なお、審査の過程で決算書の中に誤りがあることが判明し、当局から正誤表が提出され、委員会としてはこれを了としたことを申し添えます。
そういたしまして、議案第七十八号平成五年度福島市
水道事業会計決算認定並びに
剰余金処分の件につきましては、決算並びに
剰余金処分案のとおり認定あるいは可決すべきものと決定いたしました。以上ご報告申し上げます。
○議長（
二階堂幸治君） ただいまの
委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。
−ご質疑がなければ討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。
−ご意見がなければ終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。議案第七十八号平成五年度福島市
水道事業会計決算認定並びに
剰余金処分の件につきましては、ただいまの
委員長報告のとおり、即ち決算並びに
剰余金処分案のとおり承認あるいは可決することにご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
二階堂幸治君） ご異議ございませんので、議案第七十八号は決算並びに
剰余金処分案のとおり、認定あるいは可決されました。
次に、日程に従い、新
庁舎建設調査特別委員会、生涯
学習推進調査特別委員会における調査の結果の報告を求めます。
新
庁舎建設調査特別委員長、三十八番。
◎三十八番（斎藤清君） 議長、三十八番。
○議長（
二階堂幸治君） 三十八番。
【三十八番（斎藤 清君）登壇】
◎三十八番（斎藤清君） 新
庁舎建設調査特別委員会の調査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。
平成五年六月定例会において、新
庁舎建設について調査する
特別委員会が設置されました。以来十回にわたり委員会を開催し、また最近においては新庁舎を建設した各市の
状況視察も実施し、建設時期、場所、規模、財源等について調査を進めてまいりました。
新
庁舎建設調査に際しましては、昭和五十四年三月定例会における
庁舎改築調査特別委員会委員長報告をも参考にする一方、近年の
社会情勢を十分に認識し、さらに将来的にも対処でき得る庁舎を念頭に置いて進めてきたことは申すまでもございません。特に昨今の
社会経済の流れは国際化、情報化、高齢化が顕著であり、新
庁舎建設に当たっては当然これらへの対応は避けて通れぬ課題でまた大きな課題でもあります。具体的には、国際化への対応としては、外国からの人も交えた会議が行える会議室や交流の場、情報化への対応としては
ＯＡ機器及び光ケーブルへの対応等の設備、高齢化への対応としてはエレベーター、エスカレーターの設置、
身体障害者も執務できる
環境整備等々が挙げられますが、各都市間の競争、競合が激化し、各都市が独自性を発揮するとともに、魅力ある
都市づくりを競う時代を迎える中、当市の新
庁舎建設に当たっても、親しみがあり、かつ個性的で魅力あふれる庁舎を目指すことは論を待たないところであります。
そういたしまして、最初に最も関心を集めるところの建設時期についてでありますが、現庁舎は昭和二十七年に本庁舎を新築以来、近隣町村の合併、
社会情勢の変化に伴う組織機構の改革、
行政需要の拡大等による職員の増加により、昭和三十九年北庁舎、四十九年東庁舎、五十四年上町の
水道局分庁舎、六十三年北庁舎と新築、増築を繰り返して対応してまいりましたが、庁舎の狭隘化は避けられず、また庁舎の分散化は
市民サービス・
業務効率の低下をきたし、
執務環境の悪化による職員の健康への影響も憂慮されるなど、行政の効率化の阻害要因となっています。こうしたことから、本会議においても多くの議員から度々新
庁舎建設に関しての質問が出され、市長からは平成七年の第五十回
国体終了後の早い時期にとの答弁を得ているところでございます。その国体の
関連整備事業も概ね完了の見通しが立ってきた現在、新
庁舎建設予算も確保可能と思われ、
国体終了時の平成七年度から設計をはじめとして着手すれば、市制九十周年の記念すべき年には
庁舎建設のつち音を聞くこともできると考えられることから、
予算措置等も含めまして早期に着手されることが望まれます。
次に、
建設場所についてでありますが、現庁舎は昭和二十七年現在地に移転以来四十二年が経過し、市民間にも定着していることを考えるとき、現在地に新庁舎を建設するのが望ましいという意見が多く出されました。その根拠としては、新庁舎は早期に建設することが迫られており加えて財源等も考慮すると、現在地に建設することによって、はじめて、時期の面からも、財源の面からも可能であると思われるからであります。しかしながら、市庁舎が
街づくりに与えるインパクトを考えると、単に現在地にとどまらず、でき得るかぎり四号国道に面するところまで拡張して建設されることがさらに望ましく、また
モータリゼーション時代の今日、十分な駐車場の確保もぜひとも必要であります。
次に庁舎の規模、構造等を含めての、望まれる庁舎としては、福島市の「顔」となり得る格調ある庁舎で、かつまた市民が親しめ市民に分かりやすい各部各課を配置し、利用しやすさを考慮し、あわせて市民と行政の交流、市民に市政を理解してもらうための各種資料の
展示ホール・ギャラリーの設置等、
市民サービスセンターとしても充実した機能を備えた庁舎、
省エネルギー対策も資源の
有効利用、
庁舎維持管理費の削減等のうえからも非常に重要であることを認識し、新庁舎においては雨水の利用、採光に上る
減光照明、
バルコニー設置による直射日光の遮断等の適切な
省エネルギー対策を講じた庁舎、
行政機関と
議決機関を分離しながらも十分に機能できる庁舎、を基本として敷地の
有効利用、日照、
電波障害等に留意した
鉄骨鉄筋コンクリート造りの
高層建築とする。さらに、
事務室等の機能でありますが、それぞれの部門毎に次の点について配置するものとする。一、事務室は
ワンフロアー方式として来庁者、あるいは執務する
身体障害者へも配慮したものとする。二、
事務処理のＯＡ化に向け、
コンピュータ等の
機器導入は必要不可欠であり、全ての
フロアーにおいて使用できるようにする。三、個室等を設ける場合は将来を見据えて、移動、撒去が自由に行えるよう、柔軟な考えのもとに配置する。四、会議室は各階に配置し、会議に応じて分割使用できるようにする。五、
窓口部門については、市民が直接関わりを持ち、多数の市民が来庁するため極力低層階に配置し、
総合窓口制にも対応できるようにする。六、他の部門については、来庁者の頻度や
業務内容により市民の利便と
事務効率が高まるよう配置する。七、
議決機関である
議会棟部門は
行政部門との機能上の混乱を避け、別棟とし、議場、
委員会室、
議員控え室、
事務室等々
議会運営・活動の効率を高めるようにする。ただいま申し述べた項目が望まれる庁舎として出された意見でありました。
次に
建設財源について申し上げます。
庁舎建設基金の積立額は平成六年三月末現在において約六十二億円となっており、他市の
建設状況調査からは、当市の現在の
基金額程度でも建設に着手していることなどから、当市においても
一般財源、起債等を含め着手可能と思われますが、
庁舎建設によって
市民サービスの低下をきたさぬよう
財源確保については、十分配慮されるよう望むところです。
以上の調査結果をもとにいたしまして、二十四時間
都市構想等の市の施策をも加味した場合、市庁舎は単に前述のことを満たすだけにとどまらず、「
まちづくり」に対して大きな影響力を持っていることも考慮し、それに応えるだけの
庁舎建設を進めなければならないと考えます。また、
都市景観を損なうことなく地域に調和できる庁舎を建設すべきことも当然であり、多くの困難があるかとは思いますが一日も早く設計等具体的な取り組みを図られ、市民が待ち望む新庁舎が早期に実現されますよう強く望むものであります。以上、ご報告申し上げ、当
特別委員会の調査を終了いたします。
○議長（
二階堂幸治君） 生涯
学習推進調査特別委員長、二十九番。
◎二十九番（
佐藤智子君） 議長、二十九番。
○議長（
二階堂幸治君） 二十九番。
【二十九番（
佐藤智子君）登壇】
◎二十九番（
佐藤智子君） 生涯
学習推進調査特別委員会の調査の経過並びに結果についてご報告申し上げます。
我が国は、急激な社会の変化に伴い、時代が要請する行動様式や価値観などが従来と大きく変化し、
学歴偏重社会の是正、人口の高齢化や豊かな人間性、地域の連帯、情報の活用、環境問題など、自ら進んで学び、身に付けていくことが望まれる現代的な課題が増加しています。潤いと活力ある
地域社会の形成を進めるためには、これらの現代的な課題の重要性を認識し、これに関心を持って適切に対応していく必要があります。これらの
社会背景の下で、「生涯学習」振興の重要性が高まり、国においては、昭和六十三年、文部省に生涯学習局を設置するとともに、平成二年には、「生涯学習の振興のための施策の
推進体制等の整備に関する法律」を制定し、生涯学習の推進に当たっての国及び県の役割を明らかにするなど、生涯学習の積極的な振興を図っています。
本市においては、第三次福島市総合計画で、「
自立的発展による活力ある
まちづくり」を進める上での
施策目標として「創造性豊かな人間の形成」を掲げ、生涯学習の推進を図ることとしています。また、平成五年六月には、生涯
学習推進施策の指針として、「福島市生涯
学習推進基本構想」が策定されています。
このような中にあって、生涯にわたる学習の
推進方策と
学習基盤の整備を図るための諸施策について調査するため、平成五年六月
市議会定例会において、当
特別委員会が設置されました。
当委員会は、
調査項目を一「生涯学習の意義」、二「生涯の各時期に対応した
学習機会の拡充と
学習活動の援助」、三「生涯
学習施設・環境の整備」、四「生涯
学習推進体制の整備」、五「生涯学習の
まちづくり」とすることを決定し、本市が進める生涯
学習推進施策のよりいっそうの促進を図るため、その施策の
在り方等について
調査検討を行い、本日まで十回にわたる委員会を開催しました。この間、当委員会は当局にも出席を求め、本市の生涯学習を取り巻く状況、生涯
学習推進施策の現状及び今後の課題等について説明を聴取いたしました。また、「生涯
学習都市」を宣言し、先進的な施策の展開を進めている富山県富山市及び京都府亀岡市を平成五年十一月に、長野県茅野市及び和歌山県和歌山市を平成六年四月に視察するなど、活発な議論を重ね、鋭意
調査検討を進めてきました。以下調査の結果を申し上げます。
はじめに、
調査項目一「生涯学習の意義」について申し上げます。生涯学習は、知識・技能の修得や
社会活動への参加等を通じて、「生きがい」や「心の豊かさ」を希求する「人としての営み」であり、多様な方法をとおして生涯の様々な場面で行われる自己形成の過程であります。
都市発展の原動力は、そこに住む市民の力であります。生涯学習は、その推進をとおして、市民ひとりひとりの知識や技能の向上を通じた、産業や教育の基盤の向上が図られるものと期待され、また、行政と市民が互いの役割を再認識する機会の提供と
まちづくりに対する
市民参加の方向を示すものとして大きな可能性を持ち、都市の形成に重要な役割を果たすものと思われます。
次に、
調査項目二「生涯の各時期に対応した
学習機会の拡充と
学習活動の援助」について申し上げます。生涯学習の推進には、
乳幼児期から高年齢期に至る生涯の各時期において、学習の課題と領域を的確にとらえ、これに対応した学習の機会を拡充するとともに、学習しようとする人々を援助することが重要となります。従来、学習は、
学校教育をはじめとして、
家庭教育や
幼児教育、
社会教育、
企業内研修など様々な機会を通じて行われています。これらは、それぞれ重要な目的と役割をもっており、さらに生涯学習の観点から、よりいっそうの充実を図っていく必要があります。
当委員会は、生涯の各時期・場面における
学習機会の拡充と
学習活動の援助の方策を検討し、議論を進めました。
はじめに「青少年の
学校外活動の充実」についてであります。生涯学習の推進には、学ぶ喜びや楽しさの体験を通して、生涯にわたって学習しようとする意欲や態度を
青少年期において培い、身に付けることが重要であります。
青少年期では、身近な
地域社会に積極的に関わる態度を培い、将来の担い手として、自らの役割を正しく認識させることが重要であり、そのためには、少年団体の育成・活性化、
学校外活動を支援する人材の確保・育成に努め、学校外において子供の活動の場を確保し、その充実を図るとともに、
学校施設の多機能化をいっそう進める必要があります。また、
地域社会の変容に伴って、異年齢間の交流や
地域文化等に触れる機会が失われつつあることから、
スポーツ活動のいっそうの振興や芸術・文化、とりわけ伝統芸能などにふれる多様な機会を確保するとともに、学校における
課外活動と
学校外活動との連携をさらに進める必要があります。
「生涯の
学習機会の充実」について申し上げます。
学校教育や
学校外活動を通じて、発達段階に応じた興味や関心を養っていくとともに、公民館・
センター等の施設において、系統性があり、魅力ある
プログラムの開発や提供に努める必要があります。また、生涯
学習関連機関の連携・協力を強化し、
学習情報の提供や
学習相談体制をよりいっそう充実していくことが肝要であります。
「
ボランティア活動の支援・推進」について申し上げます。
ボランティア活動は、学習が周囲の人々へと広がり、地域の
教育機能を高めるとともに、この広がりの中から生涯学習の成果が適正に評価されるものと期待されます。
ボランティア活動は、福祉・
慈善活動のみならず、教育、文化、
地域振興など様々な分野において行われる活動であり、
まちづくりにおいて重要な役割を果たすものと期待されることから、
青少年期に
社会参加の精神を培っていくなど家庭や学校、
社会教育等をとおして広く啓発し、市民の理解を深めていく必要があります。
ボランティア活動の支援・推進に際しては、
ボランティア活動のもつ無償性という理念を堅持しながら、過剰な負担を個人に強いることのないよう配慮しつつ、
ボランティアに対する意欲とニーズが効果的に結び付くような情報の提供、
相談体制の整備を進めていく必要があります。
「社会人を対象とした
リカレント教育の推進」について申し上げます。
社会経済環境の急激な変化により人々が望む専門的な分野やレベルの高い
学習機会が容易に得られるような
条件整備を進めることが重要であり、
高等教育機関のいっそうの整備に努めるとともに、その人材や施設等の
学習資源がひろく提供されるよう
関係機関に働きかけていく必要があります。また、企業や
関係機関・団体との連携を強化し、専門的で高度な
学習機会を望む人々が学習しやすい
社会環境の整備を強く働きかけていく必要があります。
次に、
調査項目三「生涯
学習施設・環境の整備」について申し上げます。生涯
学習環境の整備にあたっては、学習しようとする意欲を持ちながら、様々な理由から具体的な学習に結びつかない人々を適切な
学習機会へ結び付け、支援していく必要があります。民間における事業の正確な把握に努めながら、身近な生涯
学習施設として大きな役割を果たしている公民館をはじめとする既存の体制や施設のいっそうの充実を図り、
学習ニーズの的確な把握と
学習プログラムの開発を進めることが重要であります。また、市民の自発的な学習の場として、さらに、身近かで大量の情報の手軽な入手先として図書館のいっそうの充実が求められます。また、
社会教育施設や
高等教育機関、スポーツ・
文化施設、
職業能力開発施設、
社会福祉施設、
民間事業者等によって提供されている
学習機会が、それぞれの垣根を越えて、より幅広く人々に提供されるように、
関係機関・団体相互の連携の強化を積極的に働きかけるとともに、様々な機関・団体から提供されている学習が、容易に得られるネットワークの構築が望まれます。さらに、生涯学習は、人と人との交わりの中から生まれるものであり、その基盤をいっそう強化するためには、生涯学習の推進を通じて、生涯学習を支える人材の育成・発掘に努めることが重要であります。人材の育成・発掘は、社会との関連を保つ
学習活動としての機能を具現化するものであり、学習成果の適切な評価を通して、よりいっそう生涯学習の振興へもつながり得るものとして期待されます。また、生涯学習のもつ意義・役割を各種メディア・事業をとおして、人々に正しく啓発していくことが望まれます。
次に、生涯
学習施設の整備にあたっては、
学習ニーズの的確な把握とこれに基づく学習メニューや
学習プログラムと施設の関連性、各地域の関連施設の整備の状況、利用者の利便性等を考慮しながら進めていくことが重要となります。このため、
社会教育や文化活動等において中心的役割を果たしている公民館や図書館、スポーツ・
文化施設、学校、集会所など既存施設の機能等を生涯学習の視点から再点検するとともに、
学校施設の開放や学校等のもつ
学習資源の有効活用によりいっそう努め、
高等教育機関等の開放等を働きかけるなど、様々な生涯学習関連施設の機能・体制の充実に早急に努めていく必要があります。また、学習者によって行動範囲やニーズも異なることから、交通形態や広域的な利用を視野に入れ、これに対した適切な学習圏域を設定し、それぞれの学習圏において中心的機能を果たすであろう施設の充実と各施設間のネットワークの形成を促す必要があります。とりわけ、幅広いネットワークの形成は、それ自体が学習の新たな広がりへとつながっていくものと期待されるところから、
関係機関・団体との連携を強化し、その形成に努めていくことが肝要であります。生涯学習関連施設の整備・充実を図り、多様な
学習機会・情報の提供、充実した
学習相談体制の確立、ネットワーク形成の促進等
学習環境のいっそうの充実を図るためには、生涯学習推進の中心的機能・役割を担う「センター」の充実が望まれます。
次に
調査項目四「生涯学習の推進体制の整備」について申し上げます。生涯学習の推進をより確固たるものとするためには、各
行政部門において展開されている施策・事業を、生涯学習の理念のもとで体系化し、それぞれの
行政部門が生涯学習に対する理解をもってこれに取り組み、既存の施策・事業の見直しを進め、都市の理想像や
まちづくりの目標等を明確に提示しながら、人々の生涯学習に対する理解を深めていくことが重要となります。また、生涯学習の中心的な役割を担うであろう
社会教育にあっては、これまでの実績を踏まえ、その体制のなおいっそうの充実に努めることが望まれます。さらに、生涯学習を
地域社会へ定着させるためには、行政のみならず大学・短大・民間施設をはじめ、
関係機関・団体との連携を強化し、学習者のニーズに対応した施策・事業の展開を働きかけるとともに、
関係機関・団体と一体となって、地域の生涯学習を担う人材の育成・確保に充分努めていく必要があります。現在、本市においては、
教育委員会事務局
社会教育課に、生涯学習を担当する組織が設置され、全庁的な推進本部等を通じて生涯学習施策が展開されていますが、将来にわたる生涯学習施策の展開のあり方を十分考慮し、生涯学習のよりいっそうの推進が図られる組織・体制の充実について、専管課等行政各部門の連携を可能とする総合的組織の設置を含め検討する必要があります。
次に
調査項目五「生涯学習の
まちづくり」について申し上げます。社会の成熟化が進む一方において、
社会経済環境がますます複雑・多様化し、人口の高齢化、情報社会化など人々が新たな知識・技能をもって対応しなければならない課題がますます増加しています。このような中にあって真に豊かな
地域社会を造り上げていくためには、
地域社会の担い手として、人々が、向上しようとする意欲を持って、積極的にこれにあたっていかなければなりません。
人々の向上しようとする意欲を支援し、具体的な活動へ導いていくことが、生涯学習を通じたよりよい
地域社会づくりを促すものであり、いつでも、どこでも、だれでも、なんでも自らの意志で学習できる社会、すなわち生涯学習社会の形成を進めるため、
学習基盤の整備をさらに進めていくことが重要であります。このためには、庁内の各部局がそれぞれの意図で行っている施策・事業を生涯学習の概念や在り方を明確にしながら、生涯学習のもとで体系化し、より明確な総合的、全庁的な生涯学習推進の体制の確立を図る必要があります。さらに、職員が積極的に地域づくり等に参画できるような環境を醸成するとともに、広く市民のニーズを汲み取り、それが施策により反映される仕組みを整備していく必要があります。また、「生涯
学習都市」を宣言している他市を参考としながら、全市民への啓発を積極的に進め、生涯学習を
地域社会により強固に定着させていくことが望まれます。人々の学習が無意識のうちによりよい社会の形成へとつながっていく「生涯学習の
まちづくり」を進め、第三次福島市総合計画基本構想に掲げる都市理想像の実現と「人間尊重の
まちづくり」の具現化が促進されることを強く期待するものです。
以上
調査項目について申し述べてまいりましたが、生涯
学習施設の整備等にあたっては、大きな財政負担を伴うものであることから、行財政のいっそうの効率化を図るとともに、国県補助の充実を求めるなど、財源の確保に努めるとともに、既存制度の有効活用に努める必要があります。また、行政による関与の在り方を考慮しながら、
民間事業者等との連携を進めていくことが望まれます。また、当委員会の調査の過程で、当局においては、生涯
学習基盤整備の総合計画として「福島市生涯学習振興計画」を策定し、生涯学習施策の体系化と具現化の方向を示していますが、この計画の着実な推進を期待するものです。以上ご報告申し上げ、当
特別委員会の調査を終了いたします。
○議長（
二階堂幸治君） ただいまの
委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。
◆三十番（
宮本シツイ君） 議長、三十番。
○議長（
二階堂幸治君） 三十番。
◆三十番（
宮本シツイ君） 私は、新
庁舎建設調査特別委員会の
委員長報告について何点か質問したいと思います。新
庁舎建設は、今後の市政執行上の重要課題になっていくことは明らかだと思いますけれども、それだけに議会における調査もまた慎重な審議が求められていたと思います。最終報告を伺いまして、率直に言いまして幾つかの疑問を持ちましたので、委員会においてどういう審議がなされたのか質問をしたいと思います。
第一点は、建設時期についてでありますが、
国体終了時の平成七年度から設計をはじめとして着手すれば市制九十周年、つまり一九九七年には
庁舎建設のつち音を聞くこともできるとして、早期着手が望まれるとされております。一九九七年までというのはあと三年しかないわけであります。この間に、建設に向けた具体的整備が整って建築が着工し、つち音が聞こえるということも可能と思われるとは、どういう根拠によるものなのでしょうか。論議の内容をお聞かせいただきたいと思います。現時点で建設時期をこのような形で明記することについては、問題があるのではないかというふうに考えるわけですけれども、この点についてどういう議論がなされたのかお聞かせをいただきたいと思います。
二番目は、
建設場所についてでありますが、現在地が望ましいとの判断のようですが、
まちづくりの点からも、駐車場の確保の必要性からも、四号国道まで拡張することがさらに望ましいとされております。これは、現在地の枠内でやるしかないという判断なのか、あるいは用地拡張は前提だという意味合いが強いものなのか、いずれかはわかりにくいわけですけれども、論議の経過はどうだったのかお聞かせをいただきたいと思います。
三番目は、建設時期にしても、
建設場所にしましても、その判断基準となるのは財源の裏づけがあるかどうかという問題だと思います。報告は、他の類似都市において同程度の基金保有があれば着工しているということから、当市の六十二億円の基金保有が、着工が可能だという根拠にされております。しかし、本市財政は本年十二月段階で一般会計規模にほぼ匹敵する七百九十三億円の市債を累積しておりまして、この償還が今後の市政財政運営にも大きな重石となることは明瞭ですから、他市と同様に建設費同程度の基金保有で着工可能かどうかというのは、当然本市独自の財政判断が必要ではないかというふうに考えます。また、まして用地拡張が必要とするならば、なおさら財政問題はより慎重な検討が求められていたのではないかと思いますが、この検討過程は報告には何もあらわれておりませんでした。どのようにこの財政問題について検討されたか、お聞かせをいただきたいと思います。
市民サービスの低下を来たさぬようにとの留意点を示してはいるわけですが、この間の市財政運営が大型公共事業に相当投資することが重点課題として取り組まれてきており、
市民サービスに直結する部門の立ち遅れも市政上の大きな問題となってきたと思います。市財政運営のあり方の根本的転換こそ求められていたのではないでしょうか。こうした財政運営のあり方について、どのような議論をされた結果なのか、お聞かせいただきたいと思います。
四番目に、議論の過程で、当局の出席も求めながら検討内容の提示も求めてきたのではないかと思われますが、当局の検討内容とのすり合わせはどのように行われてきたのか、伺いたいと思います。さらに、五点目は、市民の間で本当に
庁舎建設が、委員会が考えるような緊急課題となり、早期着工という判断になるのかどうか、市民の意見反映についてどう対処されようとしてきたのか、この点についても検討の経過をお聞かせいただきたいと思います。
さらに、来年の四月には議会も改選を迎えるわけでありますけれども、引き続き議会の中に検討機関の設置も必要ではないかというふうに考えますが、この点についてもどういう議論が行われてきたのが、お聞かせをいただきたいと思います。
◎三十八番（斎藤清君） 議長、三十八番。
○議長（
二階堂幸治君） 三十八番。
◎三十八番（斎藤清君） 私どもの委員会は、皆さんご存じのように各会派の党首が集まって満場一致でこれが決まった問題に対して、わからないからということで質問があったことは非常に残念でございます。しかし、それもわからない人がいるとすれば、話しするのが建前でありますからお話ししますが、建設時期についてですが、これはたびたび先ほど報告にありましたとおり、議会において質問の中で市長は、
国体終了後早い時期にということでございますので、私ども委員会においても一応いろいろな論議が交わされたのですが、市長のその言葉を尊重しようではないかということで、早い時期にということであのように、たまたま三年後には九十周年を迎えると、もしもそこでこの
庁舎建設につち音が聞こえるとするならば、すばらしい記念事業になるのではないかということで、そのようなことを論議されました。
それから、用地確保と地権者等についてでございますが、これは用地はこの場所にというのが多数の委員の方から出されたものでございます。それから、そのときにいろいろな話の中で四号国道までどうだろうという話しが出たのですが、それは財政問題とかいろんな問題があるだろうと、今すぐできるわけではないので要望としてそれをつけておきましょうということで、将来はあそこまで確保したらいいのではないかなということの論議が交わされておりましたことをお知らせします。
それから、財源問題については、これはいろいろ出ましたけれども、我々論議すべきでないだろうと、市長が庁舎をつくるとなれば六十二億円を土台として庁舎の建設の費用については考えられるだろう、しかしその中でそれをやることによって一般市民のサービスが低下するようなことであってはならないということをつけ加えて出しておいたわけでございますので、ご了解を願いたいと思います。
それから、市民の声の反映ですが、これは議会の委員会で言うことでなくて、これは当局が実際につくるということになった段階で、市民の声が必要であるならば市長がやるべきであると、こういうことで我々論議しておったわけであります。
しかし、最後に議会の検討機関の設置でございますが、これは我々現在の委員会で言うべきことでないだろうと、これは市が実際にやるとなった段階において、必要であるならばまた議会で設置することがあるだろうと、こういうことで一応話したわけでございますので、ご了解を願いたいと思います。
○議長（
二階堂幸治君） ほかにご質疑がなければ討論に移ります。
討論の通告があります。
三十番
宮本シツイ君。
◆三十番（
宮本シツイ君） 議長、三十番。
○議長（
二階堂幸治君） 三十番。
【三十番（
宮本シツイ君）登壇】
◆三十番（
宮本シツイ君） 私は、新
庁舎建設調査特別委員会委員長報告に対し、了承しかねる立場で討論を行います。
私は、
委員長報告が十分な見通しと裏づけを持ったものとは言いがたいという点で、問題のある報告だと考えるからです。さまざまな議論は、ただいま委員長にその説明を求めましたが、納得できるものではありませんでした。建設時期にしても場所にしても、ましてや財源にしても、可能とする見通しや裏づけは示されなかったのであります。
特に、財源問題は、今の委員長の説明によりますと、議会で論議すべきではないだろうという、こういう議論だったということでありますが、建設に当たって最も大事なのは財源問題だというふうに考えます。特に、今、財政問題を考える上では、最近の地方自治体の借金財政のあり方に疑問が投げかけられているだけに、十分な検討が必要であったと考えるからです。
自治省の発表によれば、九十年度の全国の自治体の借入残高が約六十七兆円だったものが、四年後の九十四年には百二兆八千億円と、一挙に三十六兆円、五四％もふえているわけです。そして、この借金をふやしながらどこでも大型公共事業が推進されてきたというのが実情であります。当市で見ましても、平成二年度末で五百十四億円だった市債は、平成六年十二月、今議会段階の見込みでは七百九十三億円と、何と全国と同じ伸び率の五四％でありまして、この間、国体関連事業、二十四時間都市構想、拠点都市関連事業と、この間の借金依存の財政運営のあり方が、我が市においても問われていたのではないでしょうか。
結果的に、現時点での早期着手の結論を導くのは時期早尚と判断せざるを得ません。しかるに、報告は「早期着工先きにありき」が色濃いものとなっていることは市民を納得させるものではないと考えます。私たちは、
庁舎建設絶対反対の立場をとるものではなくて、いずれ市民ニーズに対応できる庁舎は必要と考えています。しかし、現時点で議会が先走ってこのような報告は行うべきではないと考えるわけです。
委員長は、市長の公約云々、議会での答弁云々の説明もされましたけれども、しかし市長の公約ないし政策が本当に市民の立場に立つものであるかどうか、そのための
調査特別委員会であったはずでありますから、それが前提になっての調査というのは────────────────私は問題があるというふうに考えます。
以上のような点で、この報告は了承しかねることを表明するものであります。
◆二十八番（木村六朗君） 議長、二十八番。議事進行
○議長（
二階堂幸治君） 二十八番。
◆二十八番（木村六朗君） ただいまの三十番宮本議員の討論なのですが、答弁必要ないからと言えばそれまでなのですけれども、例えば「────────────────」などという発言があるわけであります。この間、二年間近い熱心な
特別委員会の調査で、それぞれの委員の皆さんが熱心に検討されてこられたその報告に対して、──────────────いうような発言は極めて不穏当だと思うのであります。従いまして、議長手元におかれて十分善処されますよう要望いたします。
○議長（
二階堂幸治君） 議長手元で善処いたします。
以上で討論は終結いたします。
これより採決を行います。
お諮りいたします。ただいまの新
庁舎建設調査特別委員長の報告を承認することに賛成の方の起立を求めます。
【賛成者起立】
○議長（
二階堂幸治君） 起立多数。よって、新
庁舎建設調査特別委員長の報告を承認することに決しました。
続いてお諮りいたします。ただいまの生涯
学習推進調査特別委員長の報告を承認することにいたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
二階堂幸治君） ご異議がございませんので、生涯
学習推進調査特別委員長の報告を承認することに決しました。
ただいま市長から議案及び報告の提出がありました。議案及び報告は、さきにお手元に配付しておきましたのでご了承願います。
日程に従い、議案第百十号ないし第百二十六号及び報告第十三号を一括して議題といたします。
市長の提案理由の説明を求めます。
◎市長（
吉田修一君） 議長、市長。
○議長（
二階堂幸治君） 市長。
【市長（
吉田修一君）登壇】
◎市長（
吉田修一君） 本日ここに十二月
市議会定例会の開会にあたり、ご参集を賜り厚くお礼申し上げます。
本定例会に提出いたしました案件は、平成六年度福島市
一般会計補正予算等の議案十七件及び報告一件でありますが、これが提案理由を申し上げるに先立ち、市政の近況等についてご報告いたしたいと存じます。
まず、行政機構改革について申し上げます。「人間尊重の
まちづくり」、「自然環境の保全と都市環境の整備」等の諸施策を推進する効率的な行政機構のあり方について、先に行政機構改革審議会に諮間をいたしておりましたところ、去る十月十四日、同審議会より答申をいただいたところであります。この答申の内容は、政策形成支援機能と総合調整機能の強化を図るとともに、複雑多岐にわたる
行政需要への適切な対応と簡素で効率的な組織機能とすることなど、速やかな実現を望むものであり、市といたしましては、この答申を尊重し、明年四月一日に組織・機構の改正を行うこととした次第であります。
次に、市長の資産等の公開について申し上げます。「政治倫理の確立のための国会議員の資産等の公開等に関する法律」が平成五年から施行され、国会議員に準じ市長の資産等も公開することとなりましたので、法で定める実施期限を繰り上げ、明年一月一日から公開の措置をとることといたした次第であります。
次に、入札制度の見直しについて申し上げます。公共工事の入札及び契約制度について、競争性、透明性の高い公正な制度の樹立を図るため、昨年、入札制度検討委員会を設置し、現行指名競争入札制度の見直しと、新たな入札制度の導入について
調査検討を進めて参りました。その結果、一定規模以上の工事について参加者に条件を付して行う、いわゆる「制限付一般競争入札制度」及び共同企業体発注の場合の予備指名方式を廃止するなどの「公募型指名競争入札制度」を導入するのが妥当であるとの結論を得ましたので、明年五月一日からそれぞれ試行及び実施をいたすこととした次第であります。
次に、福島地方拠点都市地域の整備推進について申し上げます。福島市及び伊達郡九町は、去る十一月一日、福島地方拠点都市地域の整備推進を図るための組織として、福島地方広域行政事務組合を設立いたしたところであります。
本組合の議会は、関係市町の議会の議長及び議員のうちから選出される二十三名の議員で構成され、また、管理者には、
福島市長、副管理者に伊達郡九町の町長がそれぞれ就任いたした次第であります。今後は、安達地方広域行政組合と密接な連携を図るため、両組合による協議会を組織し、圏域の一体的整備推進に努めて参る考えであります。また、福島地方拠点都市地域整備に係る建設省所管事業についての実施計画、すなわちアクション
プログラムにつきましては、県において作成中でありへ去る十月七日、国・県及び関係市町村の代表者からなる福島地方拠点都市地域整備アクション
プログラム策定協議会が設立され、現在、早期公表に向け調整中であります。
これが作成により、地方拠点都市地域の整備がさらに総合的かつ計画的に推進されるものと期待している次第であります。
次に、第五十回国民体育大会「ふくしま国体」並びに第三十一回全国
身体障害者スポーツ大会について申し上げます。まず、リハーサル大会についてでありますが、去る九月二十三日から三日間にわたり開催いたしました第四十二回全日本実業団対抗陸上競技選手権大会は、選手、役員をはじめ一般観覧者など延べ約一万四千人の参加を得まして成功のうちに終了することができました。また、全国センターファイア・ピストル射撃競技大会も九月二十四日から二日間の日程で開催し、すべてのリハーサル大会が終了いたしたところであり、所期の目的を十分果たすことができたものと存じております。これもひとえに市議会をはじめ、市民関係各団体、小・中・高等学校の児童・生徒、競技種目団体等各位のご理解、ご協力の賜であり、心から感謝申し上げる次第であります。また、去る十月二十九日から愛知県で開催された「わかしゃち国体」並びに十一月十二日から開催された第三十回全国
身体障害者スポーツ大会「ゆめぴっくあいち大会」について多数の関係者による実情視察を実施いたしましたので、その成果を十分参考にし、国体本大会並びに全国
身体障害者スポーツ大会の成功を目指して準備に万全を期して参る所存であります。
次に、阿武隈川サミットについて申し上げます。去る十月二十一日、国・県のご協力をいただきながら県内の阿武隈川流域の二十四市町村長及び宮城県流域五市町長の参加を得て、阿武隈川サミットを開催いたしたところであります。今後、阿武隈川の治水、利水及び良好な河川環境の保全をさらに促進するため、継続的かつ発展的にサミットを開催することなどを内容とする共同声明を発表したところであります。
次に、福島西道路沿道風景づくり事業について申し上げます。国道一三号福島西道路の沿道につきましては、
都市景観施策を推進する地区として整備を図るため、去る十月二十五日、福島西道路沿道風景づくり検討委員会を設置いたした次第であります。今後は、本事業を一つのモデルとして
都市景観づくりの事業の積極的推進に努めて参る所存であります。
次に、十月末日における各会計予算の執行状況について申し上げます。
一般会計につきましては、当初予算額七百六十二億五千六百万円に、その後の補正額及び継続費等繰越額六十三億一千三百八十二万三千円を加え、現計予算額は八百二十五億六千九百八十二万三千円であり、これが収支実績は、歳入が三百八十二億九千四百九十一万三千円で予算額に対し四六・四％、歳出は三百九十四億二千四十五万四千円で予算額に対し四七・七％であり、収支差引き不足額十一億二千五百五十四万一千円は、一時借入金等で補填しておるところであります。
水道事業会計につきましては、収益的収支において、収入が三十七億二千五百二十一万八千円で予算額に対し六一・三％、支出が二十五億七千四百八十六万四千円で四三・五％であり、また、資本的収支においては、収入が七百二十九万一千円で予算額に対し〇・三％、支出が二十億二千九百七十八万円で予算額に対し四九・二％となっております。
国民健康保険事業費特別会計につきましては、現計予算額百四十二億六千三百七十七万九千円に対し、歳入が七十億五千二百二十八万円で予算額に対し四九・四％、歳出が六十三億五千八百二十九万三千円で予算額に対し四四・六％であり、差引き六億九千三百九十八万七千円の収支残高となっております。
そのほか、老人保健医療事業費特別会計等の各特別会計につきましては、おおむね順調な執行をいたしておる次第であります。
なお、今後の執行につきましても、引き続き財源の確保に努めるとともに、経費の節減等を図り、健全財政を基調に執行して参る所存であります。
次に、今回提出いたしました議案について申し上げます。
議案第百十号平成六年度福島市
一般会計補正予算は、まず、総務部関係においては、機構改革に伴う庁舎改修工事費等を追加するほか、選挙関係において、県議会議員並びに市議会議員の選挙費を計上するものであります。商工部関係においては、仮称株式会社福島アルカディア・プラザ設立出資金を計上するものであります。農政部関係においては、園芸奨励費、農業施設改修費、農業施設災害復旧費等を追加するほか、基幹農道新設費等を減額するものであります。
市民生活部関係においては、交通安全諸費等を追加するものであります。
健康福祉部関係においては、児童福祉諸費、予防接種費等を追加するほか、精神薄弱者援護費にかかる過年度国庫負担金返還金等を計上するものであります。建設部関係においては、交通安全施設整備費、道路新設改良費等を追加するほか、道路橋りょう総務費を減額するものであります。
都市開発部関係においては、街路事業費、公園事業費等を追加するものであります。下水道部関係においては、下
水道事業費特別会計繰出金を減額するものであります。消防関係においては、消防ポンプ自動車購入費を追加するものであります。
教育委員会関係においては、小・中学校等机・いす・整備費、仮称清水地域学習センター建設費等を追加するほか、信夫ケ丘運動場駐車場用地取得費等を計上するものであります。
以上の補正による追加額は、五億八千九百十三万八千円でありますが、これが財源には、歳出補正に関連する国・県支出金、市債等の特定財源九千百八十三万二千円を追加するとともに、差引き四億九千七百三十万六千円は、繰越金を充当した次第であります。
継続費の補正は、公営住宅建設事業について、年割額を変更するものであります。債務負担行為の補正は、福島わかば保育園改築資金借入金償還金補給をはじめ、農業施設改修市単事業、道路新設改良市単事業及び仮称東部学校給食センターに係る学校給食運送委託を債務負担行為により行うため追加するものであり、地方債の補正は、事業費の変更等に伴い、農業施設整備債等の限度額を変更するものであります。
議案第百十一号平成六年度福島市
下水道事業費特別会計補正予算は、下水道建設費及び下水道管理費を追加するものであります。債務負担行為の補正は、公共下水道管渠布設事業を追加するものであり、地方債の補正は、事業費の変更等に伴い、限度額を変更するものであります。
議案第百十二号平成六年度福島市飯坂町財産区
特別会計補正予算は、歳入において、財産貸付収入等を追加するほか、不動産売払収入を計上するとともに、歳出において、一般管理費を追加し、予備費調整を行うものであります。
議案第百十三号平成五年度福島市各
会計歳入歳出決算認定の件は、
水道事業会計を除く一般会計及び各特別会計歳入歳出決算について、それぞれ認定をお願いするものでありますが、
監査委員の審査意見書のほか、各会計における主要な施策の成果等につきましては、附属書類のとおりであります。
議案第百十四号
福島市長の資産等の公開に関する
条例制定の件は、市長の資産等を公開するため、条例を設けるものであります。
議案第百十五号
福島市部設置条例の一部を改正する
条例制定の件は、行政組織・機構の改善を図るため、所要の改正を行うものであります。
議案第百十六号福島市職員団体の登録に関する条例の一部を改正する
条例制定の件は、地方公務員法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第百十七号福島市
火災予防条例の一部を改正する
条例制定の件は、消防法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第百十八号字の区域の変更の件は、羽山地区ほ場整備事業の実施に関連して、字の区域の適正化を図るため、字の区域の変更を行うものであります。
議案第百十九号市道路線の認定及び廃止の件は、根深一号線ほか九路線について、一般公共の用に供するため認定するほか、市道根深線ほか二路線を認定替等により廃止するものであります。
議案第百二十号ないし議案第百二十三号
工事請負契約の件は、仮称四季の里
農園レストラン建築本体工事、
南沢又団地第一種・第二種
公営住宅建築本体工事、下梁汚水中継ポンプ場に係る機械設備工事及び電気設備工事について、それぞれ請負契約を締結するものであります。
議案第百二十四号
工事請負契約の一部変更の件は、去る九月市議会において議決のありました信夫山雨水幹線築造工事について、施工延長の増を図るため、契約金額を変更するものであります。
議案第百二十五号財産取得の件は、福島勤労者総合福祉センター用緞帳を取得するものであります。
議案第百二十六号
専決処分承認の件は、専決処分いたしました案件について、それぞれ承認を願うものであります。
すなわち、専決第二十号平成六年度福島市
一般会計補正予算は、台風二十六号に関連する災害対策費を追加いたしたものであります。専決第二十一号損害賠償の額の決定並びに和解の件は、市職員の交通事故に係る損害賠償の額を決定し、和解したものであります。いずれも急を要し専決処分いたしましたので、ご承認くださるようお願い申し上げます。
報告第十三号福島市
一般会計予算の
継続費精算の件は、平成五年度において継続年度が終了した継続費について、精算の報告をするものであります。
以上が提出議案の概要でありますが、詳細につきましては、ご質疑又は委員会等において申し上げたいと存じますので、よろしくご審議のうえ議決を賜りますようお願い申し上げます。
なお会期中に議会議員の報酬等に関する条例の一部を改正する条例、市長等の給与に関する条例の一部を改正する条例、教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例、福島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、福島市税条例の一部を改正する
条例制定の件及び各会計補正予算並びに人権擁護委員候補者推薦の件を追加提案いたしたいと存じますので、ご了承をお願い申し上げます。
○議長（
二階堂幸治君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
この際お諮りいたします。明九日及び十二日、十三日は、議案調査のためそれぞれ休会といたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
【「異議なし」と呼ぶ者あり】
○議長（
二階堂幸治君） ご異議がございませんので、明九日及び十二日、十三日は、それぞれ休会することに決しました。
なお、十日、十一日は、土曜日、日曜日のためそれぞれ休会とし、十四日は午前十時より本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午前十一時十七分 散会...