福島市議会 1998-03-13
平成１０年 ３月定例会−03月13日-05号
平成１０年 ３月定例会−03月13日-05号平成１０年 ３月定例会
平成１０年３月１３日（金曜日）
───────────────────────────────────────
出席議員（３９名）
１番
佐久間行夫君 ２番
誉田眞里子君
３番 佐藤一好君 ４番 鈴木好広君
５番
押部栄哉君 ６番 斎藤朝興君
７番 土田 聡君 ８番
河野恵夫君
１０番
菅野芳樹君 １１番 高橋信一君
１２番
丹治仁志君 １３番 佐藤真五君
１４番 鈴木英次君 １５番 誉田義郎君
１６番 佐藤保彦君 １７番 高橋英夫君
１８番 山岸 清君 １９番 伊東忠三君
２０番 加藤勝一君 ２１番 半沢常治君
２２番 横山俊邦君 ２３番
二階堂匡一朗君
２４番 塩谷憲一君 ２５番 菅野泰典君
２６番
加藤彦太郎君 ２７番 阿部保衛君
２８番 木村六朗君 ２９番 小林義明君
３０番 斎藤 茂君 ３１番 阿部知平君
３２番 斎藤 清君 ３３番 桜田栄一君
３４番
黒澤源一君 ３５番 大宮 勇君
３６番 中村冨治君 ３７番 佐藤智子君
３８番 遠藤 一君 ３９番 阿部儀平君
４０番
宮本シツイ君
───────────────────────────────────────
欠席議員（１名）
９番
石原信市郎君
───────────────────────────────────────
地方自治法第121条による出席者
市長
吉田修一君 助役 石川 清君
収入役 菊田 悟君
総務部長 岡 實君
企画調整部長 菅 厚世君 税務部長 石幡征二君
商工観光部長 畑中英雄君
農政部長 遠藤 宏君
市民生活部長 須田昌之君
環境部長 丹治勝俊君
健康福祉部長 高野行雄君 建設部長 菅野廣男君
都市開発部長 寺島由雄君
下水道部長 丸山泰男君
総務部次長 菅野 清君 参事兼秘書課長 黒沢勝利君
参事兼財政課長 片平憲市君
水道事業管理者 斎藤 廣君
水道局長 三浦胡男君
教育委員会委員長 加賀美代子君
教育長 車田喜宏君 教育部長 志田房儀君
代表監査委員 品竹貞男君 消防長 冨田晴夫君
───────────────────────────────────────
議会事務局出席者
局長 宍戸英雄君 次長兼総務課長 斉藤嘉紀君
議事調査課長 尾形一幸君
───────────────────────────────────────
議事日程
１ 総括質問
午後１時００分 開議
○議長（
黒澤源一君） 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。
この際、ご報告いたします。９番
石原信市郎君より、本日１日間の欠席の届け出がありました。
昨日の本会議における、１番
佐久間行夫君の質問に対する27番阿部保衛君の
議事進行発言につきましては、議長手元で調査いたしました結果、両議員の了解のもと、議長手元で善処いたしましたのでご了承願います。
本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。
日程に従い総括質問を行います。
順序に従い発言を許します。10番
菅野芳樹君。
◆10番（
菅野芳樹君） 議長、10番。
○議長（
黒澤源一君） 10番。
【10番（
菅野芳樹君）登壇】
◆10番（
菅野芳樹君） ３月定例会にあたり、私は
公明市議団の一員として幾つか質問をさせていただきます。
現在の我が国を取り巻く状況は、戦後初めて都市銀行が破綻し、四大証券の一つが廃業に追い込まれるなど、深刻な金融危機に直面しています。株価は低迷し、企業の倒産件数も史上最高を記録するなど、景気回復のめどは一向に立たず、とりわけ
中小零細企業を取り巻く経営環境は極めて厳しいものとなっています。
一方、市民の暮らしも、消費税の５％上げや
医療費引き上げなどの悪政で家計は逼迫するなど、まさに八方ふさがりの状態であります。今や、日本経済は混迷の極みにあり、恐慌の到来ということさえ危惧されております。国の緊縮財政、景気の落ち込みなど厳しい条件の中、財政再建が急がれる自治体にあって、まず職員、管理職の業務姿勢の改革から取り組むものとして
市税滞納金の徴収があります。
私は、昨年から今年にかけ、
徴収職員が土曜、日曜の休日、そして平日の夜間、時には雨の日や寒い日に、滞納者との交渉をしている姿を再三見かけました。市政の根幹を担う財源確保のためには、
徴収職員が努力するのは当然の職務遂行と見るべきとは考えますが、徴税職員以外の職員から見たとき、例えば配属されたとき、喜んで職員に受け入れられるのか疑問を抱きます。平成８年度決算結果から、市税等の
納付方法別の納入状況をお聞きしたところ、口座振替による
納期限内納付率は、市税が96.4％、国保税が96％。決算期では、市税が99.2％、国保税で98.8％が確保されており、納付方法全体での市税97.8％、国保税91.8％を大きく上回る高い収納率を確保しています。
徴収職員の努力のたまものと敬意を表するものであります。
市長の仕事始めの式での、「管理職はなるべく外へ」の趣旨に沿って、全
管理職クラスが自ら率先して滞納金を集め、増収を図るとともに市民との対話を通じ血税の重みを再認識してもらう等、市政への反映と
徴収職員の一部分での励みともなればと思い、職員の業務姿勢の改革についてお伺いいたします。
次に、
行財政事務見直し事項の
職員給与、
定員管理の適正化について伺います。
厳しい
財政環境の中、
本市職員の
平均給与額は、県下10市の中でどのような位置にあるのか、民間企業との比較はどうか、また、全国的にはどうかお聞かせください。
地方財政の建て直しに向け、18都道府県と８政令都市が職員計２万4,000人を削減する計画を打ち出しているが、
本市職員等の
定員管理及び給与等については、公務能率と職員の士気の向上を図る上から具体的な取り組みがなされたと思うが、算出でき得る成果額をお聞かせください。
次に、植林対策についてお伺いいたします。
自然が好きかという質問に、欧米人は70％、日本人は90％が好きと答えるそうです。しかし、70％の欧米人は森へ行ったり、
自然保護団体に入ったりしているが、日本人のほとんどは思っているだけで、現実に日本では森に行こうといっても、都会の人間が簡単には行けないわけでありますが、英語圏では、放置、防御、保全、復元、回復、または再生の５段階に分けて
自然保護を進めていますが、日本では保護、防御だけが
自然保護だと思い違いをしているようであります。日本の国土の66％は森林であり、経済大国よりも環境大国になろうとも言われております。日本の森林の大部分は二次林と人口林であり、この森林は再生が最も大切であり、人間が常に手を入れなければ死んでしまいます。腐敗臭などを消臭させる働きがある森林、地下水が土壌に滞在する期間は短い方で２週間ぐらいから、極端に長いものは１万年とされていますが、水資源を確保する植林地は裸地の約３倍の水量を土中に保持すると言われております。その根元の森を育てる
森林活性対策、林業の課題は多目的利用と
持続的収穫の二つに分けられるわけですが、
本市林業振興事業の基本姿勢についてお伺いします。
森林を管理下に置く第一歩は、地形などの
自然的特徴を地図にし、資源の種類と量を明らかにし、防火や
病虫害防除の措置を講ずることであるが、これが本市、市有林の
樹種別樹林地面積についてお尋ねいたします。
また、本市の放置林はどの程度あるのか、あるとすればその
維持管理の対応策をお示しください。
森林再生である造林地の
保育事業の進捗状況についてもお伺いいたします。
本市の森林地も、ピクニックやキャンプなど
レクリエーション用としてますます人気を博しておりますが、動植物の保存という見地と相入れない場合があります、整合性についてお伺いします。
森林保護については、
地球温暖化防止京都会議で森林の重要性が認識されただけに、市民を対象に
森林保護活動が単発的にならないよう、活動内容も夢が広がる自主的な活動で継続性を持たせるような
森林保護活動のための
市民グループの結成を進めてはどうか、当局の見解をお伺いいたします。
既成の森林にとって最も恐ろしい脅威は火事、虫害及び植物の疫病であります。
森林管理が特に必要であります。
火災発生も森林の性質によってさまざまに異なり、例えば、針葉樹林は広葉樹林に比べて燃えるのが早く、最も危険なのは急傾斜地で、こういうところは大きく固まった炎が荒れ狂う風に乗って伸びやすいとも聞き及んでおります。
消防防災ヘリが県に導入され、４月１日業務開始となるようでありますが、森林火災に対する本市の発生頻度、被害総額と対応策について伺います。
次に、松くい
虫防除事業についてお伺いします。
平成８年度の松くい
虫防除事業の被害木伐倒駆除は市内全域で4,970本、2,204立方メートル、事業費3,311万5,000円、
危険木除去80立方メートル、
被害木調査は市内全域4,759本、2,120立方メートルでありますが、これが過去５年間の数値の累計をお示しください。
伐倒駆除と
森林再生との整合性についてもお尋ねいたします。
自然は最良の教師であるとも言われております。森林浴もさらに現代的な意味を加え、森のいやしとして
近隣森林サミットを開催してはと思いますが、当局の見解をお伺いします。
次に、
河川環境保護について伺います。
最近の
アウトドアブームを背景に、四輪駆動車や
モトクロス用のバイクなどの河川敷への乗り入れやバーベキューのごみの捨て去り、使用した油を川に流すなどの問題も急増、環境破壊が一層深刻化してきております。河川敷には中州やよし原、水辺林などの自然環境が残されており、動植物の格好の生息地になっております。
河川法が改正され、河川敷への
車両侵入禁止となり、国、県の
河川管理者が必要と認めた場合ですが、本市の河川敷への
車両侵入禁止区域の現状と新たな計画の策定についてお聞かせください。
また、人と自然との共存を念頭に置きながら、
アウトドアブーム等に対する当局の
河川環境保護対策についてお伺いします。
次に
ＳＩＤＳ、乳幼児突然死症候群への取り組みについてお伺いします。
ＳＩＤＳは、今まで元気だった
赤ちゃんが突然亡くなる状態で、どんな
赤ちゃんにも発生する可能性があり、しかもその死の多くは
赤ちゃんが眠っている間に起こります。毎年、日本では2,000人の出生に対して１人の割合で
ＳＩＤＳによって亡くなっています。年間約600人、現在1,000人の出生で２人の
赤ちゃんが亡くなっているという状況なので、
ＳＩＤＳは
赤ちゃんの死亡原因の４分の１に当たります。諸外国では、1980年代後半から
ＳＩＤＳの
予防キャンペーンを開始しており、その発生率を減らしております。例えば、ニュージーランドでは、出生1,000人に対して７人の発生率だった87年に比べて、
予防キャンペーンで、94年には1,000人に１人になりました。行政が積極的な未然防止の
キャンペーンを行えば、こうした悲劇を大幅に減らすことができます。
そこでお伺いします。
一つ、本市の
ＳＩＤＳ発生率について。
二つ、市民への情報提供、啓発活動、相談体制について。
三つ、保育所の職員や保健婦などへの専門知識の徹底について。
予防研究等。
四つ、子供を失った家族への
サポートシステムの確立について。
五つ、
心肺蘇生法の普及の５点についてお伺いします。
次に、文化、
観光施設等についてお伺いします。
福島市の
白鳥飛来地として知られる阿武隈川の
あぶくま親水公園が、この冬も白鳥や鴨とふれ合う家族連れでにぎわい、人と渡り鳥のほほえましい交流がすっかり定着した感があります。
そこでお伺いいたします。
現在、映像記録として保存されている長時間テープを利用し、本市の数多くの文化、
観光コース等が一体としてわかる
ビデオテープ、一
観光コース10分程度にまとめられてはどうか。
インターネットの
ホームページで白鳥の飛来、美しき摺上川の流れ、吾妻小富士の雪うさぎと桜梅桃梨の花々が咲き乱れる信夫の里等、さらに四季の里、あらかわ親水公園、祓川の水・
みどり景観等々と、本市が推進してきた文化、観光の
ユニーク施設を
インターネット上で動画として24時間リアルタイムで放映紹介し、体験学習の教材、並びに広報として、さらに本市観光の振興策の一環として全国にＰＲし、発信のみでなく受信者の反応を掌握し、意見を反映できるような施策を考えられてはどうか、当局のご所見をお伺いいたします。
次に、高齢者の
防災福祉についてお伺いします。
過日の新聞報道によりますと、
東京消防庁管内での平成８年に発生した火災は6,556件、945人が負傷し、84人の尊い命が奪われました。このうち、65歳以上のお年寄りを見ると、負傷者は159人、16.8％。亡くなった人は44人、52.4％。負傷者に比べてその割合は多く、２年続けて半数を超えております。世帯構成は、
ひとり暮らしが17人、お年寄りのみの家庭が６人、家族と同居は19人、１人のときに出火して亡くなった人が24人と、死者全体の約６割を占めております。また、出火時に65歳未満の家族がいたにもかかわらず15人が亡くなっており、家族がいても、ちょっとしたすきに痛ましい事故が起きております。
そこでお伺いします。
本市の
火災発生件数、高齢者の負傷者数と死者数及び対応策をお聞かせください。
お年寄りが犠牲になった火災原因は、１年を通して見ると、
たばこ関連等調理器具や
電機器具類、冬季には暖房器具も目立ちます。着衣着火が火災被害の大きな特徴の一つになっています。生活者が安心して暮らせるための対策として
女性消防員を採用し、地域との連携を密にしながら住民と一体になり、寝たきり、
ひとり暮らしのお年寄り宅を定期的に訪問し、防災面から見た居住環境について
アドバイス等を行っていく、
防災福祉の充実に努めるべきと思うが、当局の見解をお伺いします。
次に、
公的年金受給権者の現況届について、お伺いいたします。
高齢者に負担を強いるとして、長年制度改正が求められてきた
公的年金受給権者の現況届。
社会保険庁は、今年から市町村長の生存証明を廃止することとし、
受給権者は役所の窓口に出向かないでも済むようになるが、確かに役所まで行かなくても済むが、現況届を投函する手間や、その切手代の負担は残ります。関係者がこれまで要求してきた、
社会保険庁から市町村に一括照会する方式にすれば、受給者への負担は一切かからなくなります。本市としても、新庁舎着工前にＯＡ化の導入による
戸籍事務等の迅速化を図るべきと思うが、ご所見をお伺いいたします。
社会保険庁の新しい方式は、
行財政改革という観点から見て時代に逆行しております。公的年金の
受給権者は、全国で約1,930万人、97年３月現在。現況届の送付にかかる費用は、郵便料金だけで年間約15億5,000万円に上ります。一括照会にすれば、財政支出がそれだけ倹約できるはずであります。
節約といえば、質問がそれますが、今年１月から原町市は市民に書類などを送付するＡ４版の大型封筒から
定形郵便用の封筒がつくれる
アイデア封筒を新しく導入しました。受け取った人が、郵送されてきた大型封筒から点線部分を切り取れば長形３号サイズの封筒になるもので、再生紙を使用しております。昨今、全国各自治体で節約、
市民サービス、
リサイクル意識を高めようと努力しているが、封筒１枚にも市民の側に立った行政の心配りがうれしく思います。本市としても参考にしてはいかがかお伺いし、質問を現況届の方に戻します。
全国市長会も、昨年11月、
社会保険庁に対して、これまでと同様、
一括照会方式の導入を求める要望書を提出していると聞き及んでおります。市長におかれましては、一層の
年金受給者の利便性を図るため、
全国市長会での取り組みにご期待申し上げ、私の質問を終わります。
◎市長（
吉田修一君） 議長、市長。
○議長（
黒澤源一君） 市長。
【市長（
吉田修一君）登壇】
◎市長（
吉田修一君） 10番
菅野芳樹議員のご質問にお答えを申し上げます。
職員の職務に取り組む姿勢の改革についてのご質問でございますが、最近の厳しい経済情勢の中で、財政の、根源をなす市税等を納めておられる市民の皆さんのご努力に報いるためにも、管理職はもちろんのこと全職員が常に市民が行政に今何を求めているのか、そして行政に対してどのような考えをお持ちなのか、これを知ることが新しい
市民サービスのスタートであると考えております。それぞれの機会をとらまえて、職員になるべく庁外に出て市民の中から情報を探ってもらいたいというのもその一つのあらわれでございます。職員は、受け身の行政ではなく積極的に市民の皆さんとかかわっていく姿勢がますます必要であろうと認識をしております。
次に、
森林保護対策のご質問についてお答えを申し上げます。
申し上げるまでなく、本市の全面積は746.43平方キロメーター、そのうち国、市、民間を合わせた、いわば森林と称されるものが約502平方キロメーター、この比率にいたしまして約67％が森林でございます。また、地理的な条件といたしましては、吾妻連峰、そして
阿武隈山系に囲まれた盆地でございますので、奥山あるいは里山を大事にしていくということが、これからますます本市にとって大事な課題でございます。
宮城県気仙沼のカキ養殖の漁業の皆さんが、水質改善のために奥山に植林をしているというこの行動こそ、これからの自然と産業とのかかわりではないかと思うわけでございます。森林は緑のダムとも言われております。これをしっかと保全することによって確実に流域がよくなる、流域がよくなれば土が健康になる、土が健康になれば食物がまた健康になるということで、土と水と命は同義語であるという認識のもとに今後の問題に取り組んでまいりたいと思います。
ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えいたします。
◎
総務部長（岡實君） 議長、
総務部長。
○議長（
黒澤源一君）
総務部長。
【
総務部長（岡 實君）登壇】
◎
総務部長（岡實君） 10番
菅野芳樹議員のご質問にお答えいたします。
初めに、
職員給与の実態についてでありますが、
本市職員の給与につきましては、国、県に準じ、かつ他市との均衡等をも考慮し決定しております。
本市一般職員の平均給与につきましては、平成９年
給与実態調査における同年４月の給料の総支給額を
支給職員数で除した額で見れば、県内10市中３番目の水準となっております。
また、民間企業との給与比較は現在のところ行っておりません。
次に、全国における比較についてでありますが、同一の条件で比較する方法の
ラスパイレス指数上では、平成８年の指数は、全国の
政令指定都市を除く市の平均が102.7に対し、本市は104.2となっておりますが、本市の指数は平成５年以降毎年低下してきております。今後は、
特殊勤務手当の支給範囲の見直し等引き続き給与の適正化に努めてまいる考えであります。
次に、職員の定員につきましては、
行政改革大綱を踏まえ、
事務事業の見直しや組織、機構の
簡素合理化などによりその抑制に努めているところであります。このため、少数精鋭、適材適所を基本とした職員配置により減員を図りながら、安易な
退職者補充や増員の抑制に努めているところであります。
このような中、平成８年度と９年度を比較いたしますと、定員につきましては、事務の合理化や事業の民間への移管、事業の完了などによって34人の減員となったものの、重点施策や事業を推進するため43名の増員となり、差し引き９名の増員となっております。しかしながら、時間外勤務につきましては総時間数でおおむね前年対比２から３％減少する見込みで推移いたしております。
◎
商工観光部長（
畑中英雄君） 議長、
商工観光部長。
○議長（
黒澤源一君）
商工観光部長。
【
商工観光部長（
畑中英雄君）登壇】
◎
商工観光部長（
畑中英雄君） 10番
菅野芳樹議員のご質問にお答えを申し上げます。
観光ビデオテープ等の活用についてのご質問でございますが、本市は豊かな自然の恵みにより四季折々に魅力ある観光資源を有しておりますので、日本語のほかに中国語、それから英語で吹き込んだ
ビデオテープを備えつけ、観光ＰＲのほかに利用される方々には貸し出しもいたしておるところでございます。
次に、
観光情報を全国に伝えるため、昨年10月末に、本市の歴史や文化等の施設や、これらをＰＲする
インターネットの
ホームページを開設したところであり、24時間情報を発信いたしております。また、福島県、福島大学、
土湯温泉観光協会の
ホームページともリンクいたしておりますので、きめ細かな情報提供に努めており、これまで順調にアクセスやメール等の活用が図られておるところでございます。
今後におきましても、
情報化社会に対応した情報の提供に努めてまいります。
◎
農政部長（遠藤宏君） 議長、
農政部長。
○議長（
黒澤源一君）
農政部長。
【
農政部長（遠藤宏君）登壇】
◎
農政部長（遠藤宏君） 10番
菅野芳樹議員のご質問にお答え申し上げます。
植林対策についてのご質問でありますが、まず、
市有林樹種別面積につきましては、針葉樹類が、スギ約263ヘクタール、ヒノキ約23ヘクタール、アカ・クロマツ約543ヘクタール、カラマツ約47ヘクタール、モミほか約１ヘクタール。広葉樹類、クヌギ約13ヘクタール、ナラほか約1,448ヘクタールとなっております。
次に、放置林の面積は約43ヘクタールであり、
維持管理につきましては、今後植栽、樹種転換、保育等を検討してまいります。
次に、造林地の
保育事業の進捗状況につきましては、昭和37年度以降の植栽分の第１期分は100％となったところでありますが、昨年から第２期分の
保育事業を行っております。
次に、
レクリエーション用地、動植物の保存の整合性につきましては、小鳥の森、
水林自然林では、生息している動植物の保護を基本とし、できるだけ生態系に悪影響を加えないように配慮しながら
レクリエーション地として利用してまいりたいと考えております。
次に、
森林保護の活動のための
市民グループ結成につきましては、国民参加の
森林づくりモデル事業により森林作業の
ボランティア募集を行い、平成９年度は35名の参加を得て、土湯温泉町の山林で除伐、
下草刈り等を行ったところであり、これを継続して進めてまいる考えであります。
次に、
森林火災発生頻度につきましては、平成９年度県北地方で38件発生し、福島市内では３件、被害総額３万8,000円であります。
対応策につきましては、県、営林署等の合同で
山火事防止のパレード、ポスター、チラシの配布により対応策を講じているところであります。
次に、松くい
虫防除事業についてでありますが、被害木伐倒駆除、
危険木除去及び
被害木調査等、事業個々の過去５年間の数字につきましては、被害木伐倒駆除１万2,849立方メートル、事業費１億8,713万1,000円であります。
危険木除去は400立方メートル、404万5,000円。
被害木調査委託は１万2,535立方メートルで、事業費1,509万7,000円であります。
伐倒駆除と
森林再生については、樹種転換を図るため、平成９年度は５ヘクタールの山林を広葉樹の植栽を行い、森林の再生に努力しているところであります。
次に、近隣サミットの開催についてでありますが、自然環境の保全は世界的に叫ばれているところであり、緑が人間に与える影響も考慮し、近隣市町村の意向も踏まえ、関係機関と協議してまいりたいと考えております。
◎
市民生活部長（須田昌之君） 議長、
市民生活部長。
○議長（
黒澤源一君）
市民生活部長。
【
市民生活部長（須田昌之君）登壇】
◎
市民生活部長（須田昌之君） 10番
菅野芳樹議員のご質問にお答えいたします。
公的
年金受給者の現況届についてのご質問でありますが、ご承知のとおり、年金
受給権者の現況届に係る生存証明につきましては、
全国市長会において、関係省庁から当該市町村へ一括照会するよう制度改正を要望してまいりましたが、平成10年１月より、生存証明につきましては受給者の自署等による申し立て方式により届け出できるよう改正され、年金
受給権者への負担の軽減が図られたところであります。
ご指摘のありました、市町村長への
一括照会方式並びに現況届のＯＡ化の導入や郵便料金の節約につきましては、関係各機関とさらに協議、検討し、
受給権者の負担軽減のため要望してまいります。
◎
健康福祉部長（高野行雄君） 議長、
健康福祉部長。
○議長（
黒澤源一君）
健康福祉部長。
【
健康福祉部長（高野行雄君）登壇】
◎
健康福祉部長（高野行雄君） 10番
菅野芳樹議員の
ＳＩＤＳ、すなわちシズ、乳幼児突然死症候群についてのご質問にお答えいたします。
本市における
ＳＩＤＳの発生は、県北保健所調査において、平成８年１月から平成９年６月の期間で２名の発生を見ておるところであります。
対策といたしましては、妊婦を対象としたマタニティ講演会及び乳幼児健診の場でパンフレット「
ＳＩＤＳから
赤ちゃんを守るために」を活用し、専門知識を有する保健婦による啓発相談を行うなど、市民への情報提供を図るとともに、保育所においては
ＳＩＤＳのみならず乳幼児の生命を守るための専門知識の習得に努めておるところであります。
次に、子供を失った家庭への
サポートシステムについてでありますが、福島県内では設立されていませんので、全国組織である
ＳＩＤＳ家族の会を相談窓口として紹介しております。
また、
心肺蘇生法の普及についてでありますが、関係機関と連携し、乳幼児期からの救命救急法の普及活動を行っておるところであります。
◎建設部長（菅野廣男君） 議長、建設部長。
○議長（
黒澤源一君） 建設部長。
【建設部長（菅野廣男君）登壇】
◎建設部長（菅野廣男君） 10番
菅野芳樹議員のご質問にお答えいたします。
初めに、本市の河川敷への
車両侵入禁止区域の現状でありますが、
河川管理者より占用を受け、堤防を活用しているサイクリングロードや河川敷利用の公園につきましては、車両の侵入禁止措置をとっております。
次に、今後新たに堤防の緩傾斜化や低水護岸等整備が進むとともに、河川敷への車両の乗り入れによる河川環境破壊が予想されますので、新たな禁止区域を盛り込むなど、多様な生物の生息、生育環境の保全と潤いのある水辺空間の創出に配慮した計画の策定を
河川管理者へ要望してまいります。
次に、
アウトドアブームに対する環境保護対策につきましては、
河川管理者、関係機関、市民団体等と連携をとり、車両の乗り入れ自粛や制限等の規制を検討するとともに、ごみの持ち帰り運動や動植物の保護活動など推進を通じ、良好な河川環境への保全について市民のモラルの向上に努めてまいります。
◎消防長（冨田晴夫君） 議長、消防長。
○議長（
黒澤源一君） 消防長。
【消防長（冨田晴夫君）登壇】
◎消防長（冨田晴夫君） 10番
菅野芳樹議員の、消防関係のご質問にお答えいたします。
本市における平成９年の
火災発生件数は91件ありましたが、前年に比べ84件減少しております。また、死者は２名、負傷者が８名出ておりますが、このうち高齢者の死者は１名で、負傷者については２名となっております。
今後、高齢化がますます進行する中で、住宅防火対策として住宅用防災機器等の開発、普及等が図られておりますが、本市におきましても火災予防運動期間を主体に、
ひとり暮らし老人家庭や体の不自由な方の家庭防火指導を、地域民生委員や地元消防団、婦人消防隊員の協力を得て実施しているところであります。
今後におきましても、関係機関と協力しながら継続して防火指導に努めてまいる所存であります。
なお、
女性消防員の問題につきましては、消防力の充足率とあわせて今後の課題とさせていただきたいと存じます。
◆10番（
菅野芳樹君） 議長、10番、再質問。
○議長（
黒澤源一君） 10番。
◆10番（
菅野芳樹君） ご丁寧な答弁をありがとうございました。１点だけお聞きしておきたいと思います。
農政部長にお伺いします。
平成８年度だけを見ましても、松くい
虫防除事業の被害木伐倒駆除が市内全域で約5,000本という数に上っておるわけでありますが、私は平成９年の３月議会におきまして、農薬散布にかわる活力剤で樹勢を回復させる松枯れ対策導入についてお伺いをしておりますが、その後の松の蘇生率についてお聞かせを願いたいと思います。
また、松の蘇生効果いかんによっては、今後導入の計画はあるのかもあわせてお伺いいたします。
以上です。
◎
農政部長（遠藤宏君） 議長、
農政部長。
○議長（
黒澤源一君）
農政部長。
◎
農政部長（遠藤宏君） 10番
菅野芳樹議員の再質問にお答え申し上げます。
松枯れ防止対策における活力剤についてでありますが、本市では平成５年度から
水林自然林においてアカマツを対象に活力剤を使用してまいったところでありますが、平成９年度から新しい活力剤にかえて実施をいたしましたところ、まだ中間結果ではございますが、かなりの効果が認められておりますので、今後なお継続して実施し、成果を見てまいりたいと考えております。
○議長（
黒澤源一君） 以上で
菅野芳樹君の質問を終わります。
22番横山俊邦君。
◆22番（横山俊邦君） 議長、22番。
○議長（
黒澤源一君） 22番。
【22番（横山俊邦君）登壇】
◆22番（横山俊邦君） 私は、明政クラブの一員として、当面する市政の課題について数点お伺いいたします。
街なか再生事業について、お伺いいたします。
昨年９月定例会の席上で、市長は私の質問に対し、「中心街から危険な店舗を排除していくことがこれからの市政にとっては必要、中略、所有者が排除できない以上、新しい法律で対処する」旨の答弁をされております。今、旧エンドーチェーンビルは、所有者責任においてビル解体工事が進められておりますが、本解体工事について、本市と建物所有者との間で費用負担の点で相談あるいは約束がなされたことはなかったかどうか、お伺いいたします。
旧エンドーチェーンビル跡地は、市が国の助成を受け買収し、公共施設として利活用するとの情報が既成の事実のごとく一人歩きしておりますが、市長はこの土地に対してどのような思いを抱かれておるのか、お伺いをいたします。
また、昨年11月、市内民間機関によって福島シビルセンター構想なるものが発表されておりますが、本構想は平和通り地下駐車場と連結、旧エンドーチェーンビルまでも含むものでありますが、ごらんになっておれば、市長の所感をお聞かせください。
次に、中央卸売市場における花き市場新設について、お伺いいたします。
市場の活性化対策として検討されてきました花き市場の中央市場参入については種々の規制があり、遅々として進まない状況にあります。最大のネックは独占禁止法であり、地場市場２社が合併して１社参入スタートが認められないというところにあります。私自身、公正取引委員会、農水省市場課等の見解を求めてきたところでありますが、現在の各地市場の危機的状況を熟知している農水省は、１社参入に対し積極的であるのに対し、寡占状態を懸念する公取はより慎重であります。しかしながら、本年１月20日、業界の陳情に呼応する形で公取東北事務所職員が福島市場に来場して、福島花き商業協同組合会員である買参人６社に対し、１社参入についてヒアリングを行ったことは進展の証として評価すべきものがあったと思います。
市場外流通が増大し、市場卸売会社の倒産が続出する中、市場の存続自体が問われかけようとしております。売上高が減少傾向にある市場は信用不安が高まり、全国の主産地からの入荷量が先細り、経営環境が一層厳しさを増すという悪循環が指摘されております。市場管理者である市は、関係機関に対しさらに積極的な運動を展開し、実現に向けて努力すべきではないかと思います。現在の状況と課題についてお伺いいたします。それから、今後の取り組みについてもお尋ねをしておきます。
次に、福島研究公園について、お尋ねいたします。
地域振興整備公団の出資会社の大半が累積赤字との指摘が総務庁の監察によって報告されました。特に、産業、研究、人材育成会社など33社に対し、96年末で約159億円を出資しておりますが、このうち95年度末現在で、設立後５年を過ぎている15社のうち14社が数千万ないし数億円単位の累積赤字を抱えており、そのうち３社は当期利益を一度も計上したことがなく、累積赤字が年々増加しています。これは、日経１月９日の新聞報道によります。経済原則を無視した法人設立、コスト意識と能力の欠落した経営者と社員、倒産に至るのは自明の理であります。
そこで第１点は、本市研究公園をリードすべく設立された株式会社福島研究公園交流センターについてお伺いいたします。
本法人は、地振公団６億円、県３億円、本市８億円、民間１億5,900万円、合計18億5,900万円の資本金により、平成７年４月３日発足した会社であります。担当者の報告によれば、累積赤字は約1,000万円、専従職員は東邦、福島各銀行より１名ずつ派遣、顧問１名、臨時職員が１名。派遣者の給与は、各派遣元の団体が150万円を超える分について負担しているとのことであります。シビアな計算をすれば、営業外収益である受取利息２年分、18億円に0.5％をかけたものですが1,800万円。本来、営業経費として計上すべき派遣社員の人件費差額２年分、１人1,000万円と想定すれば2,000万円、実質営業損失は4,000万円相当になります。発足３年目を迎え、ボーリングによる温泉を生かした事業を計画して、福利厚生施設を立ち上げたい旨の話も仄聞しております。
経済活動は国境を越え、情報は一夜にして世界を飛び交う現代社会にあって、本会社が果たす役割は一体何なのか、何を第一線の企業に提供できるのか、そして株式会社である以上どのように利潤を追求していくのか、真剣に考えなければならないと思います。
資本金18億円余の基金運用益により事業を行うのであれば、財団の方が望ましかったのではないか。ところが、財団となれば、一たん出資した基本財産は国もしくは監督官庁の厳しい監督下に置かれ、回収は不可能なこと。株式会社であれば、商法上の規定のみで株主取締役会の議決により自由な運営が可能であること、株式会社立ち上げにはこのような理由があったのではないかと思われます。地振公団は出資という形で融資するという表現をよく用いますが、将来地振公団は出資株券６億円を転売という形で回収する可能性はあるのか、もしあるとすれば転売先は本市以外考えられないが、この点についてお伺いをしておきます。
第２点は、経営状況の報告であります。当社における本市の資本構成比率は43％であります。出資比率50％未満の法人については報告義務はなく、本市監査対象外法人ともなっております。資本出資額８億円の当法人に対する議会のチェック機能は全くないという状態にあります。制度上の不備が指摘されるところであります。仮に、1,000万円の資本金の会社であっても、市出資比率50％を超えていれば報告義務は発生し、８億円でもそれ以下の構成比率であれば報告義務はないということになります。出資比率50％以下であっても、一定金額を超える出資法人については現行制度を準用するなどして議会に対して報告すべきではないのか、市長の見解を承っておきます。
また、現在、研究公園の誘致企業が２社との報告を受けておりますが、今後の見通しなどについてもお知らせください。
次に、情報公開についてお尋ねいたします。
自治体職員の人件費なら予算、決算にあらわれてきますが、外郭団体職員の人件費は業務委託や補助金として支払われ、プロパー職員ももちろん、出向社員の給与も委託などの形で自治体から外郭団体へ移った後支払われるケースがあります。自治体の決算だけではわからない隠れ人件費が存在しておりますが、その実態が納税者の目に見えにくい状態が続いております。第２の役所と言われるゆえんであります。
こうした中で、外郭団体の情報開示を求めるケースが増加し、三重県四日市市は本年４月１日より、同市が全額出資する外郭６団体の情報公開を制度化する方針を決めたと言われております。いやしくも、市民から負託を受け、税金を投入する団体であれば、その成果については当然公開すべきものであります。こうした観点に立って、議会制度調査特別委員会は、全会一致をもって外郭団体についても準備期間を与え、３年を目途として情報の公開をすべき旨の委員長報告を承認した経過があります。
本条例案第21条が、議会の決定意思を下回る、単に協力を要請するという形にトーンダウンした理由をお示しいただきたいと思います。また、公文書の中に磁気テープ等が含まれなかったのはなぜか。
次に、本条例案第15条第３項についてお伺いいたします。情報開示請求者と行政当局あるいは議会との間には当然利害の対立する場合も想定されることから、情報公開審査委員については極力中立性を維持させるため、
本市職員及び
本市職員であった者、議員及び議員であった者を欠格者条項として選任すべきでないという委員会の趣旨が承認されております。さらに、委員の選任については、議会が関与することを、附帯条件として委員長報告が承認されております。議会の意思を条例に表現できなかった理由をお示しください。
また、費用負担については、閲覧は無料とし、交付については実費とすべきではないかと思うのですが、この所見をお伺いしておきます。あわせて、第15条第10項にある、必要な事項とはどのようなことを想定されているのか、お伺いいたします。
次に、人材の育成について、お伺いいたします。
近年の行政は目まぐるしく変化し、専門化、細分化が想像以上の速度で進んでおります。毎年新しい法律が施行され、末端行政の自治体は対応に苦慮している側面も否定できません。さらにまた近年は、地方分権の推進という視点から自治体職員の政策形成能力が一層求められております。このような状況をかんがみ、本市においてもセクションのプロともいうべき人材を年代的に養成、配置すべきではないか。
このためには、一元的な人事は改めるとともに、例えば農政のプロを養成するためには、総務、企画に転出しても、あくまでも出向的な意味合いを持たせ、比較的短期間のうちに農政に戻すというような配慮が求められることになります。市役所は、学校ではありません。各部署を転々として幅広く行政を体験できたなどという本人の自己満足があるとすれば許されるべきものではないでしょう。スペシャリストの養成に対する人事のあり方について、当局の見解をお示しください。
次に、第三中学校の校舎改修について、お伺いいたします。
本件については、去る２月25日、地区選出議員５名ほか自治振興協議会長等の地区役員、ＰＴＡ関係者とともに陳情いたしたところであります。陳情がなければ、校舎の危険箇所の修繕ができないというような行政のあり方に大きな疑問を抱かざるを得ません。市長の言う、健康で安全なまちづくりという視点から、さわれないような手すりがあったり、ドアの崩落する危険があるため開閉不許可のドアがあるなど、許されることではありません。文教福祉常任委員会において、今定例会中の現地視察などをお願いできれば幸いと存じます。
教育委員会においては、年次計画や補正予算などという次元で対処するのではなくて、春休み中の早急な改修をお願いしたいと思います。万が一、崩落事故等により生徒が負傷する事件が発生した場合、このような状況を放置した行政責任は厳しく求められることになるばかりでなく、市民の負託を受けている議会人の一人として弁明の余地もありません。当局の見解を求めるものです。
さらに、学校施設整備補助採択基準における校舎等の危険改築事業の中の耐力度テストの結果、第三中学校校舎はどのような位置にあるのか、お伺いいたします。
次に、シルバーハウジング事業について、お尋ねいたします。
南沢又シルバー住宅に続き、本年春日町に同様の施設が計画されていることは大変結構なことだと思います。シルバー住宅入居者にとって最も関心が高いのは、家賃が第一、次には生活コストの高低、発病に対する命の不安であろうと思います。老人は複合的な病気を持たれている場合が多く、歯科、眼科、内科、整形外科等の複数の外来病棟に通院されております。当然、交通費の問題が出てまいります。旧都心であれば、徒歩、自転車等によって通院可能でありますが、緊急通報システムも、日赤あるいは保健福祉センター、市内救急病院等、連携が可能であります。都市中心部の空洞化対策上からも、今後シルバー住宅については都心部に建設を進めるべきではないかと思われますが、当局のご所見をお伺いいたします。
次に、西口に計画されている中小企業振興拠点施設について、お尋ねいたします。
県、市、経済団体との財政負担割合が不明確との理由からか、基本設計が見送りとなった本施設について、三者間の財政負担割合についてどのような協議が行われているのか、まずお伺いいたします。
本件に係る都市未来総合研究所による報告書によれば、県内の中小企業振興拠点施設として整備が望まれる機能として、経営指導、人材育成、販路開拓、支援等々列記されております。ビックバンなど激動する経済状況の中で、これらのテーマは本市の行政能力を超えるものであり、私は既に行政の範囲を超えた分野であると思います。第一線では、生残りをかけ、独自の経営戦略のもと人材育成に取り組み、日々変化する経済情報を収集、分析し、果敢な経済活動を行っている企業人の姿勢と能力は、我々の想像を絶するものがあります。まず箱物ありきの発想ではなく、流通革命、消費者のライフスタイルの変化、高齢化に伴う社会構造の変化等々、さまざまな要因によって淘汰される産業、企業、商店はどこなのか、こうした時代的要因を的確に把握し、育ち行く企業、残るべき産業に対し機動的に対応すべきであり、そこに要する空間は旧市内の空き店舗で十分ではないかという考えを持っております。数十億円の予算を投下し、ビルを建設することも大切だろうけれども、数百万円の費用で、きら星のごとく輝く講師を連続的に東京から招いて、若者をして、聞く者をして意識革命を起こしていくことが今こそ一番望まれているのではないかと痛感いたします。本施設に対する市長の所感をお伺いいたします。
次に、現在進めているリサイクルプラザについて、お伺いいたします。
委員会席上で担当部長は、本施設については民間委託も検討している旨の答弁、さらに予算説明の折、
総務部長は本施設の民間委託導入を機に、清掃業務についても民間委託がなされるべき旨を答弁されております。民間委託は、
市民サービスの低下を招くと指摘される方もおりますが、ＮＴＴやＪＲの例は、労働者に一部分の不都合があったものの、受益者である国民からは何の不満も出ていないばかりか、サービスの質の向上をしているのが現実であります。市長の見解をお伺いいたします。
次に、公共事業の発注価格について、お伺いいたします。
昨年、橋本内閣は公共事業の発注価格10％圧縮を決定、各省庁に実現を求めました。本市の工事発注価格は10％圧縮をどのように新年度予算で反映されているのか、お伺いいたします。
土木予算については、ほぼ前年同様の規模でありますが、量が10％増加しているのか、お伺いをいたします。
次に、公共事業の発注の平準化について、お伺いいたします。
土木建設事業者にとっては、４月、５月、６月は魔の月と言われ、公共事業の受注が極端にない月となっております。新年度予算承認の後、積算、発注手続きに手間がかかり、６月下旬以降発注されるのが通常であります。これが改善策はないものか。例えば、小規模な改修工事を多量に発注し、つなぎ的仕事を確保する等の手当てはできないものか、ご所見をお伺いいたします。
最後に、敬老祝金の見直しについて、お伺いいたします。
当局は、平成10年度に敬老祝金のあり方を、廃止も含め検討する旨明言しておりますが、高齢化社会に伴い本市支給額は増加の一途をたどり、本年は１億900万円余が計上されております。限られた予算をより有効に使うため、個々に祝金を配るのではなく、福祉施設の充実など高齢者全員が恩恵を受けられるようにすべきという市民の声もあり、見直しを決めたと言われております。確かに、それも一理ありますが、私は、なぜ75歳から87歳までが5,000円で、88歳以上がなぜ１万円の祝金なのか、その支払いの論拠は何だったのかという点が大切であります。その論拠があいまいなまま、22年間もの長きにわたって支給されてきました。敬老支出金ではなくて、敬老祝金とすれば、社会通年上、親族が集まってお祝いを催す喜寿、米寿、白寿、百寿に限定すべきは当然のことであります。
いわき市では、今定例会にこうした趣旨の改定条例を提出しておりますが、時宜を得た措置だと思います。介護保険導入により、老人世帯の次世代の負担増はやがて現実のものとなりつつあります。かかる重要な時期にこそ、本市老人連合会あるいは諸団体に対し協力を求め、十分な論議を尽くし、ご理解をいただいた上で平成11年度より変更されるべきであります。当局の見解を賜り、私の質問を終わります。
◎市長（
吉田修一君） 議長、市長。
○議長（
黒澤源一君） 市長。
【市長（
吉田修一君）登壇】
◎市長（
吉田修一君） 22番横山俊邦議員のご質問にお答えを申し上げます。
中央卸売市場の花き部設置についてのご質問でございますが、花きの産地育成と近年の花き需要の多様化に対応するため、卸が統合して入場することが必要であることから、市内の花き地方卸売業者２社と積極的に協議を進め、統合につきましてもおおむね理解が得られたところでございます。
しかし、卸の統合につきましては、ご指摘のとおり独占禁止法がネックとなっておりましたが、過日の福島花き商業協同組合の組合員に対する公正取引委員会の事情聴取は、広域流通が進む現在の流通形態へのこの中で現状を認識されたものととらえております。今後は、統合の時期を見定めながら国、県の指導を受け、具体的な整備計画を策定して、早期の花き部開設に向け一層努力してまいりたいと考えております。
次に、旧エンドーチェーン跡地の土地に対して、どのような思いを抱いているのかというご質問にお答え申し上げます。
昭和２年に建築されまして、福ビルの名のもとに、本当に長い間市民に親しまれてきた福ビルでございます。この間いろんな経過がございまして、最終的にエンドーチェーンとして開業され、現在、自主的な取り壊しが行われているところでございます。おそらく、作業が順調に進めば、今年の夏頃までには大体400坪、大体1,320平米程度の空地が市民の目に触れるようになろうと思います。
これらの問題につきましては、新たな視点から、現在国会で審議をされております、この街なか再生事業、この法律が通りまして、これをいち早くこの街なか再生の事業に導入したいと、こんな考えを持っております。
次に、福島シビルセンター構想についての、市長の感想はいかがかと。
私は、率直に言いまして極めて雄大な構想であると、この構想も、一つの中心市街地活性化への提言かなと、このように心からありがたいと思って、このシビルセンター構想を拝見いたしました。
なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。
◎
総務部長（岡實君） 議長、
総務部長。
○議長（
黒澤源一君）
総務部長。
【
総務部長（岡 實君）登壇】
◎
総務部長（岡實君） 22番横山俊邦議員のご質問にお答えいたします。
初めに、市の出資比率が50％に満たない法人の決算報告についてでありますが、これらの法人につきましては現行法制上の報告義務はありませんが、出資比率50％以上の法人の報告義務を課している
地方自治法上の目的が、長の予算執行に対する議会の監視権の一つとして考えた場合、出資等の基準をどうするかという問題は残りますが、例えば、各所管委員会の審議の過程で説明するなどの対応が必要かとも考えられますので、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。
次に、外郭団体の情報公開についてでありますが、外郭団体を本市が出資している法人と定義した場合に、該当するものとしては、商法に基づく株式会社、民法に基づく財団法人及び特別法に基づく土地開発公社となります。いずれも、法律に基づく団体であります。
ご指摘のように、出資法人につきましても経営の透明性の確保は重要な課題であると認識しております。したがいまして、個々の法人において、その性格、経営内容に的確に対応した制度を整備することが必要との判断から、市が資本金を２分の１以上出資している法人に対し、福島市情報公開制度に準じた措置を講ずるよう協力を要請することとしたものであります。また、実施の時期につきましては、福島市情報公開条例案のこれまでの準備期間等を考慮し、３年以内を目途に、本制度に準じた措置を講ずるよう要請してまいりたいと考えております。
次に、公文書に磁気テープ等を含めなかった理由についてでありますが、ワープロやパソコンを用いて作成されているフロッピーディスクや磁気テープ等の電磁的記録媒体に記録された情報も公文書の中に含むものであります。しかし、記録した媒体自体を開示の対象とするものではなく、現行の本市の事務処理形態が最終的に紙に出力されたものを用いていることを考慮いたしまして、紙に出力されたものを対象としたものであります。
次に、情報公開審査委員の選任にかかわる議会の関与についてでありますが、情報公開条例により設置する審査会は、
地方自治法第138条の４第３項に規定する市長の附属機関であります。審査会は、執行権を持たない合議制の諮問機関であり、その委員の選任権はそれぞれの執行機関の長に専属することから、これまでも附属機関の委員の選任にあたりましては、その趣旨に沿って行ってきたところであります。情報公開審査会の委員の選任にあたっても、その趣旨に沿ったものでありますが、その職務は、行政不服審査法の審査庁に該当するところから、委員の人選にあたっては議会の意見をお聞きしながら、実施機関に対して第三者性を確保できる委員構成に十分配慮してまいります。
次に、公文書開示に伴う費用の負担についてでありますが、情報公開制度全体の運営経費は市民の貴重な税等の財源で賄うことになるわけでありますが、個々に請求される開示に要する経費の部分につきましては、請求された方にその事務に要する人件費の一部と実費を勘案し、ご負担いただくことが制度の継続性を考える上で必要なものとの考えから手数料として徴収をいたすものであります。また、複写１枚につき20円の設定は、本庁舎売店前及び図書館内にある既存のコピー代を参考に設定したものであります。
次に、条例案第15条第10項にある、必要な事項の具体的な内容についてでありますが、審査会の会長及び会長の職務を代理する者の選出方法、審査会の招集及び会議の定足数並びに事務局など、審査会の組織及び運営に関するものを内容としたもので、規則で定めてまいる考えであります。
次に、人材育成と人事のあり方についてでありますが、多様化する行政需要に的確に対応するためには、スペシャリストの養成も手法の一つであると認識しておりますことから、業務に直結した専門研修や派遣研修を実施しております。しかしながら、反面、職員を同一職場へ長期にわたって配置することは、人事の硬直化を招くとともに職員自身の士気の低下や業務の属人的執行につながりかねないことも懸念されますことから、業務経験や実績、専門知識、適性などを総合的に考慮しながら適材適所を基本とした人事異動により対応してまいりたいと考えております。
次に、平成10年度当初予算における公共工事のコスト縮減等についてでありますが、公共工事のコスト縮減に関する行動計画につきましては、本年１月26日に、平成11年度末までに10％のコスト縮減を目標とする県の行動計画が発表されたところであります。
市といたしましては、これを受けて対応可能な行動計画を策定するため、市公共工事コスト縮減検討委員会幹事会において協議、検討を行っているところであります。したがいまして、平成10年度予算にコスト縮減対策を反映することはできませんでしたが、県の行動計画施行の状況を見ながら、できるだけ早い時期に本市の行動計画を定め、予算に反映させてまいる考えであります。
次に、公共工事発注の平準化についてでありますが、市公共工事推進本部では地域経済の活性化と工事発注時期の平準化を図ることとし、その円滑な執行を進めているところでありますが、今後とも地域経済の動向を勘案しながらゼロ市債の活用を図るなど、公共工事発注の平準化に努めてまいる考えであります。
◎
商工観光部長（
畑中英雄君） 議長、
商工観光部長。
○議長（
黒澤源一君）
商工観光部長。
【
商工観光部長（
畑中英雄君）登壇】
◎
商工観光部長（
畑中英雄君） 22番横山俊邦議員のご質問にお答えいたします。
株式会社福島研究公園交流センターに対する地域振興整備公団からの出資金の回収可能性に関するご質問でありますが、直接的には出資契約をめぐる地域振興公団と株式会社間の問題かと思われますけれども、地域振興整備公団における現行の業務方法書により処理されると聞き及んでおります。
具体的には、公団が出資により取得した株式等については、その出資にかかわる事業が公団の出資を必要としない程度にまで達した場合、その株式等を処分することがあるとされております。いずれにいたしましても、その場合には公団と会社との事前協議がなされるものと認識いたしております。
次に、福島研究公園への企業誘致の見通しについてのご質問でありますが、現在、北部通信工業と日本フォトグラフィックスの２社が進出を予定しておるところでございます。新たな企業誘致活動につきましては、首都圏での企業立地説明会開催に加え、大阪、名古屋方面へのＰＲ活動、ベンチャー投資会社の機関紙を活用した広報及び企業訪問など広範にわたり取り組んでいるところでございます。しかしながら、近年、経済活動がグローバル化していることから、市の懸命な努力にもかかわらず厳しい状況にあると考えておりますが、今後におきましても市場性が十分見込める産業分野等を視野に入れながら、福島の研究村をイメージアップしながら企業立地促進に努めてまいる考えでございます。
次に、中小企業振興拠点施設についてのご質問でございますが、当該施設と本市の福島駅西口産業振興施設との複合施設の用地取得費につきましては、市と県が応分の費用を負担し合うとの方針のもとに協議を進めてまいったところでございます。県におきましても、理解が得られているものと受けとめておるところであります。また、建物の建設費につきましては、市、県、商工団体が応分の費用を負担する方向で協議を進めているところであります。
本施設は、本市産業の振興と駅前の立地特性を生かした市民生活の利便性の向上、さらには駅西口地区における都市機能の集積を図るために、地方拠点都市地域基本計画や第三次福島市総合計画に位置づけたものであります。今後におきましても、議会をはじめ関係機関等のご意見をいただきながら、県、商工団体との協議を進め、事業化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◎
環境部長（丹治勝俊君） 議長、
環境部長。
○議長（
黒澤源一君）
環境部長。
【
環境部長（丹治勝俊君）登壇】
◎
環境部長（丹治勝俊君） 22番横山俊邦議員のご質問にお答えを申し上げます。
リサイクルプラザの民間委託についてでありますが、民間委託については、行政運営の効率化、
市民サービスの向上等を図るため、民間委託が適当な
事務事業において適正な管理監督のもと行政責任を確保しながら推進するものと考えております。
現在、
行政改革大綱や総合計画に基づき清掃行政の見直しを進めており、その中で民間委託について検討しているところであります。
◎
健康福祉部長（高野行雄君） 議長、
健康福祉部長。
○議長（
黒澤源一君）
健康福祉部長。
【
健康福祉部長（高野行雄君）登壇】
◎
健康福祉部長（高野行雄君） 22番横山俊邦議員の、敬老祝金についてのご質問にお答えいたします。
敬老祝金のあり方についてはさまざまなご意見がありますので、ご質問の趣旨を十分踏まえ、平成10年度中に見直しを行ってまいります。
◎建設部長（菅野廣男君） 議長、建設部長。
○議長（
黒澤源一君） 建設部長。
【建設部長（菅野廣男君）登壇】
◎建設部長（菅野廣男君） 22番横山俊邦議員のご質問にお答えいたします。
シルバーハウジングの都心部への建設についてのご質問でありますが、本事業は、高齢者が安心して居住できる住宅政策の中で、南沢又団地に続き都心部への導入として春日町若草荘団地にデイサービスセンターを併設した高齢者用住宅の供給を計画しているところであります。
なお、今後の都心部への建設につきまして、地域高齢者住宅計画及び高齢者保健福祉計画に基づき市民のニーズを的確にとらえ、十分に検討してまいります。
◎
都市開発部長（寺島由雄君） 議長、
都市開発部長。
○議長（
黒澤源一君）
都市開発部長。
【
都市開発部長（寺島由雄君）登壇】
◎
都市開発部長（寺島由雄君） 22番横山俊邦議員のご質問にお答えいたします。
街なか再生事業について、旧エンドーチェーンビル解体工事の費用負担についてでありますが、旧エンドーチェーンビルについては、平成３年閉店以来、平成５年から平成９年３月まで再三にわたる事故が起こり、その都度管理会社に対し安全対策について指示してきたところであります。
平成９年３月の落下事故以来、管理会社に対し建物の撤去を強く要請してまいりましたところ、平成９年12月１日に建物を自主撤去する旨の報告がなされ、取り壊し中でありますが、現在までの折衝において、管理会社と解体工事にかかる費用負担の相談や約束はしておりませんので、ご了承願います。
◎教育部長（志田房儀君） 議長、教育部長。
○議長（
黒澤源一君） 教育部長。
【教育部長（志田房儀君）登壇】
◎教育部長（志田房儀君） 22番横山俊邦議員のご質問にお答えいたします。
福島第三中学校の改修についてのご質問でありますが、同校の校舎につきましては昭和35年度に建築し、第１体育館は昭和31年度に建築され、その後増改築を繰り返し現在に至っており、老朽化が著しい現状にあります。今後におきましては、校舎、体育館等の劣化度等の調査を実施し、その結果を十分踏まえながら改修あるいは改築の見きわめを行うとともに、本市の学校等施設整備計画の中に位置づけして対応してまいります。
なお、ご指摘のありました危険箇所や劣化に伴う施設の不備な部分につきましては、安全確保の観点から早急に対応してまいります。
次に、学校施設整備補助採択基準における位置づけでありますが、校舎等不適格改築事業の採択要件では、鉄筋コンクリートづくりで50年を経過したものが対象となっております。しかし、同校の校舎及び第１体育館につきましては、老朽化が著しいことから改築を要する中学校としては最優先での対応が必要であると考えております。
◆22番（横山俊邦君） 議長、22番、再質問。
○議長（
黒澤源一君） 22番。
◆22番（横山俊邦君） まず、中央卸売市場についてお伺いいたします。
中央卸売市場に２社が１社になって入れない理由は、市場の中に１社しか卸売会社がないのがうまくないと言っているのではないのです。つまり、経済圏域の評価をどこに置くかということなのです。それで、公取の言う経済圏域の評価というのは仙台市が入っていないのです。仙台市が入っていないで、郡山と会津と米沢と福島と、その市場を集計した年間の売上高が、例えば百億円あると、50億円近いから、これは寡占状態だと言っているわけです。仙台の花市場の経済圏域を評価してもらえばどうなるのかということになると、この180億円、仙台だけで100億円を超えているわけですから、寡占状態にならないわけです。
今、高校生の子供たちがもう新幹線の切符を買って仙台に買い物に行く時代に、福島で花がそろわないということになれば、当然花屋さんは仙台の市場に行って買いつけをしてきます。そういう説得を、市場関係者が本気になってその公取にしていないところに私は問題があるのだと思うのです。やっぱり、それは公取に行って、地域の市場の、地方の市場の悲鳴が上がっているようなその状況ですね、説明していただかないと、これはなかなか公取の役人さんは理解ができないだろうというふうに思うのです。
この前、ヒアリングした結果、たわいもないことをヒアリングしているのですよ。公取の質問、例えば福島生花と高級園芸が合併して競争がなくなるのでは、市場では価格をつけて売りますが買受人と売る値段が違ったら売らないのか、組合員が「それはないでしょう」。公取が、売らないときはどうするのですか、「委託品なので売れなかったら下げるしかないでしょう、または他の市場に転送するほかないでしょう」と。実際、一晩で東京の花が福島に飛び込んでくる時代に、独占的な状態で市場がやっていけるなんてことは絶対あり得ないわけでありまして、この辺については農水省の地方市場課長が大変熱心なのでありますから、農政の方ではさらにジャッキをかって努力をしていただきたいと思います。
それから、第三セクターの問題で、今研究公園のことも含めて出ましたけれども、今担当部長の説明では、将来事業が完成した、あるいはその出資している理由がなくなったら、６億円については地振公団は持っていくかもしれないよと。６億円は回収する可能性もあるやの答弁をいただきましたけれども、ここで問題になるのが一つあるのです。我々は、その財産目録の中で、市の財産目録を評価するときに、あくまでも出資金額で載っているわけですよ。この会社に対する本市の出資株数は８億円と、こう載るわけです。これがだんだん、事業をやることによって、今のところは資産は何も持っていませんから、財産は現金だけだと思うのです、預貯金、現金だけだと思うのです。これは、単純評価でいいと思うのです。これが、例えば９億円使ってしまったと、資本金は18億円で９億円ですから、実際の額面評価は半分になるわけです。ところが、時価評価という方法が、この市役所のバランスシートには出てこないわけです。しかも、議会は何らチェックできないわけですから。今日、グリーンピアが57億円のものを福島県に19億円で、３分の１でたたき売るから買わないかと、その返事をよこせという福祉事業団の方の新聞記事が載っておりましたけれども、一体何がそういうふうになるのかというと、やっぱりこれは議会が関与できなかったということだろうというふうに思います。
先ほど、今後の課題として
総務部長が答弁なさいましたけれども、今後の課題というのであれば、私は、市長さんがこれから50年ぐらい市長をお務めいただくのであれば責任を持っていただけると思うのですが、議員もかわる、市長もかわる、職員もかわりますよ。そして、東邦銀行から来ている職員もかわる、福島銀行の職員もかわる、これは無責任体制になってしまうのは当然なのです。その辺を、今どきであれば、やっぱり１億円ぐらいの出資をしたものについては、当然報告義務を行っていただきたいし、それから、自治体が25％以上の出資であっても監査委員による財務監査を認めているが、という表現があるのですが、監査委員は、おそらくこの会社については今まで監査をやったことはないと思うのです。あくまでも、株式会社選出の監査が監査をやっているのだろうと思いますけれども、議長さんと市長さんが取締役になっておられるわけですから、しかも主体者は福島市でありますから、報告するのであれば来期の決算からこれはできるものだというふうに思いますので、善処していただければありがたいと思います。
それから、情報公開に係る審査委員の５名の選出方について、議会のいわゆる意見を賜りながらという玉虫色の発言がありましたけれども、私は、市の仕事というのは通達とか細則とか運用とかによってあらかたを決めるのではなくて、単純なこともやっぱり条例の中にきちっと明記しておくべきだと思うのですね。
これはやはり、市長にとって大変不都合な情報開示請求が市民からなされたような場合に、反対側の立場の方から見ると、市長さんは自分に都合のいい審査委員ばかり選んでいるのではないかという、身に覚えのない批判を受けることになりかねないわけでありますから。我々議会としても、当然実施機関の中に入っておりますから、市長の推薦した公平委員あるいは教育委員のように、名前を議会の中に置いていただいて、承認あるいは同意をするというような形がなぜとれないのかと。
総務部長にお伺いしましたら、これは非公式発言かどうかわかりませんが、代表者会でお話しをして了解を得たと。代表者会というのは決定機関ではないわけでありますから、何となく代表者の方がその固有名詞を会派に持ち帰って、いいのではないかというような、そういう基準で決められるべき問題ではないだろうし、これからこの情報公開というのは公開を要求される市民が大変多くなってくるだろうというふうに思います。その辺の考え方をもう一度お伺いしたいと思います。
それから、閲覧については無料というのは、こういう自治体が結構あるのです。閲覧、見るだけは無料で、交付する場合は実費をいただくと、郵送の場合は郵券代をいただくというのは、これは筋だろうと思うのです。
先ほど、
総務部長が受益者負担ということを言いましたけれども、私は、そういうお話であれば四季の里も受益者負担の原則で入場料300円をいただくのが筋だろうと思うのです。片方の四季の里は受益者負担がなくて、自分が税金を払っている団体に負託をして仕事をしている人が、いわば株主という存在だと思うのです、市民は。その方が見せてくださいというときに、有料であるという根拠は、それは人件費相当分を弁償していただきたいということであれば、今の四季の里との整合性はどうなってしまうのかなというふうに考えるのですが、この辺は、できれば無料にしていただければありがたいというふうに思います。
それから、西口ビルの産業支援センターですが、土地については市と県と応分の大体話し合いができているというお話ですが、具体的にどのような比例配分が決まったのか、それから、建物については商工団体を含め応分にやっていると。ある先進地区の話を聞きましたら、実は、経済団体は共有部分は含めないという考えであったそうなのです。あくまでも、私は商工会だからこの部屋が欲しいと、この廊下は要らないと。それで、完成して立ち上がったときに、ホールとか廊下とかエレベーターの共有部分はどうするのだということでもめてしまって、それなら商工団体は入らないよと、いうことまでいった結果、しぶしぶ市がそれを全額負担したというような先進地区の事例も聞いております。この辺については、やはり事業の見通し以前の問題で、そうしたことをきちっとやっぱり精査をして議会に報告していただきたいと思います。
それから、最後にリサイクルプラザについてお伺いします。
来年の４月に稼働するのですから、今年で人事の採用試験を決めなくてはならないわけですよ。ですから、これは今後の課題としてなんていうような悠長なことは言っていられないで、直営方式でやるのであれば、今の清掃業務の職員の定数を改めて、こちらは別枠として、今年の平成10年度で採用して４月１日から入ってもらうという形になると思うのです。もし、民営化をやるというのであれば、それは民営化をやるような段取りをもう既に始めていかなくてはならないわけですから、今後の課題ではなくて、今年当面どうするのかと、人事採用も含めてどうするのかということをお示しいただきたいと思います。
以上です。
◎
総務部長（岡實君） 議長、
総務部長。
○議長（
黒澤源一君）
総務部長。
◎
総務部長（岡實君） 22番横山俊邦議員の再質問にお答えいたします。
まず第１点の、50％以下の出資団体に対する問題でありますが、これにつきましては先ほどご答弁申し上げましたように、50％以下についても今後検討していきたいということでありますが。
ご指摘のありましたように、
地方自治法施行令の中で、４分の１以上出資団体については会計監査ができると、こういう部分がありますので、この辺の活用を図りながら、どのような手法をとれば可能であるか、その辺は早急に検討させていただきたいというふうに考えております。
次に、情報公開条例についての２点のご質問でございますが、まず、議会の関与につきましては、これも先ほどご答弁申し上げましたように、あくまでも附属機関ということで、長の附属機関としての設置でありますので、これについては自治法で定められている方針どおりでひとつ進めていきたいと。ただ、これもご答弁の中で申し上げましたように、何らかの議会の関与は必要であるということは私ども重々承知しておりますので、その部分をどういう形で取り入れていくかということについては、今議会の中でまた検討させていただきたいというふうに考えております。
それから、閲覧無料の問題につきましては、これも他の先行条例施行都市等を参考に調べさせていただきました。無料のところも結構ございます。これについては、基本的には私どもの方は、今回かなり、全国の各都市の公開条例に比較しても、そう遜色のない公開条例をつくったなという自信はあったわけでありますが、現在、国が総務庁案として近々国会にかけようとしております、国の情報公開法案の中でも、政令の中で、いわゆる手数料を取ると、こういうことが明文化されておりますので、これは国がそういう方針をとれば、近い将来、全国にそういう波及がされていくだろうというふうに考えておりますので、ご了承願いたいと思います。
◎
商工観光部長（
畑中英雄君） 議長、
商工観光部長。
○議長（
黒澤源一君）
商工観光部長。
◎
商工観光部長（
畑中英雄君） 22番横山俊邦議員の再質問にお答えを申し上げます。
福島駅西口産業振興施設の再質問でございますけれども、現在まで県、商工団体、市の三者におきまして、るる協議を続けてきたところでございますけれども、ご質問にもありましたように、負担の区分、それから共用部分等のかかわりの中で、この三者がどのような負担をしていくのかと、こういう基本的な部分について、まだ合意に達してはいないところでございます。今後、それらの部分につきまして十分に詰めていきたいと、このように考えておりますので、ご了承願います。
◎
農政部長（遠藤宏君） 議長、
農政部長。
○議長（
黒澤源一君）
農政部長。
◎
農政部長（遠藤宏君） 22番横山俊邦議員の再質問にお答えいたします。
花き部設置についてのご質問でありますが、公正取引委員会との広域取引など煮詰めがまだ残っておるわけでありますが、今後積極的に協議を進めて早期開設に向けて努力してまいりたいと思います。
◎
環境部長（丹治勝俊君） 議長、
環境部長。
○議長（
黒澤源一君）
環境部長。
◎
環境部長（丹治勝俊君） 22番横山俊邦議員の再質問にお答えを申し上げます。
来年オープンのリサイクルセンターの民間委託あるいはまた直営方式かということで、早急に人事異動も決定しなければならないと、この今後の進め方はどうかについてでありますが、現在可燃物、不燃物あるいはまた資源物と、特にこの資源物の新たな内容として６品目、さらにはリサイクルの
維持管理を含めた内容等について、現在あるべき姿はどうなのかということで検討をいたしております。
ご指摘いただきました、なるべく早くということでありますが、当然のことながらこの内容については、今後内部的な協議あるいはまた設置条例、あるいはまた人事の採用等の問題もあるということで、これは早急に検討しながら決定していきたいと、このように考えておりますのでご了承願います。
◆22番（横山俊邦君） 議長、22番、再々質問。
○議長（
黒澤源一君） 22番。
◆22番（横山俊邦君） 何点か、お伺いします。
今の
総務部長の、審査委員の、議会の同意についてはできないのだというような意味に解されるわけですね。議会の同意はできないのだよというような、一般の議員の方もそういうふうなイメージをしておった方がいらっしゃると思うのですが。やっている自治体もあるわけですから、やれないということではなくて、前向きに検討すれば議会の同意も、条例に載せて同意を得ることができるわけですから、その辺を確認しておきたいと思います。
それから、先ほどの交流センターの件でありますが、ひとつ今後の問題について指摘をしておきたいと思います。
我々一般議員が決算委員会等で、先ほど申し上げましたように、この会社に対する出資金、一株５万円ですか、１万6,000株、これが財産目録に載っております。
私が危惧するのは、債務超過になるまでは市に一切の債務負担行為はかかってきません、これは民間会社ですから。保証の対象にはなりませんし、報告の義務もないということでやるわけでありますが。最悪の場合、心配しますのは、資本金を食いつぶしていって、最後に資本金が、中身の本当の資本金が３億円になったときに、地振公団が来て、もうこの事業は自治体に任せるから６億円の株券を返してくれと、いや、それをだれか買ってくれと言われたときに、これは時価評価主義でいくのか取得原価主義で金をお返しするのかということです。18億円で３億円しかなければ６分の１評価ですから、５万円の株券は8,500円ぐらいになりますか、一株。その一株8,500円で地振公団に返すというのであれば話はわかるのでありますが、あるいは使い切って何もなくなってしまったよと、だから株券は返すけれども金は返さないよ、何もないのだからというふうに許されるのであればそれで結構なのですが、そうではないと思うのですよ。融資という形の、出資という形の融資という表現でありますから、資本金が半分食いつぶしたとしても、額面の、地振公団で出した６億円は配当は要らないとしてもお返しいただきたいと、こう言われたときに、新たな財政負担が本市に及ぶのではないかと、あるいは新たな債務負担行為が出てくるのではないかと。
現在、各自治体で、ものすごい第三セクターの破綻状況が報告されているわけですね。最もひどいのは、苫小牧の東工業団地なんていうのは1,800億円ですよ、負債。拓銀が倒産することによって、今度は受け皿騒ぎで大騒ぎをしているわけです。北海道がそれを補てんするのか国が補てんするのか、苫小牧はどうするのかと。これもやはり、今までどおり議会は何らチェックできなかった、監査体制が何もできなかった結果、このような形になって、状況が違ってこういった結果を生んだのだろうと思います。私は、この福島市については無謀な事業は導入されないというふうに信じておりますから安心はしておるのでありますが、やがて時代が変わって、地振公団が閉塞状態になっていくというような場合に、その一斉回収に回られたときに、この資本勘定の評価をどうしていくのかなということについて、市長さんの答弁をお願いしたいと思います。
以上です。
◎市長（
吉田修一君） 議長、市長。
○議長（
黒澤源一君） 市長。
◎市長（
吉田修一君） 22番横山議員の再々質問にお答えを申し上げます。
大笹生地内で進められている研究公園でございますが、ご質問の中にございましたように、地振公団が積極的にこの出資という形で、いわば財政支援をしながら研究開発の機能を高めていこうと。その段階まではよかったのでありますが、正直言いまして、全国各地のこの種の、このいわば事業の進め方について、だが待てよと、少しずつブレーキをかけ始まっているのはご指摘のとおりでございます。したがいまして、この６億円の出資の使い道について、もう少し具体的に議会の皆様方に、研究公園村はこのようにつくります、先に掘りあてた、ボーリングした温泉源はこれとこんなふうにかみ合わせて事業を進めますよという姿がご理解得られるように、なるべく早い機会にこういった事業展開をお示ししていきたいと。
なお、この６億円の問題につきましては、ご質問にもございましたように、非常に大事な問題でございますので、いわば会社の社長でもある市長としては十分運営に配慮してまいりたいと、このように思います。
◎
総務部長（岡實君） 議長、
総務部長。
○議長（
黒澤源一君）
総務部長。
◎
総務部長（岡實君） 22番横山俊邦議員の再々質問にお答えいたします。
審査会への委員選任にあたっての議会の関与の部分につきましては、
地方自治法上の附属機関という考え方からいけば先ほどご答弁申し上げたとおりでありますが、今後議会の関与の仕方について前向きで検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（
黒澤源一君） 以上で横山俊邦君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後２時３８分 休憩
───────────────────────────────────────
午後３時１０分 再開
○議長（
黒澤源一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
13番佐藤真五君。
◆13番（佐藤真五君） 議長、13番。
○議長（
黒澤源一君） 13番。
【13番（佐藤真五君）登壇】
◆13番（佐藤真五君） ３月定例会にあたり、当面する市政の課題について数点質問いたします。
まず初めに、財政問題について伺います。
2003年までに赤字国債発行をゼロにすることを目指し、財政構造改革路線を掲げた橋本内閣は、今日の経済不況の本質を見誤り、適切な経済政策を打ち出せず、財政構造改革そのものが足かせになり右往左往しているのが現状であろうと思います。
我が国のＧＮＰの半分以上を懐にしまい込む、可処分所得の減少と将来に対するいろんな不安から貝のように財布のひもを占めてしまった国民に、総理自ら韓国の金大中大統領がやったように、率直に呼びかける強いリーダーシップと思い切った政策の展開が望まれます。
このような状況の中で、ひとり歩きしている財政構造改革は、地方自治体予算の中に公共事業の縮減や見直しとなっていや応なしに大きな影響を与えております。県は、道路整備事業を50カ所、３ないし４年凍結するなど、公共事業の重点化と見直しを今後とも継続することを明言しております。このような国県の補助削減や税収落ち込みなどによる自主財源減少と相まって、本市においても極めて厳しい財政運営を余儀なくされていると思います。本予算は、当局の並々ならぬご苦労が凝縮されたものと推察いたします。
国・県の動向、国の地財計画、さらに本市の
行政改革大綱等を踏まえ、どのような予算編成をしたと自負されるのか、まずお伺いいたします。
私は、平成８年９月定例会において、後世代に大きな負担を強いてまで市民は公的サービスをどれほど期待しているのかという視点で、行政コストと
市民サービスのあり方を質問した経緯がありますが、今日、市債残高は、特別会計も含め1,440億円、人件費、物件費、公債費の伸びが主原因たる経常収支比率が78.6％という現況を踏まえ、
事務事業の見直しにとどまらない抜本的歳出の見直しを図るべきではないかと考えます。ご所見を伺います。あわせて、外部委託、民営化、外郭団体の整理縮小等についてのご所見もお伺いいたします。
財政支出を細部について見ますと、平成８年度で財政力指数は0.744で、国体関連での落ち込みからいまだ脱却していない数値であり、先ほど触れた経常収支比率は平成５年国体前に比較して7.6％を上回って78.6％、自治省が示しているボーダーライン80％にかなり近づき、財政構造が弾力性を失いつつある数値となっております。公債費比率も13％台の平成初年度当初に比べ、過去最高の16.4％となっております。この数値をどのように認識されておられるのか。財政構造改革元年と位置づけたはずの９年度の予想される数値傾向も含め、ご所見を伺います。
なお、この種の質問で返ってくるのは、「類似団体と比較してほぼ水準を保っている財政運営であります」という答弁であります。「赤信号、みんなで渡れば」式の横並び意識ではなく、福島市の将来の財政事情をしっかりと見据えた答弁を期待いたします。それが、声高に地方分権を口にすることの前提になると思うからであります。
産業振興施策について、伺います。
福島市の産業基盤の沈下を憂える声が聞かれます。今日の新聞のチラシにも、新店舗を郡山市に移転したことについての閉店、大売り出しというようなチラシが入ってございました。郡山市に向かって、堰を切ったように産業資本が流出しているというものであります。
市長は、本市の輸出依存型産業を中心とする工業出荷額を掲げ、福島市の産業基盤の充実を鼓舞されているやにお見受けするわけですが、確かに今日までの工場立地をはじめとする産業振興施策は大いに評価されるものの、県が進める福島空港整備やうつくしま未来博計画、県産業見本市会館ビックパレット建設などに象徴されるように、七つの均衡ある圏域の創設をうたい上げながらも、あまりにも県中地区一極集中の事業展開に、敏感に中小産業資本が反応している現状であろうと思うのであります。この点についてのご所信を伺います。
さらに、このような状況を踏まえ、数点伺います。
本会議において、西口産業振興施設についての論議が盛んに論じられました。私は、諸課題を解決しながら速やかにこの施設を立ち上げるべきだという考えから若干質問させていただきます。
中小商工業者の支援施設である福島西口産業振興整備事業は、県、市、商工団体の三者による複合施設として準備委員会を設置し、その設立に向けて取り組まれているわけですが、その検討内容と遅々として進まない現況についてまずお伺いいたします。
平成７年の２月、沈痛な面持ちで吉田市長がテレビで会見をされました。と同時に、無表情なコメントを読み上げる県の副知事の顔もテレビに大きく映し出されました。旧産業文化センター構想が白紙になったときのテレビ会見でございました。このご両人の表情そのものが、今日までこの西口産業振興施設にかかわっての現況を物語っているやに私は感じるのであります。
その後、新たな基本構想策定に向け、平成８年は500万円、９年度は1,000万円の事業費を計上し、その構想策定に向け取り組んできたものと理解しますが、平成10年度予算では、競争力の強い産業を構築すると唱えながら100万円の計上にとどまった理由は何か、福島駅西口区画整理事業や地方拠点都市地域の都心地区の中核施設として位置づけてきた今日までの観点から、県が主体となっての構想の推進を図るべきだと考えますが、今後の取り組み等についてご所信をお伺いいたします。
次に、金融機関の貸し渋りに関してお伺いいたします。
このたびの深刻な不景気の根源は、膨大な不良債権を抱えた金融機関の金融不安にあることは明白であります。その銀行は、今、日本版ビックバンを目の前にして、自己資本比率を押し上げるのに躍起になっております。それぞれの銀行の保有する含み資産の軽重を決める株価の動向について見ても、昨年の今頃は東証平均株価で１万8,000円だったものが、今年の正月明けには１万5,000円台を上下、ここに来て１万6,000円台を保っているものの、この３月の動向次第では極めて厳しい状況になることは衆目の一致した見方であります。
このような状況の中で、各金融機関は自己防衛策として選別融資や貸し渋り手段に出ております。全国の貸し渋りによる倒産は、昨年１年間で266件、その傾向は日を追って激増していると言われます。本市においても、特に都市銀行系に貸し渋りの傾向がひどいということは、市内の中小企業者の一致した受けとめ方であります。地域に根差した地方銀行や信用金庫には、貸し渋りはあり得ないと地元金融関係者は言うものの、自己資本比率の数値目標を少しでも上げて生き残りにかける金融機関の思惑と、逆に中小企業者の資金繰りの厳しさは現実に存在するわけであります。
本市における企業倒産も厳しいものがあります。平成９年の倒産件数は26件、負債総額は72億5,000万円。今年になって、１月だけで９件25億7,000万円、２月は６件で20億6,000万円と極めて深刻な状況にあります。直接貸し渋りと関係づけはできなくとも、とめどもなく続く中小企業の倒産について、行政としてどのように受けとめ、その対応を講ずるのか、これら中小企業者に対する相談機能は機能しているのかについてもお尋ねいたします。
不況乗り切りのための本市独自の緊急融資対策を講ずるということで大いに評価するものですが、この際、行政として地元の各金融機関に対し、経営情報を開示しながら地元中小企業者との運命共同体的立場に立った行動をとるよう、すなわち貸し渋りなどなきよう強く要請すべきと思うのでありますが、ご所信をお伺いします。
次に、福祉問題について、伺います。
本予算等を見ると、高齢者福祉については施設整備ばかりではなく、マンパワーの充実も含め評価される予算が示されたと考えます。一方、障害者福祉についても、平成８年度を初年度とする障害者施策新長期計画がスタートし、その数値目標を明示しながら障害福祉が具体的に始動する、そんな期待を持たせる予算だと思います。
また一方、精神障害者の小規模作業所などに朝日福祉助成金が贈られたり、市内ライオンズクラブから重度障害者や高齢者のためのリフトつき軽自動車が贈られたり等々、民間の支援もあり、障害者福祉施策が少しずつではあっても前進していることは喜ばしい限りであります。
また、今年の秋、10月にオープン予定の健康福祉センターの中に、痴呆性高齢者を対象としたデイサービスセンターが入るということであります。私は、この機会に、痴呆性高齢者や知的障害者、精神障害者等自己判断のできない人々を対象とする、仮称権利擁護センターの設置を考えるべきだと思うのであります。現在、65歳以上の高齢者の７％が痴呆症にかかっていると言われ、80歳半ばまで生きるとしますと、５人に１人は痴呆になると言われます。アルツハイマーなど素因のある方は、それ以前にも厳しい老いの実態を味わうことになります。また一方、預貯金や財産のトラブルで、知的障害者ゆえに不当に取り扱われる例も数多く見聞きいたします。
この２月に出版されました、知的障害者とその保護者の意識実態調査、これは福島県知的障害者施設親の会連絡協議会が出版しましたが、これによりますと、親が痴呆になったり死んだ後、障害を持った子供たちの将来と、やがてくるその子供の老後についての心配と悩みが赤裸々に記されております。自己判断のできない知的障害者や痴呆性高齢者、精神障害者の権利と財産保全を目的に、昨年10月、大阪府と大阪市、堺市、そして枚方市が管理サービスを開始、今年の秋には横浜市が検討委員会の提言を受けて設置が予定されており、日本で初めて先鞭をつけた東京都社会福祉協議会のステップの与えた影響が、今先進的地方自治体を動かし、そしてまた国を動かしております。自己判断力のない人たちの人権や権利にかかわるもので、慎重な検討が必要であり、また弁護士や福祉専門家、民間福祉団体等の意見を集約しなければならないことから、本市においても今から保健福祉センターの落成を機に前向きに取り組むべき事業ではないかと考えます。
現行法では、痴呆症の高齢者など、本人の判断力が十分でない人たちの財産、権利保護のために禁治産制度が存在します。高齢者の高齢化の進行で、禁治産の宣告の申し立て件数がこの10年で倍増しているとも言われます。しかし、禁治産者になりますと、選挙権を喪失し、日常の取引もできなくなるなど大半の行為が制限されてしまいます。法務省では、禁治産制度を見直して、本人のまだ残っている能力に対応した制度の導入を今検討しております。法務省民事局参事室の、先月２月の成年後見問題研究会の報告書を見させていただきますと、平成11年春頃の通常国会、来年には法案を提出したいという予定で作業が進められているということであります。本市の今後の取り組みについてのご所見をお伺いいたします。
次に、宮畑遺跡についてお伺いします。
福島市岡島の宮畑遺跡で、青森の三内丸山級の巨大柱の跡ではないかと思われる遺跡が出土いたしました。5000年から4000年前の縄文時代に思いをはせた市民の関心も大きく、２月21、22日の遺跡説明会には大勢の市民が会場を訪れたようであります。
そもそもこの遺跡は、市の工業団地造成とその周辺整備という開発事業予定地内での発見であります。埋蔵文化財調査の実態は、学問上の発掘よりも開発予定地内遺跡の破壊前に記録を残すということを目的とする発掘がほとんどであると言われます。本市においても、開発に伴う緊急調査発掘がほとんどであります。
今回、宮畑遺跡が話題になったのは、たまたま三内丸山級という、これからの調査を待たなければならない遺跡の価値そのものに起因するものであります。その価値を、だれが何を基準に決め、永劫の眠りを覚まされたこれらの遺跡をどのように保存、保護していくか、これを機に本市の文化財行政を再検討する意味でも真剣に取り組むべき課題であろうと思います。この際、でき得る限り調査範囲を広めて調査すべきと考えますが、隣接民地等への対応を含め所信を伺います。
今日までの埋文調査は、開発地の調査優先、しかも急がされての発掘調査という条件の中で発掘した遺物のほとんどは整理、調査もままならず、ほこりをかぶっているのが現状であろうと推察いたします。広範な遺跡地図の作成や遺物の体系的調査、展示など、将来に向けての対応を含め、埋蔵文化財調査の現況をお聞かせください。
金沢市に昨年４月、埋蔵文化財センターがオープンしましたが、本市においても、この宮畑遺跡発掘を機に文化財に対する認識が大いに高まることを期待いたしまして、私の質問を終わります。
◎市長（
吉田修一君） 議長、市長。
○議長（
黒澤源一君） 市長。
【市長（
吉田修一君）登壇】
◎市長（
吉田修一君） 13番佐藤真五議員のご質問にお答えを申し上げます。
予算編成についてのご質問でございますが、新年度の予算編成にあたりましては、市民生活の基礎となる安全で健康を基本理念に、市民福祉の向上を図るため財政構造改革の推進に関する特別措置法を踏まえ、行財政の見直しをはじめ市債への依存度を抑制するとともに、経費の節減、合理化を一層徹底するなど、これまでにも増して事業の緊急度、優先度、これを厳選して進め、財政の健全性の確保に意を用いてまいったところでございます。
先ほど来の代表質問、または一般質問の皆様からご質問をいただいた事業の展開におきましても、今後福島市が進めなければならない事業が極めて広範囲にわたり、膨大な財政支出を伴うような
財政環境にございますので、特に平成10年度以降の予算執行にあたりましては、最優先事業を厳選して市民のご理解、議会のご理解をいただきながら進めてまいりたいと、このように考えております。
宮畑遺跡の調査についてのご質問でございますが、今までの試掘調査や緊急調査の結果だけでは調査範囲が限られ、遺跡の広がりや価値についての判断が困難でございますので、県並びに文化庁の指導を受け、縄文時代の集落範囲を把握できますように、約５万平方メートルの確認調査範囲を定めたところでございます。今後は、専門家のご意見、ご指導をいただきながら、不明な部分の調査計画を立て、縄文時代の集落構成要素である住居区域などの範囲を明らかにしていくことが必要でございますが、これまた埋蔵文化は動くわけではございません。したがいまして、財政状況をしっかりと見きわめながら時間をかける場合も必要であろうと思います。したがいまして、今後の調査にあたりましては、関係の地権者並びに関係者のご理解をいただきながら、財政状況との兼ね合いの中でこの問題に対応してまいりたいと、このように考えております。
なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。
◎
総務部長（岡實君） 議長、
総務部長。
○議長（
黒澤源一君）
総務部長。
【
総務部長（岡 實君）登壇】
◎
総務部長（岡實君） 13番佐藤真五議員のご質問にお答えいたします。
初めに、外部委託等についてでありますが、福島市
行政改革大綱に基づき市民福祉の向上を第一にして、業務の目的に十分留意しながら民間委託等を行っておるところでありますが、さらに国の地方自治新時代に対応した地方公共団体の行政改革推進のための指針が示されましたので、その指針等を参考に、平成10年中に現在の大綱を見直す予定にしておりますので、その中で民間委託等の推進、外郭団体の見直し等を含め、計画的、積極的な推進に努めてまいる考えであります。
次に、財政力指数等をどのように認識しているかとのことでありますが、財政指数は、財政運営上、収支の均衡、財政構造の弾力性などの財政分析をする一つの目安として活用し、健全性の保持に努めているところであります。
ご指摘の、各種財政指数につきましては、国の予算編成方針、地方財政計画、本市の近年の行財政需要等を背景に厳しい数値となっておりますが、今後におきましても、後世代に過大な負担を残すことのないよう長期的な財政計画のもと、市債依存度の抑制を基調に、緊急度、優先度の事業の厳選を行うなど、引き続き財政の健全性の確保に努めてまいる考えであります。
なお、平成９年度の各数値につきましては、算出根拠となる各種要因が不明確なため、公債費比率等の予測は困難でありますが、近年の補助事業から起債事業への振り替え等により増嵩傾向にあるものと考えております。
◎
商工観光部長（
畑中英雄君） 議長、
商工観光部長。
○議長（
黒澤源一君）
商工観光部長。
【
商工観光部長（
畑中英雄君）登壇】
◎
商工観光部長（
畑中英雄君） 13番佐藤真五議員のご質問にお答えいたします。
県政の動向と産業振興についてのご質問でございますが、県では長期総合計画であるふくしま新世紀プランの見直し作業に着手し、七つの生活圏域ごとに地域振興策の検討に入っていると聞き及んでおります。
市といたしましては、本市を中心とする県北の地方拠点都市地域の振興策が十分に盛り込まれるよう県に対し強く働きかけてまいる考えであります。産業振興の面におきましても、県に支援を要請しつつ、十分に連携を図りながらその施策を推進してまいりたいと考えております。
次に、福島駅西口産業振興施設整備事業の検討内容についてのご質問でありますが、平成９年12月に基本構想を取りまとめ、導入機能や施設整備の考え方について基本的な方向づけを行いました。導入機能といたしましては、人材育成や情報提供などソフト面の経営資源の強化を支援するための産業振興支援機能と市民のための利便施設を中心とする市民生活支援機能を２本の柱とする考えであります。また、施設整備にあたりましては、県及び商工団体による県中小企業振興拠点施設との複合施設として実現を図る考えであります。
次に、県及び商工団体との協議状況につきましては、三者の共同事業として取り組むにあたり、あらかじめ合意すべき基本的な事項、すなわち建設主体、費用負担等について協議を進めているところでございます。しかしながら、すべての事項について合意を得るまでには至っていない状況にあります。このため、県及び商工団体と協議の上、平成10年度当初予算といたしましては、これらの協議や整備計画の検討のために要する事務経費を計上することといたしたものであります。
今後におきましては、引き続き三者の協議を鋭意進めるとともに、複合施設としての整備計画の策定を進めてまいる考えであります。その後、これらの諸条件が整った後に、基本設計をはじめ事業化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、中小企業の倒産等についてのご質問でありますが、中小企業の倒産が地域経済に与える影響ははかり知れないものがあり、憂慮すべき状況と考えております。市といたしましては、国の総合経済対策の効果を強く期待するとともに、新たに市の融資制度を創設し、関連倒産の防止に努めてまいる考えであります。また、相談窓口といたしましては、商工会議所の中小企業相談所との連携を図るとともに、金融機関との金融会議において申し入れを行うなど、今後とも国、県、経済団体との連携を密にしながら対処してまいる考えでありますので、ご了承願います。
◎
健康福祉部長（高野行雄君） 議長、
健康福祉部長。
○議長（
黒澤源一君）
健康福祉部長。
【
健康福祉部長（高野行雄君）登壇】
◎
健康福祉部長（高野行雄君） 13番佐藤真五議員のご質問にお答えいたします。
まず、権利擁護についてでありますが、痴呆性高齢者や知的障害者、精神障害者など、意思能力が十分でない障害特性を有している人たちは、適切な援助がないと自分の権利を行使したり享受することが困難なため、容易に権利を侵害される場合が考えられます。したがいまして、そうした人を対象とした権利擁護体制の確立につきましては今後十分研究してまいりたいと存じます。
次に、知的障害者等に対する財産保全などについてでありますが、現在国においては成年後見制度の法制化に向け法制審議会において審議しており、また県が新年度から福島市に設置を予定している心身障害者の人権擁護のための障害者社会参加推進センターの推移を見ながら対処してまいります。
◎教育長（車田喜宏君） 議長、教育長。
○議長（
黒澤源一君） 教育長。
【教育長（車田喜宏君）登壇】
◎教育長（車田喜宏君） 13番佐藤真五議員のご質問にお答えいたします。
埋蔵文化財調査の現状と将来に向けての対応についてでありますが、教育委員会としての研究調査は、記録保存としての発掘調査をした後、報告書の作成、刊行をもって終了することとしております。
発掘調査によって出土した遺物の整理の進め方について申し上げますと、出土したすべての遺物を水洗いした後、地層や出土した地点、位置などを個々に記載し、破片の接合や復元作業を行い、実測地図を作成し、記録保存のための報告書としてまとめるという手順をとっております。作業終了後は、それら遺物を文化財調査室の収蔵庫に保管しておりますが、報告書完成の段階で、例年市民を対象とした発掘調査報告会を実施するとともに、資料展示室において特別展を開催してきておるところであります。
今後は、ご指摘のように、出土品全体の体系的な整理を行い、市民への公開等も含め、解りやすい形で活用を図ることができるように検討していきたいと考えております。
次に、遺跡地図についてでありますが、遺跡の所在場所を広報するために作成しているところですが、本市では、福島市都市計画区域内埋蔵文化財包蔵分布地図、これを昭和60年に刊行しております。また、平成８年には、県教育委員会が福島県遺跡地図中通り地方版を刊行しているところであります。
○議長（
黒澤源一君） 以上で佐藤真五君の質問を終わります。
これをもって、本日の総括質問は終了いたしました。
明14日及び明後15日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会とし、16日は午前10時から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時４３分 散会...