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平成 9年12月定例会−12月16日-04号

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  1. 福島市議会 1997-12-16
    平成 9年12月定例会−12月16日-04号


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    最終取得日: 2020-06-27
    平成 9年12月定例会−12月16日-04号平成 9年12月定例会  平成九年十二月十六日(第四日) ─────────────────────────────────────── 出席議員(四十名)  一番     佐久間行夫君     二番     誉田眞里子君  三番     佐藤一好君      四番     鈴木好広君  五番     押部栄哉君      六番     斎藤朝興君  七番     土田 聡君      八番     河野恵夫君  九番     石原 信君      十番     菅野芳樹君  十一番    高橋信一君      十二番    丹治仁志君  十三番    佐藤真五君      十四番    鈴木英次君  十五番    誉田義郎君      十六番    佐藤保彦君  十七番    高橋英夫君      十八番    山岸 清君  十九番    伊東忠三君      二十番    加藤勝一君  二十一番   半沢常治君      二十二番   横山俊邦君  二十三番   二階堂匡一朗君    二十四番   塩谷憲一君  二十五番   菅野泰典君      二十六番   加藤彦太郎君  二十七番   阿部保衛君      二十八番   木村六朗君  二十九番   小林義明君      三十 番   斎藤 茂君
     三十一番   阿部知平君      三十二番   斎藤 清君  三十三番   桜田栄一君      三十四番   黒沢源一君  三十五番   大宮 勇君      三十六番   中村冨治君  三十七番   佐藤智子君      三十八番   遠藤 一君  三十九番   阿部儀平君      四十 番   宮本シツイ君 ─────────────────────────────────────── 地方自治法第百二十一条による出席者  市長        吉田修一君     助役        石川 清君  収入役       菊田 悟君     総務部長      岡  實君  企画調整部長    菅 厚世君     税務部長      石幡征二君  商工観光部長    畑中英雄君     農政部長      遠藤 宏君  市民生活部長    須田昌之君     環境部長      丹治勝俊君  健康福祉部長    高野行雄君     建設部長      菅野廣男君  都市開発部長    寺島由雄君     下水道部長     丸山泰男君  総務部次長     菅野 清君     参事秘書課長   黒沢勝利君  参事兼財政課長   片平憲市君     水道事業管理者   斎藤 廣君  水道局長      三浦胡男君     教育委員      内池 浩君  教育長       車田喜宏君     教育部長      志田房儀君  代表監査委員    品竹貞男君     消防長       冨田晴夫君 ─────────────────────────────────────── 議会事務局出席者  局長        宍戸英雄君     次長総務課長   斉藤嘉紀君  議事調査課長    尾形一幸君 ─────────────────────────────────────── 議事日程  一 総括質問  二 決算特別委員会の設置及び委員の選任  三 議案第百十号ないし第百三十九号の各所管常任委員会並び決算特別委員会付託  四 請願・陳情の取り下げ  五 陳情の所管常任委員会付託 ─────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件  一 請願・陳情の取り下げ  二 報告第十四号 ───────────────────────────────────────          午前十時零分  開議 ○議長(黒澤源一君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程は、さきに決定のとおりであります。  日程に従い総括質問を行います。  順序に従い発言を許します。二十八番木村六朗君。 ◆二十八番(木村六朗君) 議長、二十八番。 ○議長(黒澤源一君) 二十八番。      【二十八番(木村六朗君)登壇】 ◆二十八番(木村六朗君) おはようございます。  私は、社会民主党市議団の一人として、若干の点について質問をいたします。  まず、市長には、本市の公選市長として初の四選を果たされたことに敬意を表し、お祝いを申し上げます。同時に、一層謙虚に市政に取り組まれますよう望むものであります。  さて、市長の四期目任期中には、新しい世紀二十一世紀に入ることになりますが、同時に、これまでの地方公共団体行政執行を質的に変えざるを得ないと言っても過言ではないほどの大きな課題が待ち受けていると思います。  それは、地方分権推進委員会の最終勧告が出されたことにより、政府が策定する地方分権推進計画に基づき国と地方の新しい関係が始まることであります。第一次勧告に比べ、二次、三次、四次の勧告は内容が後退した感は否めませんが、しかし、地方自治にとってはまさに新たなる出発点であることに違いないと思います。  そこで、これまでの勧告を踏まえ、地方分権に対する市長の見解を改めて伺うものであります。  また、公的介護制度の発足あるいは財政構造改革法の成立なども従来の行政感覚でない新たなる発想による施策展開を求められる課題であろうと思います。誤りなき施策を展開され、不況や雇用不安等の問題を抱えている市民が、安心して託せる市政を実行されるものと信じておりますが、財政構造改革法に対する見解を伺います。  次に、移ります。  去る十月九日、地方分権推進委員会の第四次勧告が出されたことにより、地方分権推進のための課題のすべてについての具体的指針づくりが終了したとのことであります。これによって、果たして国と地方が対等協力の関係となることができるでしょうか。とりわけ、地方税財源の充実確保という点については、主要な課題は先送りされたと言わざるを得ません。二次勧告にある「地方税」「地方交付税」「地方債」のそれぞれについて、当局の見解を伺います。  次に、来年度予算編成との関連で数点伺います。  国はもとより、地方においても来年度の予算編成は、さきの臨時国会成立した財政構造改革法に縛られる初めての予算となりますが、国においては、現在各省庁の概算要求を受けて、大蔵原案づくりの最終局面を迎えております。  そこで私は、決定された分野別の数値目標が、概算要求では具体的にどのようになっているのか、最も関心のある公共事業分野について調べてみました。  公共事業の大半を所管する建設省の概算要求によれば、道路整備では、事業費規模二十五兆二千五十九億円、前年度比一〇・二%減、国費ベースで六兆四千六百六十二億円、四・六%減。下水道事業費二兆九百九十五億円、五・四%減、国費ベース一兆一千二百九十八億円、五・五%減。治山治水事業費二兆五百十三億円、国費ベースで一兆三千二百五十九億円、六・四%減などとなっており、まさしく数値目標が守られているようであります。  また、来年度地方債計画案は十二兆九千九百十四億円で、前年度比二五・二%減となっており、特に一般公共事業分は六一・九%も減となっております。まさに、公共事業は厳しいと言えると思います。  しかし、本市はもとより、地方社会資本整備はまだまだ立ちおくれております。過日の新聞報道に、アイディア下水道事業の導入に向け、本格検討に入ったとありましたが、財政構造改革が進む中、本市の社会資本整備をどのように進めようとしているか、当局の見解を伺います。  さて、平成八年度における本市の普通建設事業のうち、補助事業の総額は五十八億八千六百四十九万円余となっており、財源内訳は国費補助二十二億四千二百二十八万円、県費補助六億九千百八十九万円、起債十六億六千四百四十万円、一般財源十二億八千七百九十万円となっております。  以上のことから、素人判断で私なりに極めて単純に推測しますと、仮に国費補助が一割削減された場合、補助裏と言われている本市一般財源の一割、約一億三千万円弱が浮く計算となります。普通建設事業以外にも例えば下水道特別会計など国の補助事業があります。国の財政構造改革による数値目標に沿った予算編成は、当分の間続くこととなります。とすれば、今私が推計したごとく、単純に十%補助裏分の市費が浮くということにはならないにしても、また市税等の歳入分がこの不況の中でどのように推移するかわかりませんが、ある程度の額の予算が新たに使えるようになるのではないでしょうか、見通しを伺います。  ところで、地方分権推進委員会の勧告の中で国庫補助負担金の整理・合理化については、地方税財源の充実確保の数倍の字数が使われており心配をした点でしたが、今度の財政構造改革法の中で、果たして地方への補助金二七%減となっております。現時点では判断材料は少ないかと思いますが、国庫補助負担金の整理・合理化並びに地方税財源の充実はどうなっていくのか当局の見通しを伺います。  西暦二〇〇〇年四月に制度がスタートする介護保険法が成立しました。昨年暮れの臨時国会法案が提案され、この一年間の国会審議の中で、あるいは地方公聴会の中で多くの問題点が指摘されましたが、結局何ら明快、明確な答弁のないまま法律成立したと言っても過言ではありません。  去る九月、日本経済新聞社と日経産業消費研究所とが全国の三千二百五十余の市区町村を対象として、公的介護保険についてのアンケート調査を行い、半数以上の千八百二十九自治体から回答を得た結果が報道されておりました。それによれば、「公的介護保険を早急に実現すべきだ」との回答は八・三%に対し、「介護サービス供給体制が整ってから実現すべきだ」との回答が五〇・二%、「保険でなく税金で補うべきだ」が一六・一%、「わからない点が多いので法案を出し直すべきだ」が一三・八%、慎重論が八割にも達しておりました。  また、去る十一月下旬には、介護保険法案審議の最終局面を迎えていた参議院厚生委員会に対し、全国の六百七十市の一割を超す八十一市の市長さんたちが、介護サービス供給が不足している現状で介護保険制度施行されれば地域に混乱をもたらすとして慎重な審議をお願いしたいと、異例ともいえる要請を行っております。高齢社会に突入し、今後の我が国の基礎制度となるべき公的介護制度がその保険者となる自治体介護サービスを支える多くの人々の十分なる理解を得られないままスタートすることに対し、大きな危惧を抱かざるを得ません。しかし、法案成立し、制度が発足することになったわけですので、少なくとも県都である本市にあっては、「保険あって介護なし」などと言われることのないような体制づくりをしなければならないと思いますので、次の点について伺います。  一点目、介護保険法は制度が発足する平成十二年度には新ゴールドプランに策定された各種介護サービス施設等はすべて目標が達成されていることを前提としております。そこで、本市の高齢者保健福祉計画の達成見通しを伺います。  また、同計画では、平成十年度以降の計画は平成九年度までの五カ年計画の人口状況を見ながら策定する予定としておりますが、見直し作業はどうなっているか伺います。  さらに、見直しにあたっては、「保険あって介護なし」の事態を引き起こさないために、数値目標を一段と高く設定しなければならないと考えますが、見解を伺います。  二点目、介護保険法に基づき策定することとなる「介護保険事業計画」と「福島市高齢者保健福祉計画」との関連について伺います。  次に、心身に障害を持ち、要介護状態の方々のうち、六十五歳以上で老人医療に該当した方と六十五歳未満の方の場合では、医療機関の窓口でその取り扱いに差があり、一部負担金などで混乱が生じております。そこで、この取り扱いを一元化すべきと考えますので、見解を伺います。  さて、本市の高齢化率は、今年十月一日現在で一六・四一%となっておりますが、私の住んでおります笹谷地区は、全市平均より若干低い一六・〇五%となっております。笹谷は、昭和三十年に福島市合併しましたが、当時は人口五百人ほどの純然たる農村地域であったとのことですが、昭和三十年代末頃から市内でも最も早く団地造成が始まり、現在では人口およそ一万一千八百名の住宅地帯となりました。小学校児童数の変化を見ますと、昭和五十五年、五十六年頃のピーク時にはおよそ一千二百五十名いたものが、今年度は七百四名となり、ピーク時の五六%という状況となっております。  団地ができ、人が住み、町内会が結成され、約三十年が経過した現在、町内会によっては高齢化率が全市平均を大きく上回るようになってきました。私が調べたところによりますと、去る九月三十日現在で人口九百八十九名の、ある町内会、これは一つの団地でできておりますが、そこでは六十五歳以上の高齢者が二百三十五名で、高齢化率は何と二三・七六%にも達しておりました。また、別の、ある町内会では、これも一つの団地町内会ですが、ここでは人口一千六十二名、そのうち高齢者が百九十八名、高齢化率は一八・六四%となっておりました。現時点では、この町内会の高齢化率は驚くほど高いわけではありません。しかし、あと三ないし五年後には二〇%を大きく上回ることが推計できるのであります。多分、市内の各地区において、特定の住宅団地だけで町内会を構成しているところでは、今このような極めて急激な特定地域だけの高齢化現象が起きつつあることと思われます。  体の具合がよくなく、入院されたり、家族施設等での介護を受けておられる方もありますが、大半はいわゆる元気老人の方たちであります。笹谷地区に限らず、今、市内の現状を見たとき、こうした元気老人の方々が身近なところで集い、楽しく語り合ったり、碁や将棋に興じたりできる施設が極めて少ないと言えます。介護のための諸施設との併設はもとより、余裕教室の利用や、あるいは空き家の活用等々、元気老人の方々のための身近な施設づくりの必要性を訴え、当局の見解を伺うものであります。  次に、福島食糧事務所の検査結果から見た、昨年県内で生産された米、水稲うるち玄米でありますが、米のうち政府米や自主流通米、いわゆる計画流通米及びそれ以外の計画外流通米の合計は二十四万九千百四トンで、そのうち福島市分は四千八百四トンで、二%弱にしか過ぎません。本年産米について見ますと、十一月三十日現在で、全県で二十三万五千六百三十トン、福島市分は約四千五百トンであります。昨年同期と比べて一〇一・二%ですから、大騒ぎをするほど米が取れたとは信じがたいのですが、なぜか、政府は新たな米政策を発表し、平成十二年十月末の国産米在庫を適正備蓄水準の上限である二百万トンまで縮減することを目指し、緊急生産調整推進対策として、平成十年度、十一年度の二年間、十七万六千ヘクタールの減反拡大を決定しました。さらに、稲作経営安定対策として、生産調整を一〇〇%以上達成した農業者の出荷する自主流通米の量に応じ若干の価格補てんを行うことも決定しましたが、これについては今年産米から補てんを決め、一俵千三十八円とのことであります。  さて、来年度の生産調整面積が既に県段階の割り当ては終わり、本県は二七・七五%増の三万六千二百三十ヘクタール、減反率で三〇%を超すこととなります。本市においても当然、今年より三割近く多い面積の生産調整が配分されるものと思われますが、これ以上の転作をどのように実施したらよいのか、当局も頭が痛いところかと思います。  さて、私なりに平成四年から八年までの五年間について、本市の転作状況を資料によって検討してみました。大豆、小豆、飼料作物等については、年々転作面積が減少しているのは当然かと思いますが、花木が約五十ヘクタールで定着しており、しかも収益が一定程度確保されるようでありますので、これは転作作物としては成功した例ではないでしょうか。野菜などの特例作物と、永年性作物は限界と思います。  保全管理については、本市生産調整の中で最大の面積の二百ヘクタール前後を占めておりますが、問題点は、今後この保全管理中の水田が耕作放棄地となるか、または有効な農地として利用されるのか、行政や農協の指導が問われるところと思います。  そこで伺います。  一点目、生産調整の拡大に対する本市としての転作に対する基本的誘導策は何か。  二点目、景観形成作物、すなわちレンゲ、菜の花、コスモス等について、本市での作付はほとんどありませんが、学校公共施設の周辺など、子供たちの教育上の観点から、あるいは都市景観上から適当と思われる水田での集中的転作を図れないものか、当然耕作者の協力なくしてはできないことでありますが、見解を伺います。  三点目、さきに触れましたが、保全管理はさらに増えるものと思われます。事前に伺ったところによれば、管理はすべて自己管理で、管理状況についても必ずしも十分に把握していないようであります。一方、本市では、農作業の受委託について、それを統一的に管理するシステムはありません。会津の一部では、県農業開発公社が自治体農業委員会から任されて受委託を一括管理して行っているところもあります。新聞報道によれば、JA福島中央会は十一月十九日開催した定期大会において、全県的な農作業の受託機構を設立することを決めたとのことであります。我が国は、今、米が若干過剰傾向となっておりますが、食糧全体で見れば先進国中最低の自給率であります。隣国北朝鮮をはじめ、アジアの幾つかの国やアフリカの国々など、世界規模での食糧不足は二十一世紀に向けて一層拡大しようとしております。私たちにできることは、最も身近なところで有用な農地を守ることだと思います。生産調整としての保全管理水田の保全のため、あるいは農作業の受委託を有機的に進めるため、さらには水田に限らず、今後増えるであろう果樹畑の耕作放棄を防ぐため等々の役割を持つ農地管理公社の設立について、これまでもたびたび本会議でも取り上げられた課題ではありますが、改めて早急に設立すべきと思いますので、当局の見解を伺います。  最後に、肢体不自由教育のあり方について、伺います。  福島県教育委員会は、本県の肢体不自由教育を取り巻く状況を的確に把握し、二十一世紀を目指した魅力ある肢体不自由教育の総合的な改善のあり方、方策等について調査研究し、中長期的な展望に立つ施策を策定するために、肢体不自由教育計画研究会議を昨年の十月二十九日に発足をさせました。  その研究会議は、六回にわたる検討を経て、去る九月十日、本県における肢体不自由教育のあり方についての提言を県教育委員会教育長へ提出いたしました。  そこで、市教育委員会は、この提言をどのように受けとめ、市としてどう具体化されようとしているのか、お伺いをし、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長 ○議長(黒澤源一君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 二十八番木村六朗議員のご質問にお答えを申し上げます。地方分権についてのご質問でございますが、本市といたしましては、まず国と地方の役割分担を明確に、その中で住民に身近な行政は、住民に身近な自治体が処理すべきであるとの観点から、自主的、総合的に施策実施の役割を担っていくのが基本であろうと考えております。したがいまして、本市の独自性をもとに、現在国が作成中の地方分権推進計画に対応する受け皿づくりをしていく必要があると考えております。  次に、地方分権推進委員会の第二次勧告についてのご質問でございますが、まず地方税につきましては地方税財源の充実確保、課税自主権の尊重が、また地方交付税につきましては総額の安定的確保、算定方法の簡素化等が主な内容となっており、地方分権時代における地方の新たな役割分担に応じた地方税及び地方交付税の所要額が確保されることを期待するものでございます。  また、地方債につきましては、事前協議義務づけられるものの、地方債の許可制度の廃止がうたわれており、これらの勧告の内容に沿って制度改正がなされますと、従前にも増して財政運営の自主性が高まることになるものと考えますが、今後はさらに国、地方事務事業に見合った適正な税財源の配分がなされるよう、全国市長会等を通じ強く国に要請してまいる考えでございます。  国の財政構造改革についてのご質問でございますが、現在、国、地方を通じた大きな課題は行政改革地方分権の推進、そして財政再建であると考えております。こうした中で、先頃、財政構造改革の推進に関する特別措置法成立したところでありますが、地方においてはまだ社会資本の整備が十分ではございませんので、一律的な歳出の削減につきましては、地方の実情に即した慎重な対応を望むものでございます。  また、公共事業及び地方単独事業が圧縮されますと地域経済への影響も懸念されるほか、社会保障費の抑制による市民生活への影響も心配されますので、全国市長会等を通じまして、財政構造削減のこの基本は尊重しながらも、弾力的な運営によって地方のそれぞれの地域が活性化するような方策を今後強く国に要請してまいる考えでございます。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(岡實君) 議長、総務部長。 ○議長(黒澤源一君) 総務部長。      【総務部長(岡  實君)登壇】 ◎総務部長(岡實君) 二十八番木村六朗議員のご質問にお答えいたします。  初めに、国の財政構造改革と本市の社会資本整備についてでありますが、国の財政構造改革会議並びに去る十一月二十八日成立の財政構造改革法の政策分野別の数値目標では、地方財政に対しても厳しい歳出削減策を打ち出し、特に明年度の地方財政計画では、国と同一基調で一般歳出を対前年度比マイナスとするほか、地方単独事業につきましても縮減措置を講ずることとしております。  このような国の方針のもと、予算編成にあたりましては、事業の優先度、緊急度により厳選化を進める中で、市民生活の質の向上を図るための社会資本の整備を推進するため、所要額の確保に意を用いながら安全健康なまちづくりの実現を目指し、取り組んでまいる所存であります。  次に、国の財政構造改革による本市の予算への影響等についてでありますが、一般的には補助事業の減額により、当該補助事業にかかわる補助裏負担の一般財源については減額につながりますが、その分については当然他の事業経費等に充当することになります。
     また、国庫補助負担金の整理合理化や地方税財源の充実につきましては、現段階で把握することは困難であります。したがいまして、市といたしましては、今後策定される地方財政計画を待って、地方税地方交付税等の地方一般財源の総額確保について全国市長会等を通じ国に対し要請してまいる考えでありますので、ご了承お願いいたします。 ◎農政部長(遠藤宏君) 議長、農政部長。 ○議長(黒澤源一君) 農政部長。      【農政部長(遠藤 宏君)登壇】 ◎農政部長(遠藤宏君) 二十八番木村六朗議員のご質問にお答えを申し上げます。  生産調整における転作誘導策についてのご質問でありますが、国においては、過去最大の生産調整面積が発表され、国は今年十一月、県に対し配分がなされたところであり、本市への配分は今年十二月末と聞き及んでおりますが、かなり厳しい配分になると予想しておるところであります。  ご質問のありました、転作に対する誘導策につきましては、地域の特性、あるいは農家の自主性により推進しているところでありますが、生産調整の拡大に伴う転作につきましては、県等指導機関及び農業団体と一体となって、新生産調整推進条件整備事業、転作誘導促進事業等の各種事業に積極的な取り組みと、充実強化を図ってまいります。  次に、景観形成作物についてのご質問でありますが、生産調整推進対策の一つとして、多面的機能水田があり、この中に景観作物、レクリエーション、農園等、転作の一手法として認められております。本市を見てみますと、自己保全管理が多く、景観上、また管理上好ましくない状況にございますので、都市景観上あるいは子供たちの教育等の観点から利活用すべきものと思料されますので、農家のご協力を得て積極的に取り組み、自己保全、管理水田の有効活用を図ってまいりたいと考えております。  次に、農作業の受委託組織についてのご質問でありますが、耕作放棄地が年々増加している中で、農地有効利用を図るためには農地の流動化と農作業の受委託の推進がますます重要になってきております。本市における農作業の受委託は、一部の受託組織を中心に実施されている程度で、全く進んでいないのが実情であります。  このような実情を踏まえ、本市では、耕作放棄を未然に防止するため、農地保有合理化事業と農作業の受託を目的とした組織が必要となってきており、今年度より農業公社の設立について調査検討を開始したところであります。市町村の公社は、全国的には増加傾向にあるものの、膨大な財政負担を伴うこともあって、成功している事例は少なく、さらに詳しい調査が必要と考えております。また、農協も農作業の受託について前向きに取り組む姿勢を示していることから、引き続き農作業の受託組織の設立について、農協をはじめ関係機関団体と十分協議し、慎重に検討してまいりますので、ご了承願います。 ◎健康福祉部長(高野行雄君) 議長健康福祉部長。 ○議長(黒澤源一君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(高野行雄君)登壇】 ◎健康福祉部長(高野行雄君) 二十八番木村六朗議員のご質問にお答えをいたします。  まず、高齢者保健福祉計画についてでありますが、高齢者保健福祉計画に基づく施設の整備と人材育成は順調に進捗しており、平成十一年度まではほぼ計画を達成できるものと考えております。しかし、同計画は保険制度の創設を全く想定しておらず、保険制度から生じる影響がどの程度かの予想が困難であり、現時点においては十分対応が可能かどうか判断するのは難しいものがあります。  また、同計画の見直しについては平成八年度に行う予定でありましたが、介護保険制度の導入が見込まれたことから、国、県の指導により見送ったものであり、平成十一年度に介護保険サービス量に対応する高齢者保健福祉計画を新たに策定することとされております。  次に、介護保険事業計画と高齢者保健福祉計画の関連についてでありますが、市町村介護保険事業計画は、介護保険法に基づき介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を図るため地域の要介護者等の需要を把握し、介護サービス種別ごとの量の見込み、その見込み量確保のための方策等について、三年ごとに五年を一期とする計画を定めるものであり、高齢者保健福祉計画は、老人福祉法及び老人保健法の規定による計画でありますが、介護保険事業計画は、この保健福祉計画の要介護者等の保健医療、または福祉に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならないものとされておるところであります。  なお、この二つの計画は平成十一年度中に策定するものであります。  次に、高齢心身障害者医療制度の一元化についてでありますが、老人保健法による老人医療制度と県の要綱による重度心身障害者医療費助成制度の給付要件、手続きが異なるためのものと思われますので、制度及び趣旨についてさらに医療機関等にご理解をいただけるよう努めてまいります。  次に、元気老人のための身近な施設づくりについてでありますが、教養の向上やレクリエーション等のための場を提供し、高齢者の心身の健康の増進を図るため、老人福祉センター一カ所と敬老センター三カ所を設置しておりますが、今後は市内各地域に新たに使用の限られた大きな施設を設置するのではなく、公民館や地区集会所、生涯学習センター等既存施設の高度利用促進を図るとともに、町内会等の小地域ごとに空き住宅を活用するなどして、身近なところに元気な高齢者が集える場を確保していくことが必要であると考えておりますので、ご了承願います。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長教育長。 ○議長(黒澤源一君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) 二十八番木村六朗議員のご質問にお答えをいたします。  肢体不自由教育のあり方についてでありますが、県北地区には肢体不自由児童生徒を対象とする養護学校が設置されておらず、またこれまで肢体不自由特殊学級も未設置となっておりますことから、本提言における二十一世紀を展望した肢体不自由教育のあり方の内容は、障害のある児童生徒へのきめ細かな教育を進め、一人一人の可能性を最大限に伸ばしていく上で極めて意義あるものと受けとめております。教育委員会といたしましては、今後とも県北地区への肢体不自由養護学校の設置を県に要請してまいる考えであります。  また、本市に肢体不自由特殊学級を設置することについて、昨年度より県教育委員会と協議を重ねてきたところでありますが、本年度は特に市の心身障害児就学指導審議会においても、その方向でご審議をいただいたところであります。今後、審議会の判断に基づき、各学校における就学相談等を進める中で、肢体不自由特殊学級開設が可能かどうか、教育成果が期待できるかどうか等、さらに県教育委員会と協議してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◆五番(押部栄哉君) 議長、五番、関連質問。 ○議長(黒澤源一君) 五番。 ◆五番(押部栄哉君) ただいまの、二十八番議員の、肢体不自由教育のあり方の質問に関連して、幾つかお伺いをいたします。  ただいま、教育長からご答弁があったわけですが、一歩踏み込んだ問題意識を申し上げながらの質問にさせていただきたいというふうに思います。  私は、昨年の十二月定例会で、福島市の肢体不自由教育の現状、とりわけ特殊学級を設置していない理由、設置することについての今後の見通しなどを質問いたしました。  その際の教育長の答弁は、一つに、肢体不自由児特殊学級が設置されていない理由は、入級対象となる児童生徒は重複障害のない軽度の肢体不自由児に限られていること、また、指導にあたる職員に適任者を確保することが難しいこと、さらには指導の成果を上げるための医療機関との連携や訓練士、介助員の配置問題があること、施設設備の改造や教育課程編成上の問題があることなど解決しなければならない多くの課題があるためと考えられる、というふうに答弁がありましたそして、二つに、肢体不自由特殊学級設置についての今後の見通しについては、ただいま申し上げた条件整備を含めて、県教育委員会と積極的に協議していきたい、また、県教育委員会においては肢体不自由教育のあり方について検討していると聞き及んでいるので、県立肢体不自由養護学校設置の動向を含め、本市において障害の状態や特性に応じた就学の場を確保できるよう、今後なお一層努めてまいりたい、というものだったというふうに思います。  この件については、県議会でもやりとりがありまして、県教育委員会は設置主体者である市町村教育委員会において開設に至っていないと言っておりますし、教育長の答弁は、県教育委員会と協議してというふうになっていることから、キャッチボールになっているのではないかということで、一歩踏み込んだ答弁をいただくよう再質問もいたした経過があります。  この再質問に対しては、教育長の答弁の要旨をまとめてみますと、一つに、県教育委員会は、私たち市町村教育委員会に特殊学級の設置があれば認可するとの指導をしてきていると、しかし、この特殊学級の設置基準に沿った児童生徒が少なくて特に今までは申請しなかったと、さらに県からそういう指導があって、それを受けて市としてはそのような手続きをしてきた経過がありましたということ。二つに、本来養護学校教育を受けるべき者が特殊学級で一時的に教育をする、これは本来的な教育のあり方ではないと考えている、県教育委員会の方からさらに指導を受けながら協議を進めていきたいというものだったというふうに思っています。  さて、先ほどの質問にもありましたように、県教育委員会が設置した肢体不自由教育計画研究会議は、去る九月十日、本県における肢体不自由教育のあり方についての提言を求め、県教育委員会教育長に提出をいたしました。この提言は、ノーマライゼーションの理念が土台になっていることは言うまでもありません。そして、私はこの提言の中にこそ、さきのやりとり、質問と答弁に対する回答と今後の道筋が明らかにされ、市町村教育委員会がやるべき課題が示されているのではないかというふうに思っています。  そこで、一歩踏み込んで提言の内容を見てみますと、肢体不自由養護学校の適正配置のあり方の基本的な考え方の項では、ノーマライゼーションの理念の浸透に伴い、保護者の多様なニーズに対応した肢体不自由教育を行うことが大切である。そのため、肢体不自由児が安心して通える養護学校、特殊学級の適正配置、通常の学級での肢体不自由児の受け入れ等に関して次の視点から施策の推進を図る必要があるとして、肢体不自由教育の専門的機能の役割の充実、さらには小中学校における肢体不自由特殊学級の積極的な設置などを挙げています。  その上で、肢体不自由養護学校を、未設置地域における肢体不自由教育の場の調査研究の項では、県北、県南、会津、相双地区等未設置の地域では一日も早い設置が望まれているとしながらも、新たな設置については慎重に調査研究を進める必要があるというふうにしています。私は、調査研究の項目を見てみると、ノーマライゼーションの理念に立った養護学校一辺倒ではない、肢体不自由教育のあり方の新たな方向を模索することが示唆されているというふうに受けとめるべきだというふうに思っています。そして、私は、統合教育が重要であり、それにどう近づけていくのかが今後の課題というふうにも受けとめています。  そして、小中学校における肢体不自由特殊学級の設置の促進の項では、本県には、肢体不自由特殊学級が設置されていないため、現実的には、肢体不自由の障害のある児童生徒は、肢体不自由養護学校への就学のほか他障害の養護学校に就学せざるを得ない状況や訪問教育での学習形態をとったりしている。反面、小中学校の通常の学級にも肢体不自由児が在席し、児童生徒の肢体不自由の状態に応じて施設設備の改善を図りながら教育を行っていると、教育の現状を指摘しながら特殊学級の設置を進める必要があるというふうに結論づけているわけです。  加えて、私は十二月四日に、県教育委員会と肢体不自由児親の会の皆さんとの話し合いの場に同席いたしました。その際、県教育委員会の養護教育課長義務教育課長から言われたことは、市町村教育委員会から特殊学級設置の申請があれば、いつでも県は認可いたします、職員の配置も行いますと。一月末までに申請があれば、次年度、平成十年度からの設置も可能ですという、そういう話を承りました。  以上、この間の経過からして、さきのやりとり、質問と答弁に対する回答と今後の道筋はつくられたというふうに申し上げたわけですが、そういう意味で申し上げたわけであります。課題は、どういうふうに具体化するかだというふうに思いますが、このような強い問題意識を持ちながら、先ほどの答弁に一歩踏み込んで、次の点について質問させていただきます。  第一は、先ほど触れられましたけれども、次年度の就学に向けての心身障害児就学指導審議会での審議が行われているというふうに答弁がありました。先ほどの提言の中では、この審議会の活性化も課題にしているわけですが、一歩踏み込んでその状況、とりわけ肢体不自由教育にかかわる状況について具体的な内容でお聞かせいただけることがあれば、お聞かせいただきたいというふうに思います。  第二は、さきの提言を受けて、県教育委員会市町村教育委員会指導しているというふうにも言っていますので、福島市における肢体不自由教育の今後の方向性について、もう一歩踏み込んだご答弁をいただければというふうに思います。  第三は、とりわけ提言でも積極的な設置を提起し、保護者の皆さんから強い要望がある特殊学級の設置についての今後の見通し、また、新たな肢体不自由養護学校の設置については、さきにも申し上げましたように、ノーマライゼーションの理念に立って慎重に調査研究を進めると、肢体不自由教育の今後の方向性については養護学校一辺倒でないものにした方がいいのではないかという、そういうことが示唆されているということからすると、特殊学級については次年度からやっぱり設置に踏み込むべきだというふうに私は考えますので、この点についてのご所見をお伺いし、明快な答弁をお願いし関連質問を終わらせていただきます。  よろしくお願いします。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長教育長。 ○議長(黒澤源一君) 教育長。 ◎教育長(車田喜宏君) 五番押部栄哉議員の関連質問にお答えいたします。  第一点の、市の心身障害児就学指導審議会における審議の状況についてでありますが、本年度は、特に本市の肢体不自由教育のあり方については専門的な立場からご意見をいただいた、その幾つかをご紹介申し上げたいと思うのですが、第一点は、障害の状況から判断すると、やはり特殊学級よりも県立の肢体不自由養護学校あるいは分校の設置が望ましいのではないかという意見がありました。また、同じような意見として、県北地区に同じようなやはり肢体不自由の障害を持つ子供たちが多いために、やはり県立の肢体不自由養護学校あるいは分校を設置して、県北全体で考えていくことが望ましいのではないかと。さらに、軽度の障害であれば、これは通常学級でむしろ十分対応することの方が望ましいと、そういったことが挙げられたわけです。それと同時に、やはりそういった特殊学級等々が設置された場合に、医療機関とかやはり訓練機関との連携というのは非常に難しいので、そういう立場からも養護学校の方が特殊学級設置よりは学習成果、教育成果が高まっていくのではないかと、そういうものが大部分の意見だったわけであります。  第二点におきまして、市における肢体不自由教育の今後の方向性でありますが、今申し上げたものからおわかりいただけたと思うのですが、市の教育委員会といたしましては、今までも軽度の肢体不自由児童生徒は、現在ほとんど市内小中学校の通常学級に在籍しているという現状から、今後ともやはり現在同様の指導をしていきたいというふうに考えております。ただ、問題はその通常学級に入れない子供たち、このことにつきましては審議会委員の専門的なご意見もありましたことから、やはりそれらを踏まえながら今後ともやはり県に、県北地区への肢体不自由養護学校の設置、このことについては継続してやはり設置を要望していきたいというふうに考えております。  第三点目の、肢体不自由特殊学級設置のこの見通しでありますけれども、本年度の心身障害児就学指導審議会におきまして、肢体不自由特殊学級がもしも設置された場合、そこへ入級することが適切であるかどうか、そういった視点を強く出していただいて、ご判断いただいたわけです。その結果を見ますと、子供たち、来春の入学予定者を含めても非常に極めて少数にとどまっているわけです。そういうことからしまして、特殊学級を設置することによって、私たちが今考えたのは、学習成果がどこまで期待できるかという問題をクリアしなければいけないと思っていますし、医療機関あるいは機能訓練機関との連携をどう進めていくかということがやはり大事な問題になってくると考えますし、今後の学級としての継続性の問題もあるというふうに思っていますし、遠距離通学上の問題が当然出てくるのではないかと思うのです。といいますのは、市内の中でもせいぜいつくっても一学級ですから、そうしますと、市内全域から集まってくる、しかも肢体不自由子供たち、それが一つの遠距離通学上の問題、これをクリアしなければならない、そういった問題が多々あるというふうに私ども受けています。  そういう意味からしますと、やはり県の教育委員会とその設置をも含めて、明年度からの特殊学級開設が適切かどうか、さらに一歩踏み込んで協議を深めてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ○議長(黒澤源一君) 以上で、木村六朗君の質問を終わります。  七番土田聡君。 ◆七番(土田聡君) 議長、七番。 ○議長(黒澤源一君) 七番。      【七番(土田 聡君)登壇】 ◆七番(土田聡君) 私は、日本共産党市議団の一員として、十二月定例会にあたり、幾つかの質問をするものであります。  まず最初に、国、県の言いなりに借金を倍増させてきた問題を拠点都市整備の関係からお尋ねをいたします。  政府は、財界とアメリカの要請に答え、十年間で総額六百三十兆円の公共事業をどんどん推し進めました。その結果、地方自治体は開発会社と化し、借金も膨大な額に増加し、財政を圧迫しております。ところが、政府は単に期間を三年間延長するのみで六百三十兆円はそのままに、国民には消費税の引き上げや医療保険の改悪を押しつけた上、それでも不十分と、財政構造改革法を今国会で強引に成立させ、より一層の負担を国民に求めていることは、逆立ちをした政治と言わなければなりません。  私たちは、市長選の中で、公共事業のあり方を見直し、不要不急の公共事業の削減を主張しました。代表質問での同僚議員が指摘した農道空港は、まさにその典型として全国的に問題になり、またさきの市長選でも市民の間で話題になったところであります。しかし、市長が四期目の課題として掲げたことは、中央自動車道建設促進、インターチェンジ建設と周辺整備、拠点都市事業の推進など大型公共事業メジロ押しであります。これは、市債の発行をさらに増大させ、本市の財政状況をますます悪化させることは明白であります。  市長は、現在の本市の財政状況をいかに考えておられるか、所見をお伺いいたします。  今議会、冒頭の所信表明にも、拠点都市事業の推進が出てまいりました。その拠点都市事業の一つである十六沼の福島研究公園についてお伺いしたいと思います。  この事業では、三十五ヘクタールを用地として計画しており、現在十四・三ヘクタールを造成中であります。しかし、進出しようとしている二社の分はわずか一・二ヘクタールにすぎません。今日、巨大証券会社が自主廃業に追い込まれ、金融機関さえつぶれるような経済状況の中で、この事業が本当に進捗していくのか大いに疑問があります。既に、事業として破綻をしていると考えますがいかがでしょうか、所見をお伺いいたします。  また、いまだに手をつけられていない平野地区については、九月定例会での答弁で、地元の皆さんと協議しながら慎重に検討していくとのことでした。この検討の中には、都市計画の用途地域指定の変更も入っているのかどうかもお伺いいたします。  この事業には、既に三十二億円がつぎ込まれ、さらにアルカディアプラザに十五億円を投入しようとしております。いつ、どのような形で建設するおつもりか、お伺いいたします。  私どもは、本市の財政状況が危機的状況の今こそ、先の見えない事業は中止を含め見直しをしていくべきと考えますが、市長のご所見をお伺いいたします。  次に、都心地区での拠点都市事業についてお伺いいたします。  市長は、中心市街地において拠点都市事業のもと西口土地区画整理事業駅前B−U北地区再開発事業などを進め、現在は曽根田区域の優良再開発建築物整備促進事業や都心東地区土地区画整理事業を展開しています。この中心市街地は、中小商店が廃業や移転をして空きビルや空き地が目立ち、人口もどんどん減っており、これまで議会においても幾度となく議論されてきたところであります。  市長は、十一月四日付福島民報の政策アンケート「中心市街地の空洞化をどうする」に対し、中心市街地に人口を呼び戻す政策を積極的に推進すると答えていました。選挙後のマスコミ報道でも、都心の居住機能の充実ということで仲間町の区画整理事業を推進することを述べておりますが、この区画整理は、事業区域の決定にあたり多くの方の不安を解消する時間がなかったと市が言っているように、区画整理という手法で道路を通すことについて住民に諮ったわけでもなく、住民の納得を得られないままに現在に至っております。拠点都市地域及び二十四時間都市構想において事業区域に定められていることを優先して、まず区画整理ありき、道路ありきで進められたと思われます。  そこでお伺いします。  今年の八月から九月までに、福島都心東まちづくり協議会が行った町会ごとのブロック説明会での意見が集約されておりますが、これを見ますと、区画整理事業、都市計画道路、公園計画、公共施設についての住民の方の意見には、賛否両論、真っ向から相反する意見、要望がほとんどであります。この結果について、市当局はどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。  また、福島都心東地区土地区画整理事業から「住民の生活と権利を守る会」の皆さんが、都市計画道路及び公園等の説明内容に同意しない旨の要望書を市当局に提出をしました。この要望書には、百十三名の区画整理事業の有権利者が署名しております。この署名に示された住民の意思を当局はどのように見られておるでしょうか。  四期目を迎える市長に対して、十一月十日の民報論説欄は、市民の声にもこれまで以上に耳を傾けることを心がけてもらいたいと論じ、翌十一日、民友新聞社の社説においては、民意の地道な掘り起こしを、民意を広範に市政に生かすシステムを確立してほしいと注文を述べました。これは、市政全体への要望ではありますが、仲間町の区画整理については、市長自らが読売新聞に対して、市民の話をよく聞けと職員には話していると述べております。  総事業費が二百五十億円と言われるような区画整理が住民の間でも意見が分かれ、まちづくり協議会での議論も進んでいないことを考えると、この区画整理事業は凍結すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。  凍結をして、改めて住民の皆さんに、この地域のまちづくりにとって何が必要なのか、区画整理という手法の是非も含めて議論をしていただくことがまず大事なのではないかと考えますがいかがでしょうか。  また、来年二月の都市計画審議会において、この区域の都市計画道路の新設や変更を審議する予定と聞き及んでおりますが、現在の状況を見れば、まだ都市計画審議会での議論は早過ぎると考えますが、ご所見をお伺いします。  さて、万世大路が福島に入ってきて、最初の地区であります天神町と陣場町、ここには昔からの商店が数は減ったとはいえ、今もまちの機能を有して頑張っております。その商店街の南に曽根田ショッピングセンターが圧倒的な大きさで姿をあらわしました。地元商店街には、大きな不安や危機感が渦巻いております。ある商店主は、私の代で店は終わりだ。息子も帰っては来ないし、店を継いでもやっていけないと心情を吐露してくださいました。ある商店会長は、私たちは中小企業よりも体力がない、大型店出店問題は深刻だと話してくださいました。郊外でも、西部環状線ができて大型店が張りつき、市中心部にますます人が出てこなくなっており、その上環状線周辺の商店街にも大型店の影響が出てきています。  九月議会で、市長は、大型店が出店することで、消費者の立場から見ると買いやすい環境ができていると述べられました。しかし、消費者保護の立場からもこれ以上の大型店は必要ありません。特に、車を持たない高齢者にとって歩いていける地元の商店街がなくなるということは、生活していく上で大問題になるわけです。大型店の出店規制の強化が今求められておりますが所見をお伺いいたします。  最近、大型店出店を野放しにする大規模小売店舗法の撤廃の動きが伝えられました。市長は九月議会で、大型店の出店を 全部規制なしに開放してしまっては、地元の商店や流通関係がむちゃくちゃになってしまうと述べられていることを考えると、この大店法撤廃に反対をすべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。  駅前のオフィスビルや大型ショッピングセンター、また道路のための区画整理では、中心市街地からますます人が減っていくのではないでしょうか。少なくとも、拠点都市づくりに基づく二十四時間都市構想をそのまま進めたのでは、整然としているだけの街並みはできても、人が住み続けられ、人が集まってくるまちづくりにはならないと考えます。  県は、来年度から、県内各地の中心市街地の総合的な活性化対策に着手するとの報道がなされました。空洞化対策事業では、本市をモデル都市として県と市の担当課長による「中心商店街空洞化対策研究会」が発足しております。この研究会でどのような議論がなされているのかお伺いをいたします。  また、まちづくりの観点からの振興策であれば、行政担当者の視点だけではなく、実際にそこに住む市民の意見をどう吸い上げていくのかが重要です。まちづくりを考えるための市民参加の恒常的な検討委員会を設置してはいかがでしょうか。  次に、環境問題についてお伺いいたします。  先月二十一日のNHKスペシャルで、環境ホルモン汚染という番組が放映されました。そこでは、世界中で自然界に放出されたさまざまな化学物質によって生物が影響を受けている実態が生々しく映し出されていました。船の底に貝などが付着するのを防ぐための塗料、有機すず化合物により、巻き貝の雌が雄化する現象が日本全国で見られ、あるバイ貝の産地が壊滅した事例や多摩川の鯉が何らかの化学物質によって雄の生殖機能が破壊されつつあるということなどが紹介されておりました。  化学物質による汚染が、まるで生物自身の性ホルモンの役目を果たしていることから環境ホルモン汚染と呼ばれているそうです。世界各地でこの汚染が広がっており、影響を受けた種の存続にかかわる問題になっております。人間にも影響が出ているとの報告もあり、事態の深刻さを物語っておりました。  番組の中では、化学物質を最終的には薄めて自然界に放出してきたこれまでのやり方を変えていかなければ汚染はなくならないとまとめておりました。環境行政が今問われているのではないでしょうか。  まず最初に、さまざまな化学物質により複合汚染をもたらす産廃処分場について、質問をいたします。  ジークライトにおいては、十月二十八日に山形県に業の許可の申請を出しました。山形県は、これに五十日以内に答えなければならないわけですが、本市としては業の許可をすべきではないと、山形県に要請をするべきではないでしょうか。  また、山形県・米沢市と本市の協議会において、処分場を視察したとのことですが、どのように意見が出たかお伺いをいたします。  また、ジークライトの経営状況については、九月議会で協議会で十分対応していきたいと、環境部長より答弁があったわけですが、経営状況についてどのような調査、検討をしたか、お伺いをいたします。  クリーンテックの処分場については、県が関係住民の意見を無視して建設許可を一方的に行ったことは、県の指導要綱から見ても納得はできません。市当局においては、連絡調整会議の内容の公表を求めるとともに、改めて住民の同意を得るようクリーンテックに要請をすべきです。また、同意が得られるまで工事を中止するよう県に対し申し入れるべきですが、所見をお伺いします。  処分場の工程監視についてもどのような状況か、お尋ねします。また、市内に新たに事前協議に入っているような他の処分場計画がないかどうかもお尋ねをいたします。  これ以上、本市に産廃処分場を設置させないためにも、福島市水源保護条例を制定することと、県の生活環境保全条例に基づく特別指定水域の指定を県に申請すべきですが、ご所見をお伺いいたします。  次に、地下水汚染について、お伺いします。  本市の地下水の調査結果については、基準値以下の汚染と基準値以上の汚染が全調査箇所六十九カ所中四十二カ所あります。この汚染を一刻も早く浄化すべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。  環境保全調査特別委員会は、地下水汚染について千葉県の君津市に視察にまいりました。君津市では、汚染井戸について、その所有者はもちろん自治会にも対策を含めて回覧板でお知らせをし、情報公開に努めております。このことは、地下水汚染の現状を市民に知らせるとともに汚染原因者を特定して、浄化の際、費用を汚染者負担にさせるのに有効だと思われます。  本市における地下水汚染地域情報は地区名まではわかりますが、井戸までは確定できないものになっております。原因を特定するためにも情報を公開すべきと考えますが、いかがでしょうか。  ダイオキシン対策については、早急にクリーンセンター周辺の住民の健康調査と清掃職員健康調査を行うことを求めます。  焼却ごみの減量を図るための分別収集について、お伺いいたします。
     八月、九月、十月の紙類の分別収集の実績で、九月が前月の半分以下となっております。これは、資源物収集日が雨天のため市民が出せなかったものと思われます。分別収集を徹底させるために雨の日でも資源物が出せるようなごみステーションの設置と資源物ごみの収集日を増やす必要があるのではないでしょうか、お伺いいたします。  最後に、県民の間で大きな怒りを巻き起こしている県の公費不正支出問題について、その一部を官官接待に使っていたことにかんがみ、本市の官官接待についてお尋ねをいたします。  私どもは、議会で官官接待については全廃するようにと求めてまいりました。当局は、単なる接待を目的とした懇談会は行わないと答えておりましたが、県は裏金を使ってまで官官接待をしておりました。改めて、酒食の伴う懇談会の全廃をすべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。  九六年度の官官接待の総数と一回の最高額と参加人数、その部署、また一人当たりの最高額と参加人数とその部署、回数と金額のそれぞれ数値の高かった部署をお聞かせください。  また、主な接待相手についてもお尋ねをいたします。  次に、官官接待での二次会分の総数と金額について三年前までさかのぼり、各年度ごとにお尋ねするとともに、その妥当性があったと考えるかどうかお伺いをして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(黒澤源一君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 七番土田議員のご質問にお答えを申し上げます。  本市の財政状況についてのご質問でございますが、平成七年度決算における本市の経常収支比率は七七・一%、また、公債費負担比率は一四・六%であり、これを本年度の地方財政白書で、全国の三千二百三十二の団体と比較いたしますと、経常収支比率が七〇%以上、九〇%未満の団体は二千六百二十二団体で全体の八一・一%、うち適正水準とされる八〇%未満の団体は千六百七十四団体であります。また、このうち公債費負担比率が一五%を超える団体は千二百六十八団体、四八・四%と、本市のみならず地方財政は押しなべて厳しい状況にございます。  本市におきましては、後世代に過大な負担を残すことのないよう市債依存度の抑制を基調とし、緊急度、優先度を勘案した事業の厳選及び交付税措置等財政支援のある有利な市債の活用を図ることを基本に今後とも財政の健全性の確保に努めてまいる所存でございます。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(岡實君) 議長、総務部長。 ○議長(黒澤源一君) 総務部長。      【総務部長(岡  實君)登壇】 ◎総務部長(岡實君) 七番土田聡議員のご質問にお答えいたします。  国、県等との懇談についてでありますが、平成八年度の国及び県との会食を伴う懇談に要した回数、経費等につきましては、四十五件、約百六十万円であります。  次に、一回当たりに要した最高額とそのときの参加人数につきましては約九万五千円の十二人であります。  また、出席者一人当たりの費用の最高額は約一万一千円、そのときの参加人数は三人であります。なお、このときの懇談を行った部局は建設部、都市開発部であります。  次に、二次会の過去三カ年の年度別の総回数及び金額につきましては、現段階での把握はしておりませんが、二次会の経費支出につきましては慎重な対応が必要と考えております。  また、平成八年度における食糧費の支出にあたりましては、官公庁間の単なる接待を目的とした懇談会は行わないこととし、会議等における会食についても必要最小限にとどめるよう周知しておるところであり、平成九年度からは原則廃止といたしております。  今後におきましても、食糧費等の支出につきましては、慎重な配慮と節度の保持に努め、厳正な執行を図るとともに、公正な行政の推進及び市民から信頼される開かれた市政づくりの観点から、今後予定される情報公開制度の中で対応を図ってまいる所存でありますのでご了承願います。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 議長、商工観光部長。 ○議長(黒澤源一君) 商工観光部長。      【商工観光部長(畑中英雄君)登壇】 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 七番土田聡議員のご質問にお答え申し上げます。  福島研究公園の事業についてのご質問でありますが、研究公園の造成につきましては、現在十四・三ヘクタールを、平成九年度に二・五ヘクタール平成十年度には五・八ヘクタール平成十一年度以降六ヘクタールと年次計画で福島地方土地開発公社で造成計画を進めているところでございます。  なお、平成九年度造成分につきましては、産業業務支援中核施設の用地及び進出予定の二社に分譲予定であります。平成十年度以降の造成部分につきましても、工場立地促進条例を活用し、県及び関係機関等の協力を得ながら、幅広い業種を対象に、優良企業の誘致に努力してまいる考えであります。  次に、平野地区につきましては、今後の経済情勢等の動向を見きわめるとともに、都市計画の問題については、関係機関等と地元に十分協議をしながら慎重に検討してまいる考えでございます。  次に、オフィス・アルカディア事業に関連して産業業務支援中核施設の仮称アルカディアプラザ建設についてのご質問でありますが、当施設平成七年四月に発足いたしました第三セクター株式会社福島研究公園交流センターにおいて整備するものでございます。現在、第三セクター会社におきまして、福島研究公園地区への企業立地動向、さらに福島地方拠点都市地域産業振興上の課題を踏まえ、ベンチャー企業育成技術高度化等をテーマに、各種研究事業、セミナー等ソフト事業に取り組む傍ら、中核施設整備について事業採算性を確保する観点から適正な設備投資となるよう、会社内部において慎重な検討がなされておるところであります。  次に、大型店の出店規制と大規模小売店舗法の見直しについてのご質問でありますが、近年の社会経済環境の変化に伴い、消費行動も多様化し、消費者の選択性が強まる状況下において、多様に広がる消費者ニーズを受けとめるために、さまざまな業種業態が形成されてきております。また、これに加え、経済活動がグローバル化してきている現在、出店規制につきましては大局的な視点からの判断が重要と認識しております。  次に、大規模小売店法の見直しの件についてでございますが、目下国の産業構造審議会中小企業政策審議会において進められているところと聞いております。市といたしましては、国の動向を注意深く見守るとともに、関係機関等と連携を密にしながら対応策を講じてまいりたいと考えております。  次に、中心商店街空洞化対策研究会についてのご質問でありますが、この研究会は、中心商店街の活性化を図る手法についてまちづくりの観点から研究するため、県が主体となり進めている事業でございまして、本市はモデル都市として構成メンバーに加わっております。現在、研究会においては、中心商店街と、これを取り巻く周辺の現況調査を行い、問題点を整理し、検討を重ね、活性化のための事業手法について論議を重ねているところであります。市といたしましては、この調査研究から得られる各種手法について今後のまちづくりに生かしていきたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎環境部長(丹治勝俊君) 議長、環境部長。 ○議長(黒澤源一君) 環境部長。      【環境部長(丹治勝俊君)登壇】 ◎環境部長(丹治勝俊君) 七番土田聡議員のご質問にお答えを申し上げます。  初めに、米沢市板谷に設置した産業廃棄物最終処分場についてのご質問でありますが、施設の設置業者は、平成九年十月二十八日に業の許可申請を山形県に提出しております。山形県は、法及び指導要綱に照らし慎重に審査しているところと聞き及んでおります。産業廃棄物指導監督機関は国からの機関委任事務として県の事務とされておりますので、県の審査を見守ってまいります。  また、山形県産業廃棄物最終処分場環境保全協議会ジークライト株式会社板谷最終処分場部会の視察についてでありますが、平成九年十一月五日に視察を実施しましたが、内容は施設使用前検査が約一年前に済ませていることから、その後施設が変更されていないかどうかなどを視察調査したものであり、変更はされていないと確認いたしております。  また、業者の経営状況についてでありますが、業者は株式の増資や役員の派遣などを工事請負業者などの支援を受けて行い、最終処分場の経営にあたることと聞いております。企業経営からは、増資をして自己資本を高めることは安定経営につながり、よい方向に向かいつつあるものと考えております。  次に、飯坂町中野地区の産業廃棄物最終処分場設置にかかわる連絡調整会議についてでありますが、県の指導要綱に基づき事前協議書を提出した設置者に適切な指導を行うため、福島保健所が会議を開催したものであります。会議では、国土利用計画法森林法などの関係法令等の手続きを把握し、調整したものであります。  また、工事中止を求めることについてでありますが、県は法及び指導要綱に照らし慎重に審査し設置許可したものでありますので、工事中止を求める考えはありません。  また、工程監視についてでありますが、現在まで二回工程監視をしております。防災工事を進めながら区域の山肌の伐採や仮設道路の設置と国道一三号線からの取りつけとしての橋台、橋脚工事をしております。工事は冬場を迎え、十二月中旬で一たん休止し、雪解けを待ち、来春から工事を再開することとなります。  また、産業廃棄物最終処分場設置計画で事前協議に入っている計画がないかどうかについてでありますが、処理業者の設置計画において事前協議に入っているものはないと聞いております。  次に、水源保護対策についてのご質問でありますが、本市では水質保全のため、水質汚濁防止法に基づき市内十二河川における公共水域の常時監視測定など、水質の監視を行っておるところであります。水源保護条例については、国県及び関係部局との協議、調整による総合的な対策を講じる必要がありますので、環境基本計画作成と合わせ今後十分検討してまいります。  また、福島県生活環境の保全等に関する条例に基づく特別排水指定水域の指定については、市町村長の申請により県が指定することとなっており、その申請のためには現状を見据えながら、国、県及び関係市町村との協議、調整による総合的な対策を講じる必要がありますので、今後十分検討してまいります。  次に、地下水汚染についてのご質問でありますが、平成七年四月から水質汚濁防止法政令市となり、地下水調査については県から引き継ぎ、毎年福島県水質測定計画に基づいた概況調査、汚染井戸周辺調査、定期モニタリング調査を実施しております。平成七年以降は、新たに汚染物質が環境基準値を超えて検出された地点はありませんが、それ以前から汚染のあった地下水の浄化対策については、行政指導により推定汚染源者に対して土壌の入れ替え、揚水バッキ等による地下水の浄化を実施させております。  次に、地下水状況の情報公開についてでありますが、測定結果は調査した井戸所有者に対して通知し、環境基準を超えている場合は関係機関、部局と連携し、地下水利用や飲用等について指導しているとともに福島市環境審議会に報告し、これらを記載した「福島環境」という報告書を市図書館をはじめ関係機関に送付し、閲覧等による情報提供を行っているところであります。  なお、調査井戸の位置の公表については、環境庁の通達により水質の汚濁状況が把握できる範囲で、大字単位での表示とおおむねの位置が明らかになるよう公表することとなっております。  次に、ごみ焼却炉周辺住民等の健康調査についてのご質問でありますが、人のダイオキシン類の摂取は食品及び空気からのものがほとんどであると考えられ、人体に対する健康影響の観点から、緊急対策の判断基準として排ガスの基準値、いわゆる暫定基準値八十ナノグラムを示されたものであります。市のごみ焼却炉のダイオキシン調査結果においては、この基準値をクリアしておりますので、周辺住民の健康調査は今後の排ガス調査結果の推移を見ながら検討してまいります。また、職員健康調査についてでありますが、焼却炉の施設に携わる職員については順次健康調査をしていくよう検討してまいります。  次に、資源物の分別収集についてでありますが、収集日が雨天の場合には、新聞、雑誌などの紙類については次回の収集日に出すようお願いしているところであります。雨に対応できるごみステーション、いわゆる集積所の設置については現時点では困難であると判断しております。  また、収集回数についてでありますが、現在あらかわクリーンセンターにリサイクルプラザを建設中でありますが、施設の稼働に合わせ、瓶、ペットボトルなども収集することといたしておりますので、これら問題点を整理しながら収集回数などを見直しし、対応してまいりますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長(寺島由雄君) 議長都市開発部長。 ○議長(黒澤源一君) 都市開発部長。      【都市開発部長(寺島由雄君)登壇】 ◎都市開発部長(寺島由雄君) 七番土田聡議員のご質問にお答えいたします。  都心土地区画整理事業についてのご質問でありますが、まず、説明会では、アンケートや調査に基づいたまちづくりの全体構想についての素案の説明を行ったところでありますが、住民の皆様からの意見、要望につきましては、福島都心東まちづくり協議会で十分話し合いをし、意見の調整を行い、合意形成が図られるよう努めてまいりたいと考えております。  要望書につきましては、市は、有権利者からの貴重な意見として受けとめており、福島都心東まちづくり協議会において十分話し合いを進めてまいります。  本事業の凍結についての問題につきましては、安全で安心して住み続けられる快適なまちや災害に強いまちの再構築に最も有効な事業と考えており、地域の総合的な整備について住民の皆様と合意形成を図ってまいります。  次に、都市計画道路等につきましては、関係権利者や地区住民の皆様にご理解をいただき、都市計画審議会に諮りたいと考えております。  次に、まちづくりを考えるための市民参加についてのご質問でありますが、まちづくりへの市民参加につきましては、特色あるまちづくりを進める観点から、これまで地元関係者、学識経験者からなる各種懇談会、協議会組織し、市民参加によるまちづくりを進めているところであります。  市民参加のまちづくりは、地域社会の発展を目標とする長期的で広範な市民参加活動でありますので、今後とも懇談会をはじめとするさまざまなまちづくり活動に対し行政の支援システムの充実を図るなど、活動の永続化を進めてまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◆七番(土田聡君) 議長、七番、再質問。 ○議長(黒澤源一君) 七番。 ◆七番(土田聡君) 幾つかの点についてお伺いをいたします。  最初に、十六沼の研究公園のことについてお伺いをいたします。  今、年次計画で造成を進めていくというふうにご答弁がありました。それで、いわゆるアルカディアプラザと、今決まっている二社の分で二・五ヘクタールということでありますが、そのほかの部分、幅広く業務機能を誘致していくのだというご答弁があったわけですが、これは、今まで研究機能という言葉が以前にあったと思うのですが、そことの関連、以前とは変わっているのかどうかということを、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。  それと、区画整理事業の問題について。  まちづくり協議会で今議論している最中だということなのですが、このまちづくり協議会でも今議論は進んでいないのですね。いろいろ説明会では素案を出してるようですけれど、その素案に対しても全く相反する意見が出ております。協議会での報告文書が今手元にあるのですけれども、区画整理についても、「土地区画整理事業には反対である」「早急に進めてほしい」、全然もう全く相反する意見が出ております。都市計画道路についても、「地区内だけ一方通行が解消されても効果がない」とか、「今回の素案には反対だとか」「今回示された素案は最高だと思う」とか、「素案の再検討を望む」とか、もう全く議論になっていないのですよね。そういう具合に、一つ一つ、腰浜町−町庭坂線にしても、幅員から車線数からいろいろ意見が出ているのですが、これも全く議論が相反しているというか、もう全然かみ合っていないというか、もう最初から、この道路が本当に必要かどうかというところから、何か議論を始めないともう進まないというか議論も止まっている状態であります。地域の皆さん、やっぱりこの区画整理が反対の人もいらっしゃいますし、このままではだめだという人もいますし、そういう方たちの話を聞いてきますと、この道路のための区画整理なのではないかというのがやっぱり一つあるのですね。再三、私も申し上げておりますが。  そういう中で、腰浜町−町庭坂線にしても、東側にしても、陸橋から西にしてもずうっと全部買収方式でやっていて、あそこの部分だけぽかっと区画整理になっているのですよ。区画整理の是非というか、区画整理が一番やりやすい、やりやすいというか、一番事業としてよかったかどうかというのは住民の方たちには諮られておりません。市の方でも、その点は区域決定のときに時間的にはかなり厳しいことになってしまい、多くの方の不安を解消する時間がなかったというふうに、これを反省しているのですね。だったら、今の事業はもう一回見直すべきだというのは当たり前の話だと思います。先ほどの百十三名の署名から見ても、当たり前だと思います。有権利者の確か四分の一か五分の一くらいですね、この百十三名という人数。それぐらいの人が同意できないという旨を言っているのだったら、やっぱり最初から考えるべきだと思います。そこをもう一度、ご答弁お願いしたいと思います。  それと、官官接待なのですが、八年度百六十万円ということで、六年度が二千九百万円だったですね、七年度が二千三百万、それからするとがくっと減った回数だと思います。こういう状況にならざるを得ない、やっぱり状況があったのだとは思うのですが、やればこういうふうに低くなるわけですけれども、今まで補助事業の採択とかいろんな部分で、この官官接待が必要だという部分もあったと思うのですが、百六十万円になって補助事業とかに影響が何か出ましたか、何か採択に対してというか、そこをちょっとお尋ねしたいと思います。  あと、二次会の分については、県の今の裏金公金不正支出の問題で、裏金の問題でもありますけれども、裏金でさえ二次会分というのは公務に値しないというか、公務に値をしないということで二次会分は出していないのですね。この二次会分まだこれは把握していないと思うのですが、これが出てきたら一体どうするのかなというのが一つあります。そこをお聞かせいただきたいと思います。  あとは、環境部長に、資源物ごみの収集日を増やす観点で、十一年からほかのペットボトルとかに関して増やしていくというご答弁がありました。  今の時点で、今の資源物の分別で増やしていくということができないのかなと思うのです。やはり、先ほど質問でもやりましたとおり、一日では、雨が降ると次までとっておくのは大変ですね。下手すると、一カ月ぐらい自分のところで保存しておかなくてはならないという状況も出ておりますし、指導員の方のアンケートを見ても月二回にしてほしいという方がかなりいらっしゃいます。これは、十一年からの問題ではなくて、現在のごみに対する認識を聞いているわけですから、現在の状況で複数日にしていく必要があるのではないかと思うのですが、そこだけお尋ねをいたします。  以上です。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(黒澤源一君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 七番土田議員の再質問にお答えを申し上げます。  まず、十六沼の研究公園でございますけれどもこれは、基本的に拠点都市の事業のエリアの中に入っている事業でございますので、研究開発機能というものを重点に整備していきたいと。  次に、都心土地区画整理事業でございますが、基本はどこまでも安全健康なまちづくりの一つのモデル事業という形で進めたいということが基本でございます。もちろん道路も重要な、区画整理事業の中の一つの機能として道路は大事でありますけれども、何よりも大事なのは、私どもの市の財産である公会堂、図書館、中央公民館、これらの機能を今のままであそこでいいのかどうかというのが基本的な問題でございまして、この十六ヘクタール土地区画整理事業を進める上で、今申し上げました三つは本当に必要な、必須的に避けて通ることのできない問題でございます。さきの議員にもお答えしたとは思うのでありますが、単なる都市開発部だけで対応できる問題ではございません。したがいまして、全庁的に今後取り組んでまいりたいと、以上でございます。 ◎総務部長(岡實君) 議長総務部長。 ○議長(黒澤源一君) 総務部長。 ◎総務部長(岡實君) 七番土田聡議員の再質問にお答えいたします。  先ほどご答弁申し上げました食糧費の関係について、補助事業への採択にあたっての影響等はどうだったのかとこういうことでございますが、補助事業等の内容等についてはこれまでも従前どおりの補助事業の採択ということになっておりますので、特に食糧費に関連しての影響はなかったというふうに考えております。  また、二次会等の経費支出につきましては、慎重な対応をするようにと、こういうことで再三にわたり庁内に趣旨徹底をしておりますので、今後についても二次会についての経費の支出については原則として出さないということで、実施していきたいというふうに考えております。 ◎環境部長(丹治勝俊君) 議長環境部長。 ○議長(黒澤源一君) 環境部長。 ◎環境部長(丹治勝俊君) 七番土田聡議員の再質問にお答えを申し上げます。  雨の日の資源物の収集等により、収集日を増やす必要性があるのではなかろうかというふうなご質問でございます。  現実的に、現在月一回ということで実施いたしておりますが、この雨の日の収集が非常に紙類関係について問題になっていると。この内容は十分把握をしているところでございます。  今後においては、やはり一カ月待ってもらうことによって二カ月分一緒に出さなくてはならないと、あるいはまた今後降雪期にも入るということになっておりますので、この回数については検討してまいりたいと考えております。  ただ、分別収集を開始した六月からの指導員の皆さん方にアンケート調査をした結果、「月一回でいい」というようなパーセントが六八・九%、「月二回」というのが二九・八%という内容等もございますので、今後十分この辺の内容を検討して対応してまいりますので、ご了承いただきたいと思います。 ◆七番(土田聡君) 議長、七番、再々質問。 ○議長(黒澤源一君) 七番。 ◆七番(土田聡君) 再々質問をいたします。  まず市長に、安全健康なまちづくりのモデルということでこの区画整理事業があるということなのですが、それはもちろんわかるのですけれども、ではそういうことで区画整理をやりますよというものを住民の皆さんに諮ったのかどうか。その住民の皆さんに、安全健康なまちづくりをしたいのですがどうでしょうかということがあって初めてこれはモデルというふうになるわけで、住民の皆さんを、無視したわけではないでしょうけれど、特にこの区画整理という問題は、個々の権利にかかわってくる問題ですし、反対が出てくるというところをどういうふうに見ているのかと、私は思うのですよ。それを、安全健康なまちづくりのモデルだから進めるのだというだけでは、これは住民の皆さん、納得しません。そこの区画整理で、なぜやるのかというものを、ではもう一度お尋ねいたします。モデルということであれば、それこそ住民の皆さんの話を聞いて、その区画整理をすべきかどうかというところから始めるべきだと思っております。そこを聞きたいと思います。  それともう一つ、公共施設の問題で、公会堂、図書館公民館の問題がありました。今年の議会で、やっぱりこの三つの問題、私、質問していたと思うのですが、あのときは移転を含めて住民の皆さんにもいろいろ考えてもらうという話があって、ただし、その意見には縛られないよというのが、市長のご答弁でした。  というのは、では、住民の皆さんにあそこは残してほしいとか、こうすべきだと聞いておきながら、もう全然別なことを考えている、移転を考えているということになりはしないのかなと。この間の一貫して話を聞いていると、この三つの施設、どうも移転が先にあるようなお話に、市長の話から出ているのですが、これは、区画整理の中でやるのはあれなのですけれども、この三つの施設、本当に全市的な問題なのです。ということは、区画整理の中にあれは入っているわけですから、区画整理の中でその全市的な施設を考えていいのかなという問題が出てくると思うのです。でも、これは、公会堂にしても何にしても一つずつ新たに移転をするのだったら、移転のための審議会というか考える部分をつくって、場所も含めて全市的に諮っていくべき問題ではないのかなと考えます。  それと、官官接待について、食糧費の影響はなかったということであれば、今まで支出してきた食糧費は何だったのだというふうになるわけですよ。これは、ちょっと大変な問題になるのではないかなと思うです。今まで何をしてきていらっしゃったのかというのを、ではその対応についても含めてお伺いをいたします。
    ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(黒澤源一君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 七番土田議員の再々質問にお答えを申し上げます。  その中で特に、安全健康であるならば住民にどのように示したかという、この一番最初の部分につきましては担当部長よりお答えをいたします。  私からは、この十六ヘクタール土地区画整理事業、まちのど真ん中の、へその部分の土地区画整理事業でございますから、今の公会堂、図書館、中央公民館、これは動かしませんよという形で、それを固定しておいたのでは土地区画整理は進みません。したがいまして、住民の皆さんに、「どこに持っていったらいいでしょう」という、これも非常に行政としては無責任な問いかけでございますから、やはり何回となく試案を提示しながら、図書館の位置の問題、公民館の移転の問題、中央公民館の移転の問題も含めてこれは全庁的に、全市的に市民に問いかけながら十六ヘクタール区画整理事業を熟成させていきたいと、このように考えています。 ◎総務部長(岡實君) 議長総務部長。 ○議長(黒澤源一君) 総務部長。 ◎総務部長(岡實君) 七番土田聡議員の再々質問にお答えいたします。  補助事業への影響についてでありますが、これは年次によりまして国の方針、さらには財政環境等の差異が当然ございまして、これらについては接待の効果というものは特にはかれないと。  また、特に先ほどご答弁申し上げました平成八年等については、国、県等も同じような方針を出しておりますので、それを受けて市も同じような結果になったというふうに受けとめております。ご了承願います。 ◎都市開発部長(寺島由雄君) 議長都市開発部長。 ○議長(黒澤源一君) 都市開発部長。 ◎都市開発部長(寺島由雄君) 七番土田聡議員の再々質問にお答えを申し上げます。  都心土地区画整理事業での説明会についての再々質問でございますが、平成六年に現況測量をさせていただいたときに、まず現況測量をさせていただくと、その後にこのまちの整備につきましてはどのような整備の方法が一番いいのかというようなことで、説明会につきましては数多く開催させていただきました。皆様方から、特にこの地区につきましては老朽住宅が密集していると、道路も狭いというふうな現況を非常に多くのご意見がございました。それで、前後、いわゆるその地区の西側、それから東側が単独で用地買収されていると、この地区だけが何でその用地買収ではなくて区画整理なのだというふうなこともございました。やはり、区画整理事業につきましては「都市計画の母」と言われているように、道路とか公園等の公共施設の一体的な整備を始めて、そして、なおかつまた良好な住宅の整備を図るというふうな手法といたしましては、一番有効な事業であるということもご説明申し上げました。  そういうことから、今回の八月、九月にかけまして、各ブロックにおきまして、本当に小さいブロックで数多くの説明会を催したわけでございますが、現に家が建たないと、それからまた増改築もできないというような状況もございましたので、やはり面的な一体的なまちづくりが本当の安全で安心して暮らせるまちづくりではないかというふうなことで考えておりますので、ご了承願います。 ◆二十八番(木村六朗君) 議長、二十八番、議事進行。 ○議長(黒澤源一君) 二十八番。 ◆二十八番(木村六朗君) ただいまの市長の答弁なのですが、中央公民館あるいは図書館については、移転をするというふうに受けとめました、私はですね。多分、多くの人はそうだと思うのですが。  この区画整理の中で、あそこを移転するということをはっきりこの議場で答弁していいのかどうなのか。これまでの第三次福島市総合計画等々の中には、そういうことは入っていないわけであります。したがいまして、答弁、十分議長手元で精査をされまして、正確なご答弁をお願いをしたい。議長手元でお諮りください。 ○議長(黒澤源一君) ただいまの、二十八番議員の議事進行に関しましては、議長手元で調査の上、善処いたしたいと思います。 ○議長(黒澤源一君) 以上で、土田聡君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。          午前十一時四十四分  休憩 ───────────────────────────────────────          午後一時四十分    再開 ○議長(黒澤源一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、ご報告いたします。七番土田聡君の質問に対する答弁にかかわる二十八番木村六朗君の議事進行の発言につきまして議長手元で調査いたしましたが、当局の説明を了といたしましたので、ご了承願います。  順序に従い発言を許します。二十番加藤勝一君。 ◆二十番(加藤勝一君) 議長、二十番。      【二十番(加藤勝一君)登壇】 ◆二十番(加藤勝一君) 十二月の定例会にあたりまして、私は公明市議団の一員としていくつか質問をいたします。  質問の前に、このたびの市長選での大勝利、吉田市長、誠におめでとうございます。四期目の吉田市政が、市民生活の向上にさらに励まれますようご期待を申し上げますとともに、ご自身の健康にも十二分に注意を払われ務められますようご祈念申し上げ、質問に入らせていただきます。  吉田市政のこれからの四年間は、二十一世紀につながる重要な意義を持つものでありますが、そのための課題も少なくありません。むしろ、立ちはだかる困難な課題を克服してこそ新しい世紀を迎えることができるものと思うものであります。  まず、行財政改革について、お伺いをいたします。  私は、行財政改革とは、一律にすべてを切り詰めることではなく、過去や前例にこだわらず、必要、不必要を取捨選択し、今何が求められているかを見きわめながら行う、安全健康な本市の将来をうかがう崇高な作業でもあると認識をするものであります。その意味においては、常に高い意識を持ち、一つ一つ着実に、終わりはまた新たな始まりの気持ちで取り組み続けなければならない大きな課題とも言えます。  改めて、本市は、行財政改革にどのように取り組まれ、進めてこられたのか、今後の取り組みと進め方はどうか。  また、国における省庁再編に代表される行政改革に連動する本市の体制組み立てが本市としても必要ではないのか、あわせてお伺いをいたします。  行財政改革は、費用対効果をより一層追求しながら、なおかつ市民のニーズに沿うことも求められます。コスト削減と最大の成果、それぞれ相反する作業には持てる力を出し、知恵を出し合いながら全庁一丸となっての対応が必要と考えるものであります。  去る十一月二十八日に成立した財政構造改革法は、財政再建目標を二〇〇三年度までに、国、地方財政赤字をGDP比三%以下に削減、赤字国債の新規発行をゼロにするとし、分野別歳出削減についても来年度の一般歳出はマイナス、社会保障費は三千億円以下の増額にとどめる、二〇〇〇年度までは毎年度ほぼ二%以下に抑える、公共事業は七%以上マイナスとし、二〇〇〇年度までは毎年度マイナス、さらには地方財政計画の一般歳出は減額、制度に縛りのない補助金は三年連続で一〇%ずつ減額と、政府はこの内容に従って九八年度予算案を編成することとなりますが、それぞれ本市の受ける影響をどのようにとらえられ、またどう対応されようとしておられるのか、お伺いいたします。  また、こうした国の改革が行われる中、本格的な地方分権の時代に備えた取り組みとしてどのようなことが考えられるのか、また、どう対応されていかれるのかについてもあわせてお伺いをいたします。  今、私たちを取り巻く社会コンピューターの存在が不可欠となっております。しかも、情報通信革命の進展は、私たちの生活にさまざまな光と影を投げかけております。その影の問題として、社会に過大な影響を与えるおそれがあると言われているのにコンピューター二〇〇〇年問題があります。この問題に対処するためには、膨大な手間と暇をかけるか、本来なら必要としない設備投資費がかかると言われております。特に、資金にゆとりのない中小企業にとってこの問題は深刻であると言われており、同問題対応への支援措置を講ずる必要があると思われますが、当局のご所見をお伺いいたします。  昨年十二月、通産省は、省内に情報化推進本部を設置し、同問題に対応するための本格的な取り組みを開始し、これに呼応するように郵政省研究会においてこの問題に関する検討を進めるなど、徐々に行政の対応も前向きにはなってきていると言われておりますが、全体の動きはまだまだ鈍く、情報サービス産業協会のアンケートでは、対応を検討していないと答えた官公庁が二割を超え、現在検討中を合わせると八割以上を占めると言われております。本市の取り組みについて、お伺いをいたします。  次に、国際標準化機構ISOシリーズ認証取得について、お伺いをいたします。  地球温暖化や大量消費、廃棄型社会など、これまでの社会構造を根本から見直し、新たな仕組みの確立を目指す自治体の動きが各地でも本格化してきております。これを象徴する動きが国際標準化機構、ISOが定めた環境管理システムに関する国際規格ISO一四〇〇〇シリーズの認証取得への自治体の取り組みがあります。ISO一四〇〇〇シリーズは、品質管理の世界共通規格であるISO九〇〇〇シリーズの環境版として環境保全のための行動計画の策定や組織整備、環境関連設備の整備、チェック体制、責任体制の明確化などの仕組みの自主的な確立を、企業団体などに求めるものであります。  欧米諸国を中心に認証取得が増加し、企業団体環境意識を示す指標にもなっております。本市も、阿武隈川荒川、松川、摺上川に代表される一級の川があり、しかも阿武隈川には市街地近郊の河川には珍しいとされる白鳥が飛来し、他の自治体に先駆けてのサミットも開催をされるなど、それぞれの河川市民と深いかかわりを持っています。また、市の中心部には信夫山があり、西には小富士を中心とする吾妻の峰々が続き、この景観環境はぜひとも守りたい貴重な財産とも言えます。その意味において、ISO一四〇〇〇シリーズの取得は大きな意義のあることと言えます。ご所見をお伺いいたします。  次に、福島地方拠点都市地域について、お伺いをいたします。  平成五年四月、県北地域十七市町村による指定の獲得は記憶に新しいところであります。平成十年四月で五年目を迎え、おおむね十年とした計画の目標のちょうど半分、いわば折り返し地点を間近にしているとも言えましょう。ハード、ソフトともに着実な進捗を見ていると思うところでありますが、拠点地域において重点的に実施すべき事業として、都心地区の中小企業振興拠点施設の計画が挙げられております。去る四月に、設置主体の県、市、経済団体の会合が開かれ、再始動したとの報道がありました。本市は、同施設を十六沼の福島研究公園と並ぶ産業業務施設を誘致、支援するオフィス・アルカディアの拠点、さらに女性団体事務局図書館、幼児一時預かり所、防災関連施設なども加えた生活、文化の複合施設にしたい方針としながらも、駅南に整備予定の仮称子どもの夢をはぐくむ施設との機能分担が不明確で、これが基本構想のおくれる最大の要因とも述べております。市内部における機能分担に向けた作業はどのように進んでいるのか、さらに成果の報告についてはどうか、お伺いをいたします。  また、福島地方拠点都市地域にかかわるソフト事業として、県県北地方振興局福島拠点まちづくり協議会主催による「けんぽくネット, 97」交流大会が開催されております。開催の趣旨としてこの大会は、行政関係の職員はもちろんのこと県北地方地域づくりに取り組んでいる個人団体にも広く参加していただき、研修、意見交換、交流などを通じて地域づくりに携わる方相互のネットワークや民間と行政とのネットワークの確立を目指し、県北地方地域づくり活動の一層の活性化を図ることをうたっております。  このたびの交流大会は、昨年に引き続き二回目となるそうでありますが、地方拠点都市地域づくりはまさに人と人とのネットワークこそ大切と思うものであります。この交流大会についての当局のご認識とその評価についてお伺いをいたします。  ある新聞の投書欄に、「自営業の衰退で失ったもの」との題で、七十六歳の男性の投稿がありました。印象に残りましたので紹介をし、あわせて質問をいたします。  古いまちの通りを歩くと、かつては栄えていた商店が看板をおろし、入り口を閉じているのにやたらと出会う。開いている店も、薄暗い店の中で老人が店番をしているところが多い、若い働き手は勤めに出て、兼業で生計を立てているのだろう。彼ら勤め人には上司がおり、その指示を受けて仕事をしている。商店のように、一切を自己責任とした上で仕事に取り組んでいるわけではない。賃金が高く、休日が多いことを願い、一切を自分で背負って必死で働くことは忘れてしまったのだろう。こういう人が多くなっては、社会から緊張感が失われ、そしてさまざまな遊び事が栄えるようになる。そこで、子供も変わった。  私が小学生の頃の友人は、米屋の子だったり豆腐屋の子だったり染物屋の子だったりした。彼らは学校から帰ると、仕事着姿になって稼業を手伝った。それを通して、労働の実態や社会の仕組みを知り、客には大人びた言葉使いもした。勉強の時間は少なかったが、集団で仲間いじめをするような暇もなかった。今の子供には、手伝うべき稼業はない。できるだけ評判のよい学校に進み、できるだけ評判のよい職業につくために受験勉強に追い立てられる毎日だ。勉強の嫌いな子供は、お小遣いをもらって遊び回る。社会認識は、極めて浅い。こういう点から見ると、個人営業の衰退は人間形成にも大きな影響を及ぼしていることがわかる。「寄らば大樹」の望ましくない風潮を強め、自立、自営、独立独歩の気風を失わせ、これは、望ましい社会の姿であろうか。個人営業の衰退は、政策の結果でもある。大型店がとめどなく進出するようになり、消費者はそこでまとめ買いをすることに慣れてしまった。大きいことはよいこととなり、そこで社会が失ったものには気づかない。その失ったものを取り戻すために、個人営業を立ち直らせる道はないものだろうか、それともそんなことは全く必要のないことだろうか。  七十六歳のこの方の嘆きは、まさに今の時代が抱える苦悩の一面を的確に描き出していると思います。行政の役割の中で、その失ったものを取り戻すために、個人営業を立ち直らせる道があるのかどうか、お伺いをいたします。  また、二十一世紀の教育のあり方を検討する教育課程審議会において、先ほど公表された中間まとめは、知識を一方的に教え込みがちだった教育から、自ら学び、考える教育へと、その基調の転換を図ることを強調しております。それは、新設される総合的な学習の時間により一層求められたと思います。テーマの設定も時間の設定も、すべて学校に任されることとなりますが、教育現場での対応はどう変わっていくのか、また、それらの指導はどのように進めていかれるのか、子供たちへの影響はどうなると思われるのか、お伺いをいたします。  次に、「学区の柔軟化」について、お伺いいたします。  希望する学校に行きたいという子供や親の願いをかなえることができるのでしょうか、お伺いをいたします。  東京都八王子の、ある小学校では、本年新一年生を全市内から募ったところ、男子六人の申請があったそうであります。同校は山間地にあり、過疎化が進み、全児童はわずか四十一人、児童は年々減る一方で、このままでは統廃合されてしまう可能性がある。この苦境を乗り切ろうと、八王子市教委は、明治六年の開校以来百二十年以上の歴史があり、自然が豊かな山間地に位置している点をセールスポイントに学区の壁を取り払うことにしたそうであります。本市においても可能かどうか、お伺いをいたします。  市長は、市政のかじ取りの方法の一つに、安全健康なまちづくり元年を掲げております。ならば、安全健康をキーワードにイベントの開催を計画されてはいかがでしょうか。また、安全健康の都市宣言と安全健康を考えた具体的な市民の方々にアピールする、具体的に理解していただくためにも必要なものと考えるものですが、ご所見をお伺いいたします。  ある通信社の発表によりますと、明年のキーワードは「絆」だそうであります。市民各位とのきずなを一段と強め、きずなを深めながら求めながら、さらに市政がますます進展されますよう希望し、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(黒澤源一君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 二十番加藤勝一議員のご質問にお答えをいたします。  国の財政構造改革による本市予算への影響等についてのご質問でございますが、国の平成十年度予算成立していない現段階では判断できる状況にはございませんが、公共事業及び地方単独事業が圧縮されますと、地域経済への影響も懸念されるほか社会保障費の抑制による市民生活への影響も心配されますので、今後全国市長会等を通じまして所要額の確保について引き続き国に要請してまいる考えでございます。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(岡實君) 議長総務部長。 ○議長(黒澤源一君) 総務部長。      【総務部長(岡  實君)登壇】 ◎総務部長(岡實君) 二十番加藤勝一議員のご質問にお答えいたします。  行財政改革等についてでありますが、本市におきましては、平成七年に行政改革大綱を策定し、平成八年から十年を行財政改革の重点期間として住民サービスの低下を招かないよう配慮しながら行政の効率化を進めているところでありますが、本年十一月、自治省から出されました地方自治新時代における地方公共団体行政改革推進のための指針に基づき、今後地方分権情報公開の視点、さらには目標の数値化等を加味しながら現在の大綱を見直してまいる考えであります。  また、省庁再編等に連動した市の体制づくりにつきましては、国の省庁再編推進基本法案等の推移を見ながら、事務事業の所管変更等に伴う市の組織及び事務分掌等につきまして、福島市財政見直し本部や事務改善委員会等で十分検討してまいる考えであります。  次に、地方分権についてでありますが、本市といたしましては、まず国と地方の役割分担を明確にし、その中で住民に身近な行政は住民に身近な自治体が処理するとの観点から、自主的、総合的に施策の実施の役割を担っていくのが基本だろうと考えており、本市の独自性をもとに現在、国が作成中の地方分権推進計画に応じた地方分権の受け皿整備をしていく必要があると考えておりますので、ご了承願います。 ◎企画調整部長(菅厚世君) 議長、企画調整部長。 ○議長(黒澤源一君) 企画調整部長。      【企画調整部長(菅 厚世君)登壇】 ◎企画調整部長(菅厚世君) 二十番加藤勝一議員の二〇〇〇年問題についてのご質問でございますが、本市におきましては、コンピューター処理業務のほとんどを委託により処理しておる状況にございます。  ご指摘のとおり、この二〇〇〇年問題につきましては、コンピューター処理にさまざまな影響を与えることから、本市といたしましては、委託先とも十分協議をしてまいったところでございます。  そういたしまして、この二〇〇〇年問題については、現在委託処理業務のうち、オンライン業務については約九〇%が対応済みとなっており、残るバッチ業務についても順次修正作業を進め、二〇〇〇年までには完了する予定でありますのでご了承願いたいと思います。  次に、「けんぽくネット, 97」交流大会についてのご質問でございますが、本大会は、昨年からスタートした事業でございまして、今回で二回目の開催でございます。大会の企画にあたりましては、市町村職員や広域行政機構職員地域づくり団体関係者、地方振興局職員等で構成する県北地域振興企画会議が設置されており、福島拠点まちづくり協議会との連携により本大会の運営のほかに、地域の特性や課題に対応した地域づくり団体の活動支援や行政と民間の相互連携による情報交換研究、討議などさまざまな活動を展開しているところでございます。  したがいまして、今後とも企画会議、まちづくり協議会の一員として参画してまいりますとともに、まちづくりは人づくりの観点に立った、広域連携事業としての本大会を積極的に支援してまいりますので、ご了承願いたいと思います。 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 議長、商工観光部長。 ○議長(黒澤源一君) 商工観光部長。      【商工観光部長(畑中英雄君)登壇】 ◎商工観光部長(畑中英雄君) 二十番加藤勝一議員のご質問にお答えを申し上げます。  中小企業における二〇〇〇年問題対応への支援措置についてのご質問でありますが、昨今の情報化の著しい進展は中小企業経営にさまざまな効果を及ぼしており、ご指摘の二〇〇〇年問題につきましては、これからの企業活動に大きく影響すると認識いたしております。  現在、この問題に対する施策等といたしまして、中小企業事業団で展開している講習会や情報化推進アドバイザーの派遣、また、県産業振興センターでは中小企業情報センター事業の一環として窓口相談を開いております。  資金面での支援といたしましては、国民金融公庫並びに中小企業金融公庫の貸付制度として現在要求中であると聞き及んでおります。本市においても、国、県をはじめ関係機関等との連携を密にしながら対処してまいる考えでありますので、ご了承願います。  次に、地方拠点都市についてのご質問でございますが、中小企業振興拠点施設の計画につきましては、庁内において機能分担に向けてそれぞれ検討作業を実施しておりますが、これらに加えまして各界よりの意見等を参考にしながら、現在鋭意検討しているところでございます。今後におきましては、県及び商工団体等とも十分協議を行い、早い時期に議会に報告をさせていただき、ご意見を伺い、本年度中に取りまとめていきたいと考えておるところでございます。  次に、個人営業の再建策についてのご質問でありますが、近年の社会経済環境変化に伴い消費行動の多様化が進み、消費者の選択性が強まる傾向の中で、消費者のニーズをとらえた事業活動を実践し、個人営業ならではの魅力をつくり出している事例も見受けられております。また、個人営業というのは地域性が強く、地域の伝統や文化と深くかかわっており、まさに多様に広がる消費者の気持ちを受けとめることができる営業形態ではないかと考えております。  市といたしましては、環境の変化に即した支援を展開するため、各種融資制度の充実を図るとともに、国、県などの施策を積極的に導入し、かつ関係機関団体等との連携を密にして対応してまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎市民生活部長(須田昌之君) 議長市民生活部長。 ○議長(黒澤源一君) 市民生活部長。      【市民生活部長(須田昌之君)登壇】 ◎市民生活部長(須田昌之君) 二十番加藤勝一議員のご質問にお答えいたします。  安全をキーワードとするイベントの企画についてのご質問でありますが、市民の防災に対する意識の高揚を図るため、去る十月に開催した福島市健康まつりにおいて、災害備蓄物資を展示するなど啓発を図ったところであります。  また、平成七年一月十七日に起きた阪神・淡路大震災にちなみ設けられた「ボランティアの日」を機会に毎年防災講演会を開催しておるほか、福島市総合防災訓練など防災にかかわる各種訓練や講習会などの機会をとらえ、安全なまちづくりについて市民の方々のご理解を求めてまいりますので、ご了承願います。 ◎環境部長(丹治勝俊君) 議長環境部長。 ○議長(黒澤源一君) 環境部長。      【環境部長(丹治勝俊君)登壇】 ◎環境部長(丹治勝俊君) 二十番加藤勝一議員のご質問にお答えを申し上げます。
     国際標準化機構の取得についてのご質問でありますが、ISO一四〇〇〇は、環境管理システム国際規格であり、企業等がこの規格に従って環境マネジメントを継続的に実施することにより地球温暖化やオゾン層破壊などの広域的環境問題の改善を期待するもので、環境保全にとって重要な取り組みであると考えております。このことから、企業への取得の普及啓発とともに本市の認証取得については、今後その内容等を含め、平成十年度より策定する環境基本計画とあわせ十分検討してまいりますので、ご了承願います。 ◎健康福祉部長(高野行雄君) 議長健康福祉部長。 ○議長(黒澤源一君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(高野行雄君)登壇】 ◎健康福祉部長(高野行雄君) 二十番加藤勝一議員の、安全健康をキーワードにしたイベント開催についてのご質問のうち健康分野について、お答えいたします。  市民健康づくりを推進するため、これまで市民健康まつり等の各種事業を展開しておるところでありますが、明年十月の保健福祉センター開設に合わせ、安全健康なまちづくりにふさわしいイベントを開催し、引き続き市民健康啓発に努めてまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◎教育長(車田喜宏君) 議長教育長。 ○議長(黒澤源一君) 教育長。      【教育長(車田喜宏君)登壇】 ◎教育長(車田喜宏君) 二十番加藤勝一議員のご質問にお答えいたします。  初めに、教育課程審議会の中間まとめについてでありますが、ご指摘の仮称総合的な学習の時間は、各学校地域学校の実態等に応じて特色ある教育活動自由に展開できるようにしようとするものであり、教科の枠を超えた横断的、総合的な学習学校の創意工夫を生かして実施することにより、子供たちが自ら課題を見つけ、よりよく課題を解決する資質や能力育成しようとするものと考えます。このことは、中間まとめで目指している子供が自ら学び、自ら考える教育をねらいとして新設される学習法であるものと受けとめております。  しかし、学習指導要領上の具体的な位置づけや名称などについては、さらに検討する旨述べられておりますことから、今後の正式答申がなされるまでの各方面からの意見や審議内容の動向、そしてその後行われる学習指導要領改訂作業の推移を見きわめながら教育現場での対話指導のあり方、子供たちの望ましい成長への影響と適切な対応策を今後研究してまいりたいと考えております。  次に、学区の柔軟化についてでありますが、各市町村では、学校教育法施行令に基づいて児童生徒が就学すべき学校指定が恣意的に行われたり、いたずらに不公平感を与えたりすることがないよう、あらかじめ通学区域を設定することとなっております。本市におきましても、各学校における学級編成や教職員配置の上から通学区域に関する規則を定めているところでありますが、学区外通学の許可基準を緩和し、弾力的な運用を図ってきておるところであります。  ご指摘の八王子市の例につきましては、文部省の事例によりますと、児童数減少による複式学級化を避け、学校の活性化を図るため学校教育法施行令第八条に基づく就学校変更の弾力的運営による特例措置であるとのことであります。このことから見ますと、本市におきましても、同様の措置の導入は不可能ではないと考えますが、六年間を通してバス等で一人で通学できること、保護者の負担と責任で通学できることなど、遠距離通学にかかわる入学の条件子供同士の仲間づくり、地域子供とのかかわり、保護者の理解と協力体制などの問題をどのようにクリアしているか調査し、本市においても今後実施すべきかどうかを十分研究してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ○議長(黒澤源一君) 以上で加藤勝一君の質問を終わります。  十五番誉田義郎君。 ◆十五番(誉田義郎君) 議長、十五番。 ○議長(黒澤源一君) 十五番。      【十五番(誉田義郎君)登壇】 ◆十五番(誉田義郎君) 市長、あなたは、十一月九日の福島市長選で当選を果たされました。同僚議員から、四選を果たした市長はないと。長く市の歴史に名をとどめることになると思います。しかも、選挙戦を通して、一点の曇りもない鏡のようにきれいな選挙戦を展開されたことに敬意を表します。  しかし、市長職というのは大変な激務であると私は思っております。今後四年間、健康管理には十分留意されて、市民生活の向上と市政の発展にさらなる努力を傾けられますように、心から祈念しながら質問に入ります。  まず、財政問題について質問いたします。  我が国社会は、今さまざまな意味で大変な転換期に立っております。明治政府以降、集中と集権制度により世界有数の経済大国へと導いてまいりましたが、本年末に至り、四大証券の一部あるいは主要地方銀行の経営破綻が相次ぐなど経済環境は低下の一途にあり、これは従来のシステムの終わりを意味するものであり、新たな二十一世紀を生きていくためには分散と分権により自治体の特色を生かした政策の展開が必要であります。  このような中で、地方分権推進委員会は、四次にわたる勧告を行い、平成十年には地方分権推進計画を作成し、新たな発展へ向け地方分権を総合的に推進することとしております。  勧告の内容を見ますと、地方公共団体の自主性を高めるため、地方税源の確保及び課税自主権の尊重、地方制度における許可制度の廃止などの地方財政制度の見直し、国庫補助金の整理、合理化、財政構造改革に即応した地方財政の健全化、地方税の徴収確保対策など、新時代にふさわしい地方財政制度にかかわるものが目につきます。  そこで、勧告の内容と関連して幾つかお尋ねをいたします。  まず、地方財政は、平成六年度以降巨額の財政不足が続いており、平成九年度末で百四十七兆円に上る多額の借入金を抱える見込みとなっており、公債費負担比率一五%以上の団体が半数を占めるという厳しい状況下にあります。一方、国は平成十年度の予算編成にあたり、公共事業の七%削減の方針のもと、大幅な補助事業のカットを行うとしております。  市長に伺いますが、平成十年度の予算編成は、補助事業の圧縮のもと、財政の健全の確保に配慮しながら厳しい予算編成のかじ取りを強いられることになると思います。市民生活に直結する市単独事業について、どのような方針で取り組まれていく方針なのか、所見を伺うものであります。  また、補助事業の圧縮に伴う影響、特に街路事業、下水道事業、住宅等の分野を中心にどのように見込まれておるのかもお聞かせいただきたいと思います。  次に、課税自主権の尊重に関連してお伺いしますが、法定外普通税許可制度の廃止、法定目的税の創設、個人市民税の制限税率の廃止など、主な内容とするものでありますが、これら勧告の制度改正についての所見を伺うものであります。  また、近年、地方税の徴収率が低下していることから、地方税のさらなる徴収確保の検討について勧告が行われております。本市の平成八年度の徴収率は九二・一%、前年対比で〇・一%の低下。累積滞納額は、市税で三十二億五千万円余と国保税の滞納額二十億円、合わせて五十三億円を超えており、誠に憂慮すべき事態となっており、これら滞納整理に担当部が今後年度末を迎えて努力しようとする折しも、県の公費不正支出の問題が発覚し、市民感情あるいは県民感情の悪化などを考慮すると、収納環境は極めて厳しくなるものと思いますが、今後実効性のある収納率の向上対策についてどのように対応されていくのかもお尋ねするものであります。  また、累積滞納額の増嵩とのかかわりで、不納欠損処分の基本方針についてもあわせてお尋ねをいたします。  次に、環境問題について伺います。  アメリカスペースシャトルコロンビア」に乗った日本人宇宙飛行士土井隆雄さんは、二度の船外活動の任務を立派に果たし、帰還されました。搭乗中、ヒューストンの指令室から、宇宙船から見た地球の感想を日本人記者に聞かれたのに答え、「何と美しい地球だ、将来を担うこれからの若い世代のためにも、かけがえのないこの美しい星の環境を人類共通の課題として守っていかなければならない」とコメントされ、私も胸を打つものがありました。折しも、地球温暖化防止について京都会議が開かれ、二〇〇〇年以降の先進国で、二酸化炭素排出規制について具体的な数値目標が検討され、去る十二月十日、最重要課題である温暖化ガスの削減目標が決定されたわけであります。  二酸化炭素は、ご承知のとおり経済活動と密接な関係を持つため、各国の思惑が絡み難航したところであります。地方自治体の取り組みとして金沢市は、一九八八年から五月の連休中、公共施設駐車場を開放し、名勝兼六園のある市中心部にシャトルバスを走らせるパーク・アンド・ライドを展開し、渋滞緩和を図り、環境対策に一翼を担っていると聞き及んでおります。また、古都鎌倉市においては、環境基準基本計画で、二〇〇五年までに二酸化炭素削減目標を掲げ、ノーカーデーを設置し、検討に入っていると聞いております。  そこで、市長にお尋ねいたしますが、四期目にあたり、自然環境保全のためにどんな具体的施策を展開されようとしているのか、まずお聞かせをいただきたいと存じます。  次に、ごみ焼却炉から排出される猛毒ダイオキシンの対策について伺います。  米軍厚木基地に隣接する産業廃棄物処理施設の排煙からダイオキシン類などの有害物質が排出されているとのことで、アメリカ軍は赤外線レーダー装置による監視体制をしくとのことでありますが、従来は市民団体から騒音公害で監視されている基地が逆に監視する事態であり、何とも皮肉じみた行動がされているものであります。また、東京都においては猛毒ダイオキシン類の発生を抑える総合的な取り組み方針をまとめ、二〇〇六年までに都の清掃工場から出る焼却灰をすべて溶融し、灰の中のダイオキシンを分解することなどを打ち出しており、この溶融施設を整備し、焼却灰の全量を処理することにしておりますが、市長は法律で定められている五年後の基準値をどのような計画で達成されようと考えておられるのかお聞かせをいただきたいと思います。  また、今年度実施したダイオキシンの調査結果はどうなのか、さらに老朽化が進んでいるあらかわクリーンセンター焼却施設の対応について、あわせてお聞かせをいただきたいと存じます。  次に、容器包装リサイクル法に基づく分別収集を、本年六月から全市一斉に実施してきたところでありますが、今全国的に静脈産業と言われている回収業者が機能不全状態に陥っております。静脈産業代表格といえば古紙回収業者でありますが、ちり紙交換の声もここしばらく聞かれない今日であります。古紙利用の採算性がとれないことが大きな要因と思われますが、従来まで行われてきた地域子供会やPTAなどの地域に根づいた集団資源回収もまさにピンチを迎えておりますが、市は今後どのような指導育成を図っていくお考えなのかもお聞かせをいただきたいと思います。特に、雑誌類については、激しい値崩れが起こっており、逆有償の現況から、市の分別収集における雑誌の取り扱いの今後の見通しについてもあわせて伺うものであります。  次に、ごみ処理手数料についてお尋ねをいたします。  事業所系のごみ手数料は、現在十キログラム当たり五十円で、伊達地方衛生処理組合の百三十円、郡山の百円に比べ割安となっておりますが、改正する計画があるのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。  また、民間委託で収集している粗大ごみの有料化についても検討しているとのことでありますが、どれくらいの負担を考えておられるのか、また実施時期についても明らかにしていただきたいと存じます。  次に、産業廃棄物最終処分場について、お尋ねをいたします。  廃棄物処理の安全性や信頼性の一層の向上を図ることが今求められております。廃掃法が六月に改正され、政省令の改正に取り組まれておりますが、廃棄物問題の解決はまさに国民的課題であり、適切な基準の設定と施行を求めるものであります。  このような中で、米沢市板谷に処分場を設置し、操業を待つばかりになっているジークライト社はなぜ操業を始めないのか、会社経営の現況と経過を含め、操業の見通しについて明快なご答弁を求めるものであります。  次に、都市開発部関係について伺います。  日本経済が低迷している要因の一つとして、土地が動かない、株価が低迷していることも大きな要因と言われており、思い切った規制の緩和あるいは撤廃が各界から指摘されております。土地規制については、従来にとらわれない発想の転換が強く叫ばれております。土地が動けばおのずと税収が上がるわけであります。日本経済の建て直しのためにも、市街化区域、調整区域の見直しが必要であります。土地政策の決定は、自治体の長に全面的に移管すべきものと私は考えております。  そこで、次の点についてお伺いいたします。  まず、市街化区域の見直しにあたって、福島市基本的な考え方についてお尋ねをいたします。  二つ目は、今後の作業のスケジュールと見直しの時期についてお尋ねをいたします。  三つ目は、市街化区域見直しと現在策定を進めておられます都市計画マスタープランとの関連性はどうなるのか、お聞かせをいただきたいと思います。  次に、街なか再生事業について伺います。  新聞等の報道によりますと、中心市街地の空洞化の問題は、全国的な広がりを見せ、政府自民党においても、中心市街地再開発調査会が設置され、省庁挙げての対応策が検討されております。中心市街地の空洞化は、さまざまな要因により発生したところであり、一面的な面をとらえて論じても解決しないと私は考えております。  このような中にあって、本市は中心部の空洞化に対し、福島市二十四時間都市構想を策定し、対応方針を打ち出し、その後福島地方拠点都市地域指定や二十一世紀活力圏創造事業の指定を受け、各種事業を推進してきたところであります。  そこでお尋ねをいたしますが、現在建設省で施策検討されている街なか再生事業の具体的な内容と利点について伺うものであります。  次に、旧エンドーチェーン跡地を含む街区の整備は、この制度を利用して実施する基本方針なのか、明快なお答えをいただきたいと思います。  また、この街区の整備内容は、前の福島地方拠点都市地域基本計画や二十一世紀活力圏創造事業整備計画においては、エンドーチェーン跡地を含む街区広場の計画になっておりますが、現在もその方向に変わりないのか伺うものであります。  あわせて伺いますが、旧エンドーチェーンの建物と同じく、空きビルとなったままの十番館などの大型の空きビルや空き店舗も隣接し、これらの対応策についても十分配慮すべきではないかと考えるものでありますが、市の今後の対応についてもお聞かせをいただきたいと思います。  また、建設省の直轄事業として計画されております、上町の平和通りの地下駐車場については、出入り口、特に出口については地元商店街商工会議所等で話し合いで円満に解決して、本年中には既に着手されるというような従来までの答弁でありましたが、一向に着手の見通しはないようでありますが、いつこの事業が実施されるのかもお伺いするものであります。  次に、都市計画道路栄町−置賜町線、通称電力前通りの計画について伺います。  この路線は、福島駅前広場に接続する極めて重要な都市計画道路であり、平成元年に、当時初代の都市開発部長でありました私がこの事業を、計画認可をやったわけでありますが、既に十年も経過をしておりますが、延長にして百七十メーター、幅員が二十二メーターでありまして、当時市長と、これは平成七年の国体までは最重点策としてやろうというような話し合いで進めたつもりでありまして、私の心残りの一つの事業であります。東北電力さんも、この移転については全面的に賛成をするという話までいただいたわけでありますが、一向に進まないわけであります。これは、市長の決断がどうもその後、鈍ったのではなかろうかというふうに思いますので、この辺のあれは市長から答弁をいただきたいと思います。  最後に、高齢者福祉問題について伺います。  吉田市長は、四期目の課題として福祉問題を挙げられますが、社会経済情勢の変化から、今国の社会保障制度が大きく変革する方向で、児童福祉法医療保険制度の改正、介護保険制度の創設など、次々に制度の改革、創設が行われておりますことはご案内のとおりであります。  このような情勢の中にあって、市長は福祉問題については多くは語りませんが、それだけ慎重に福祉問題に取り組んできたものと私は思っております。特に最近は、障害者施設新長期計画の策定や県内で初めて二十四時間巡回型ホームヘルプサービスの実施など高く評価するものであります。しかし、反面、常勤ヘルパーの数は他の都市と比較し極端に少ない、要するに何カ月も待たなければならない在宅介護は、東北最低などの批判も私は聞いておりますが、そこでお伺いをしますが、第一点は、ホームヘルプサービスは、本当にヘルパーの数は不足し、介護サービスに支障を来している現況なのか伺います。  第二は、在宅介護のためのデイサービスセンターや在宅介護支援センターの整備状況と、福島市高齢者保健福祉計画の進捗状況、また目標年次における達成見込み、さらには東北六県主要都市と県内主要都市との比較状況を明確にお聞かせいただきながら私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(黒澤源一君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 十五番誉田義郎議員のご質問にお答えを申し上げます。  明年度予算における市単独事業の予算措置にかかわるご質問でございますが、去る十一月二十八日に成立しました財政構造改革法では、地方歳出の多くが国の予算と密接に関連していることから、国、地方双方に通ずる歳出抑制策を検討するとともに、地方単独事業を抑制する等により、国と同一基調で一般歳出を前年度比マイナスとしたところでございます。  しかしながら、地方における社会資本の整備状況はいまだ十分ではなく、一律的な地方単独事業の圧縮は市民生活への影響が懸念されるところでございますので、今後も国に対して全国市長会等を通じながら弾力的な運用について強く求めていく考えでございます。したがいまして、予算編成にあたりましては財源の確保に努めますとともに、従前にも増して事業の優先度、緊急度により厳選化を進める中で、市民生活の質の向上を図るための社会資本の整備、市民福祉の充実を推進するための所要額の確保に意を用いてまいる所存でございます。  また、国の公共事業の縮減に伴う本市への影響につきましては、国の平成十年度予算がいまだ成立していない現段階では判断できる状況にはございませんが、普通建設事業における補助事業公共投資対前年度比七%以上の縮減措置により相当の影響を受けるものと考えられますので、市民生活に影響が生じないよう、先ほど申しましたとおり、今後国並びに関係方面に十分要請してまいりたいと、このように考えております。  自然環境保全についてのご質問でございますが、環境の現況や市民意識環境課題、環境目的等を踏まえ、環境基本計画を制定するための基本構想を現在策定中でございます。また、今後の本市の環境行政への指針となるべき環境基本条例を今年度中に制定するため、環境審議会に諮問いたしておるところでございます。  これに基づきまして、ご質問にもございましたような地球温暖化防止のための二酸化炭素削減などの地球環境問題も踏まえ、環境面における本市の地域特性を見据えながら環境への負荷の少ない社会経済システムの構築を図っていくとともに、基本理念となる人と自然との共生にのっとりまして、快適な生活環境を維持するため具体的な方策や目標を掲げながら、平成十年度から十一年度までの二カ年をかけまして環境基本計画制定に向け推進してまいる考えでございます。  都市計画道路栄町−置賜町線についてのご質問でございますが、ご質問にもございましたように、この路線は平成元年三月に都市計画決定をし、平成七年には事業認可を受け、平成八年度に関係権利者のご理解とご協力をいただきながら建物の調査を実施したところでございます。  しかしながら、東北電力福島営業所をはじめ数多くのテナントビルには飲食店等が密集しているため、代替地の問題や周辺の土地利用について現在鋭意検討を進めているところでございます。今後におきましても、事業の推進が図られるよう地元関係者と十分協議をしながら、国、県ともこの促進に向けて協議してまいりたいと考えておりますが、この問題につきましては、膨大な財政負担を伴う問題でございますので、財政状況をも見きわめながら、また地元の熟度等も見きわめながら広範囲に判断してまいりたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎税務部長(石幡征二君) 議長、税務部長。 ○議長(黒澤源一君) 税務部長。      【税務部長(石幡征二君)登壇】 ◎税務部長(石幡征二君) 十五番誉田義郎議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、地方分権推進委員会の勧告に係る課税自主権尊重についてのご質問でありますが、地方公共団体の自立的、自主的な行政運営に向け、地方税財源の充実確保の観点から課税自主権の重要性が指摘されております。これまでも機会あるごとに、国及び地方を通じて税源配分の是正及び地方税源の充実強化が図られるよう要望してきたところでありますが、特に地方分権の推進に伴い、新たな役割分担による経費の増大等に配慮し、勧告に沿った方向で課税自主権を尊重しながら税源の充実確保が図られるよう今後も関係機関団体と連絡を密にしてまいりたいと考えております。  次に、市税の収納率向上対策についてのご質問でありますが、景気回復のおくれと先行きの不透明さなどから納税環境は大変厳しいものとなっており、累積滞納額も増加の傾向にあります。  これが対策といたしましては、従来の徴収方法に加え、新たな取り組みとして、休日及び夜間の滞納者呼び出しによる納付指導の実施や短期間滞納者に対する即時納入を促す文書の送付等により個別指導の徹底を図っているところであります。  また、納期内納付率向上対策のためには納税思想の高揚が重要でございますので、あらゆる機会をとらえ納税思想の普及啓発を実施しており、さらに口座振替制度の活用を推進すべく市内の金融機関へ積極的に協力要請を行ってきたところであります。今後におきましても、創意工夫を加えながら滞納額の圧縮に鋭意努力をしてまいります。  次に、不納欠損処分についてでありますが、法人につきましては、経営不振や他社倒産の影響により倒産し換価できる財産がなくなった法人を対象に、また、個人につきましては自己破産や生活困窮、所在不明等のため徴収が極めて困難な案件を対象として詳細な調査を実施し、一定期間経過した後、徴収不納と判断したものについては、市税等に係る欠損検討委員会において慎重に検討を加えながら決定するものであり、今後におきましても公平公正の理念に徹し厳正に対処してまいりますので、ご了承をお願いします。 ◎市民生活部長(須田昌之君) 議長市民生活部長。 ○議長(黒澤源一君) 市民生活部長。      【市民生活部長(須田昌之君)登壇】 ◎市民生活部長(須田昌之君) 十五番誉田義郎議員のご質問にお答えいたします。  国保税の収納率向上対策についてのご質問でありますが、収納率向上対策につきましては文書電話による催告及び納税相談、夜間休日の納付指導、市外居住者への出張徴収など、滞納者の実態に即した納付指導の徹底を図ってきたところであります。  さらに、災害等特別の事情がないにもかかわらず国保税を長期間滞納している世帯に対しては、差し押さえ処分の強化及び被保険者証の更新時に手渡し交付するなど、収納率向上対策に努めてきたところであります。  また、平成九年度からは新たに国庫補助の活用を図るなど、収納率向上特別対策事業を実施し、口座振替未加入者全員に口座振替の啓発指導を行い、さらに滞納者個々の実態調査結果に基づき、早期滞納整理可能な滞納者から長期化する滞納者まで五段階に区分し、滞納者個々の進行管理の強化対策を図り、年間の取り組みにも素早く対応できるよう実効性のある取り組みを行っているところであります。今後におきましても、公平公正の理念に立ち、職員一丸となり収納率向上対策に取り組んでまいる所存であります。  次に、不納欠損処分の基本方針についてでありますが、自己破産や生活逼迫、所在不明等のため徴収が極めて困難な案件を対象として詳細な調査を実施し、一定期間経過した後、徴収不納と判断したものについて部内の検討委員会及び市税等に係る欠損検討委員会において慎重に検討を加えながら決定するものであり、今後におきましても公平公正な理念に徹し厳正に対処してまいりますので、ご了承、お願いします。 ◎環境部長(丹治勝俊君) 議長環境部長。 ○議長(黒澤源一君) 環境部長。      【環境部長(丹治勝俊君)登壇】 ◎環境部長(丹治勝俊君) 十五番誉田義郎議員のご質問にお答えを申し上げます。
     初めに、ごみ焼却炉から排出されているダイオキシン類対策についてのご質問でありますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び大気汚染防止法の政省令が改正され、平成九年十二月一日に施行されたところであります。焼却炉からのダイオキシン類排出量を施設の焼却能力により規制され、五年後の排出基準値は、あぶくまクリーンセンター焼却炉は一ナノグラム、あらかわクリーンセンター焼却炉は五ナノグラムであります。  また、厚生省のごみ処理にかかわるダイオキシン類発生防止等ガイドラインによる恒久対策基準値は、両クリーンセンターとも一ナノグラムであります。これらの基準値を達成するために、ガイドラインに沿って焼却炉の運転管理や施設の改善を含め検討してまいることとしております。  また、今年度のダイオキシン類の排ガス調査結果についてでありますが、既に調査には入っておりますが、調査結果の報告がまだありませんので、結果報告があり次第公表してまいります。  さらに、老朽化が進んでいるあらかわクリーンセンター焼却炉についてでありますが、排ガス調査結果の推移を見ながら施設の改善を含め検討してまいります。  次に、資源回収業者及び集団資源回収団体指導育成についてのご質問でありますが、容器包装リサイクル法平成九年四月に施行され、全国の自治体が容器包装類の資源物収集に取り組まれてきたところでありますが、本市においても六月から全市一斉に缶類と紙類の収集を始めたところであり、現在全国的に古紙が集荷過剰となり、古紙問屋の引き取り価格が低迷する中、古紙回収業者の経営が逼迫してきております。また、集団資源回収団体につきましても雑誌の引き取りを拒否され、団体の運営にも陰りが懸念されることから、集団資源回収団体報奨金を改定して集団資源回収団体育成していくことといたしたところであります。また、回収業者についても、回収助成金の見直しを検討してまいることといたしており、今後ともごみの減量化と資源有効利用を図るため、さらに推進してまいります。  また、雑誌回収の見通しについてでありますが、市の資源物の分別収集については逆有償を視野に入れながら回収を続けていけるよう業界の理解を求め、進めてまいりたいと考えております。  次に、ごみ処理手数料の改正についてでありますが、平成八年度のごみ一トン当たりの処理費用は二万二千三百五十四円であり、収集費用を差し引くとトン当たり一万二千五十七円となり、手数料との不均衡が生じてきていることから、平成十年度中に改正するよう検討してまいることといたしております。  また、粗大ごみの有料化についてでありますが、有料化についてはごみの重量などを勘案し、三段階程度の工夫をしながら適正な金額になるよう検討しております。また、実施時期については、平成十年度中に実施できるよう検討しているところであります。  次に、米沢市板谷に設置した廃棄物最終処分場についてのご質問でありますが、施設の設置業者は平成九年十月二十八日に業の許可申請を山形県に提出しております。山形県は、法及び指導要綱に照らし慎重に審査しているところと聞き及んでおります。業の許可がおりれば、直ちに操業を始めるものと見ております。  また、業者の経営状況については、株式の増資や役員の派遣などを工事請負業者の支援を受けて行い、最終処分場の経営にあたることと聞いております。企業経営からは増資をして自己資本を高めることは安定経営につながり、よい方向に向かいつつあるものと考えておりますので、ご了承願います。 ◎健康福祉部長(高野行雄君) 議長健康福祉部長。 ○議長(黒澤源一君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(高野行雄君)登壇】 ◎健康福祉部長(高野行雄君) 十五番誉田義郎議員のご質問にお答えいたします。  まず、ホームヘルプサービスについてでございますが、本市においては、滞在型五チーム、二十四時間巡回型一チームの計六チーム体制で常勤ヘルパー十八名、登録ヘルパー四百七十三名で、現在五百五十世帯サービスを提供しており、現在のサービス量には十分対応できる体制でありますが、今後ますますニーズが増大することが予測されますので、高齢者保健福祉計画に基づき、なお一層ホームヘルプサービス事業の充実強化に努めてまいる所存であります。  次に、高齢者保健福祉計画の進捗状況と達成見込みについてのご質問でありますが、特別養護老人ホーム、ショート・ステイ専用床、デイサービスセンター、在宅介護支援センター、ケアハウス、老人保健施設、訪問看護ステーション等の施設整備は順調に進んでおり、目標年次である平成十一年度末までには、ほぼ計画を達成できるものと考えております。  なお、東北六県、県内主要都市との比較でありますが、高齢者保健福祉計画の整備項目の大部分の達成率は福島市が最高の水準にあり、在宅介護東北最低との批判は当を得たものではないと認識しておりますので、ご了承願います。 ◎建設部長(菅野廣男君) 議長建設部長。 ○議長(黒澤源一君) 建設部長。      【建設部長(菅野廣男君)登壇】 ◎建設部長(菅野廣男君) 十五番誉田義郎議員のご質問にお答えいたします。  平和通り地下駐車場整備事業についてのご質問でありますが、本市の交通環境を改善し、都市活動の活性化と市民生活の向上を図るため、建設省福島工事事務所が平成八年度に大町歩道橋の撤去工事から着手し、平成十二年度完成を目指し、建設を進めているところであります。平成九年度は、本体工事に支障となるガス、水道管等の地下埋設物及び植栽の一掃を図りながら、本体工事につきましては平成十二年二月初旬に発注予定と聞き及んでおります。  なお、今後工事施工にあたりましては、事前に沿道関係者を対象に説明会を開催し、皆様のご理解を得ながら万全を期してまいりたいと思っておりますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長(寺島由雄君) 議長、都市開発部長。 ○議長(黒澤源一君) 都市開発部長。      【都市開発部長(寺島由雄君)登壇】 ◎都市開発部長(寺島由雄君) 十五番誉田義郎議員のご質問にお答えをいたします。  まず、市街化区域の見直しにあたっての基本的な考え方についてのご質問でありますが、いわゆる線引き制度につきましては、おおむね五年ごとに実施される都市計画基礎調査の結果に基づき、適正に想定された十年後の人口及び産業の範囲内で見直しすることができることとなっており、これまで三回の見直しを実施し、無秩序な市街化の防止と良好な市街地の形成を推進することとともに、市街化調整区域の保全を図ってきたところであります。  しかしながら、我が国におきましては、近年人口増加の鈍化傾向、高齢化、少子化の急速な進展、市民ニーズの多様化、高度化、経済の低迷、公共事業の縮減など、社会経済情勢が大きく変化するとともに広域的交通網の整備等による都市活動の広域化、中心市街地の空洞化が進み、都市構造に大きな変化が生じてきております。このため、国の都市計画中央審議会におきましては、都市が拡大する都市化社会から都市の成熟した都市型社会への移行が認識され、郊外部への無秩序な新市街地拡大から既成市街地の再構築が必要との提言がなされております。  このような状況を踏まえ、本市の市街化区域の見直しにつきましては、国、県の線引き見直しの通達及び基本方針、変更基準に基づき検討してまいりますが、本市の既存市街化区域については、いわゆる残存農地が約七百ヘクタールと依然として高い水準にあり、さらに土地区画整理事業工業団地造成並びに民間による住宅団地開発等が進められております。したがいまして、今後の人口動向や自然環境の保全、農林業との調和、即地的な宅地供給政策的拠点性、地域バランス、さらには財政状況など、総合的に勘案し、都市の健全な発展に資する市街化区域の設定について検討してまいりたいと考えております。  次に、今後の見直しのスケジュール及び時期についてのご質問でありますが、平成九年度中に県において第四回定期見直しの基本方針、変更基準等、基本的事項の策定を行い、平成十年度から市の見直し原案作成等の実質的な手続きに着手し、県はその原案をもとに国などの関係機関と協議しながら線引き見直しを推進する予定と聞き及んでおります。  次に、都市計画マスタープランとの関連性についてのご質問でありますが、線引きの見直しにあたっては、都市計画の総合性及び一体性を確保するため、現在策定中の都市計画マスタープランと十分に整合を図りながら進めてまいる考えであります。  次に、街なか再生事業についてのご質問でありますが、福島市をはじめとする地方都市においては、中心市街地の空洞化が進んでおり、いずれの都市もその対策に苦慮している状況にあります。このような状況から、国においては関係十一省庁により中心市街地活性化対策が検討されており、都市機能が衰退している中心市街地を、生活、交流、経済活動の場として再生することを目的として街なか再生事業の創設が検討されていると聞き及んでおります。  その概要につきましては、空き地、空きビル及び低未利用地の集約化と街区の再編を行うことにより、行政、民間の投資等を誘導して、福祉文化施設等の各種生活交流施設の立地を図ることをねらいとしているものであります。特に、従来の土地区画整理事業に比べ、採択要件の緩和や補助率のかさ上げ、補助対象項目の拡充が検討されており、公共用地の取得や公益施設の設置に伴う土地の集約及び建物の撤去等における市の財政負担が軽減されるのではないかと期待しております。この事業の導入にあたりましては、現在調査を行っているところであり、行政市民商業者を含む中心市街地再活性化推進協議会を設置し事業地の選定を行う考えでありますが、エンドーチェーン跡地を含む街区につきましても候補地の一つとして検討しております。  今回の調査につきましては、福島市二十四時間都市構想、二十一世紀活力圏創造事業整備計画等の整合を図ってまいりますが、整備手法や導入機能、土地利用につきましては、この調査の中で具体的な検討をしてまいる考えであります。また、隣接する街区につきましては、今後検討してまいりますので、ご了承願います。 ◆十五番(誉田義郎君) 議長、十五番、再質問。 ○議長(黒澤源一君) 十五番。 ◆十五番(誉田義郎君) 今、街なか再生事業で、都市開発部長からいろいろ答弁がありました。  具体的にお聞きします。私は、その都市が活力あるまちに成長していくかどうかというのは、こういう私は考えを持っているのです。総人口に占める二十代の世代の者が何%いるか、一つですね。そういう若者が、いわゆるまちを回遊して歩くということが非常に大きなポイントを占めているのではないかと思うのです。  この街なか再生事業は、全国的にこういう中心市街地の空洞化の声が上がりまして、十一年前か、今の収入役、当時の都市計画課長と私が一緒に建設省の都市局に、あの駅前の地下商店街の問題で訪ねたことがございます。その際、建設省からは、駅周辺の空き地というものはできるだけ、公共事業体が許されるならば取得した方が、要するに新しいまちづくりを進めるために非常に便利ですよと。そのとき、収入役、当時の課長は今の国の財政の配分は国が六割、地方は四割と、こういう中では財政的に非常に難しいと、やはりこの税の配分というものを根本的に考えてほしいということで、今は偉くなったのですが、収入役は一生懸命でしたことを今でも思い出すのですね。  ところが、今度のこの制度は、来年から施行になるのです。それで、予算は今部長がおっしゃったように、建設省が十一省庁で一兆三千億に予算要求を大蔵省にするということです。これは、公共事業の七%削減の枠外だと。いわゆる高規格道路とこのものは重点的にやるということであります。土地取得については五十%補助しますと言うのですよ。ですから、これは本気になって、来年は市長はじめ関係部長が全力を挙げて、我々議会も、これは指定に向かって本腰を入れなくてはならないと思っているのです。  それで、お尋ねをしますが、具体的に、やはり今言ったように若者がこの広場に集まって、ドイツの有名な格言に、「都会の空気は人を自由にする」という言葉がある。これは、やはり都市がにぎわうためには、そういうものが必要なのだと。そして、恋をささやき、未来について語り合い、人生について語り合うと、そういう場が必要だということを言っている言葉だと思うのです。  これは、具体的に聞きますが、この指定を早く受けて、エンドーチェーンをはじめ、あの駅周辺の土地を取得していくのだということなのかどうか、その辺を明快に一つお聞きしたいと思います。これは、市長から答弁をいただければ幸いです。  以上です。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(黒澤源一君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 十五番誉田議員の再質問にお答えを申し上げます。  街なか再生事業につきましては、ご質問にもございましたように、国が重点的に取り上げる事業の一つであるというふうに認識をしております。現在、市におきましては、これから早急に中心市街地再活性化のための事業推進協議会ということを設置しまして、ご質問にもございましたようなエンドーチェーンも候補の一つとして、この街なかの再生事業に取り組んでまいりたいと、このように考えておりますので特段のご配慮を賜りたいと思います。 ○議長(黒澤源一君) 以上で誉田義郎君の質問を終わります。  暫時休憩いたします。          午後三時零分  休憩 ───────────────────────────────────────          午後三時三十分 再開 ○議長(黒澤源一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一番佐久間行夫君。 ◆一番(佐久間行夫君) 議長、一番。 ○議長(黒澤源一君) 一番。      【一番(佐久間行夫君)登壇】 ◆一番(佐久間行夫君) 私は、十二月定例会にあたり、明政クラブの一員として当面する市政の諸課題について、幾つか質問をいたします。  まず、地方分権への取り組みについてお伺いをいたします。  戦後五十二年が過ぎる現在、日本は多方面において制度疲労を起こしているのではないかと思われます。国民は、行財政改革、地方分権規制緩和等の一連の改革の推進により、日本の経済、そして社会の活性化を強く望んでいるところであります。  行政改革目的は、肥大化、硬直化した現状の政府組織を簡素、効率的、透明な政府につくり替え、民間でできることは民間に任すということになるのではないかと思います。政府は、中央省庁の再編に議論が終始し、地方分権の推進、規制緩和との関連性について踏み込んだ議論がなされておりません。地方でできるものは地方に任せるという改革の柱が故意に忘れられていたのではないかと思います。  既得権を有する省庁の抵抗や関係族議員の思惑もありますが、まず権限を受ける地方行政、つまり分権の受け皿について議論がされていないことも起因しているのではないかと思います。だから、思い切った権限委譲ができないでいるのだと思います。地方分権の行き着くところは、地方行政による自己統治だと思います。国の画一的メニューによる政策誘導から脱却して、リスクも伴い、ナショナルミニマムという発想からも外れる部分が出てきましょうが、自分のことは自分で決めるという自主性と自己責任を持つことだと思います。そのためには、地方行政の単位もそれに見合うだけの体制づくりを行わなければなりません。そうすれば、地方でできないことだけ中央省庁で行えばよいことになり、省庁再編はおのずと決まってくるのだと思います。  そこで、市長にお伺いをいたします。  地方分権の行き着くところは、地方政府による自己統治だと思っておりますが、市長は、将来を見据えて地方分権のあり方についてどのように考えておられるのか、基本的な考えをお伺いいたします。  次に、分権の受け皿についてお伺いをいたします。  地方分権を進めるには、受け皿の強化は最低条件だと思います。広域行政という観点から見れば、福島市は県北十七市町村で構成する福島拠点都市地域構想「あぶくま17」の核になる都市、また広域市町村圏構想による水供給企業団、衛生処理組合など十の一部事務組合の構成都市として事業を行い、十分な効果を上げていると思っております。県北十七市町村の核となる福島市の市長として、地方分権の受け皿の強化をどのように考えておられるのか。  市長は、新聞社の取材に対し、今後何十年先を見据えたまちづくりを考えていくと庁舎移転が大きな意味合いを持ちます。庁舎は、職員だけのものではなく二十八万七千の市民、そして県北五十一万圏域の機能を考えた庁舎にしなければとお話しされております。何十年先を見据えれば、庁舎移転が大きな意味合いを持ち、県北都市五十一万圏域の機能を考えた庁舎、この考えには分権の受け皿の強化のあり方について市長の考え方が暗示されているようにも受け取れるものですが、この硬直化と閉塞感の強い時代を変えるためには、それをぶち破る強いリーダーシップを県北の住民は福島市長に求めているのだと思います。市長が考えておられる受け皿の強化についてのご所見をお伺いいたします。  次に、受け皿の体質でありますが、今まで以上にサービス産業の観点で改革を進め、企業的経営を大胆に導入しなければならないでしょう。日本でも企業的経営のセンスを自治体経営に生かす動きが出始めております。  群馬県太田市の清水市長さんは、行政もマーケティングだと公言しております。マーケティングの成果である市民の声を背景に豪華な市庁舎建設計画を大幅に縮小したほか、窓口業務を一時間延長、来年からは土日の営業も計画しております。フレックスタイム制の導入と合わせることで人件費を増やさずにサービスを拡充しております。行政サービス産業と位置づけ、徹底的に企業的感覚で取り組みを始めています。  また、三重県では、北川知事がニュージーランド型の行政改革を目指しております。予算を事業別に組み替え、人権環境など十九の事業に取り上げ、それぞれ事業別に予算をつくり、また日本能率協会とコンサルティング契約を結んで事務事業評価システムを導入し、事業目標に対する成果を格付して、この格付に応じて予算を決めるようにしております。自治体から見れば革命ともとれますが、民間の企業から見れば極めて当たり前のことなのであります。  そこで、お伺いをいたします。  民間企業感覚を持ち合わせるための意識革命は、まず民間企業への出向や管理職も含めた人材面での民間活力導入であろうと思います。既に、約一割の自治体が民間への出向を実施しているところでありますが、本市での民間への出向及び管理職を含む人材面の民間活力導入に対し、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。  また、事務事業評価システム導入に対する考えについてもあわせてご所見をお伺いいたします。  次に、農道離着陸場について、お伺いをいたします。  全国には九カ所の農道空港が計画され、既に開港している先進地は、すべて採算がとれずに、飛ばせば飛ばすほど赤字が増える体質になっていることが何度となく特集が組まれて報道されています。旅客輸送の認可を受けた大分においても、一回飛ばせば七万円の経費がかかり、二名の旅客からはそれぞれ五千円の運賃しか取れずに、一回六万円の赤字となることだそうであります。また、九カ所のうち唯一完成していなかった島根県掛合町の農道空港は五億二千万円をかけて用地買収を終えておりますが、国の財政難などから農水省が今年度の補助金を凍結したため計画の中止が決まっております。買収した土地は、事業主体島根県が多目的広場農村公園として整備するとの方向づけがなされました。  そこで、市長にお伺いをいたします。  市長は、新聞社が行った市長選三候補への農道空港の利用策の質問に対し、花やモモなど付加価値の高い農産物の空輸は採算がとれるはずと答えておられますが、旅客用の飛行機で三、四百キロ、花でいえば百本入りの箱で十数箱、果物で言えば十キロ箱で三十数箱しか運べず、それも大笹生の空港へ行って積み替え、さらに行った先の空港で積み替え、市場納品と考えますと、ヨーロッパから来る花の運賃が一本四十円の時代に採算が果たしてとれるものなのか、マーケットが受け付けてくれるものなのか、数字的根拠をお示しください。  さらに市長は、同じ質問に対し、難しいが防災基地としてのヘリ離着陸など多角的に利用価値を見出すと答えておられますが、滑走路の大部分の土地所有権を持つ県は、国有地の払い下げを受ける際、平成十五年までの用途指定を受けているわけで、市は、県から行政財産使用許可の手続きをして今回の条例設置になったのでしょうが、農水省の構造改善局の一班長の通達はあったにせよ、十年間の用途指定という法の規制を越えて防災など多面的な利用が果たして可能であると言える法的根拠についてお伺いをいたします。  さらに、事業主体土地所有権者である県が運営に参画しないのは納得できるものではありません。また、市が県に強く要請していないように思われるのですが、その見解をお伺いいたします。  民間企業では、不採算部門を切り捨てして生き残りをかけている時代です。つくってはみたが、採算がとれないので凍結しますと言われれば、市民には十分に納得していただけることだと私は思っております。採算がとれないと明確になった時点において、凍結を判断する意思があるのかお伺いをいたします。  次に、先日、福島行政監察事務所が行った阿武隈川流域の水質保全に関する監察結果についてお伺いをいたします。  福島市は、阿武隈川サミット、ふるさとの川・荒川整備と広く子供たちからも絵や作文など積極的に意見を取り上げるなど、本市は全国的に見ても水質保全、水辺環境整備において先進地であり、市民の多くは、その水環境への取り組みを高く評価していたところであります。それが、排出水に関する立ち入り検査が五年間も実施されていない事業所が九十四事業所もあったことが報道され、驚きとともに不信感を募らせております。それも、立ち入り検査されていない事業所の中には、大腸菌が滅菌処理されないまま河川に垂れ流しされたり、教育施設から有害なシアン化合物を含んでいると見られる上澄み液が排出されていたケースもあったと報道され、阿武隈川の水を飲む市民にとって安全健康とはどういうことかと改めて憤りを感じているところであります。  そこで、お伺いをいたします。  まず、平成七年四月に水質汚濁防止の政令指定を受けた際、県からの引き継ぎはどのような指導がなされたのかお伺いをいたします。  立ち入り検査は、発がん性のあるトリクロロエチレンなどの有害物質を扱っている工場、一日五十立方メートル以上の排水を出す旅館、クリーニング店等が対象となり、福島市管轄が百七十五事業所あり、そのうち九十四事業所が行われていませんでした。さらに問題なのは、その九十四事業所が同一の業種に偏っている点であります。一年に二百万円の予算で約八十カ所の検査が行われたとのことですから、政令指定を受けた後も二年半に二百カ所ができることになるのに、対象百七十五のうち九十四がこの五年間に立ち入り検査が行われなかったことは、行政が意図的に外したと思われても仕方のないことですが、当局のご所見をお伺いいたします。  十二月五日には、福島行政監察事務所が、阿武隈川流域の特定事業所に対する指導監督の適正化や水域類型の見直しに取り組むよう文書などで要請していますが、その内容と今後の改善策についてお伺いをいたします。  次に、市長にお伺いをいたします。  市長が、日頃より阿武隈川サミット等で市民政策として訴えてこられた水質保全の取り組みが、実務段階でこのような不備が生じたことに対してどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。  最後に、少子化対策について、お伺いをいたします。  日本では、世界に例を見ない高齢化の進展とともに、少子化が急激に進みつつあります。元気で長生きされる老人が増えることは大変喜ばしいことですが、急速な少子化社会の活力を低下させるなどマイナス面が大き過ぎます。少子化社会の対応を検討してきた厚生省人口問題審議会は、少子化対策として雇用環境の整備、育児支援の充実としての育児世帯に対する児童手当の拡充や租税負担の軽減を求めています。本市においても、児童手当や三歳未満児の医療費を公費で助成し、育児支援をしているところでありますが、九月からの医療保険制度の改正により家計はさらに圧迫されております。人間尊重のまちを掲げる本市においては、二十一世紀を担う子供たちのために、さらなる充実が求められております。  そこで、お伺いをいたします。  乳幼児医療費公費助成の年齢を見ますと、県内では、会津若松市が七歳未満、白河、須賀川の二市と川俣町など十四のまちが四歳未満まで既に助成を行っております。本市としては、年齢引き上げについてどのような考え方をお持ちなのか、お伺いをいたします。  また、児童手当の拡充についてもどのように考えておられるのか、ご所見をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(黒澤源一君) 市長。      【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 一番佐久間行夫議員のご質問にお答えを申し上げます。  地方分権についてのご質問でございますが、本市といたしましては、まず国と地方の役割分担を明確に、その中で住民に身近な行政は住民に身近な自治体が処理するとの観点から、自主的、総合的に施策実施の役割を担っていくのが基本と考えております。このような観点から、本市の独自性をもとに現在国が作成中の地方分権推進計画に対応していく必要があろうと考えております。  また、地方分権の受け皿体制整備についてでございますが、周辺市町村との連携強化を図りながら、地方の独自性のある政策を展開していくことは地方分権の重要な要素であると考えております。特に、地方分権が実際に地に着いた、これが地方分権だと実感できるような体制の整備には何よりも地方に大幅な財源の移譲をすることが極めて大事なことでございます。特に、最近におきまして、地方交付税をともすれば削減しようというような国の動きがあるやに聞き及んでおりますが、これらの動きは、この地方分権の推進に逆行する動きでありますので、そのような兆しがあれば全国市長会を通して、地方交付税等を含む財源の確保については断固国に強い申し入れをしてまいる考えでございます。
     また、人材育成についても、これは、さきに十一番議員のご質問にもお答え申し上げましたとおり、地方分権推進のためには極めて重要なこの人材育成の問題でございますので、行政を預かる者としてさらに意を用いてまいりたいと思います。  いずれにいたしましても、拠点の仲間を組んでおります県北十七市町村は、それぞれの歴史と伝統ある町制あるいは市制を持っているわけでございますから、自分ののれんをおろすことなく、連携と交流によってこの五十一万住民の所得の増大と中身の濃い福祉の実現のために、さらに努力する覚悟でございます。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(岡實君) 議長総務部長。 ○議長(黒澤源一君) 総務部長。      【総務部長(岡  實君)登壇】 ◎総務部長(岡實君) 一番佐久間行夫議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、民間企業感覚を持って行政の執行にあたることは必要であるとの認識のもと、職員セミナー等の研修の中で意識の醸成に努めておりますが、今後は一層職員意識改革に努めてまいりたいと考えております。  また、民間との人事交流及び管理職への民間人登用につきましては、職員身分上の問題や給与上の問題など、実施にあたって多くの解決すべき問題が生じるものと予測されますことから、早期の実現は困難であると考えております。  次に、事業評価システムの導入についてでありますが、事務事業は常に社会経済情勢や市民ニーズの変化に対応し、その効果や今後の方向性を十分検討し、見直しを図っていかなければならないと考えております。  これまでも、予算編成の際には時代の要請を踏まえ、費用対効果等の観点から事業の見直しを図り、スクラップ・アンド・ビルドに努めるとともに、緊急度、優先度により事業を厳しく選択するなど限られた財源の効率的な配分に意を用いてまいりましたが、事業評価システムにつきましても、予算効果的な執行管理を進める上で有効な手法と考えておりますので、今後その活用につきまして検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎農政部長(遠藤宏君) 議長、農政部長。 ○議長(黒澤源一君) 農政部長。      【農政部長(遠藤 宏君)登壇】 ◎農政部長(遠藤宏君) 一番佐久間行夫議員のご質問にお答えを申し上げます。  農道離着陸場についてでありますが、まず農産物空輸についての採算性につきましては、京浜地区の量販店への四百キロ農産物を輸送した場合の輸送コストは、フライト便の往復チャーターでキロ当たり四百六十円程度であり、陸送便と比較して割高になりますが、高鮮度の農産物を提供できることから、本市の農産物イメージアップや販路の拡大など金額として換算の難しいPR効果も加味すれば、フライト農業効果が期待できるものと考えております。  次に、従前地国有地指定の用途指定についてでありますが、県が払い下げを受ける際の用途指定は、農道離着陸場整備事業福島飯坂地区の事業用途となっており、当該事業で建設された施設有効活用するための多面的活用は、県からの行政財産使用許可に基づくものであります。  次に、運営に対する県の参画についてでありますが、土地改良財産の例により工事完了後施設は県より福島市へ譲与され、福島市が維持管理にあたることとなっていたものであります。また、県に対し、管理運営費の助成とフライト農産物の販売促進事業に対する支援を求めてきたところであり、今後さらに要請してまいります。  なお、県においては、フライト農業の事業効果を高めるための新たな事業計画を企画立案しておると聞き及んでおります。  次に、採算がとれない場合の凍結についてでありますが、公共施設として農業農村の活性化はもとより、災害時の救援活動あるいは地域の活性化を図るための施設として、そして市民生活の向上のため、より効率的な多面的活用を考えているところでありますので、ご了承願います。 ◎環境部長(丹治勝俊君) 議長環境部長。 ○議長(黒澤源一君) 環境部長。      【環境部長(丹治勝俊君)登壇】 ◎環境部長(丹治勝俊君) 一番佐久間行夫議員のご質問にお答えを申し上げます。  阿武隈川流域の水質保全についてのご質問でありますが、本市は平成七年四月より水質汚濁防止法第二十八条の規定に基づく政令市となり、福島県から特定施設設置に関する届け出の受理、特定事業場の報告検査等についての事務委任を受け、特定施設設置における事前指導技術審査、特定施設設置届出書等及び立入検査結果並びに自主測定結果について関係書類を含め引き継ぎ、自主測定の報告義務について排水基準対象事業場に対し通知するなど、事務委任を受けてきたところであります。  この引き継ぎにより、特に特定事業場の立ち入り検査については、県の水質汚濁発生源監視事業実施要領に基づき立ち入り事業場を決定しており、今回の行政監察の対象となった水質汚濁防止法による排出量が五十立方メートル以上の排水規制対象事業場の立ち入りは、百七十五事業場のうち平成七年度の七十八事業場、八年度の八十五事業場の延べ二百五カ所の立ち入りを実施しておりますが、県が実施の平成四年度から平成六年度も含めての三年間と、市が実施の七年、八年度までの五カ年に立ち入り検査を実施しない事業場は九十四事業場で、本市の地域特性である旅館業が多くなっております。  今回、福島行政監察事務所より指摘された事項については、一つには、自主測定結果の報告を励行させるなどにより、状況の把握、さらに計画的、効率的な立ち入り指導の検討をすること、二つとして不適合事業場に対する改善指導では改善計画を徴するとともに改善状況の確認を行い、改善対策が不十分な場合は所要の措置等を講ずること、三点目として特定事業場を的確に把握し、特定施設設置届け出の提出を励行させる検討をすることが指摘されたところであります。  なお、有害物質を排出するおそれのある事業場については、毎年立ち入り検査を実施しているところであり、ご指摘の有害シアン化合物を含んでいると見られる排出については本市に該当するものではございません。また、水域類型の見直しについては、県に対しての指摘事項となっております。  今後においては、法的に立ち入り検査の期間的な定めはありませんが、本市が事務引き継ぎを受けた平成七年度から十一年度の五カ年の計画により、残りの立ち入り検査予定事業場を対象に、平成九年度は届け出関係の調査と同時に自主測定の実施及び報告義務について指導するとともに、これまでの計画に沿って立ち入り調査を実施してまいりますので、ご了承願います。 ◎健康福祉部長(高野行雄君) 議長健康福祉部長。 ○議長(黒澤源一君) 健康福祉部長。      【健康福祉部長(高野行雄君)登壇】 ◎健康福祉部長(高野行雄君) 一番佐久間行夫議員のご質問にお答えいたします。  まず、乳幼児医療費助成についてでありますが、本市においては現在入院、外来とも三歳未満の乳幼児を対象に実施しておりますが、助成対象年齢の引き上げに対しましては今後の課題として引き続き他市の状況等を調査研究してまいります。  次に、児童手当についてでありますが、児童手当の額及び支給年齢につきましては児童手当法で定められておりますので、ご了承願います。 ◆一番(佐久間行夫君) 議長、一番、再質問。 ○議長(黒澤源一君) 一番。 ◆一番(佐久間行夫君) ご丁寧な答弁、ありがとうございました。  まず第一点目、農道空港について再質問いたします。  高鮮度というお話が出ましたので、もう鮮度のことでいえば、その技術的なことなのですが、生鮮食料品は今現在保冷車で運ぶというのが常識の時代に、冬期間は閉鎖して夏暑いときに運ぶのに、果たして高鮮度のものを運んで、本当に受け取っていただける方に満足いただけるものが、本当にそういう鮮度で運べるものなのかというのに、まず第一点目お伺いをいたします。  二点目なのですが、このフライト農業は、農産物の空輸はだれのためにやるのだということになるのですよ。一つは、一回のフライトが約十八万五千円というお話を伺っております。試算しますと、七十回で一千二百九十五万円かかることになります。そのうち、市が六十五回の分の八割を負担すると九百六十二万、さらに新ふくしま農業協同組合が二百四十万五千円、伊達七町で九十二万五千円という比率で、大変福島市が高負担で、農業振興という意味でその意欲を感じられるということはわかるのですが、ただ、私の知るところでは、新ふくしま農協さんにしても、伊達七町さんにしても、どっちかといえば前向きより後ろ向きで参加したくないような意向も、私なりにはそういうふうな情報を受け取っているのです。そんな中で、では、だれのためにやるのだということなのですが、その点の所見を二点目としてお伺いいたします。  三点目は、まずその本市の負担分が管理運営で二千五百万、三千万という金額だというふうなお話もいただいていますし、またフライト事業で、先ほど申し上げましたように九百六十二万円かかるのだと、合計すると四千万近くが市民の税金から投入されるということになるわけで、これに見合うだけの農業振興としての産地のイメージアップや農業粗生産額、すぐには出ないのでしょうが、そういう効果が出るのだよというものに対する、市民説得するだけのまず材料をお伺いしたいということでございます。  この三点をまず、農道空港についてはお伺いします。  次に、水質保全に関する立ち入り検査について再質問をいたします。  今、旅館業と、事業が特定されたので私も困ったのですが、この旅館業というところを見ますと、ご存じのように下水道が既に整備されているところもあるのですね。私どもはわかるのですが、それがまだ下水道管に接続されていないと、そういうところもあるように伺っています。それをまずどのような形で指導されていくのか、まずそれを一点。  もう一つは、環境をよくするためには、法の規制が厳しいというわけではないのですがどうしても費用がかかると、お金のかかることだと思うのですね。いつも環境、その水質だけではないのですが、いろんなことで環境を守るために設備等の改善命令をした場合に、その事業所が経営が立ち行かないというような裏の話も聞くものですから、そういった意味では温情なことで、温情な処理がされたのかなと。先ほど聞きますと、所要の措置を講ずること、なんていうことになるわけですね。突き詰めていきますと、やはり理想と現実があるわけで、その現実を直視していただいて、そういうところ、環境保全を守るために、やはり新たな融資制度といいますか、市長も真剣になっていただいて、守るためにですね、そういうもの、事業所、不適正な事業所に対しても、こういうことも福島市で面倒を見るから、何とか環境をよくするために協力していただきたいというふうな進め方をしないと、いつまでたっても私は環境はよくならないというふうに思いますので、その点は市長にご答弁をいただきます。  以上です。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(黒澤源一君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 一番佐久間議員の再質問にお答えを申し上げます。  阿武隈川の水質保全の問題でございますが、ご質問にもございましたように、阿武隈川サミットを提唱し、これを継続している地元福島市長にとって二百四十キロ阿武隈川の全流域の水質の問題というのは非常に大事な問題でございます。自分の領域の中で、ご質問にもございましたように、立ち入り検査をしていなかった事業所があるとか、あるいはその事業所から基準値を上回るような、いわば水質を汚染する物質が排出されているということは、やはり行政責任者として非常に恥ずかしいことでございますので、環境保全の面から、特にこの阿武隈川の水質保全、あるいはさらに広げて阿武隈川にこの注ぐところの荒川、松川、摺上川も含めて水質の保全の問題については万全を期してまいりたいと、このように考えております。 ◎農政部長(遠藤宏君) 議長、農政部長。 ○議長(黒澤源一君) 農政部長。 ◎農政部長(遠藤宏君) 一番佐久間行夫議員の再質問にお答えをいたします。  まず、農道離着陸場の、鮮度の高いものが運べるかについてでございますが、この農道空港の空輸によりまして鮮度の高いものを輸送するということにつきましては、京浜地区を対象としておりますけれども、輸送が短時間で運べるというようなことでございますから、朝取りのものを京浜地区の夕食には間に合うというふうなことで、鮮度の高いものがそういうふうなことで、輸送することによって京浜地区の消費者に対して福島農産物イメージアップを図るというようなことで、この鮮度の高いものをさらにその鮮度を高くして運ぶとこういうことでございますので、よろしくお願いします。  それから、だれのためにやるかということでございますが、この農道離着陸場につきましては、あくまでも農業振興、それから農業農村活性化のためにつくるというようなことで実施したわけでございまして、今後もこの農産物空輸を基本といたしまして、農業振興のためにさらに努力をしてまいりたいというふうに考えております。  それから、金がかかることについてでございますが、確かにこの経費につきましては、まだ算出中でございますけれども、この事業実施の中で金はかかりますけれども、農業振興の活力、それを図りまして、この事業を推進することでは投資効果は極めて高いということで考えておりますので、よろしくお願いします。 ◆一番(佐久間行夫君) 議長、一番、再々質問。 ○議長(黒澤源一君) 一番。 ◆一番(佐久間行夫君) 答弁漏れなのかわかりませんが、環境の面での下水道との指導をどうしていくのだと、下水道が整備されているにもかかわらず、まだ旅館等ですね、まだ結ばれていないところがあるので、その辺の指導はどうなっているかということをまずこの、答弁漏れはなくて、私が最初に手を挙げたからまずかったのかもしれませんけれども、その点をまずお伺いします。  それと、これは市長にお伺いしますが、今この市民説得するだけ、農道空港の話なのですが、市民説得するだけの農業振興とかそういう意味では、私としては不十分だなと、これは、四千万も毎年かけていく割には十分でないというふうに考えるわけですよ。  でも、総合的に考えますと、まず時代の変化に伴ってどうしても目標や目的が見失った事業に対して、これは明らかに市民に大きな損害を与えることではないかと、これは不適正支出という罪になるのではないかと私は思うわけですよ。明らかにこれはもうからないのだと、採算をして。市民に大きな損害を与えるとかそういうふうに感じとれます。私はそう思います。  そんな中で、国の政策誘導でスタートしたこの事業でありますが、時代の要求や市民の要求という点で当初の目的がどうも達成されないと、最初はよかれとしてスタートしたこの事業ではありますが、素直に計画をストップとか、凍結も含められて再考されることをお勧めしたいなと私は思うのですよ。その上でまた、今日の情報では、事業効果財政難などで、農水省農道空港の事業を廃止してもいいよというようなことが出てくると思います、明日の新聞に載ると思いますので。そんな中で事業によって、今までは国、県、市の行政の流れを断ち切っていただいて、きちんと地方の現状を中央に市長から申し上げていただいて、そういうことが分権を迎える首長の使命ではなかろうかというように私は思います。  そういうことで、政策通として全国に知られるベテラン市長である吉田市長に、ぜひこの件は踏みとどまっていただいて、再考をお願いしたいというふうに思いますので、ご所見をお伺いいたします。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(黒澤源一君) 市長。 ◎市長(吉田修一君) 一番佐久間議員の再々質問にお答えを申し上げます。  農道空港の運営にかかわるご質問でございますが、確かに佐久間議員、また、本議会においてそれぞれの議員から農道空港の問題についてご質問があったわけでございます。確かにこの農道空港を推進した市長として、非常に課題の重要性を今ひしひしと身にしみているわけでございますが、この農道空港を推し進める一番大きな、いわばあのとき構造改善事業に行って担当官を説得した一番大きい要因は、やはり有数の果樹地帯であるということ、しかもそれを非常に付加価値の高い形で大消費地に飛ばしたいということ、それと同時に、どうぞひとつ議員の皆様方、特に佐久間議員にご理解いただきたいのは、農道空港に至るところのアクセス道路というものを一緒に整備をして、それを第五十回国体の一番大きな西回りの道路として使っていきたいということも、この農道空港の推進の裏に隠された実は一つの政策であったわけでございます。  しかし、いずれにいたしましても、農道空港の運営については、非常に問題が山積しておりますので、単なる、一番近い空港に朝取りの完熟した果物類を運んで、さらにそこから大型のデパート、量販店にトラックで運ぶという手法が正しいのかどうかという模索を今後十分してまいりたいと、このように考えておりますので、ご了承願います。 ◎下水道部長(丸山泰男君) 議長下水道部長。 ○議長(黒澤源一君) 下水道部長。 ◎下水道部長(丸山泰男君) 一番佐久間行夫議員の再々質問にお答えをいたします。  下水道処理区域内の旅館等について、接続されていないものがあるのではないかと、こうしたご質問でございますが、下水道条例では三年以内に接続することとなっておりますので、今後とも積極的に接続するよう進めてまいりますので、ご了承願います。 ○議長(黒澤源一君) 以上で佐久間行夫君の質問を終わります。  以上で、本定例会の総括質問は全部終了いたしました。  議案第百十三号平成八年度福島市会計歳入歳出決算認定の件について、審査のため委員十二名をもって構成する決算特別委員会を設置することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(黒澤源一君) ご異議ございませんので、議案第百十三号審査のため、委員十二名をもって構成する決算特別委員会を設置することに決しました。  そういたしまして、これが委員の選任は議長指名で行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(黒澤源一君) ご異議ございませんので、決算特別委員会の委員選任は議長指名と決しました。  直ちに指名いたします。  決算特別委員につきましては、お手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(黒澤源一君) ご異議ございませんので、ただいまの指名のとおり決しました。 日程に従い、議案第百十号ないし第百十二号、議案第百十四号ないし第百三十九号を各所管の常任委員会の審査に付することにいたします。  議案第百十三号は、決算特別委員会に付託、審査を願うことにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(黒澤源一君) ご異議ございませんので、議案第百十三号は決算特別委員会に付託、審査を願うことに決しました。  各常任委員会の開会の日時を議長手元までご報告願います。  なお、本会議散会後、決算特別委員会を開きまして正副委員長を互選の上、議長手元まで報告を願います。  請願・陳情の取り下げについてお諮りをいたします。  平成九年三月三日受理の「「夫婦別姓」制導入反対に関する意見書提出方について」の請願平成九年六月二十五日受理の「第六次(高校第五次) 教職員定数改善計画早期達成と義務教育費国庫負担制度の堅持並びに教育予算増を求める意見書提出方について」の陳情につきましては、いずれも提出者から都合により取り下げしたい旨の願い出がありました。この請願・陳情の取り下げを承認することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】 ○議長(黒澤源一君) ご異議ございませんので、この請願・陳情の取り下げを承認することに決しました。  議長報告第十四号を提出いたします。  議長報告第十四号の陳情文書表中の各陳情を文書表記載の各常任委員会の審査に付することにいたします。  以上で、本日の会議の日程は全部終了いたしました。  この際、お諮りをいたします。十九日は、事務整理のため休会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。      【「異議なし」と呼ぶ者あり】
    議長(黒澤源一君) ご異議ございませんので、十九日は休会とすることに決しました。  なお、本日はこの後決算特別委員会、明十七日、十八日は各常任委員会とし、二十日、二十一日は土曜日、日曜日のためそれぞれ休会といたします。  二十二日は、本会議の日程になっておりますので、ご了承願います。  本日はこれをもって散会いたします。...