。このうち、子供がいないひとり暮らし高齢者の人数は991名でございます。  次に、ひとり暮らし高齢者への民間住宅あっせんについてのご質問でありますが、本市においても保証人がいないことやひとり暮らしを迷惑がられて民間住宅に入転居できないなどの例が出てきていることは承知いたしております。このような状況に対処するため、ご提案の福祉住宅の施策を今後十分研究してまいる必要があると認識いたしております。  なお、当面は現在進めておりますシルバーハウジング事業における住宅施策との連携を強めるなどして対処してまいります。  次に、介護保険制度創設準備における事務準備体制についてでありますが、現在高齢福祉課内に介護保険制度準備に対応する人員を配置しているところであります。しかしながら、制度施行までの事務は、平成10年度においては要援護高齢者実態調査など、平成11年度には介護保険事業計画の作成、高齢者保健福祉計画の見直しなど極めて膨大でございます。さらに、要介護認定事務が実施される平成11年10月までには被保険者管理等の事務処理システムの構築が必要でございます。また、介護保険制度創設に向けた基盤整備につきましては福島市高齢者保健福祉計画に基づきほぼ順調な進捗状況にありますが、同計画の見直しは介護保険事業計画とあわせ平成11年度中に行うものであります。  ご指摘のありましたように、福祉部局のみならず他部局にもかかわる膨大な介護保険制度準備事務を短期間に進めるためには、それに対応できる全庁的組織体制が必要であり、このほど介護保険制度準備庁内連絡協議会を設置したところであります。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(黒澤源一君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) 20番加藤勝一議員のご質問にお答えいたします。  女性の地位の向上とクオータ制度についてでありますが、本市におきましては女性の地位と福祉の向上を図ることを目的として平成3年度にふくしま女性プランを策定し、積極的に推進してきているところであります。  女性の地位の向上を図るためには、方針や方策が決定されるあらゆる場合の女性の参画が重要でありますことから、本市の各種審議会や委員会等への女性の登用を全庁的に推進してきておるところであります。  本市女性委員の登用状況は平成9年度において16.4%になっており、目標値を平成12年度までに20%としておりますことから、今後女性行政推進本部を中心として積極的に女性委員の登用を進めてまいりたいと考えております。  ご指摘のクオータ制度の導入につきましては、男女共同参画社会の実現を図るためには有効に機能することが期待できる制度であると考えますので、国や県の動向を見守りながら今後具体的な対応を考えてまいりたいと存じております。 ○議長(黒澤源一君) 以上で加藤勝一君の質問を終わります。  16番佐藤保彦君。 ◆16番(佐藤保彦君) 議長、16番。 ○議長(黒澤源一君) 16番。      【16番(佐藤保彦君)登壇】 ◆16番(佐藤保彦君) 私は6月定例会にあたり、社会民主党市議団の一員として、当面する市政の諸課題について質問いたします。  まず、新任の田村消防長にお伺いをいたします。救急救命講習会についてであります。  本市の救急車の出動は、平成9年度で6,136回にのぼっております。救急隊は現地で応急手当を行い、救急病院へのけが人や患者を移送するわけですが、救急車が現地へ到達するまでに、距離にもよりますが最低数分はかかります。この間に、現場に居合わせた人が止血法などの救急法を知っていると生命を取りとめる、あるいはその後の回復に大きく役立つわけです。この数分の間に、呼吸が止まっている場合は脳に血液が行かず、仮に命を取りとめても植物人間になるおそれも出てきます。したがって、救急隊が現場に到着する間に、現場に居合わせた人の救急救命の知識と経験の有無が重要になるわけであります。  消防庁の資料によれば、2分以内に蘇生術を行った場合の生存率は90%ですが、5分たってしまうと25%に落ちてしまいます。そのほか止血法、溺水、やけど、化学薬品中毒など、時間との勝負になるわけでございます。したがって、市民の多くがこの講習を受講することが災害、急病、交通事故などに際して安全なまちづくりを側面から支えることになるわけであります。  ここに、一つのデータがあります。我が国の心臓停止者の蘇生率は全国平均で4.3%ですが、秋田市では全市をあげてこの講習会に取り組み、この4年間で2万人が受講いたしました。その結果、何と蘇生率は3倍以上の13.6%に向上いたしました。もちろん、蘇生後の機能回復にも大きく貢献をいたしました。この講習会は約2時間、止血法、人工呼吸、心臓マッサージなどを実地に講習するものですが、この効果を考えますと、市の各施設職員はもちろん全職員、さらには各事業所、各町内会あるいは中学校生徒などへも広げるべきと思いますが、これまでの実績と宣伝方法、今後の方針についてお伺いをいたします。  次に、障害者福祉に関して幾つか質問いたします。  まず、障害者スポーツの振興策についてお伺いをいたします。障害者の生活、就労、教育の面では、最近の国連の動き、平成2年の福祉8法の改正などにより、この間格段の前進が見られます。本市も、本年度予算で知的障害者の通所者助成、点字指導員の要請、リフトつき車の配備などの施策が新たにスタートいたしました。しかし、障害者の文化、スポーツなど、いわば人間らしさの表現、生きがいの創造という面で見るといまだしの感があります。さきの、長野でのパラリンピックは障害者の可能性と意欲を内外に示し大きな感動を与えましたが、これに出場できる人は条件に恵まれたごく一部の人たちと言えます。  本市も、吉田市長の提唱する生涯学習、生涯スポーツの目標がありますが、これが決して健常者だけのものであってはならないと思います。さきの国体の後に、本市で開催されました全国障害者スポーツ大会を機に、平成6年に市障害者スポーツ協会が結成され、この6年間ボランティアのサポートのもとフロアベースボール、卓球、車いすバスケットなどの練習と、ウオーキングやふれ合いマラソンなどのイベントを実施してきております。  今年10月の第20回市民健康マラソンには、初めて2キロ、5キロの車いすマラソンが行われることになり、大変喜ばしいことと思います。しかし、これらの参加者は市内の障害者7,000人のうちの数百人という数字は余りにも少ないと言わざるを得ません。今後のハード、ソフト面の支援策が急務であると言えます。  私も先月、車いすダンスの会を結成いたしまして、2回のレッスンを消化したところですが、参加者の抜けるような明るい笑顔に感動する反面、障害者専用の体育施設がないこと、使用料の減免措置や手続きが不十分であること、ボランティア体制の弱さなどを身をもって感じております。  昨年9月、同協会は市長と会談し、独自の実態調査とアンケート結果に基づき、当面する要請を行いました。郡山、いわき、白河などでは障害者専用の体育施設を持っていますが、同協会はこの建設は長期目標としながらも、当面の切実な課題として福島体育館の出入り口の段差解消、障害者用トイレの整備、用具、備品の配備などを訴えました。  私は、8カ月も前に出されたこのささやかな要求が、吉田市長が直接話を聞かれたにもかかわらず、本年度当初予算に盛り込まれず、最近になってようやくわずかな備品購入の回答があり、大半は今後検討するという内容になっていることを知り、大きな失望を感じました。  この際、他市の例を挙げますと、仙台市や横浜市など政令都市では市内の1等地にプールや劇場、相談室などを持つ、障害者福祉に対する温かい配慮の感じられるすばらしい施設を持っております。  郡山市は、市身体障害者教養文化体育センターという独立した施設を持ち、体育館、シャワールーム、作業室、図書室、相談室など12の部屋を有し、週20コマの文化、スポーツのデイサービス講座を実施し、マイクロバスでの無料送迎も行っております。これが、既に15年前から行われているということであります。  そこでお伺いいたしますが、本市は平成8年3月に策定いたしました市障害者福祉基本計画の中で、文化、スポーツの振興をうたっておりますが、今後の具体的な施策をどのように考えておられるか、まずお示しいただきたいと思います。  次に、障害者専用といいますか、障害者と健常者がふれ合うには、双方が使え、予約を障害者優先にする形が多いようですが、そうした体育施設を将来つくる計画はないかお伺いをいたします。  次に、障害者スポーツ協会の要望にもあります、現行体育施設の段差解消、トイレの改善、減免措置、手続きの簡素化をどのように考えておられるのか、さらに相談員、指導員の確保、これは交通の便利な10月オープン予定の保健福祉センター内に置いたらどうかと考えますが、どうでしょうか。  さらに、備品の整備、送迎バスの運行についてもどのように対応しようとしているのかお伺いをいたします。  また、車いすマラソンの今後の展開についても考え方をお聞かせいただきたいと思います。  今後、障害を持つ高齢者も一層ふえていくと思われます。リハビリの面、あるいは精神健康のためにもスポーツのもたらす効果が見直されております。当局の英断を求めるものであります。  次に、市の有料施設への障害者の入館料免除策についてお伺いをいたします。  県は、昨年4月から県立美術館などの入館料を障害者は無料にいたしました。入館の際に障害者手帳を提示すれば、介護人1人まで無料になるというものです。本市でも、民家園や古関裕而記念館あるいはヘルシーランドなどがありますが、障害者は平均所得が低い上に外出に伴う人手、時間、経費が大きな負担になっており、勢い外出をしてさまざまな文化とふれ合う機会に恵まれておりません。無料化に踏み切るべきではないかと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。  次に、市町村障害者生活支援事業について、質問いたします。  この制度は、平成8年度にできた国の制度で、実施主体は市町村。国、県の補助がついて、1カ所年間1,500万円の助成を行うというものであります。関東、関西の大都市圏に始まって、地方都市へ順次拡大をしてきております。  厚生省は、30万人規模の都市で2カ所程度考えており、県内ではいわき市でスタートしました。県は、今後本市、郡山市、船引町などを対象として検討中と聞いております。この制度の趣旨を生かした委託先の指定が大切であると思いますが、考え方についてお尋ねをいたします。  障害者は、重度になればなるほど家族の在宅介護が大変で、勢い福祉施設への入所を希望されるわけですが、家族は楽にはなりますが、障害者の社会的な自立という面で見れば必ずしも喜べません。衣食住すべてがお仕着せであるため、買い物や料理をする機会がない、自由に外出をすることによって各種の文化、スポーツを楽しむことに大きな制約があるためであります。この制度のねらいとしています、障害者の社会的自立のための訓練、相談、体験などをフォローする事業であると思いますが、当局の委託先決定の基本的な考え方をお示ししていただきたいと思います。  次に、蟹ケ沢地区の地滑り対策について、質問いたします。  これまで私は、ジークライト社の産廃処分場の安全性との関連で、再三危険性を指摘してまいりました松川上流、蟹ケ沢地区の国有林内の地滑りについては、最近また大規模な地滑りが発生したとの報道があり、6月5日、我が党議員団で都合4回目の現地調査を行いました。4月15日には、これまで最高の1日127ミリの地滑りが計測され、周辺の樹木が横倒しになり、土色の地肌が広範囲に露出して川側に滑り、蟹ケ沢治水ダム第2練石堰堤の崩落が見られました。建設省はこの間、24時間カメラによる監視と2名の係員を常駐させ状況把握に努めておりますが、梅雨時を迎え、土石流の流出や水質汚濁が心配されますが、当局はこれをどのように見ているのか、どのような対策をとられようとしているのか、お伺いをいたします。  また、ジークライト社の処分場建設許可に際して、山形県の判断は地滑り地帯であることは織り込み済みと思う、という当局の判断のようでありますが、もともと自然災害にその限度の予測はできるはずがありません。この地滑り地帯のわずか500メートル上流に処分場があるわけですが、公害対策についてこうした新たな事態を踏まえ、会社との間に締結しました環境保全協定に基づいて今後どのような対策をとられるつもりなのか、市民の不安に応えられる具体的な対応について回答をお願いいたします。  次に、県の産廃建設指導要綱に関して質問いたします。  国の廃棄物処理法は1970年に制定され、91年の改正を経て今回再改正が行われ、今日17日施行となっております。まず、この改正内容について当局はどのような受けとめ方をしているのかお尋ねをいたします。  改正点の中で、自治体住民とも最大の関心を持って見ているのが、周辺住民の同意を必要とする、という項目の削除を求めている点であります。国の機関委任事務としての、県あるいは政令都市の建設指導要綱は国の環境、産廃行政の不備を補うものとしてさまざまな追加規制が盛り込まれていますが、現在44の道府県にある要綱のうち、住民同意を条件としているのは本県も含め32にのぼります。  国は今回の改正の中で、全国的視野での国土保全政策、つまり広域的処理が不可欠なことから、国民経済との整合性を理由に、住民の理解を求めることは必要だが、「同意」を条件とすることは行き過ぎであるとして同条項の削除を求めてきております。しかし、実際に削除の方向を検討しているのは1、2にとどまり、住民や自治体の発言権が弱まることをおそれております。本市にも、6、7カ所の新設計画があり、この問題に鈍感ではおられません。そこで、当局がぜひ県の同条項を削減しないよう強く求めていくべきではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。  次に、ごみ収集の民間委託に関してお伺いいたします。  来年度から順次一般廃棄物ごみ収集と焼却作業の民間委託を実施、退職者の不補充によって約100名の人員を圧縮し、平成15年度には完全に民営化を終了、リサイクルセンターの分別収集業務に正職員を重点配置するという方針が明らかにされましたが、この際ごみ収集業務が「安かろう悪かろう」になりはしないかと危惧されます。特に、収集時刻の信頼性、作業内容の質の低下を来さないかどうか、また時間に追われた粗暴な運転などが心配されます。また、作業の責任体制はどうなるのか、苦情処理の窓口をどうするのか、迅速な対応ができるのかどうかなどであります。  これらについて、当局の見解を求めるものであります。  次に、飯坂線沿線対策について、質問いたします。  この3月、10人の飯坂沿線居住の議員による飯坂沿線市議会議員協議会が結成をされました。これは、私と大宮議員が呼びかけを行い、賢明な議員諸氏の皆さんの賛同をちょうだいいたしまして、全会派からのご参加をいただいたものであります。これまで、2回の現状把握の学習会を行いましたが、今後もこれを継続し、必要な提言を行っていくつもりであります。  結成の理由の一つは、わずか10キロ足らずの距離に大小100近くの踏切があり、沿線には市民の2割、約6万人が居住しており、勢い毎年のように子供やお年寄りなどの踏切事故による死亡者が出ているという事実であります。  ちなみに、踏切事故は他の交通事故と異なり、歩行者あるいは車の運転者への賠償支払いはなく、本市には出ておりませんが、逆に鉄道側からの損害賠償請求もあり得るため、事故の悲惨さを倍加させるものであります。さらに、この鉄道に並行して走ります県道飯坂線は各所で通行に支障を来すほどの段差があり、スペース不足で改善が困難という箇所が多いのであります。  一方、モータリゼーションの進行によって乗客数は毎年2.5%ずつ減少しており、このまま行くと数年で赤字転落の可能性も出てきてまいります。しかし、軌道による定時運行性という最大の利点によって、沿線の通勤、通学者の利便性が確保されており、本市の交通政策上、この線の確保は至上命題と言えると思います。  ところで、これらの諸問題は市の行政組織で言いますと、生活防災課、道路管理課、都市計画課、さらには企画調整、商工観光、教育委員会にも関連をしてまいります。地域的にも4つの支所管内を通っており、総合的なとらえ方がどうしても必要になってまいります。そこで、当面する問題点の整理や調査検討について内外の窓口を一つに特定する必要があると思われますが、当局の見解をお伺いいたします。  さらに、踏切事故防止のための踏み切りの改善や整理統合あるいは県道側との段差の解消についての基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。  次に、福島交通鉄道飯坂線と13号国道は暫定の踏切であります。暫定の形で既に21年が経過しており、通過車両も近年急増していることから立体交差化が急務となっております。  建設省は今年に入り関係団体を集め、立体化の計画を示し、幾つかの案を作成したと聞いておりますが、その協議の経過と本市の対応についてお伺いをいたします。  また、今後の改良が計画されております、市道北沢又−丸子線など、市道との立体交差化に対する方針についてもお示し願います。  また、乗客拡大対策についてでありますが、この貴重な公共交通機関を残すためには沿線の住宅地拡大による利用者の確保、飯坂温泉等との連携によるイベントや活性化策などが必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。  最後に、福島女子短大の4年制化構想への対応について質問いたします。
     昨年の9月議会以来議論してまいりました、学校法人福島学院の4年制大学設立構想について、一部報道によれば、同学院は、本市が今6月議会に28億円の拠出金、運動グラウンドの提供など関連する議案の提出がないことから、本年9月予定の文部省への設立申請を断念したとあります。  市長はこれまで設立趣旨を前向きに評価いたし、市勢の伸展に役立つと明言し、今後も市民のコンセンサスを図っていくと発言されてきました。この間、多くの市会議員の連名で市長に支援要請を行いましたし、県議会も12月に設立支援の請願を採択いたしました。商工会議所、農協等を中心とする期成同盟会も3月に結成され、支援体制をつくり上げたところであります。  市民の間には、同学院の財務体質の強化や教授陣の質の問題、地域のニーズなどに課題があるとしながらも、大方は本市の活性化や文教都市としてのレベルアップにつながるなど、好意的な見方であろうと思います。当局はなぜ、今議会の支援策の議案を提案しなかったのか、その理由をお示しいただきたいと思います。  同学院は、今年度申請は見送るものの、今後も構想実現を図っていくとしておりますが、当局は今後どのように対応していくつもりなのか見解をお伺いし、私の質問を終わります。 ○議長(黒澤源一君) 16番佐藤保彦君の質問に対する当局の答弁を残し、暫時休憩いたします。                  正午      休憩 ───────────────────────────────────────                  午後1時00分 再開 ○議長(黒澤源一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  会議録署名議員の追加指名をいたします。  12番丹治仁志君を指名いたします。  16番佐藤保彦君の質問に対する当局の答弁を求めます。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(黒澤源一君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 16番佐藤保彦議員のご質問にお答えを申し上げます。  福島女子短期大学の4年制化についてのご質問でございますが、私立4年制大学の問題につきましては、さきの議会にもご答弁申し上げましたとおり、都市機能としては必要であるとの基本的な認識に立って、これまで福島学院側と事務当局の間におきまして、特に短期大学の現況、財務、4年制大学が開学された場合の運営方針等について検討してきたところであり、さらに今後も精査し検討する必要があると認識をいたしております。  今後におきましても、多額の財政支援を求められている案件でございますので、市民のご理解の得られるような方向で大学の問題に対応してまいりたいと考えております。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○議長(黒澤源一君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) 16番佐藤保彦議員のご質問にお答えいたします。  飯坂線沿線対策についてのご質問でございますが、この問題を解決するためには行政、事業主、沿線住民の連携のもと対策を講じる必要があるものと認識しております。  現在のところ、市側の総合的な窓口につきましては道路、交通、住民対策といった行政各般にわたる事務処理があり、それぞれの組織で対応しなければなりませんので、総合窓口は設置しておりませんが、今後は内部組織としての企画監会議の中で協議、調整するなど、関係各課と連携を密にしながらより効率的な行政と、その対応に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 議長、商工観光部長。 ○議長(黒澤源一君) 商工観光部長。      【商工観光部長(畑中英雄君)登壇】 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 16番佐藤保彦議員のご質問にお答えを申し上げます。  飯坂温泉の活性化に向けたイベントについてのご質問でございますけれども、飯坂温泉観光協会等との連携を強化し、従来から実施しております誘客事業の拡大を図るとともに、温泉と果物を結びつけた新たなイベントの展開などを通しまして、温泉の活性化と飯坂線の利用客拡大につながる誘客活動を推進してまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎市民生活部長(須田昌之君) 議長、市民生活部長。 ○議長(黒澤源一君) 市民生活部長。      【市民生活部長(須田昌之君)登壇】 ◎市民生活部長(須田昌之君) 16番佐藤保彦君議員のご質問にお答えいたします。  蟹ケ沢地区の地滑りにかかるご質問でございますが、最近の地滑り移動量は1日10ミリ台と、一時期よりおさまりつつありましたが、昨日、監視点より約500メートル下流で大規模な地滑りがありましたので、治山ダムの崩落や梅雨時を考慮し、十分な注意を要するものと考えております。  この対策としては、県の蟹ケ沢地すべり対策協議会において、関係機関による災害予防対策等が協議されているほか、市におきましても庁内の関係部署からなる蟹ケ沢土砂対策庁内連絡会議を設け、関係機関からの情報を得ながら万が一の災害に備え、緊急時の連絡網や避難態勢等の整備を図っておりますので、ご了承願います。 ◎環境部長(丹治勝俊君) 議長、環境部長。 ○議長(黒澤源一君) 環境部長。      【環境部長(丹治勝俊君)登壇】 ◎環境部長(丹治勝俊君) 16番佐藤保彦議員のご質問にお答えを申し上げます。  米沢市板谷地区産業廃棄物最終処分場の設置業者との環境保全協定についてでありますが、環境保全協定は産業廃棄物処理施設における事業活動に伴って生ずる公害を防止するために協定したものであります。公害防止対策として、下流域住民の飲料水や農業用水に影響を与えないよう施設放流水や地下水の調査を実施し、排水基準値をクリアして放流することを求めております。また、施設周辺地については緑化の推進に努めるものとしております。  次に、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正についてでありますが、今回の改正は主に産業廃棄物及び一般廃棄物処理施設の設置基準、構造基準、維持管理基準の見直しをしたところであります。特に、産業廃棄物処理施設の設置にかかわる部分については、従来各県が指導要綱で行政指導してきた部分が法律に明記されたこと、また焼却施設についてはダイオキシン類の排出抑制を求めていること、あるいは焼却施設や最終処分場で処理した廃棄物の種類や数量等を記録し、閲覧させることなどの処理基準の強化や維持管理の透明性が確保されているものと考えております。  次に、福島県産業廃棄物処理指導要綱についてでありますが、法律の改正に伴い、現在要綱の改正に着手していると聞き及んでおります。産業廃棄物処理施設の指導監督機関は、国からの機関委任事務として県の行政でありますので県の動向を見守ることといたしております。  次に、ごみ収集の民間委託についてでありますが、現在建設中のリサイクルプラザの稼働に合わせ見直しをすることとし、検討してまいりました。検討の一つとして、民間委託が適当な事務事業においては行政責任を確保しながら推進することとし、導入することといたしたところであります。現在、民間委託の委託先などを検討しておりますが、責任体制や苦情処理の問題もあることから、その対応について検討してまいります。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(黒澤源一君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 16番佐藤保彦議員のご質問にお答えを申し上げます。  障害者計画での文化、スポーツ振興策についてのご質問でありますが、障害者が自己の可能性と生活の領域を広め、社会に自己存在を表現する手段であるスポーツ、芸術、文化活動は極めて大きな意義があります。  本市では、平成11年に策定予定の障害者施策推進行動計画の中で、文化、スポーツの具体的展開を図ってまいる考えであります。  次に、障害者専用体育施設建設についてでありますが、障害のある人もない人も、身近な日常生活の中でともに暮らし、ともに生きる社会が自然な社会であると考えますので、障害があってもあらゆる分野の活動に参加できるよう既存施設の活用がより図られるよう施設の改善、体制の整備を進めてまいります。  次に、障害者の市施設利用料の減免についてでありますが、障害者の県の施設利用については平成8年度より全額免除になっておりますので、本市においては今後の課題として検討してまいります。  次に、市町村障害者生活支援事業についてでありますが、在宅の障害者の生活支援をすることにより、自立と社会参加の促進を図る重要な事業であると認識しており、今後十分検討をしてまいります。  なお、実施する場合の委託先については、本市の障害者数、地理的条件、事業実績、組織規模等を勘案しなければならないと考えております。 ◎建設部長(菅野廣男君) 議長、建設部長。 ○議長(黒澤源一君) 建設部長。      【建設部長(菅野廣男君)登壇】 ◎建設部長(菅野廣男君) 16番佐藤保彦議員のご質問にお答えいたします。  まず、飯坂線の踏切改善対策につきましては、現在まで幹線系の市道につきましては福島交通と協議をし、年次計画により実施してまいりました。飯坂線は、県道福島飯坂線と並行して走っており、軌道敷と道路敷の間が狭く、かつ高低差があるため改良が困難な踏切もありますので、地元町会及び福島交通など関係者と十分協議をして対応してまいります。  次に、福島交通飯坂線と国道13号及び北沢又−丸子線との立体交差化の方針についてでありますが、まず、国道13号線と交差する平野交差点は交通渋滞や交通事故など交通安全上問題となっております。何らかの改善策が必要と考え、これまで国、県等関係機関と連携し、検討を進めてきました。今後も交差点及び踏切部分について関係機関のご理解を深め、早急に改善策の具体化が図られるよう要望してまいります。  次に、北沢又−丸子線の立体交差化についてでありますが、北沢又−丸子線は平成10年度から補助事業として国道13号から市道欠ケ−小原田西線、通称川寒通りまでの区間1,000メートルが新規事業として採択を受けたところであります。県道福島飯坂線との交差部につきましては、福島交通飯坂線軌道敷が並行しており、計画上必然的に立体交差となる状況にあります。しかし、住宅密集地や地形的な要因等があり、厳しい状況にありますので、今後も国、県等関係機関と十分協議しながらさまざまな角度から検討してまいりますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長(寺島由雄君) 議長、都市開発部長。 ○議長(黒澤源一君) 都市開発部長。      【都市開発部長(寺島由雄君)登壇】 ◎都市開発部長(寺島由雄君) 16番佐藤保彦議員のご質問にお答えいたします。  飯坂線沿線の住宅地拡大についてでございますが、飯坂線沿線においては飯坂南部土地区画整理事業が完了し、現在福島北土地区画整理事業並びに民間による宅地開発が進められており、当該沿線の住宅地拡大につきましては、これらの状況並びに現在策定中の都市マスタープランとの整合を図りながら、今後の人口動向や住宅宅地の需給バランス、自然環境の保全、さらには本市の財政状況などを総合的に勘案し、検討してまいりたいと考えております。 ◎教育部長(斎藤昇久君) 議長、教育部長。 ○議長(黒澤源一君) 教育部長。      【教育部長(斎藤昇久君)登壇】 ◎教育部長(斎藤昇久君) 16番佐藤保彦議員のご質問にお答えいたします。  初めに、体育施設の段差、トイレ等の改善計画についてでありますが、現在の本市の体育施設につきましては国体記念体育館、信夫ケ丘競技場、十六沼公園スポーツ広場等は障害者に配慮した整備をしておりますが、南体育館や庭球場、市民プール等はまだ未整備でありますので、障害者の方々がより使いやすい施設として全体的な計画の中で整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、障害者優先枠の設定、減免措置についてでありますが、障害者も健常者も、ともに自らの企画によるスポーツ、レクリエーション等の活動に参加し、社会参加の促進と自立を図るための支援をしているところであり、現段階ではこのことに対しての制度化はしておりませんが、手続きの簡素化については体育施設がオンライン化された現状に照らし合わせながら検討してまいります。  次に、体育相談員、指導員の配置についてでありますが、各施設におります職員や体育指導員等に障害者スポーツの専門的知識の修得についての研修を深め、相談体制の整備を図るとともに市障害者スポーツ協会との連携を図り、障害者スポーツの普及活動に努めてまいります。あわせて、ボランティア活動としての人材確保にも努めてまいります。  次に、体育用具、備品の整備についてでありますが、交通の利便性の高い福島体育館を中心として利用者の要望や意向を尊重し、使用の頻度や必要度の高いものから順次整備をしてまいりたいと考えております。  次に、車いすマラソンにつきましては、今年度の第20回福島市健康マラソン大会の中に初めて組み入れ、生活車2キロメートルコース、競技用車5キロメートルコースの2部門で実施する予定になっております。  運営にあたっては、関係団体の協力体制のもと、安全でよりよい内容となるよう協議しながら継続的に実施してまいる考えであります。  なお、障害者使用日のバスの運行については、他市の実施状況やバス利用希望者の状況を調査し、関係機関と協議しながら検討してまいります。 ◎消防長(田村廣君) 議長、消防長。 ○議長(黒澤源一君) 消防長。      【消防長(田村 廣君)登壇】 ◎消防長(田村廣君) 16番佐藤保彦議員のご質問にお答えをいたします。  救急救命講習会についてのご質問でありますが、救命率の向上を目的として、平成6年に応急手当普及啓発活動実施要綱を定め、心肺蘇生法及び大出血時の止血等について3時間の普通救命講習会を開催し、受講者には修了証を交付しているところであります。  平成9年は約1,900名が受講し、開始以来現在までの交付者は5,000名を超えておりますが、本市と同規模の先例地に比して受講修了者も少ない現況にありますので、今後におきましても自主防災組織、事業所、各種サークル、さらに公募による一般市民のほか市職員、あるいは多くの市民が集まる場所に勤務する従業員に対する普通救命講習の普及拡大について、関係機関、団体等の協力をいただきながら積極的に取り組んでまいります。  また、中学生に対する普及については、現在中学3年生の保健体育の授業において応急手当の基礎知識の学習と実習がなされておりますが、さらに内容の充実が図られるよう教育機関とも十分に連携してまいりたいと考えております。  次に、啓発方法でありますが、毎月市政だよりに普通救命講習会の開催を案内し、さらに支所及び公民館等にチラシを配布、市民への広報を実施しているところですが、さらに啓発内容等を充実してまいる所存であります。 ◆16番(佐藤保彦君) 議長、16番。 ○議長(黒澤源一君) 16番。 ◆16番(佐藤保彦君) 2、3、再質問をします。  一つは、今消防長の答弁があったわけですが、各町会に防災部とか、それに類した部があると思うのですね。支所、公民館にチラシを置くということですが、私も4月から町会長になったものですから、9月1日の防災の日にはこの救命講座を実施しようと思っておるのですが、やっぱり地域というのは町会だと思うのですね。この防災部、あるいはそれに類した部に対してやったらどうかという、町会長名になると思うのですが、直接に文書を出したらどうかと思うのですが、見解を伺います。  もう一つは、教育委員会の方から体育施設の障害者優先枠及び減免措置の答弁をいただきましたが、障害者の減免措置というのは現在ないのですね。教育委員会が後援した場合に4分の1の減免という措置があるのです。これは、障害者だからではないのです。教育委員会が後援した場合にそうなるということであって、障害者の場合には必ずなるとかそれなりの判断基準があってそれを通った場合にそういう減免措置がとられる。したがって、障害者の減免措置というのはないのですよね。これを、将来どういうふうに考えるか。つまり、一般の4分の1でいいのかどうか、手続きはそういう一般の申し入れと同じでいいのかどうかについて、もう少し踏み込んだ答弁をお願いします。  それから、ジークライト社との公害保全協定について環境部長の答弁がありましたが、これは敷地内の問題についての公害防止協定だということですが、敷地がもし地盤が動いたらどうするのかという質問なのですよ。だから、隣の地域で、隣接の地域で地盤が動いても、その地域の敷地内部の問題ではないというふうな答弁だと思うのですが、その周辺自体が動いているときに、その敷地の地盤の調査についてもう少し具体的な、前向きな調査をする気がないのかどうかについてお伺いをします。  もう一つは、産廃指導要綱が福島県にあるわけですが、この改正について県の動向を見るという答弁ですが、私が質問しているのはこういう動向に対して、市の、あるいは住民の意見反映をする気がないかどうかというふうに質問をしているわけですから、動向をただ見ているのではなくて、市としてはこの「住民同意」という条項をなくさないように要請するのかしないのかについてご答弁をお願いしたいと思います。  それから、飯坂沿線の活性化について、温泉と果物を中心にイベントの展開を図るということは、これは従来からの基本の路線でありまして目新しいものは何もないわけですが、乗客の増加拡大策としてこういうものを考えているというものがありましたらご答弁お願いします。以上です。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 議長、商工観光部長。 ○議長(黒澤源一君) 商工観光部長。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 16番佐藤保彦議員の再質問にお答えを申し上げます。  飯坂線の乗客拡大対策についての問題でございますけれども、温泉、果物を利用する以外のイベントが何かないかとこういうようなおただしであるわけでありますけれども、現在のところ具体的なこれこれというものはないわけでありますけれども、今後におきましてこのイベントを行うことが即その乗客利用者の増につながるとこういう認識をいたしておりますので、なお一層関係機関等と相談をしながら意を用いていきたいとこのように思っておりますので、何とぞご了承のほどお願いいたします。 ◎環境部長(丹治勝俊君) 議長、環境部長。 ○議長(黒澤源一君) 環境部長。 ◎環境部長(丹治勝俊君) 16番佐藤保彦議員の再質問にお答えを申し上げます。
     ジークライト社最終処分場の水質の内容について先ほど申し上げさせていただきましたが、周辺で大規模な地滑りが起きているというようなことについて、単なる処分場だけでなくて全体的なとらえ方をしてはどうかというふうなご質問であるかと存じております。  これにつきましては、山形県で審査した段階で各種の調査あるいはまたデータ等も持っていると存じております。それらの内容を、県または市でつくっている対策協議会にお示しをすることは非常に対応策として前進する内容であろうとこのように考えておりますので、許可権者である山形県の方に申し入れをしてまいりたいとこのように考えております。  それから、二つ目の産業廃棄物処分場の許可についての住民同意でございますが、この住民同意、これは各自治体で法的効力のない指導要綱に盛り込んで実際運用していると。そのために、これが許可条件ではないということでいろいろと問題が出ている内容でございます。  それで、本市におきましては、やはり市民の生命、財産並びに健康保全のために、今後においても周辺住民の同意を得た後に許可するようにという内容については、今後とも県の方に要望してまいりたいとこのように考えておりますので、ご了承願います。 ◎教育部長(斎藤昇久君) 議長、教育部長。 ○議長(黒澤源一君) 教育部長。 ◎教育部長(斎藤昇久君) 16番佐藤保彦議員の再質問にお答えいたします。  障害者に対する減免措置についてでございますが、他の部局での対応も十分考慮し、また他市の状況等も現在調査中でございますので、ご指摘の4分の1でよいかどうかも踏まえまして今後の検討課題とさせていただきます。 ◎消防長(田村廣君) 議長、消防長。 ○議長(黒澤源一君) 消防長。 ◎消防長(田村廣君) 16番佐藤保彦議員の再質問にお答えいたします。  住民自治組織等に対し、直接救命講習会等の文書を出したらどうかということでありますので、大変結構なことでございますので、私ども消防といたしましても防災訓練とあわせた中での通知の中で積極的に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(黒澤源一君) 以上で佐藤保彦君の質問を終わります。  2番誉田眞里子君。 ◆2番(誉田眞里子君) 議長、2番。 ○議長(黒澤源一君) 2番。      【2番(誉田眞里子君)登壇】 ◆2番(誉田眞里子君) 私は、6月定例会にあたり幾つかの質問をいたします。  まず初めに、高齢福祉問題についてであります。  我が国においては、人口の急激な高齢化が進行中であり、早急にその対策が迫られている昨今であります。  昭和40年代後半、「恍惚の人」がベストセラーになりました。また、近年口コミでコロリ観音、ポックリ養生、ぼけ封じ寺が大変はやっているとのことであります。家族や周囲に迷惑をかけずに死にたい、ぼけずに死にたいと願う気持ちはだれしも同じでありましょう。私たち人間は生きる気持ちがあり、死の恐怖があるからこそ医者にかかり、薬も服用いたします。しかし、ぼけ、いわゆる痴呆症は自分の生きる気持ちとは別に忍び寄ってまいります。ぼけは、人に与えられたすばらしい過程だ、ぼけた人の顔はどこか悟りを開いた僧侶に似ていると語っていた人がおりました。痴呆症でぼけた本人は死をおそれることもなく、社会のトラブルとも無縁で大変幸せなのであります。しかし、深夜の徘徊、人格が変わったような言動、24時間目が離せない状態が長期に及ぶほど家族や施設介護員の苦労はまことに大変なものであります。介護保険制度実施を間近に控え、本市においても福祉施設の整備、事務事業等円滑な運営に向けて体制づくりに取り組んでいるところであり、感謝と敬意を表する次第であります。  そうしたさなか、極めて残念な心の痛む事件が起きました。痴呆症に陥った母親を10年以上介護してきた娘が、疲れ果て、漬物石で母親の頭をなぐり、自分も手首を切って自殺を図ろうとしたのであります。この報道は、同じ境遇の関係者に大きな衝撃になって伝わりました。幸い、親子ともに命は取りとめましたが、事件は介護をめぐる複雑な問題を改めて浮き彫りにしたように思います。  母親の痴呆が始まったのは10数年前でありましが、娘はホームヘルプサービスも受けず、1人で介護を続けていたとのこと。自分を育て、愛してくれた母親の変わってしまった姿を他人に見せたくなかったのか、あるいは親の世話を他人にゆだねることに抵抗があったのか、その心理ははかり知ることはできませんが、文化の奥深いところに恥の意識をかかえる日本人には決して他人事とは思えないのであります。  一方、地域においても介護者が公的サービスを利用して負担軽減を図ろうとすることを、従来の家族観に反すると感じる空気がないとは言い切れません。介護保険は、介護を家族の義務から社会の責任へ転換する制度として大きな期待が寄せられておりますが、我々にそれをいさぎよしとしない気持ちが残っていると制度がうまく機能しないのではないでしょうか。介護保険制度スタートにあたっては施設整備のようなハード面だけではなくて、介護をめぐる心理的な側面にも十分な配慮が必要と改めて考えさせられたのであります。  そこで数点お伺いをいたします。  1点目、本市の実母殺人未遂事件を踏まえて、介護保険制度の対応と高齢福祉に対するご所見についてお伺いをいたします。  2点目、厚生省が昨年度から推進し、市町村が実施主体となり、社会福祉法人等に委託をして運営されますところの地方対応型老人共同生活援助事業(グループホーム)についてはどのようなお考えをお持ちなのかお伺いいたします。  3点目、10月開館の保健福祉センターに移転する在宅介護支援センターの目指す、21世紀に対処する方針についてお伺いをいたします。  4点目、2,000年の介護保険スタートに向け、介護保険事業計画作成委員会及び介護認定審査会の女性委員登用に関しての方針について、お伺いをいたします。  次に、保健福祉センター相談室についてお伺いをいたします。  当施設につきましては、保健・福祉・医療の拠点として10月の開館を目指し、工事も順調な進捗状況であるとのことであり、市民の健康増進及び福祉サービスの充実に大きな期待を寄せるものであります。事務局のすぐわきには相談室が配置され、今までの健康相談窓口とは違い、明るい環境で、相談にも訪れやすい雰囲気づくりにも考慮されるものと考えております。  私は過日、大阪ウイメンズセンター所長の話を聞く機会がありました。大阪市では、昨年度、保健所には1日平均60件、女性センターには年577件、そしてウイメンズセンターの「女・からだ110番」には500件もの相談件数実績があったとのことであり、次のような相談内容の分析と最近の傾向であります。  複雑な女性の体の悩みは非常に多い、生殖器のことはタブーでだれにも気軽に相談できていない、以前は知識を教えるのが役割だったが今は話を聞いてあげる感じ、技術よりも行き場のない声を受けとめることが求められている等々。さまざまな要因からストレスが蓄積されやすい現代であり、多様化する市民の健康相談窓口は非常に重要な役割を担っていると確信するものであります。  そこで、保健福祉センター内に配置される相談室についてでありますが、多様化する健康相談に対応する相談室の方針と計画について、お伺いをいたします。  さらに、相談室のキャッチフレーズを含む愛称づけについて提案するものでありますが、いかがお考えでありましょうか、お伺いをいたします。  次に、国民健康保険についてお伺いをいたします。  年金生活者の高齢者や自営業者らを中心に市民の約3割に近い人が加入している国保、しかし、納付書が手元に届いてもその保険料がどのように決められるか理解できる人は少ないと思うのであります。国保料の算定は厚生省の準則で定められ、各自治体が年間医療費の見込み額を計算し、国と地方の公的負担分を差し引いた賦課総額を決定、それを加入者の所得や世帯人数等に応じて配分し、一人一人の保険料が確定するわけであります。  保険料に関しては、サラリーマンや公務員の加入する健康保険と比べ割高とも言われております。また、先頃保険料率を条例に明示していなかった自治体においては徴収をめぐる行政訴訟が起こる等、介護保険も含め透明で公正な保険を目指すべく国民的論議を呼んでおります。また、働くことにペナルティーを課すような我が国の税制は、経済社会の活力を奪うという観点から、所得税、法人税、相続税等税率の引き下げも求められ、消費の冷え込み等により、今年度は所得税の特別減税が実施されております。  このような時期、県内でも初めてと思われる我が市の資産割廃止や均等割引き下げは時宜を得たものと解釈される反面、このような大幅な改正ができるのでは、なぜもっと早期に実施し、被保険者の負担軽減を図れなかったのかという念を抱かざるを得ないのであります。  そこで、数点お伺いをいたします。  1点目、地方交付税措置による一般会計繰入金は国保制度の抜本的な改革が図られるまでの暫定措置でありますが、本市の国保税の課率改正は将来を見据えた恒久的資産割廃止なのかどうか伺います。  2点目、改正により滞納状況はどのように変化するものとお考えでしょうか。  3点目、介護保険制度が実施されると、国保滞納繰越額に新たな滞納が上積みされ、国保財政はますます厳しい状況になると予測されますが、収納率向上対策についてお伺いいたします。  次に、環境汚染対策についてお伺いをいたします。  経済発達に伴い、化学物質等により地球は確実に汚染され、さきの環境庁のダイオキシン汚染実態調査の報告によると、検出精度が10倍向上した結果、2・3・7・8ダイオキシン類の検出数が昨年に比べ10倍強に拡大したことを認めました。ダイオキシン類に係る環境保全を講ずるにあたっての、現在の国の基準の健康リスク評価指針数は1兆分の5グラムであるところの5ピコグラムであります。本市を流れている阿武隈川より採取した魚に含まれる濃度は、検体1グラムで0.63ピコグラムとのことであり、477グラムを食すれば国の基準に達します。  北上川では、検体1グラム当たり4.5ピコグラムもの濃度が魚体より検出されたそうで、67グラムだけ食することにより国の基準に達します。  ふだん、家庭の食卓に並ぶようなサンマやアジは100グラムから150グラムであります。67グラムぐらいの魚を食することは、現実的にあり得ることであります。  また、去る5月13日、厚生省は全国10カ所の火葬場を対象に調査を行い、すべての施設からダイオキシン類が検出されたと発表しておりました。10カ所の火葬場は、すべて再燃焼炉が設置されていたとのこと。最も高かった濃度は、1立方メートル当たり10億分の6.5グラムであるところの6.5ナノグラムと報告されております。排出濃度は、ごみ焼却施設の規制値を大きく下回っておりますが、火葬場周辺のダイオキシン類対策が必要なことを示す形となったわけであります。  催奇形性・発がん性の原因となるダイオキシン類のまじった煙と空気を何十年も毎日吸い込み、そこの土壌で取れた野菜や果物を体内に取り込んでいる周辺の住民にとっては恐怖と不安な生活を強いられているわけであります。いずれにせよ、有機塩素化合物類の発生源をとめない限り解決はあり得ないのであります。  さらに、生物や人の生殖に悪影響を及ぼすと指摘されている有毒な内分泌かく乱物質(環境ホルモン)の一種で、合成樹脂の原料ビスフェノールAに関しても、哺乳瓶、缶詰、カップめん容器等々、数多い品目が問題商品として浮上しており、乳児への哺乳時、学校給食はもとより市民の食生活が大変不安であります。  そこで数点お伺いをいたします。  1点目、ごみ収集及び焼却業務の全面民間委託方向による塩素化合物類の分別収集方法についてはどのような方向づけとなるのかお伺いいたします。  2点目、本市火葬場の塩素化合物類の識別方法や除去方法を市民に周知徹底する方針と対策についてお伺いをいたします。  3点目、環境ホルモンについての対策に関して、学校給食用食器、保育所の哺乳瓶等の対応策についてお伺いをいたします。  4点目として、環境教育の一環として学校給食から出る生ごみの堆肥化のご見解についてもあわせてお伺いいたします。  次に、農道離着陸場についてお伺いをいたします。  本市や県北地方の高品質な果物や花き類をいち早く大都市圏の市場に空輸し、農産物のブランド化を図るというスローガンのもと、去る4月27日悪天候ではありましたが、ふくしまスカイパークの名称で開場式を挙行、スローガン達成に大いに期待を寄せるものであります。  そのコストや対象品目については、過去の議会において数々の質問もなされ、厳しい問題点も提起されておりました。そのような状況のもと、一番機がフライトして1カ月半が過ぎたところであり、5月末現在での利用機数は延べ145機、着陸回数は569回と聞き及んでおります。  そこで数点お伺いいたします。  1点目、現在までの農産物空輸実績と今年度の見通しについてお伺いをいたします。  2点目、遊覧飛行実績と今年度の見通しについてお伺いいたします。  3点目、離着陸場の効率的運営を図るため、遊覧飛行以外でスポーツ、イベント等の計画現況と今後の見通しについてお伺いをいたします。  次に、農業委員会の組織と運営について、お伺いをいたします。  21世紀に向けて経済の国際化が進展する一方で、地球的規模での人口、食糧問題、環境、資源の問題の不安定性が増し、食糧をはじめ各分野での安全保障の確保が国家として非常に重要になることが予測されます。こうした中で、農業は第一義的には、食糧の安定供給による国民の生命と健康維持、増進する役割を持っています。また、循環型の生命産業である農業は多様な発展の可能性を持つだけでなく、多面的、広域的な機能の総合的な発揮によって持続的な経済社会を支えるとともに、真に豊かな国民生活の実現に大きな役割を担うことは論ずるまでもありません。  しかし、農業を取り巻く内外の環境は米問題や担い手問題一つを取っても厳しい状況にあります。そのような中でも、農業に意欲を持ち、積極的にチャレンジし、経営の発展を実現している人やその実現に向け積極的に取り組んでいる多くの農業者もおります。また、農業に取り組みたいという農家以外の若い希望者も年々ふえているとのことであります。これらの人たちは、農業に夢と希望を持っているわけであります。今、このような人たちをいかに支援し、地域の農業を建て直し、活力ある農業、農村を実現していくかが農政の重要な課題であると考えます。そして、問題はそれらの仕事をだれが担うかであります。  私は、結論として、公選委員や農協、農業共済、議会推薦等の委員で構成される、文字どおり地域の農業者の代表としての農業委員会こそ適任であり、強く期待するところであります。地域の農業の実情をつぶさにわかる農業委員会こそが、今活力ある農業のあり方を、農業者、行政、農協等の関係者と一緒になって話し合い、合意づくりを進めていく役割を期待されているのではないでしょうか。  本市農業の課題を、いかに農業者や関係者と一緒になって明らかにし、その解決に取り組むか、地域に根差した行動する農業委員会こそ活力ある農業の実現と食糧の安定供給のキーポイントと考えるのであります。  さて、その重要な役割を担っている農業委員についてでありますが、いわき市、国見町、小野町においては学識経験者、市議からの選任で、原町市、会津若松市、川俣町、鹿島町、飯舘村においては選挙による女性農業委員がおります。  本市の農業委員は37回の改選をしておりますが、重要な労働力であり、農業経営の中枢を担っている女性がいまだかつて1人も登用されておらず、農業委員会は男性の特権のようになっているのが実態であります。  そこで、本市女性農業委員の登用についてのご所見と、農業委員会として本市のさまざまな農業課題解決への取り組みについてのお考えをお聞かせください。  最後に、教育問題について伺います。  去る6月5日の還暦式記念事業、マスターズ大学開校にあたっては市長が学長となられ、大変意義深い企画であり、今後の積み重ね、それと講義を受けた多くの市民の方々が感動、知識を子や孫に伝えていただけるものと大いに期待を寄せるものであります。第1回目の講師のジェームス三木さんは、人生ってトラブルですね、トラブルをどう生き抜くか学校や社会で学んでいるのです。学校に偏差値なんてものがあるから、親は校門に塾のかばんを提げて迎えに来ているし、その後は剣道やピアノの袋を提げて迎えに来ている、先生も楽しい授業なんてできないねと、講義が続きました。  学校、家庭において、青少年をめぐる諸問題や事件が後を絶たず、日本国中さまざまな論議が駆けめぐっております。しかし、少年殺人事件を起こした少年Aを育てたのは親です。キレやすい子供たちを育てているのも親です。楽しくない授業しかできない教師を育てたのも親です。もの満ちて心貧しき現代、欲しがるものは惜しみなく与え、甘やかし、本人の気づかぬうちにいつの間にか人間の芯まで腐らせるような過保護ぶりは、まさに人間の魂を腐らせ、人間をスポイルするためには効果的な教育でありますが、あまりにもそれはむごい教育であります。子供を信じるとともに、欲求に負けない親でありたいと願います。  学校、地域、家庭が相互に補充し合いながら、明日に生きる若者を厳しく、やさしく、大切に育てたいと考えるものでありますが、家庭教育のあり方についての考えをお伺いして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(黒澤源一君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 2番誉田眞里子議員のご質問にお答えを申し上げます。  高齢福祉に対するご質問でございますが、今回発生した介護疲れによる痛ましい事件は、家庭内に痴呆性高齢者をかかえる家族が日夜介護に明け暮れ、疲労困憊しながらも、その解決策として行政などの介護相談やサービス利用についてためらいがあったなどのことから、市では十分にその介護者や家族の状況を承知できず、サービス提供に至っていなかったことについては、大変残念な事件であったと考えております。  平成12年4月新設される介護保険制度のもとにおいては、被保険者が寝たきりや痴呆など要介護、要支援の状態になった場合、自らの意思によって保健・医療・福祉のサービスを総合的に受けることができ、本人や介護者及び家族が安心して生活できるようになると考えております。  したがいまして、本市におきましては家族の責任による介護ではなく、社会全体で介護を担おうとする介護保険制度の趣旨が十分達成できるよう体制の整備に万全を期してまいりたいと考えております。  結構だらけの介護保険制度でありますが、全国市長会のそれぞれの部会におきましても介護保険制度のかかえる内在的な問題点についてはそれぞれの部会において鋭く指摘をされ、国のいわば対応が本腰で介護保険制度を推進するかどうか、今現在国民健康保険制度が制度疲労を起こしているにもかかわらず、国は抜本的な対応をしようとしていない、このそういう体制のもとで第2の国保になる危惧があるのではないかということが、約700近い市長から痛切に介護保険制度に意見が開陳されておりますので、ご質問の趣旨を体し、結構だらけが本当の幸せにつながるように、市政に取り組むものとして取り組んでまいりたいと、このように考えております。  次に、在宅介護支援センターについてのご質問でございますが、高齢者保健福祉計画に基づきまして、平成11年度末までに20のセンターを設置する計画でございます。その一つである中央介護支援センターは、10月に開所する福島市保健福祉センター内に移転する予定でございます。  21世紀における在宅介護支援センターは、介護保険制度の充実や4人に1人が高齢者という超高齢社会に対応できる機能と体制が求められると考えておりますので、今後は各在宅介護支援センターの連絡支援体制の形成や統括支援を行う体制づくり、またそれぞれの介護を必要とする方々あるいは介護をしている方々の情報を濃密度に集積して、タイムリーに対応できるような行政体制というものを早期に確立してまいりたいと、このように考えております。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎農政部長(遠藤宏君) 議長、農政部長。 ○議長(黒澤源一君) 農政部長。      【農政部長(遠藤 宏君)登壇】 ◎農政部長(遠藤宏君) 2番誉田眞里子議員のご質問にお答えを申し上げます。  ふくしまスカイパークについてのご質問でありますが、まず農産物空輸実績と今年度の見通しにつきましては福島地域、伊達地域あわせて年間55回を計画し、埼玉県及び千葉県の量販店へサクランボ、モモ、リンゴ、キュウリ、ニラ等の果実、野菜等を空輸する計画であります。  農産物空輸実績でありますが、去る6月12日に初フライトし、埼玉県の量販店へサクランボ、キュウリ、ニラを空輸し、消費者より鮮度、品質においても高い評価を受けたところであります。  次に、遊覧飛行実績と今後の見通しについてでありますが、5月下旬の土曜、日曜日に4日間実施し、延べ187人の方々が搭乗いたしました。航空会社から、今後も実施の意向を受けておりますが、具体的な計画はまだ提出されておりません。  次に、スポーツ、イベント等の計画現況と今後の見通しについてでありますが、民間会社より9月に航空ショーを実施する計画が提案されており、現在受け入れる方向で協議を進めているところであります。 ◎市民生活部長(須田昌之君) 議長、市民生活部長。 ○議長(黒澤源一君) 市民生活部長。      【市民生活部長(須田昌之君)登壇】 ◎市民生活部長(須田昌之君) 2番誉田眞里子議員のご質問にお答えいたします。  国民健康保険に関するご質問でありますが、まず資産割廃止につきましては、資産割は所得割を補完するものとして設けられたものでありますが、近年二重課税感及び年金生活者や所得の低い世帯にとりましては高負担感が指摘されてきたことから廃止の方向で段階的に引き下げてきたところでありまして、平成10年度課税分から資産割課税を廃止することとしたものであり、現時点においては資産割の復元は考えておりません。  次に、今回の課率改正による滞納状況の問題につきましては、国民健康保険は低所得者の加入割合が高い上、長引く経済不況等により国保税収納率が低迷し、累積滞納額も増加傾向にありますが、今回の資産割の廃止及び均等割を2,000円引き下げる改正は負担の軽減を図るものであります。したがいまして、納税者にとりましては納めやすくなり、新規滞納者の防止により滞納額の縮減が図られるものと考えております。  次に、収納率向上対策についてでありますが、介護保険制度が施行されますと、国保加入者のうち40歳から64歳までの第2号被保険者の介護保険料を国保税に上乗せして徴収することになりますので、国保税収納率への影響が危惧されているところであります。
     これが対策といたしましては、制度の理解向上とともに、引き続き納税者個々の実態に即した効率的な滞納整理を進めるとともに、悪質滞納者に対しては差し押さえ処分の執行等をさらに強化するなど厳正に対処してまいる所存であります。  また、平成10年度におきましても、前年度に引き続き国庫補助事業であります収納率向上特別対策事業を導入し、口座振替の促進、嘱託徴収員の効率的な活用等について重点的に取り組み、また市税担当部署との連携をなお一層密にし、創意工夫を加えながら滞納額の縮減に鋭意努力してまいりますので、ご了承お願いします。 ◎環境部長(丹治勝俊君) 議長、環境部長。 ○議長(黒澤源一君) 環境部長。      【環境部長(丹治勝俊君)登壇】 ◎環境部長(丹治勝俊君) 2番誉田眞里子議員のご質問にお答えを申し上げます。  塩素系ごみの分別収集の方法についてでありますが、塩素系ごみの廃プラスチックについては焼却するとダイオキシン類が発生する物質の一つであると言われております。ダイオキシン類の排出量の多い、または排出濃度の高い物質を規制的措置の対象とすることが求められております。これら、廃プラスチック類を分別収集するにしても、再生利用を前提とした受け入れ先の確保が難しく、やむなく焼却しているのが実情でありますので、国に対しては軽減対策の検討と処理体制の促進を図るよう求めているところであります。  また、廃プラスチック類の容器包装物については平成12年度から分別収集することが求められておりますので、国の方針を見定めて検討してまいることといたしております。  次に、斎場の塩素化合物類の分別の周知についてでありますが、斎場においては従来より斎場利用上の注意を作成し、スポンジまくらや化学繊維等塩素系の化合物についてはひつぎの中に入れないよう葬儀業者を通じて周知徹底を図ってきたところでありますが、今後も市民から直接相談を受ける葬儀業者を通じ、プラスチック類をひつぎに入れないよう周知徹底を図ってまいります。  次に、環境ホルモン対策についてのご質問でありますが、現在使用されている化学物質は約10万種あり、それぞれの物質の急性毒性について検査を行い、その安全性についての基準が出されております。国では、この中で、微量で生態に吸収され、ホルモンの働きを狂わせる可能性のある物質を67種としています。このため、現在国及び産業界等では環境ホルモンに対する人体への影響やメカニズム等について調査研究をしているところでありますが、これらの物質が一般生活において人に影響を及ぼしているかいないかを判断することは、現状では困難となっております。このことから、今後国や県の動向を見きわめて対応してまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(黒澤源一君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 2番誉田眞里子議員のご質問にお答えを申し上げます。  痴呆対応型老人共同生活援助事業、グループホームについてのご質問でありますが、痴呆性高齢者の増加を踏まえ高齢者本人の心身機能の向上を図り、介護者や家族が安心して生活できるための新しいサービスとして、また平成12年4月新設の介護保険制度の在宅サービスメニューに含まれていることなどを考慮して、できるだけ早く実施できるよう検討してまいります。  次に、介護保険事業関係についてのご質問でありますが、介護保険事業計画の作成にあたっては被保険者の意見を反映させるよう求めておりますので、行政内部だけの計画作成ではなく学識経験者や保健・医療関係者、福祉関係者及び被保険者代表等により進めてまいります。  現在、在宅寝たきり高齢者の介護者の80%は女性であることを踏まえ、女性委員の登用については十分意を用いてまいります。また、介護認定審査会委員は、保健、医療、または福祉に関する学識経験者のうちから市町村長が任命することとなっており、要介護認定は国の示す基準に従って第1次判定及びかかりつけ医意見書等に基づき認定を行います。  委員の選任につきましては、専門的知識を有する学識経験者の方々の中から適正に選任してまいる考えであります。  次に、保健福祉センターの相談室についてでございますが、多様化する相談にいつでも気軽に対応するため、個室の相談室を設け、本人のプライバシー等を保護しながら専門職を配置し365日型の体制で相談業務の充実を図ってまいる考えであります。  次に、相談室の愛称につきましては今後の課題として検討してまいりますので、ご了承願います。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(黒澤源一君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) 2番誉田眞里子議員のご質問にお答えいたします。  家庭教育のあり方についてのご質問でありますが、ご指摘のように、子供の教育、とりわけ心の教育や人格形成の原点は家庭教育にあると考えますし、人が人間として最初に受ける教育の場は家庭であります。しかし、今日の我が国の家庭における教育の問題を見るとき、過保護や過干渉、しつけへの無関心や自信喪失、さらには育児不安の広がりなど座視できない状況にあると受けとめております。  現在、家庭の教育力低下が青少年のさまざまな社会問題を引き起こしているとき、もう一度家庭のあり方を社会全体で問い直してみることが必要であると考えます。  家庭の教育力低下の理由を総理府の調査で見てみますと、その第1の理由として過保護や甘やかせ過ぎな親が増加したことが挙げられ、全体の64.9%を占めております。このことは、家庭教育の見直しを進める視点でもあると考えます。  また、子供たちの規範意識について見ますと、日本、アメリカ、中国のそれぞれの高校生を対象とした調査によりますと、親に反抗すること、先生に反抗すること、このことは本人の自由でよいと回答した比率は、アメリカ、中国の高校生が10%台にとどまっているのに対し、日本の高校生はそれぞれ84.7%、79%となっており、規範意識の著しい低下を裏づけております。  他への思いやりや善悪の判断、自己責任の考え、日常生活の基本ルールなどは幼少期からの親子の厳しくも温かい愛情のきずなや信頼関係を基盤として家庭での教育によって培われるものであり、高校生の規範意識の低下は社会全体のモラルの低下とともに家庭での教育力の低下に大きく起因しているものと認識しております。  このような憂慮すべき状況の中で、文部大臣の緊急諮問を受けた中央教育審議会では、幼児期からの心の教育のあり方についての中間報告として、家庭のあり方について7項目にわたっての異例ともいえる具体的な提言を行っております。ここでは、子供たちのよりよい成長を目指して、一人一人の親が家庭を見詰め直し、できるところから取り組んでいってほしいと呼びかけております。  本市教育委員会といたしましては、これらの具体的な提言に沿って社会の基礎的集団としての家庭のあり方について社会全体を通して見つめ直し、学校や地域社会との連携を深めながら子供たちのよりよい成長を目指し、家庭教育の充実に一層努めてまいる所存であります。  なお、他のご質問には教育部長より答弁いたします。 ◎教育部長(斎藤昇久君) 議長、教育部長。 ○議長(黒澤源一君) 教育部長。      【教育部長(斎藤昇久君)登壇】 ◎教育部長(斎藤昇久君) 2番誉田眞里子議員のご質問にお答えいたします。  学校給食から出るごみの堆肥化についてでありますが、本市におきましては、一部の学校では排出する生ごみをコンポストを利用し堆肥化して活用しておりますが、その大部分は市のクリーンセンターで焼却処分をしておるところでございます。  しかし、ごみの減量化や資源の有効活用を図るという環境教育を推進する立場からも、学校給食から出る生ごみの堆肥化を推進していかなければならないと考えておりますが、先進地の報告を見ますと、生産される大量の堆肥が学校や地域内で使い切れず、業者に有料で回収してもらわなければならなくなっていることや、生ごみリサイクル装置の騒音やコンポストのにおいが地域住民から不評が出ているとのことでありますので、本市においては学校給食センターへ生ごみリサイクル装置を設置し、その実績を調査研究の上、全市的に広めていくかどうか検討してまいりたいと考えております。 ◎農業委員会会長(佐々木宇一郎君) 議長、農業委員会会長。 ○議長(黒澤源一君) 農業委員会会長。      【農業委員会会長(佐々木宇一郎君)登壇】 ◎農業委員会会長(佐々木宇一郎君) 2番誉田眞里子議員のご質問中、農業委員会関係についてお答えいたします。  農業委員会の組織と運営についてのご質問でありますが、初めに女性農業委員の登用については、現在の農業委員構成は農業委員会等に関する法律による選挙によって選出された委員37名、農業協同組合等農業団体から推薦された委員2名、学識経験者として市議会より推薦された委員3名、合わせて42名で構成されております。  女性農業委員は、全国的にはその占める割合は少ないながら確実に増加している状況にあり、県内では10名の女性農業委員が活躍しております。  本市では、女性農業委員の実現はいまだ見ておりませんが、農業従事者の6割が女性であり、農業生産、地域活性化の担い手として重要な役割を果たしていることから、それを正当に評価し、その地位を高めていくことが求められていると考えております。  今後は、農家女性の積極的な立候補や選任をいただき、女性の感覚で地域に根差した行動をする農業委員会活動に参加することを期待するものであります。  次に、本市農業の課題解決への取り組みについてのご質問でありますが、昨今の農業・農村は担い手の減少、高齢化、農地の遊休、荒廃化の懸念など多くの課題に直面しております。農業委員会は、農業、農業者の利益代表機関として構造政策を中心とした農政の確立と、土地と人対策として優良農用地の確保と適切な利用促進、農業経営の法人化や後継者の配偶者対策など諸施策並びに建議活動に取り組んできたところであります。  地域の農業がかかえる問題は、地域によって違うものがありますので、地域の実態を踏まえ活力のある農業の実現のため、これまでの取り組みを強化するとともに関係機関、農業団体とのさらなる連携を図り、新たな時代の要請にこたえられる農業委員会活動に全力を傾注してまいる所存であります。 ◆2番(誉田眞里子君) 議長、2番、再質問。 ○議長(黒澤源一君) 2番。 ◆2番(誉田眞里子君) ただいまは、市長及び各部長さんから適切な、ご丁寧な答弁をいただいたわけでありますが、環境汚染対策についてのご答弁中、私の意図としたところは、先日市長より議案説明の折、清掃事業等の民間委託についてというご説明をいただいたものですから、環境汚染対策の1番目の質問は、ごみ収集・焼却業務の全面民間委託による塩素化合物類の分別収集方法について伺うということで質問をさせていただいたわけであります。その収集業務、焼却業務の分別収集方法についてはこういうわけだということで、部長さんからご丁寧に説明をいただいたのでありますが、全面民間委託による方向ということの、この年次的計画の中でごみ収集、そして焼却業務を民間委託するということで、この辺を市側としてどういうふうにその分別収集方法を委託先に知らせていくかということも含めながら伺いたかったわけであります。当然そういうふうに民間委託先に分別収集等を指導、監督しながらやっていくということに理解してよろしいわけですね。 ◎環境部長(丹治勝俊君) 議長、環境部長。 ○議長(黒澤源一君) 環境部長。 ◎環境部長(丹治勝俊君) 2番誉田眞里子議員の再質問にお答えをいたします。  塩素系ごみの内容について、先ほど答弁をさせていただいたわけでございますが、これの民間委託について、これらの対応にはどのようなことになるのかというご質問であろうかと思いますが、民間委託にいたしましても、現在の廃プラスチック関係の取り扱いについては全く国の方でその内容については明快な計画が現在のところ立っていない。ということは、来年4月から10分別に入りたいということで現在民間委託を含めながら検討しておりますが、これら廃プラスチックについては先ほど答弁申し上げたように、平成12年度から着手すればいいのだよというふうな内容になっております。  それで、国の内容についても、この廃プラスチック関係を焼却して処分すればいいのか、あるいはまた埋め立て処分すればいいのか、国そのもので現在検討中であります。これは、12年から着手される内容でございますから、間もなくその辺の方針が出てくるなと、こんなふうに考えております。この内容が示されれば、国、県の指導をいただきながら関係業界の方に指導していきたいし、また委託業者についてもそれなりの指導をしてまいりたいと、このように考えておりますので、ご了承願います。 ○議長(黒澤源一君) 以上で誉田眞里子君の質問を終わります。  4番鈴木好広君。 ◆4番(鈴木好広君) 議長、4番。 ○議長(黒澤源一君) 4番。      【4番(鈴木好広君)登壇】 ◆4番(鈴木好広君) 私は、政新会の一員として質問をさせていただきます。  吾妻支所並びに地域学習センター建設事業は、平成11年4月開所に向けて順調に進捗しています。  私は、昨年12月定例会で庭坂、庭塚、水保の3出張所の廃止による地域内住民に対する行政サービスの低下を来さないための対応について、提言も含めて質問させていただきました。業務によっては、支所から出向いての対応などに配慮するとともに、他機関への協力依頼等についても今後検討するとの総務部長の答弁をいただきました。出張所廃止までの時間も少なくなってきています。その後の検討の経過と今後の対応について伺います。  出張所が廃止される地区は、それぞれの地区内面積も広く、高齢化も進み、交通機関、交通網の整備も十分ではありません。すべて支所、または本庁でとなると行政サービスの低下は免れません。現在、出張所で行っている業務を出張所廃止後も地区内で行えるような対応を考えていく必要があるのではないかとの観点から、前回質問したつもりです。今後の対応について伺います。  しかし、これは単に吾妻支所管内だけの問題でなく、全市的な問題としてとらえ、今後の対応を真剣に考えていかなければならない事柄だと思います。  福島市の面積746.48平方キロという広い市域を持つ市は北海道に5市ありますが、北海道以外では本県のいわき市、静岡市、仙台市のみであり、福島市は特に全市的に人口が散在しているという特質があります。市庁舎内だけではなく、福島駅や各小学校、JA新ふくしまの各支店、郵便局、場合によってはコンビニエンスストアなども視野に入れて、どこで、どのような市民への行政サービスができるのか、根本的に考え直して対処していかなければならない時代だと思います。そういう対応がなければ市民の不満が募り、市政からの疎外感を持つ市民が増大してきているように思えてなりません。所感と今後の対応について伺います。  庭塚出張所は、旧庭塚村役場の庁舎を使用してきたもので、旧村の中心地にあたり、出張所としての役割とあわせて公民館分館などとして地区内の各種行事、集会にも頻繁に使用されてきました。建物そのものは老朽化しているので取り壊すことになるのだと思いますが、庭塚地区住民から、跡地に集会施設等の設置について強い要請があり、吾妻地区選出議員も同行して市長への陳情書を提出いたしております。福島の誇る磐梯吾妻スカイラインの玄関口にふさわしい施設設置を強く要望し、当局の見解を伺います。  今議会に、議案第71号福島市休日救急歯科診療所条例制定の件が提案されました。  私は、平成4年3月定例会の代表質問で、ますます進行する高齢化、少子化社会の中で歯科に関する行政対応が今後の重要課題であるとの認識から、休日救急歯科診療所を保健センター内に設置することと、歯科衛生士等の専門職の採用確保により、学校や福祉施設等に対する歯科衛生指導の実施を強く求めた経過があります。  10月1日オープン予定の福島市保健福祉センターの中に、いよいよ待望の休日救急歯科診療所が開設されることになったことは大変喜ばしいことです。今後の運営の概要をお伺いすると同時に、第2点の歯科衛生士等の確保の状況についてはどのようになっているのか、あわせてお伺いいたします。  また、休日だけの開所になる診療所勤務の歯科衛生士等を、市民や施設の要望に応じ、地域や福祉施設、学校等に派遣して相談指導業務を行うなど、これら専門職を活用した事業の展開を強く要望し、対応を伺います。  また、以前の質問の中で、総合福祉センターの狭隘なボランティア室を活動拠点として、懸命に貴重な活動をしているボランティアグループのために、新施設建設の際は、広さ、使いやすさも含めてしっかりした活動の場の提供と支援を要望し、質問した経過があります。対応について伺います。  今回提案された、議案第66号福島市保健福祉センター条例第3条(事業)の第3項に地域福祉活動の場の提供及び支援に関することの中に、前の私の質問の趣旨が生かされているものと確信していますが、不安を感じるのは、とかく施設が立派になりますと、管理上の理由から施設管理者、いわゆる官とボランティアの認識、この官と民の立場と認識のずれで、土曜、日曜日は庁舎はかぎがかかってしまう、休日、夜間はこのスペースは職員が不在になってしまうなどの理由で管理上支障があるとなり、使用不許可になってしまうということになりかねないということです。利用団体、グループ等の要望との調整を十分にしていただき、貴重なボランティア活動をより強力に支援いただくよう強く要請し、今後の方針と対応を伺います。  要介護保険者の介護を家族が行っているケースは、本市などの場合はまだまだ多いと思われます。平成12年4月から介護保険制度がスタートします。どうせ保険料を払っているのだからと、高齢者の世話を介護保険に任せる家族がふえるのが心配されています。介護保険の実施体制を審議している医療保健福祉審議会委員でもある京都府園部町の野中一二三町長は、家族で介護できればその方がよいとして、家族介護への、保険からの現金支給を提唱しているとの報道がありました。  介護保険では、入浴やトイレなどでどれだけ世話が必要かという程度に応じて、在宅の場合に月6万円から30万円相当までの6段階のサービスが決められています。それならば、町が介護公社をつくり、世話をしている家族にも正規の研修を受けていただき、公社所属のホームヘルパーになってもらうというアイディアです。厚生省の担当者も、制度の中に生かしたいとのことであります。福島の実情や今後の家族のあり方、親と子の関係、子供の教育等の点からも大きな意味を持つことだと思います。  私も、91歳の母を看取った経験を持ちます。家族の負担は精神的、肉体的、大変大きな負担になるものです。しかも、それに経済的な問題も絡んでくるということになります。介護支援センターとのタイアップとあわせ今後十分検討してしかるべき問題だと思いますが、所見と方針を伺います。  また、全国市長会等でも実施に向けて努力すべきだと思いますが、今後の対応を伺います。  救急患者の救命率向上を目指し、救急救命士が指導医の指示により救命のための特定行為を実施する救急業務高度化事業が進められています。救急救命士も全国で約5,500名余になったと伺います。横浜市消防局の救急隊員400名中、救急救命士が305名になったというような自治体もあり、住民の生命を守るために昼夜を分かたぬ業務遂行がなされています。  午前中の質問の中にも、救急車の現場到着まで、事故車の家族、そして周辺に居合わせた市民の適切な対応がその患者の生命を左右するということに触れられました。意識不明者の気道確保のために横向きに寝せ、あごを突き出させるような姿勢で安静を保ちながら救急車の到着を待っていただければ、最低呼吸だけは確保できるわけです。しかし、大概はあおむけに寝せ、しかも親切な人ほどまくらをさせてしまう。そのために、意識不明が近づいてきますと舌根の沈下を起こし、気道を閉鎖させ、呼吸停止を経て心臓停止に結びついているというようなケースも多くあります。  最近の日本臨床救急医学界の調査によれば、心肺停止者の救命率は3%、うち社会復帰できるのは1%と、平成6年の救急救命士制度導入前と大きな差がないとの発表がありました。救急現場や救急車内で電気ショックにより心臓機能を回復させるために除細動器等の医療機器を使用する等の特定行為を行うためには、高規格救急車に登載されている心電図伝送装置により心電図を送り、指導医の指示を受けなければならないことになっております。出動中の救急救命士と指導医との迅速にして密接な連携がとれるかどうかが生死を左右することになります。本市救急業務出動中の特定行為指導医委託医療機関との連携の現状と本市の救命率について伺います。また、今後の救急救命士の増員と高規格救急車配備のそれぞれの年次計画についても伺います。  埼玉県の小学校で、煙感知器の誤作動のため防火シャッター降下による死亡事故がありました。温度変化による水滴発生等による誤作動を防止することはなかなか難しいとも聞き及んではいますが、児童生徒の死亡事故に結びつくということだけは許されるものではありません。本市小中学校でも安全点検はされたと思いますが、その状況と結果について伺います。  浦和市では、早速最新式の煙感知器等に交換し、安全性の確保を図ったと聞きました。工事費は1件2万円程度で済むとのことですが、本市の今後の対応について伺います。  移転を予定されていた市民ギャラリーが、当面続けて使用されることになりました。利用者の中から写真や絵画展示の際、照明が反射して作品のよさが損なわれることがあるとのことで、展示物によって照明角度が調整できるような器具への改善希望が寄せられています。ギャラリーの一部改修も予定されている現在、あわせて、せっかくの作品のよさ、味わいが損なわれることのないような対応ができないか伺います。  文化庁が全国で街道、水路あわせて78カ所を指定した「歴史の道」の一つとして旧米沢街道の李平屋敷跡周辺が指定されました。昔の面影がしのばれるこの地の環境を大切に保存することが求められます。  宿場町であった庭坂地区内の旧米沢街道は、現在でも直角に折り曲がり、角々には井戸があり、私たちが子供の頃にはどこの井戸でもつるべで水をくみ上げて飲むことができました。遊び回って、乾いたのどを潤したものです。曲がりくねった坂を上りきると、信夫山を中心とした福島の盆地が一望できる黄金坂地内の坂道には石畳が残っていましたし、吾妻連峰を仰ぎ見る路傍には今でもところどころに石塔、石碑も残っており、参勤交代の行列が通った当時がしのばれます。  歴史の道として指定された李平屋敷跡の保存とともに沿道の貴重な史跡風景も含めて大切に後世に残し、引き継いでいく方策を講じていくことが求められますが、今後の対応を伺います。  ダイオキシン、環境ホルモンという活字が最近毎朝の新聞紙面で目につきます。  最近の見出しの一部を紹介しますと、「安全指針の6倍超、母乳のダイオキシン濃度」「WHO、ダイオキシン基準強化」「焼却場基準、厚生見直し必至」「ダイオキシン測定業者30カ所立ち入り検査、公取談合容疑で」、どこでも大変な問題でもうけようとするやからがいるものです。  また、「環境ホルモン、疑わしきは使わず」「小中校の給食食器ステンレスに切り替え、仙台」「ダイオキシン、環境ホルモン全国一斉調査」などという見出しの後で、阿武隈川の水質も悪化などという見出しも出ております。  水道水を取水している河川の水質環境の悪化は見逃すことができません。以下、3点について伺います。  水道局として、最近数年間の阿武隈川の水質検査の結果の推移について伺います。  現在の浄水場の浄水機器、浄水技術、広報等によってこのダイオキシン、環境ホルモン等の浄化がどの程度可能なのか伺います。  水道水の安全確保のための今後の対応について伺います。  教育委員会に伺います。  疑わしきは使わずとして、仙台市はポリカーボネイト製からステンレス製の食器に切り替えることを決定したと伝えられていますが、福島市の現状と今後の対応を伺って、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(黒澤源一君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 4番鈴木好広議員のご質問にお答えを申し上げます。
     介護保険の家族介護への適用についてのご質問でございますが、平成12年4月創設の介護保険制度におきましては、家族介護者に対する現金給付については当分の間行わないと、このようにされております。  ご提案のような考え方につきましては、現在寝たきり高齢者の介護者は80%が女性であることから、地域社会や家族、親戚などの中で、妻、息子の妻、娘といった立場の人々に介護が無理強いされないようなシステムができれば理想であると、このように考えられております。  しかし、法案成立までの間には賛否両論相半ばする経過を考慮した場合、双方が納得できるような制度がつくられることが望ましいとこのように考えておりますので、先ほど2番誉田眞里子議員のご質問にもお答え申し上げましたように、全国市長会におきましてもこの介護保険制度についてはかなり厳しい意見、要望が出されているところであり、いずれにいたしましても「保険あって介護なし」と、こういうことのないような制度の熟成を願っているのが全国市長会の現在のこの状況でございますので、ご質問の趣旨を制度に生かされるように、この行政の中で頑張ってまいりたいとこのように考えております。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては担当部長等よりお答えをいたします。 ◎総務部長(冨田晴夫君) 議長、総務部長。 ○議長(黒澤源一君) 総務部長。      【総務部長(冨田晴夫君)登壇】 ◎総務部長(冨田晴夫君) 4番鈴木好広議員のご質問にお答え申し上げます。  吾妻支所建設に伴う出張所の廃止にかかるご質問でございますが、廃止に伴う当面の行政サービスの低下への懸念でございますが、従前出張所等を廃止しました他地区等の状況を参考にしながら、引き続き方法について現在検討しているところでございます。  出張所と廃止後の住民サービスのあり方につきましては、全市的な課題でもあり、また証明書等の交付を民間等の他機関へ依頼することにつきましてはプライバシーや取り扱いの責任問題など、いろいろ法的にもクリアしなければならない面もありますので、今後も引き続きその可否について検討してまいります。  次に、庭塚出張所廃止後の跡地利用につきましては、地区の皆様からの要望や実情を考慮し、地区の集会施設としてご利用をいただく方向で検討を進めておりますので、ご了承願います。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(黒澤源一君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 4番鈴木好広議員のご質問にお答えをいたします。  休日救急歯科診療所についてのご質問でございますが、本年10月の保健福祉センターの開設に合わせて歯科診療所も開所いたします。その運営につきましては、福島歯科医師会に業務委託をし、日曜、祝日及び年末年始における診療を予定しております。今後、さらに歯科医師会と協議の上、障害者の対応についても検討してまいる考えであります。  次に、歯科衛生士につきましては、平成5年度より嘱託職員1名を採用し、在宅の寝たきり高齢者等の訪問歯科保健医療事業を中心に、乳幼児から高齢者まで虫歯予防や歯周病対策など歯科指導を展開し、市民の口腔衛生の向上を図ってきたところでございます。  次に、保健福祉センターのボランティア活動の施設利用についてのご質問でありますが、高齢者や障害者が増加する中で福祉活動を担うボランティアの役割は極めて大きいものと認識しております。本市では、ボランティア活動を強化するため関係団体の要望にこたえ、10月オープン予定の保健福祉センター内に情報機器等を備えたボランティアセンターを設置することといたしたところであります。  ボランティアセンターは、ボランティア団体等の意向に配慮しながら、365日型を視野に入れ、施設の有効利用を図ってまいる考えであります。今後におきましても、ボランティアの方々がより充実した地域福祉活動ができるよう各種の支援策を講じてまいります。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長、教育長。 ○議長(黒澤源一君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) 4番鈴木好広議員のご質問にお答えいたします。  初めに、歴史の道の保存についてでありますが、これは文化庁が「歴史の道百選」として歴史の道を国民に広く知ってもらうとともに、地域の文化財への関心と理解を深めるために選定したものであります。  本市に関係するものといたしましては、板谷峠越えの米沢福島街道として、本市の李平宿跡から米沢市の大沢宿までの区間、そして栗子峠越えの万世大路の2カ所が選定されております。  この歴史の道の整備活動推進事業につきましては、その範囲が一つの都道府県や市町村にとどまらないために、まず都道府県が総合計画事業を行い、それに基づいて市町村が整備事業を行うことになっております。現在、県内では下野街道の下郷町の大内宿から会津本郷町を整備中でありますので、ご指摘の保存等につきましては、今後県の総合計画事業を待ちながら検討してまいりたいと考えております。  次に、学校給食用食器の現状と今後の対応についてでありますが、現在本市で使用しております食器は、ポリカーボネイト製が約64%、ポリプロピレン製が約24%、アルマイト製が約12%となっております。  ポリカーボネイト製食器は、光熱を加えると内分泌かく乱化学物質、いわゆる環境ホルモンが溶出するとして問題になっておりますが、現段階においては食品衛生法に適合しており、文部省からの通知にも、現段階における知見おいては使用禁止等の措置を講ずる必要はない、と示されておるところであります。  本市におきましては、このカーボネイト製食器は耐熱性に富み、軽くて丈夫であること、清潔感にあること等から学校給食用食器としてふさわしいものとして平成4年度から年次計画で導入を図ってきたところであります。  ご指摘の、仙台市で導入を決めたと報じられておりますステンレス製食器は、変形しにくく、耐久性があり、コンパクトに収納できる利点がありますが、反面熱伝導率がよいため高温のものを入れると持てなくなること、清潔感に乏しいこと、給食時の姿勢やマナーの指導に問題があるとされております。そのほかに、陶磁器製や木製等がありますが、その中で強化磁器食器は衛生的で清潔感がありますが、破損すると破片が飛散しやすいこと、重量があり児童生徒の持ち運びには大きな負担がかかること、高価であることなど、学校給食用食器としてふさわしいものと判断しにくい面があります。  今後、衛生的で安全性に富み、取り扱いやすい学校給食用食器についての情報収集をさらに広げ、最も望ましい食器の導入について鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。  なお、他のご質問については教育部長より答弁いたします。 ◎教育部長(斎藤昇久君) 議長、教育部長。 ○議長(黒澤源一君) 教育部長。      【教育部長(斎藤昇久君)登壇】 ◎教育部長(斎藤昇久君) 4番鈴木好広議員のご質問にお答えいたします。  初めに、防火シャッターの煙感知器の安全点検についてでありますが、防火シャッターは建築基準法により煙を感知して作動する構造となっているため、時には湿気及び結露や虫害によって反応し、シャッターが作動する場合もあります。  本市の学校におきましては、60校に451カ所の防火シャッターが設置されており、年2回の火災報知器の定期点検時において目視検査を実施しております。埼玉県の事故後に、再点検を行った結果、軽微な故障等については即時対応したところであり、改善を要するものについては順次対応を考えてまいる所存であります。  今後の対応といたしましては、誤作動しにくい感知器への切り替えの検討、また学校側による安全指導の強化等に努めてまいりたいと考えております。  次に、市民ギャラリーについてでありますが、市民ギャラリーは昭和63年に開設して以来多くの利用をいただいており、平成9年度には306日開館いたし、入場人数は約2万4,000人となっております。  現施設での継続使用に伴い、施設の一部改修を実施しますが、これに際してはご指摘の点を踏まえ、利用者の要望等を考慮し、市民の芸術文化活動の高揚の立場から、発表の場として利用していただけるよう努めてまいります。 ◎水道局長(誉田勝芳君) 議長、水道局長。 ○議長(黒澤源一君) 水道局長。      【水道局長(誉田勝芳君)登壇】 ◎水道局長(誉田勝芳君) 4番鈴木好広議員のご質問にお答え申し上げます。  まず、最近数年間の水質検査結果の推移についてのご質問でございますが、阿武隈川における過去の水質状況についてでありますが、水質につきましては現在85項目について検査をしております。  水質は、ご承知のとおり、調査時における河川の状況等により数値において変化いたしますが、全項目基準値内にあります。過去の推移を見ても、おおむね横ばいの状況にあります。しかし、河川表流水は時折油流出事故等により汚染されることがありますので、水道局といたしましては常に監視態勢を整えております。  次に、現在の浄水方法によってダイオキシン、環境ホルモン等の浄化がどの程度可能なのかについてでありますが、ダイオキシン類は水に溶けにくい性質を持った化学物質であります。また、環境ホルモンの多くを占める農薬類等についても、微量の混入では活性炭による吸着が有効であると言われております。このことから、上流域に工場等のある渡利浄水場では、原水の監視体制の強化と活性炭ろ過池の活用で安全性の高い水処理を行っているところであります。  次に、水道水の安全確保のための今後の対応でありますが、水道法により測定項目及び測定方法等について検査するよう定められております。現在、水質検査として各水源の原水をはじめ各地区の給水栓等において月1回定期検査を行っております。また、河川の水質監視につきましては、国、県等関係機関と綿密な情報交換により河川状況を把握するとともに、水道局としては24時間監視を行っておるところであります。  今後も、より水質検査機器の整備、充実を図るとともに、安全で安定した水道水の供給に努めてまいります。 ◎消防長(田村廣君) 議長、消防長。 ○議長(黒澤源一君) 消防長。      【消防長(田村 廣君)登壇】 ◎消防長(田村廣君) 4番鈴木好広議員のご質問にお答え申し上げます。  救急業務高度化事業の推進についてのご質問でありますが、現在本市では8隊の救急隊を運用しており、このうち高規格救急車で運用している救急隊は2台でございます。  ご指摘のとおり、心臓機能回復用除細動器、静脈注射、気道回復確保のための器具の使用につきましては医師の指示が必要であります。そのため、心電図受信装置を市内の4総合病院に設置し、心肺停止傷病者の搬送時には高規格救急車より心電図を伝送して指示を受けており、平成9年は20件、本年は5月末までに22件の指示を受けたところであります。  次に、当市における救命率は、平成9年中、救急救命士が救急処置を行った心肺停止傷病者82名中、1カ月以上の生存者は3名、救命率3.7%となっております。  また、救急救命士は年2回、心電図の受信装置を有する病院で研修を行い、技術の向上を図っておりますが、今後も継続して実施し、救命率向上に努めてまいります。  次に、救急救命士の増員及び高規格救急車の配置につきましては、平成11年、仮称福島南消防署の開所に伴い高規格救急車の配置を予定しております。  また、現在12名の救急救命士を配置しておりますが、その増員につきましては当面3隊24名体制に向け、今後とも毎年2名の増員を図り、救命率の向上を目指してまいりたいと考えております。 ◆4番(鈴木好広君) 議長、4番、再質問。 ○議長(黒澤源一君) 4番。 ◆4番(鈴木好広君) 1点、お伺いします。  今、福祉センターの中でのボランティアセンターを設置して365日対応していきたいというようなご答弁をいただきました。  これは、ボランティアビューロー的な活動を発揮し、コーディネートをしていくというような活動の場であろうと思います。  私が質問した中心は、こういうような答弁をいただいた活動ができるということは、大変これは大きな今後のボランティア活動を育成していく、あるいは多くの方に参加していただく上では大切なことですが、センター内そのものにボランティア活動をする人たちが実際に活動する場をぜひ設けてもらうというようなことで前回も質問しておりますし、今回もそういう趣旨で質問させていただきました。  というのは、現在ボランティア活動をしている方たちの中にも高齢者もいますし、障害を持ちながらボランティア活動をやっている方もいるわけです。そういう人たちが、その活動をする場に集まっていろいろな市の行政などについての側面的な援助なども含めて活動しているわけですけれども、そういう人たちが集まるためには、やはり今回の保健福祉センターの立地は大変福島市の中では大きな意味を持つ場所だと思います。その場所に、ボランティア活動を実際に活動するスペースとして相談をしながら使わせてもらえるような場があるかないかで、大変活動のこれからの推進に大きな影響があるのではないかと、そんな点から質問しました。  あそこの中の、例えば会議室とか何かを十分そういう活動の場に使わせていただくということを強く要望したいと思いますし、それがあそこの中にあるそういうスペースが今後ボランティア活動の場として使えないとなれば、やはり多額の予算を使ってつくった施設が生かされないというような危惧も私自身は感じます。その点について、ひとつご答弁をいただれば幸いです。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(黒澤源一君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 4番鈴木好広議員の再質問にお答え申し上げます。  保健福祉センター内のボランティアセンターについてのご質問でございますが、このセンターには3室のボランティアセンターがございまして、それぞれボランティア活動ができるようになってございますし、そのほか会議室等もございますので、その会議室を利用してボランティア活動、そしてまたボランティア団体同士の会合等もできるような仕組みになってございます。 ○議長(黒澤源一君) 以上で鈴木好広君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。                  午後2時52分 休憩 ───────────────────────────────────────                  午後3時20分 再開 ○議長(黒澤源一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  6番斎藤朝興君。 ◆6番(斎藤朝興君) 議長、6番。 ○議長(黒澤源一君) 6番。      【6番(斎藤朝興君)登壇】 ◆6番(斎藤朝興君) 私は、6月議会にあたり日本共産党市議団の一人として質問をいたします。  最初に、介護保険に関して質問をいたします。  2000年4月スタートを前に、その準備作業が始まりました。さまざまな制度上の欠陥をかかえた介護保険ですから、当時者である職員の皆さんのご苦労は大変なものがあるだろうと推察いたしますが、本制度は何よりも高齢者が人間として尊厳を持って主体的に生きていく、そのために必要なサービスを提供するというものでなくてはなりません。しかし、現状の推移を見ると、「保険あって介護なし」という事態を予想させます。この事態をいかに回避するか、それぞれの自治体の基本的な姿勢が問われる問題だろうと思います。  そこで、次の質問をいたします。  ゴールドプランの目標とその達成状況ですが、ゴールドプランの目標値そのものが低いのではないか、見直しをすべきという問題は以前から指摘をしてきました。3月議会答弁は、ゴールドプランは2000年3月までおおむね達成する、需要増の予測は本年度の調査結果を待って判断するというものでしたが、例えば特別養護老人ホームの場合、目標値554床に対し、現在建設中の50床を含め530床で、達成率は95.7%とほぼ目標値に近い数字です。しかし、現在の入所待機者は50人、建設中の施設が完成して待機者が全員入所すれば、空きは一つもなくなります。以後の入所希望者はまた待機という状況になってしまい、明らかに入所できない人が出てしまいます。  そもそも、554床の目標値そのものが、2000年時の高齢者を5万400人と推定し、その1.1%が特養ホーム入所者として計算された数字です。この1.1%という値は、福島県の場合は1.17%、全国平均は1.32%でありますから、全国平均で計算すれば665床必要となります。高齢化率は年々上昇し、平成10年1月の高齢化率は16.6%であり、毎年0.6ポイントずつ上昇しています。入所希望者は今後もふえることは確実ですから、特養ホームの増設は差し迫っても必要な課題であります。デイ・サービスセンター、老人保健施設は、いずれも達成率75%です。これら施設の不足も十分予想されることです。今から対策を講じることを求めます。  達成率70%のホームヘルパーも大きな問題です。特に、常勤者がこの間16人しかふえていないことが、現在の本市のサービス提供のおくれとして絶えず指摘されているところであります。介護保険は、40歳以上のすべての国民が保険料を負担して、介護地獄と言われる状態から家族を解放し、社会全体で介護を支えようという趣旨の制度です。介護保険実施後は、在宅での介護サービスの需要増は当然予測できることですから、抜本的な対策が必要であることは明らかであります。施設建設やマンパワーの確保はすぐにできるものではありませんから、本年秋に実施する実態調査の結果を待っていては需要に間に合わない事態が起こりかねません。正確な量の確定は、実態調査の結果を待つとしても、現在蓄積されている市内の高齢者の情報から需要を予測し、必要な施策を検討することは可能な作業であります。特養ホームや老人保健施設、ケアハウス、ホームヘルパーなど、ゴールドプランの目標値の早急な見直しを求めますが、所信を伺います。  人間らしく生きたいと願っている高齢者にとって、本当に必要な介護が受けられるのか非常に不安に思っています。保険料、利用料は払えるだろうか、希望どおり認定されるだろうか、不安いっぱいであります。  また、現在ホームヘルプサービスを受けている方は、今と同じ水準のサービスが受けられるのかと不安に思っています。認定審査会によってどのレベルの要介護度と判定されるかわからないし、一律10%の利用料金が払えなければあきらめるしかないからです。緊急に必要となっても申請から判定、審査、サービス提供までの時間が1カ月以上かかることが想定されます。こうした介護保険法がかかえる矛盾を法律どおりに、しゃくし定規に実施していてはトラブルのもとになってしまいます。  そこで、次の問題について本市はどう対応しようとしているのか伺います。  一つ、緊急介護サービスが必要な高齢者に認定審査以前にサービスの提供を行うのかどうか、その際利用料はどうなるか。  二つ、高齢者の要望と要介護度認定に差があって、希望するサービスが受けられない場合、どう調整するのか。  三つ、保険料未納者、または滞納者のひとり暮らしの高齢者が要介護状態になった場合、どう対応するか。  以上、3点について伺います。  さらに、365日配食サービスや介護慰労手当の支給、寝具乾燥、救急通報装置の対応など、現在行っているサービスは特別給付となり、1号被保険者の負担でという3月議会での答弁でしたが、それでは高齢者の負担をますますふやすばかりであります。少なくとも、現在行っている事業は現在の水準で供給するために介護保険から切り離して本市独自の施策として行うべきと考えますが、見解を伺います。  本市の国保税滞納者は、1997年度は5,267人おります。この人たちが介護保険料を上乗せされて払えるはずがありません。また、医療にかかれなくなっては大変と、辛うじて国保税だけは頑張って払っている人も、介護保険料が上乗せされたら払えないという人が多く出るだろうということは今の経済情勢から容易に想像できます。  低所得者への減免措置は絶対に必要なことではないでしょうか。「災害などの一時的なものに適用するのみ」と、3月議会で答えていますが、これでは未納者、滞納者をふやすばかりであり、国保の収納率にも大きく影響することは間違いありません。条例事項ですから、実効性のある減免を実施すべきと考えますが、改めて見解を求めます。  保険料未納者は、利用料が全額負担であります。また、過去に滞納があると、利用料を3割負担しなければなりません。未納者や滞納者がそれを負担できるはずがありませんから、結果として放置されてしまうか、自治体が独自に手を打つか、あるいは生活保護にするかの選択が迫られます。
     本市は、介護保険給付を受けられない高齢者がいた場合、どう措置しようとしているか伺います。  恵風園などの養護老人ホームが保険の対象から外されました。この養護老人ホームの措置についてどういう見解をお持ちか伺います。  また、在宅介護が介護の大前提である住宅改造資金助成制度は何としても創設が求められる課題です。その実現に向けた取り組みがあるのか伺います。  介護保険は、数々の欠陥を持った制度です。そのしわ寄せが実施主体である市町村にかぶさってきます。5年後の見直しが言われておりますが、5年を待つのではなく、直ちに次のことを改善するよう国に求めるべきと考えます。  一つ、制度導入に伴う自治体の負担を軽減するために十分な予算措置を講じること。  二つ、在宅施設サービスの増加にこたえる基盤整備に、国の十分な財政措置と補助率を引き上げること。  三つ、保険料徴収基準を見直し、減免制度に自治体の裁量を認めること。利用料についても減免を認めること。  四つ、上乗せ・横出しの特別給付についても国の補助制度を導入すること。少なくとも、これくらいは国に要求して当然ではないでしょうか、市長の見解を伺います。  次の質問に移ります。  リサイクルプラザが1999年4月から稼働します。ごみ減量化に大きく貢献することを期待するものですが、リサイクルプラザは単にごみを分別するだけでなく、住民へのリサイクル意識の啓発やリサイクル運動への支援など、ごみ減量化に向けたさまざまな取り組みに活用されなければなりません。そうしたプラザの全体的な活用計画を明らかにしてください。  資源ごみの分別は、現在の5分別に加えてペットボトルを含めたガラス瓶の回収も加わり、6種類の分別になるようであります。瓶は、再使用可能なものは破砕せず、メーカーに引き渡すことが最善の方法です。本市が行おうとする袋回収では、生き瓶も破損する確立が高いと考えられます。他市のような回収ボックスによる方法は検討されたのでしょうか、伺います。  ペットボトル以外のプラスチックが、依然として燃えるごみとして収集されることに大きな危険を感じます。6月5日の新聞紙上には、茨城県のある町のごみ焼却場周辺住民の血液から、最高で通常の20倍もの高濃度のダイオキシンが検出され、焼却場の操業停止を求める訴訟が起こされていること、また、廃プラスチックから環境ホルモンの一種が溶け出していることを確認したという研究グループの報告や、新潟県内18カ所の産業廃棄物処分場の排水から同じ種類の環境ホルモンが検出されたことなどが報じられています。廃プラスチックの分別回収は急いで取り組むべきと考えますが、具体的な計画をお示しください。  この間、事業系ごみは増加しています。処理量が倍になったことでどのくらい減少するか、今後の推移を見なければなりませんが、働きかけを強めて減量化に取り組む具体策を検討すべきであります。所信を伺います。  ごみの収集から焼却まで、順次民間に委託をしていく計画が発表されました。現在の直営に何が問題であり、改善すべき課題は何だったのか、民間委託はそれにこたえられるのか、こういった議論がなされないまま200人体制を103人にするということだけが先行しているのではないでしょうか。  市長は、提案説明の中で、多様な住民ニーズにこたえ、簡素で効率的な行政の実現と述べましたが、多様な住民ニーズとは具体的にどんなことを想定されているのでしょうか、伺いたいと思います。また、簡素で効率的とは、結局人員の削減であり、清掃予算の削減ではないでしょうか。民間委託によってコストが削減されると言うならば、どのくらい削減されると積算しているのか具体的に示してください。  次に、米沢市板谷地内の蟹ケ沢地滑り問題について、質問いたします。  ジークライト社の産業廃棄物処分場計画が出された時点から、この地域は地元の人たちが山が動く、と呼んでいる地滑り常襲地帯だとその危険性が指摘され、それがゆえに松川流域の人たちも、そして市議会も処分場建設に反対をしました。  秋田営林局の調査で、改めて危険であることが観測データとしても確認されたわけです。しかし、秋田営林局の調査だけでは地滑りの全容が到底解明されないので、私たちは4月20日には市長と県知事に、6月10日には農水、通産、厚生各大臣に、次の4項目の要請をいたしました。調査範囲の拡大、ジークライト社所有地内の調査ポイント設置、災害の未然防止のための処置、処分場搬入路の通行止めの4項目であります。万が一災害が発生した場合、被害を受けるのは福島市民でありますから、市長は災害の未然防止に最大限の努力をすべきであります。  私たちの4項目要望は、ごくごく当たり前のものと考えますが、市長は私たちの要請をどう受けとめたか、まず伺います。  既に、地すべり対策協議会も設置されましたが、本市の役割は非常に大きいと考えますが、市長はこの協議会の目的、役割をどうお考えでしょうか、見解を伺います。  林野庁は、交渉の中で、本年度12億円の災害予算が確保できたので自動観測地点を10カ所ほどふやすことや、地下水の強制排水のための工事、表流水のための水路溝を2,000メーターの工事を行うとともに、協議会に設けられた技術検討委員会の中で、福島市が土石流の機構解明、土石流の量及び範囲の検討、土石流警戒基準値の作成を行うことを明らかにしました。この課題を福島市は、いつまでにどのように行う予定でしょうか。  また、通商産業省鉱山保安局は、ジークライト社周辺地は鉱山保安法に基づいて地滑りの調査をジークライト社が行っている。そのデータを求められれば営林局にも提出するよう指示していると答えています。それでは、対策協議会はそのデータを入手しているのでしょうか。地滑り全容解明のためにもジークライト社のデータは重要であり、提供を求めるべきと考えますが、見解を伺います。  林野庁は、民有地の治山事業は県が主体的に行う事業と言っておりましたから、ジークライト社の所有地について山形県が第一義的に取り組むよう求めるべきでありますが、これまでに協議会において山形県にこのことを要請したでしょうか、伺います。  また、地滑りが顕著になったのは平成3年との発言がありました。本市はその事実をわかっていたでしょうか、お伺いいたしますとともに、山形県は許可申請を審査する時点で既にわかっていたはずでありますから、その責任は重大と言わなければなりません。これまでの議会答弁では、山形県は法にのっとり慎重に審査したと思うというのが本市の見解であったわけですが、このたびの地すべり協議会を設置しなければならないという事態は、山形県の審査がいかにずさんであったかを明らかにしています。  山形県は、厚生省に対して、地盤が二つに分かれているから処分場は安全というふうに報告をしているようですが、本市にもそのような内容で安全性について報告をしているのでしょうか、伺います。  最後に、し尿処理の問題について質問します。  伊達衛生処理組合は、し尿処理施設の移転、新設が求められています。組合のし尿処理を流域下水道の処理センターで行うようにすれば、約80億から100億円かかるだろうと言われている組合の施設建設費が大幅に削減されることになります。財政危機に陥っている各自治体にとっても朗報であり、センターにとっても利用料の増加につながり一挙両得であります。現在、センターに流入する下水の量は処理能力の約4割程度ですから十分可能ですし、下水道法も処理を認めております。市議団はこのことを県に求めましたが、技術的に可能か検討するというのが県の回答でした。本市としても、伊達衛生処理組合の管理者会等を通じ、これが実現のために積極的な行動提起を求めますが、市長の見解を伺います。  環境庁は5日、98年版環境白書を発表しました。我々の世代が将来世代の生存権を奪うことを避けるためには変革を先延ばしにすることはできないとして、経済社会システムを環境と共生を基本に据えたものにする必要性を指摘しています。白書の指摘を待つまでもなく、住民の健康と生命の安全を守るために、すべての自治体が環境問題に真剣に取り組むことが緊急の課題であります。そのためにも、住民の理解と協力のもとに全力を挙げて本市も取り組むことを期待し、質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(黒澤源一君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 6番斎藤朝興議員のご質問にお答えを申し上げます。  福島市高齢者保健福祉計画にかかわるご質問でございますが、平成11年度末までの保健福祉計画に基づく整備につきましてはほぼ達成できるものと、このように考えております。  なお、介護保険制度の根幹をなす基盤整備の必要量等の見通しにつきましては、本年8月より65歳以上の高齢者、要援護高齢者を対象とした実態調査などを行いまして、要援護高齢者の要介護度の状況、施設の利用意向等を十分に把握した上で、介護サービスの総量と、そのために必要な基盤整備目標値を明らかにし、それを基礎に介護保険事業計画の作成及び保健福祉計画の見直しを行い、介護保険制度に対処してまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、ご質問にございましたように、この介護保険制度については、我が国の福祉制度の中ではいまだ経験したことのない新しい福祉制度でございます。しかも、これを行政がやらないで、国が行政で取り上げないで、保険制度を導入したところにいろんな課題があるわけでございます。特に、介護を要する人々の認定等につきましては、何よりも公平、平等の原則が貫かれることが本当の介護制度の根幹でございますので、ご質問の意を体し、介護保険が本当に高齢者にありがたい制度であるように行政として取り組んでまいりたいと、このように考えております。  次に、介護保険制度の見直しについてのご質問でございますが、この点につきましても、この法が成立するまでの間に、全国市長会のそれぞれの理事会、分科会において真剣に論議されてきたところでございます。その根底にあるものは、制度疲労を起こしている国民健康保険のこの制度について、国が何ら抜本的な、いわばこの改革をしないままに介護保険制度という一つの新しい制度に乗っかった場合に、ご質問にもございましたようなもろもろの問題がこの制度に二重に重なってこないだろうかということが、全国自治体、特に市長会の懸念でございますので、これらの見直し等につきましては、このスタート前であってもさらにそれぞれの分科会において論議をされておりますし、制度がスタートしてからも、これらのかかえる諸問題については全国市長会としてはスピーディーに対応してまいりたいと思いますので、ご了承願います。  ご質問中、それぞれの答弁につきましては関係担当部長よりお答えをしますので、ご了承願います。 ◎市民生活部長(須田昌之君) 議長、市民生活部長。 ○議長(黒澤源一君) 市民生活部長。      【市民生活部長(須田昌之君)登壇】 ◎市民生活部長(須田昌之君) 6番斎藤朝興議員のご質問にお答えいたします。  県で設置した蟹ケ沢地すべり対策協議会についてのご質問でありますが、当該地区の治山砂防事業が林野庁並びに建設省であること、また松川本流の河川管理者が県となっているなど、それぞれの所管が国、県にかかわることから、関係機関が一体となり災害予防のための対策を協議することを目的としており、その地滑りの機構解析にあたっても技術検討部会が設けられ、解明していくこととされていることから、本市の災害対策においては重要な位置づけとなっております。  また、民有地の治山事業にかかわる山形県への要請並びにジークライト社の地滑りの調査データ等については、本協議会では要請していないと聞き及んでおります。  なお、調査データについては、今後の機構解析にかかわり技術検討部会で検討されていくものと思われます。  市といたしましては、この協議会の経過を踏まえ、的確なる災害対応ができるよう体制整備に意を用いてまいりますので、ご了承願います。 ◎環境部長(丹治勝俊君) 議長、環境部長。 ○議長(黒澤源一君) 環境部長。      【環境部長(丹治勝俊君)登壇】 ◎環境部長(丹治勝俊君) 6番斎藤朝興議員のご質問にお答えを申し上げます。  リサイクルプラザについてでありますが、現在建設中のリサイクル施設は資源物の選別施設と不燃ごみの破砕施設からの工場棟と、ごみ減量化などを啓発するプラザ棟で構成されております。  プラザ棟においては、住民へのリサイクルの意識啓発やごみから再製品をつくるなどの学習、あるいは粗大ごみを修理し、希望する方に譲っていくシステムを考えております。  プラザ棟の施設そのものについては、多くの市民に開放しながらごみ減量化に取り組んでまいるよう検討しております。  また、回収ボックスによる生き瓶回収についてでありますが、回収ボックスやコンテナなどでの収集も検討してまいりましたが、生き瓶については地域の集団資源回収団体による収集として取り組んでいただくよう考えております。  また、廃プラスチックの分別収集の実施についてでありますが、塩素系ごみの廃プラスチックについては、焼却するとダイオキシン類が発生する物質の一つであると言われております。ダイオキシン類の排出量の多い、または排出濃度の高い物質の規制的措置の対象とすることが求められております。  これら廃プラスチック類を分別収集しても、再生利用を前提とした受け入れ先の確保が難しく、やむなく焼却しているのが実情でありますので、国に対しては低減対策の検討と処理体制の促進を図るよう求めているところであります。また、廃プラの容器包装物については平成12年度から分別収集が求められておりますので、国の方針を見定めて検討してまいります。  また、事業系の一般廃棄物の減量化についてでありますが、一般廃棄物処理計画実施計画の中で、減量化に取り組むことを求めておりますので、これらの趣旨に基づき機会を得ながら関係機関等に実施を求めることといたしております。  また、民間委託の考え方についてでありますが、少子・高齢化の進展の中、住民の価値観の多様化、環境に対する関心の高さなど、社会経済情勢が大きく変化しつつある中、住民の福祉の向上や活力ある地域社会の創造が求められております。  一方、税収の大幅な自然増を期待できない現況の中、簡素で効率的な事務事業の執行の観点から、年次計画に基づき民間委託の導入を図ることとしたものであります。  また、清掃業務の民間委託でのコスト削減額についてでありますが、民間委託の場合には人件費等でコストの縮減が図られるものと考えております。学者や自治体関係者でつくる地方自治経営学会の調査においては、5割ほどの削減になるとか、民間による調査では3分の1の経費で賄えるとかの報告もありますが、市民に対する行政サービスの低下を招かないよう取り組んでまいります。  次に、米沢市板谷地区の産業廃棄物最終処分場についてでありますが、平成10年4月に、「松川の水を守る会」から、蟹ケ沢地滑りについて4項目からなる要望書が提出されております。これらは、地滑りの調査範囲が不十分なことから、調査範囲の拡大や業者所有地の調査の実施あるいは業者自らの調査結果を求めることなどについては真摯に受けとめております。  また、災害の未然防止を求める業者との環境保全協定については、産廃施設における事業活動に伴って生ずる公害を防止するための協定でありますので、協定不履行にはあたらないと判断しております。  次に、産業廃棄物最終処分場の設置に関する審査についてでありますが、山形県は平成7年7月に福島県を通じ施設からの放流水についての意見照会を求めてきたところであります。提出された事業計画書によると、計画地周辺の漬場沢の地滑り状況について説明しております。当時、業者はボーリング調査、電気探査、土質、岩石試験等を実施し、地質的に地滑り区域と処分場とは異なり、処分場は地盤が安定していると説明しております。  山形県は、専門家などにより安全性の確認をし、許可したものと聞き及んでおります。  次に、し尿処理問題についてでありますが、本市におきましては飯坂地区のし尿を伊達地方衛生処理組合で処理しており、平成9年度の処理量は1万3,945キロリットルで、全体の23.9%となっております。この処理施設の移転新設費用の縮減のため、県北浄化センターに投入する方法も考えられますが、組合構成町に流域下水道区域外になっている町が2町あり、こうした点も考慮しながら今後管理者会や幹事会等において慎重に検討を進めてまいります。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(黒澤源一君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(鈴木信也君)登壇】 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 6番斎藤朝興議員のご質問にお答えいたします。  緊急に介護サービスが必要となった場合についてのご質問でございますが、介護保険制度では要介護認定前に緊急、その他やむを得ない理由により介護サービスを受けた場合、償還払いにより給付を受けられる特例居宅介護サービス費制度が設けられております。  次に、高齢者の要望と要介護認定に差があって希望するサービスを受けられない場合について調整はどうするかとのご質問でありますが、要介護認定について不服がある場合、被保険者は60日以内に県が設置する介護保険審査会に不服申し立てをすることができることとされており、この制度によって調整が図られることになります。  次に、保険料滞納者が要介護状態になった場合についてのご質問でございますが、65歳以上の第1号被保険者が保険料を滞納している場合においては政省令の定めるところにより保険給付の全部または一部の支払いを差し止めるものとされております。また、ひとり暮らしのため申請手続きができない場合には、在宅介護支援センターが代行することも可能であります。  次に、現在行っているサービスは、高齢者の負担とせずに介護保険とは切り離して市独自の政策で福祉サービスを継続すべきとのご質問でございますが、市町村特別給付については第1号被保険者の保険料の負担にかかわるため、どの福祉サービスを特別給付とするかは保険料負担との関係を踏まえて介護保険事業計画の中で十分検討してまいります。  なお、食事サービス、介護慰労手当の支給等については特別給付にはなじまないものでありますので、継続を含めた検討が必要になると考えております。  次に、保険料の減免についてのご質問でありますが、介護保険法では保険料減免は一般的な低所得の状況に着目して行われるものではなく、災害等の特別な理由により一時的に負担能力が低下した状態に着目して行われることを想定したものであります。したがいまして、条例の制定にあたりましては介護保険法による種々の低所得者対策、国民健康保険税条例による保険税減免制度等を十分考慮し、対処してまいります。  次に、介護給付を受けられない高齢者をどう措置しようとしているかとのご質問でございますが、介護保険法では被保険者の滞納に対して給付を一定の期間9割から7割に制限するとか、サービス費用を全額自己負担とし、保険者に償還払いを求めるといったペナルティーを課しておりますが、高額介護サービス費の支給など1割の自己負担が家計に与える影響を考慮して負担軽減を図る制度が設けられております。また、生活保護の介護扶助、生活扶助の支給についても定められておりますので、これらの制度運用によって対処することになるものと考えられます。  次に、養護老人ホームについてのご質問ですが、養護老人ホームは引き続き現行の措置制度のもとで運営されることになっており、介護保険施設入所者等が心身の機能が回復して、要介護と認定されなくなった高齢者のうち、自宅に戻れないという高齢者も増加することが見込まれることから、その受け入れ先としてますますその重要性が高まるものと考えておりますが、その負担は現行の負担制度のままでございます。  次に、住宅改造資金助成制度についてのご質問でございますが、これまで種々検討を進めてまいりましたが、介護保険給付にも住宅改修費の支給がある上、住宅改造資金助成制度には検討すべき課題も残されておりますので、さらに慎重に検討してまいります。 ◎建設部長(菅野廣男君) 議長、建設部長。 ○議長(黒澤源一君) 建設部長。      【建設部長(菅野廣男君)登壇】 ◎建設部長(菅野廣男君) 6番斎藤朝興議員のご質問にお答えいたします。  技術検討部会で出された課題についてでありますが、この件につきましては県の蟹ケ沢地すべり対策協議会で地滑りの状況変化に速やかに対応するため技術検討部会が設置され、土石流の機構解明、土石流の量及び範囲の検討、秋田営林局をはじめ関係機関から提出されるデータをもとに協議、検討の上、福島市が土石流警戒基準値の作成を行うこととなっております。  これらの基準値の設定には高度な技術的判断が必要なことから、市においても調査研究のため関係各課で構成する蟹ケ沢土砂対策庁内連絡会議、県の技術部会を踏まえ技術検討会を設置したところであります。今後は、この技術検討部会を中心に、国、県からの調査結果、参考となる資料やデータを受け、全面的な助言と指導を仰ぎながら基準値等の作成に取り組んでまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◆6番(斎藤朝興君) 議長、6番。 ○議長(黒澤源一君) 6番。 ◆6番(斎藤朝興君) 6番、再質問します。  最初に、市長答弁であります。  ゴールドプランはほぼ達成できるであろうと、これは3月の答弁と全く同じであります。私が質問したのは、今のゴールドプランの達成状況を見ると、例えば特老については530床が今年の12月で530床になります。現在50名の待機者がおります。そうすると、530床になった時点でこの待機者50名がそこに入れるようになります。現在は480床しかないのです。それで、50人が待っているわけです。この50人が待っているというのはいつからかといいますと、去年の10月に480床になりました。そこから、現在の平成10年6月までの間に50人が入所しなければなりませんよと判定されました。しかし、入れなくて待っていたわけです。12月になるとこの方々は入れると。ざっと1年間で5、60人は、最低でも入所しなければならないという、判定される人が出てきます。ですから、530床あるいは残りの24床をどこかに増設させたとしても、私は今年中ぐらいにまた満床になってしまうでしょう。ですから、少なくとも特老に関していえば、急いでもう一つの施設増加ぐらいを検討しなければ、平成12年の4月スタートのときにまたたくさんの入所待機者を生むだろうというふうに。これは決して無理な推計ではないと。ですから、私は早目にゴールドプランを見直ししたらどうだというふうに言いたいわけです。  ですから、市長が言うような、調査が終わってからでは間に合わないよと、国はなかなか施設建設を認めようとはしません。それで、なるべく在宅でという方向ですから、早目に、福島市はつくりたいということを言う必要があるのではないかと。そういう意味で、ゴールドプランの見直しは早目にやって、施設整備は少なくとも特老についてはそういう状況ですからやるべきだというのが私の意見であります。  それから、健康福祉部長の答弁で、認定以前は償還払いだというふうにおっしゃいました。これは、全額払わなければならないということですね、後で戻しますと。そうすると、緊急を要しているわけですから、すぐにやりたいわけです。しかし、その人が全額払えない、20万円、30万円というふうに仮に重度の人はなりますから。払えない場合は、受けられなくなってしまいます。ですから、福島市としては償還払いが前提だけれども、そうしないでもやるぐらいの基本的な考えはないかなという意味でお尋ねをしました。ですから、その部分については今のところ償還払いしか考えていないということであれば、検討し直してほしいなというふうに思います。  それから、不服がある場合は60日以内に不服申請ができる、これは法律どおりであります。そういう道は残っています。しかし、30日ないし40日かかって認定されて、プランが示されます。それで不満になるわけです。そこからまた60日、不服審査でかかる。極端なことを言えば、不服審査で1年間延ばされれば、その人はどうするのだというふうになります。ですから私は、不服審査以前の段階で介護を要請した人と何らかの形で調整をして、認定との差を埋める必要があるのではないかというふうに思うのです。そういう意味で、不服審査ができますよというだけの答弁では、私はちょっと不満なのです。そこを何とか、市は工夫できないかということを聞きたい。  それから減免ですけれども、これは3月の答弁と全く同じであります。それでは私は、払えない人がもう出るのは間違いありませんよと、それは国保にも連動するでしょうと、国保に上乗せですから。ですから、これは具体的に減免を災害のときだけだというのではなくて、低所得者にも、ということを考えるべきではないかと。これは条例条項ですから考えることは可能であります。  それから、住宅改造ですけれども、介護保険制度では段差の解消とか手すりをつけるぐらいの小規模な改造にしか対象になりません。ふろ場を直す、トイレを直す、これはもう在宅の場合、最低そうやらなければならないのです。そういうものに対する助成は、保険は考えていないのです。そういう意味で独自の住宅改造資金の制度をつくるべきだということを前から言っているわけです。それについての答えは、「課題もあるが」という程度であります。これはもっと前向きにやる必要があるのではないかというふうに思います。  それから、私は5項目出しました、国に言うべきだという。市長は、この5項目についての具体的なお考えは述べられておりません。市長会等でやるというふうにはおっしゃいましたけれども、この5項目についてどう思うかということも聞いているわけです。それの答弁を求めたいと思います。  それから、民間委託の問題ですけれども、多様なニーズというふうにおっしゃいましたので、では、しからばこの多様なニーズは何なのか、具体的にね。収集回収をふやせだとか、日曜日やれとか朝やれとかということなのかという意味なのです。多様なニーズというのは何なのかということを、具体的に明らかにしてほしいと思います。  それから、簡素で効率的というふうにおっしゃいましたけれども、これも行政は一般的に簡素で効率的にやるのは当たり前です。今までのやり方で何が問題だったのかと、簡素で効率的というのは具体的にどういうことなのかということを示してほしいと思います。以上です。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(黒澤源一君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 6番斎藤朝興議員の再質問にお答えを申し上げます。  先ほどのご質問にお答えを申し上げましたとおり、いうところのゴールドプランについては11年度末まではほぼ達成できるだろうと、お答えをしたところでございます。
     常に、待機組が50名いるのだぞという問題につきましては、民間のいわばこの計画なども視野に入れながら、この問題については十分対応してまいりたいと、検討してまいりたいとこのように考えております。  なお、5項目についてということでございますけれども、第1点の制度導入に伴う自治体の負担の軽減、これは全国市長会、もう本当に各市長さんが立場の違いこそあれ、全部がやっぱり新しい制度の導入については国は応分の負担をしなさいということを言っているわけでございますので、これまた全国市長会において声を大きくして、この問題については取り組んでまいりたいと。  第2点の、在宅の問題についての基盤整備についても、これも十分国の財政援助あるいは補助率を引き上げろと、これも我々が従来も言ってきたことだし、今後もこれは言ってまいりたいと思います。  ただ、保険料の徴収基準の見直しと減免制度を自治体に裁量を認めろと、これも大変結構なことでございますが、いろいろ課題が多いようでございますので、さらに勉強させていただきたいと思いますし、4番目の使用料の減免につきましても、これもいろいろ担当部長の方で苦慮している面もあるようでございますので、これも市長としては研究課題にさせていただきたいと思います。  第5点の上乗せ・横出しの問題につきましては、これは特別用語でございまして、ちょっと勉強不足で恐縮でございますので、担当部長よりお答えをさせます。 ◎環境部長(丹治勝俊君) 議長、環境部長。 ○議長(黒澤源一君) 環境部長。 ◎環境部長(丹治勝俊君) 6番斎藤朝興議員の再質問にお答えを申し上げます。  まず、民間委託にあたって、多様なニーズあるいは簡素で効率的な内容を具体的にというふうな質問の内容でありますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、税収の大幅な自然増ができないこの現在、市民サービスにかかわる施策の見直し、あるいはまた財政支出のあり方、これらについては非常に現在厳しい意味で市民から見られている内容があるわけでございます。  特に、清掃行政の民間委託等につきましては、行政改革大綱あるいはまた第三次総合計画、これらのほかに清掃行政見直し案に基づき行政運営の効率化あるいは住民サービスの向上等を図るため全体的な事務事業を見直しながら、一層簡素で効率的な確立を目指すために民間委託をしてきたところであります。  具体的に申し上げますと、多様な住民ニーズとは、先ほどご指摘のありましたとおり、例えば早朝の収集ができないか、あるいはまた日曜、あるいは年末年始等、当然これについてはコスト削減の問題もございますが、そういうことでこの民間委託にする場合の、我々として大きな、一番心配事は市民サービスの向上につながらないのかというようなこともあったわけでございますが、これについては先ほどご答弁申し上げたとおり、地方自治経営審議会の中でも、市民サービスの低下にはつながらないと、相当な費用のコスト削減も可能という内容がありますので、この内容を十分尊重しながら民間委託を進めてまいりたいと、このように考えておりますので、ご了承いただきたいと存じます。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 議長、健康福祉部長。 ○議長(黒澤源一君) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(鈴木信也君) 6番斎藤朝興議員の再質問にお答えいたします。  市町村特別給付の件でございますが、第1号被保険者の保険料で賄わなければならないということに決まっておりますので、保険料の負担とサービスの量との関係については十分市民の合意を得て実施しなければならないというふうに考えております。  なお、この制度がスタート前であっても、国は自治体には負担をかけないシステムにしていくと、こういうようなことを言っておりますので、制度スタート以前でありましても、自治体に大きな負担がかかるような場合は、市といたしましても全国市長会等を通じて国に要請してまいりたいと存じます。 ◆6番(斎藤朝興君) 議長、6番。 ○議長(黒澤源一君) 6番。 ◆6番(斎藤朝興君) 6番、再々質問。  市長答弁の中で、特老等についての、いわゆる民間の計画もあるではないかという、その期待かと思いますけれども。ゴールドプランで一定の数を認定されます。そうすると、それ以上を仮に民間がやりたいと言っても、これに対する補助は出てこないと思いますね。ですから、あくまでも民間がやるか自治体がやるかは別にしても、ゴールドプランの見直しがないと554床よりもふやすということは補助金の対象でかなり難しいと思います。ですから、そういう意味で、あくまでもゴールドプランの見直しが前提にないとだめだろうというふうに私は思うのです。その点は、改めてお考えを承りたいと思います。  それから、ジークライト社の地滑りの問題について、ちょっと質問します。  この協議会の中での福島市の役割というのは非常に大きいと思います。というのは、災害が発生した場合に受けるのは福島市であります。ですから、福島市が市民を守るためにどうするかということを、この協議会の中で、それこそ声を大にして言っていかないとだめなのではないかというふうに思います。  そういう意味で、私はジークライト社の調査データを求めるべきだというふうに質問いたしました。要請はしていないとふうに答えました。入手については検討されるものと思うというふうに市民生活部長さんのお答えでした。私は、検討されるものと思うではなくて、市が自らこれを入手するように求めるべきではないかなと、そういうふうに思うのです。つまり、協議会の中で、このデータについて、きちっと福島市が自ら要請をすべきだということを、この点については申し上げたいと思うし、部長がどういうふうに考えているか聞きたいと思います。  それから、清掃業務の民間委託の件ですけれども、結局具体的な多様なニーズというものを、部長さんの答弁からは伺うことは難しいですし、抽象的なお話です。  私は、先日の協議会にも出ましたけれども、結局は清掃予算の削減がこの民間委託の目的ではないかというふうに思います。そこをきちっと議論しておかないと、新しく事業をする、あるいは方向転換する場合に、何のためにやるかということを議論しておかないと、後でこの事業転換は間違いなかったのか総括する場合に、その総括もぶれます。そういう意味で、なぜやるかということを改めて議論を私はしたいと思うのですけれども。私はコスト削減、予算の削減ではないかというふうに思います。  それで、改めて質問しますけれども、削減が可能だという、その根拠がどこにあるかということなのです。これは、一般には乗車定員の話が出てきますけれども、それは民間がどうやるかの問題であって、私は結局は委託料金の削減以外には清掃予算の削減にはつながらないと思います。  そういう意味で、削減をするというふうに言えるとすれば、何が根拠で削減可能なのか、その辺のご見解を伺いたいと思います。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(黒澤源一君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 6番斎藤朝興議員の再々質問にお答えを申し上げます。  ゴールドプランの見直しがないと、国、県の補助が出ない。この辺が根本的に、実は地方分権をうたいながら、あるいはこの国と地方自治体はイコールパートナーと言いながらも、補助行政で縛り上げて、要するに実情を持ち上げても、国の補助が出なければゴールドプランは「絵に描いた餅」になってしまう。ここに、今の国の行政と地方の末端を預かる地方自治体の悩みがあるわけでありますが、それは基本的なことで、然はさりながらご質問にもあったようなことの中で、いわばこの待ちのないような濃密度の福祉をどうやって実現していくか、市長の課題であろうと思っています。 ○議長(黒澤源一君) ただいまの、6番議員の再々質問の中で地滑りの問題、これは再質問で触れていないのでなじみません。 ◎環境部長(丹治勝俊君) 議長、環境部長。 ○議長(黒澤源一君) 環境部長。 ◎環境部長(丹治勝俊君) 6番斎藤朝興議員の再々質問にお答えをいたします。  民間委託にあたって、何のためにするのかと。これは、当然コスト削減に対しての内容ではないのかというふうなご質問でございますが、これについては確かに現在の直営でやっている方式あるいは民間委託にした場合の比較といたしましては、コスト削減になるというのは先ほどお話ししたとおり検討委員会からも出てきている内容で、ご承知のとおりでございます。  ただ、やはり現在の社会情勢からまいりますと、やはり環境行政につきましても、今後ダイオキシンの対策あるいはまたリサイクルの10分別ということで相当な財源が必要になってくるというようなことがございます。特に、これらに対して行政のスリム化が求められてくることになりますので、今後この削減については市民サービスの低下につながらないようなものを十分検討しながら対応してまいりたいと、このように考えておりますので、ご了承願います。 ○議長(黒澤源一君) 以上で斎藤朝興君の質問を終わります。  明18日は、午前10時から本会議を開きます。  本日は、これをもって散会いたします。               午後4時17分 散会...