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平成 4年 3月定例会-03月10日-04号

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  1. 福島市議会 1992-03-10
    平成 4年 3月定例会-03月10日-04号


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    最終取得日: 2020-03-26
    平成 4年 3月定例会-03月10日-04号平成 4年 3月定例会     平成四年三月十日(第四日) ───────────────────────────────────────────── 出席議員(三十九名)   一  番      佐藤一好君     二  番      高橋信一君   三  番      山岸 清君     四  番      鈴木好広君   五  番      鈴木英次君     六  番      加藤勝一君   七  番      高橋英夫君     八  番      伊東忠三君   九  番      佐藤保彦君     十一 番      丹治仁志君   十二 番      佐藤真五君     十三 番      半沢常治君   十四 番      塩谷憲一君     十五 番      誉田義郎君   十六 番      斎藤 茂君     十七 番      甚野源次郎君   十八 番      小林義明君     十九 番      阿部保衛君   二十 番      加藤雅美君     二十一番      横山俊邦君   二十二番      二階堂匡一朗君   二十三番      桜田栄一君   二十四番      阿部知平君     二十五番      菅野泰典君   二十六番      加藤彦太郎君    二十七番      大宮 勇君   二十八番      木村六朗君     二十九番      佐藤智子君   三十 番      宮本シツイ君    三十一番      黒沢源一君
      三十二番      二階堂幸治君    三十三番      斎藤 清君   三十四番      阿部儀平君     三十五番      中村富治君   三十六番      渡辺藤三君     三十七番      本田新松君   三十八番      八巻一夫君     三十九番      遠藤 一君   四十 番      渡辺清隆君 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第百二十一条による出席者   市長        吉田修一君     助役        佐藤謙内君   収入役       渡辺忠男君     総務部長      鈴木長之助君   企画財政部長    斎藤 廣君     商工部長      籐根敬武君   農政部長      山越 勉君     市民部長      渡辺七郎君   福祉部長      三河 正君     建設部長      矢崎俊平君   都市開発部長    石川 清君     下水道部長     佐藤利紀君   国体準備局長    荒木 香君     秘書課長      鈴木信也君   財政課長      羽田靖信君     水道事業管理者   須田和男君   水道局長      安倍重男君     教育委員      尾越龍太郎君   教育長       箭内洪一郎君    代表監査委員    八島昭三郎君   消防長       佐藤博幸君 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者   局長        片平春男君     次長兼総務課長   佐藤 満君   参事兼議事調査課長 生方義紹君 ───────────────────────────────────────────── 議事日程   一 総括質問 ─────────────────────────────────────────────             午前十時零分    開議 ○議長(桜田栄一君) 定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。  本日の議事日程はさきに決定のとおりであります。日程に従い総括質問を行います。順序に従いまして発言を許します。  十八番、小林義明君。 ◆十八番(小林義明君) 議長、十八番。 ○議長(桜田栄一君) 十八番。     【十八番(小林義明君)登壇】 ◆十八番(小林義明君) 平成四年三月定例会に当たり、私は民社党市議団を代表して市政各般にわたり質問をいたします。  吉田市長は、経済力の強い都市づくりを標榜し第十代市長として登場し、今二期目の第三コーナーを曲がったところであります。この間、各種の懸案事項、都市基盤の整備、福島駅東口の整備、第五十回国民体育大会へ向けての関連事業、飯坂観光会館の建設や企業誘致も順調に進んでいるなど、市政は着実に進展しているところであり、多くの市民が等しく認めるところであろうと思います。そのことにまず敬意を表するものであります。  さて、昨年は東欧社会主義国の崩壊があり、ソ連邦の消滅と、百年か二百年に一回あるかどうかという激変の年でありました。米ソ超大国の軍事バランスは崩れ、核戦争の脅威が遠のいた感がするのは喜びとするところでありますが、新たに地球環境問題がクローズアップされてきました。経済はボーダーレスの時代と言われ、日本のみが豊かでいることが許されない時代であります。国内では、バブル経済がはじけ、実業をベースとした経済の再構築が求められております。  国政は、金権腐敗のもと、ご存じのようなていたらくであります。そんな中、地方都市もみずからの足腰を強くして、みずからの発想とみずからの意思のもと、日本社会の、あるいは人類社会の構成員としての務めを果たさなければならない時代を迎えていると思うところであります。  かかる時代にありまして、二十七万九千市民をリードすべき福島丸のキャプテンとしての吉田市長の時代認識と市政に対する基本姿勢と決意を伺うものであります。  次に、明年度予算編成の根幹について伺います。戦後の日本社会での好景気には、神武景気、岩戸景気、いざなぎ景気とありましたが、今回の好景気は五十七カ月続いたいざなぎ景気に並んだと言われながら、名誉ある冠詞もつけられずバブル経済がはじけたという言葉を残して終わりました。  そして、迎える平成四年度であります。この平成四年度の国内経済の見通しをどう見ているか伺います。  さらに、平成四年度、国はどんなところに重点を置いて予算を編成しているか、国の予算は地方財政にどんな影響を及ぼしてくるのか、平成四年度の地方の予算編成に対して自治省より全体的にどんな方針が示されてきたのか、そしてその方針の平成四年度の特徴は何か、お伺いをいたします。  次に、当市の平成四年度予算編成に当たっての市長の基本方針、重点事項はどこにあったのか伺います。  次に、歳入について伺います。当市におけるここ数年の歳入を全体的に見ますと、自主財源が漸減しており、その分市債が多くなってきている流れのようであります。これは、国は地方交付税、国庫支出金をふやさずに地方自治体の借金は認めて、地方の発想で仕事をさせようと読み取れるところであります。このことは他の都市においても同じようなパターンであるのかどうか、この方針は今後も続くのかどうか、国の方針として中長期的に明確な方針提示があるのかどうか、お伺いをいたします。  次に、自主財源の確保は、安定した財政運営上欠かすことのできないものと思います。その確保のためには収納率の向上、使用料・手数料の見直し、遊休財産の積極的処分等考えられるところでありますが、これらについて特に明年度考えておられることがあるかどうかお伺いをいたします。  次に、歳入の大宗を占めるところの市税について伺います。まず、個人市民税について。当初予算見込額において納税義務者数は何人か、納税義務者一人当たりの平均負担額はどのくらいか、給与所得者の平均負担額は、農業所得者の平均負担額は、営業所得者の平均負担額は、それぞれどのくらいか、そしてそれらの過去三年間の推移はどうなっているか、どんな特徴があるかお伺いをいたします。  次に、法人市民税について。法人市民税は経済の動向に大きく左右される税であります。今県内では、福島空港、磐越自動車道、国体関連と、他県と違った状況にもあると言われますが、福島市としての独自の経済見通しはどうとらえたか、どう分析されたかお伺いをいたします。  次に伺います。国庫補助金の中に特殊学校費補助金二万円とあります。ちなみに、この項目の平成三年度は七千円であります。このような少額な補助金は、申請手続きのわずらわしさ、検査とか監査等のわずらわしさを考えるといかがなものかと思うところでありますが、当局はいかなる価値を認めているのか、見解を伺うものであります。  次に、市債について伺います。当市では国体終了まで増加の方向にあると思いますが、国体終了までの各年度末残高をどのように推測しているのか。そして、その返還のピークはいつごろになるのか。そのときの公債費比率は何パーセント推測されているか伺います。  次に、寄附金について伺います。自治法には、寄附は、その使途が限られない全く自由な一般寄附と、使途を特別に指定した指定寄附、寄附を受ける際、一定の条件が付せられた負担付寄附と定められております。この自治法のいうところの一般寄附と、当市の予算書にあるところの一般寄附のかかわり合いはどうなるのか。当市の一般寄附は、説明欄において競馬場周辺環境整備費寄附金となっており、用途が指定されているものと理解するところでありますが、法の精神との整合性について伺います。あわせて、競馬場周辺環境整備費について伺います。周辺とはどのくらいの範囲を指すのか、環境とはどんな項目が対象となるのか、使途については当市と協議して決定するのかどうかお伺いいたします。  次に、交通安全対策特別交付金について。交通安全対策特別交付金は道路交通反則金相当額を地方団体に交付するもの、その配分基準は交通事故の発生件数、人口の集中度等に基づいて交付されるものと理解しています。  そこで伺います。平成四年度当初予算における八千万円の算出根拠について。さらに、この項目を当初予算で平成二年、平成三年、平成四年で比較しますと、平成二年から平成三年では八百万円増、一九%の伸びとなり、平成三年から平成四年比では五百万円増、七%の伸びとなっています。このでこへこは何か、交通違反をそう予測したとも思えませんが、根拠を伺います。さらに、交通違反が限りなくゼロに近づいたら交付されないことになるのか伺います。  次に、財政調整基金について伺います。当市の財政調整基金はここ数年増加の一途をたどっており、市財政安定のため喜ばしいことと思います。  そこで、平成三年度末現在高はどうなるのか。平成四年度以降多額の国体関連事業が見込まれるが、財政調整基金の取り崩しに迫られるのかどうか見通しをお伺いいたします。  次に、決算見込みについて。本年度の一般会計の決算見込みについては、今後の市税収入の動向や地方譲与税及び特別地方交付税の三月決算がどうなるか等、予測困難な点もあると思いますが、大宗どんな状況にあるかお伺いをいたします。  次に、税の徴収にかかわる費用について。歳出第二款第二項の徴税費を徴収税の総額で除した値はどうなるか。その値はここ三年ぐらいどういう推移にあるのか伺います。さらに、その値は郡山市、いわき市と比較したらどんな値になるか伺います。  次に、民生委員費について伺います。民生委員に関する費用については、民生委員法第二十六条に、民生委員、民生委員推薦会、民生委員協議会及び民生委員の指導、訓練に関する費用は、都道府県がこれを負担すると明記されています。しかし、当市では、平成元年九百四十五万、平成二年八百七十万、平成三年九百十三万、平成四年一千四万円と毎年支払われて、あるいは計上されております。この法的根拠をお示し願います。  次に、予備費について。予備費は、予算編成時予期できなかった予算外の支出が生じたとき、あるいは予算は計上してあったが不足を生じたときで、なおかつ補正で対応するほどでないもののために計上すると理解するわけです。とすると、五千万円というのは少ない気もいたします。なお、ここ数年間五千万円で同額であります。予算規模は大きくなっているのですが、変化なしという状況であります。五千万円で計上された根拠をお伺いいたします。  次に、職員一人当たりの人件費は、当市の人口一人当たりで見たらどのくらいになるのか。郡山市、いわき市と比較したらどうなるのか伺います。  次に、職員の時間外勤務手当、休日出勤手当はどのような根拠、予測のもとに計上されているか伺います。  次に、臨時職員に関する件で伺います。臨時職員を置く理由は明確になっているかどうか、その基準を伺います。平成三年度に採用した臨時職員は何人か。その人件費総額は幾らか。ここ三年間の推移はどうなっているか。雇用条件は日々雇用かどうか。雇用の期間は最長どのくらいで、平均どのくらいか。定数化すると財政負担が高給化して必ずしも好ましいとは言えませんが、定数人員と臨時職員の構成バランスについてどんな見解を持っておられるかお伺いいたします。  次に、公共施設の休開館日の検討について伺います。さきの年末年始、ヘルシーランド福島は市長の大英断により開館、営業されたようでありますが、その利用者数は四月十六目オープン以来の二百十二日間の一日平均利用者が五百七十七人、年末年始の一日平均利用者が九百三十一人、実に六〇%アップであります。この数値はこの措置がいかに市民に喜ばれたかのあかしであります。事ほどさようにサービス的色彩を持つところの公共施設の開設日というのは重要であります。他の施設においても同様の開館を考えるべきと思うがどうか、見解を伺います。さらに、休館日の移動についても問題提起のあるところでありますが、その後の検討経過について伺います。  次に、地方拠点都市地域整備推進について伺います。ご存じのように福島県内ではいわき、郡山、会津地方において新産都市の指定、郡山テクノポリス、会津リゾート構想の指定、磐越自動車道、福島空港の建設等、大型プロジェクトが進行中でありますが、これらはいわき、郡山、会津を結ぶライン、県中央に偏った形で進められております。このままでは県庁所在地福島の、あるいは県北の地盤沈下は免れないとの心配は、市長初め議員も関係者も思いを等しくするところと思います。この劣勢を挽回する好材料が今国会に提出されるという地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律と思うところであります。その地域指定の方法は、都道府県知事が主務大臣、市町村と協議して指定するとのことであります。新聞報道によりますと、いわき市、郡山市も名乗りを上げているところでありますが、指定獲得に対する市長の決意と見通しを伺うものであります。  さらに、この法案の中でいうところの地域の整備あるいは地域に対する支援の内容はどんなものがあるのか。今後五年間で全国で五十ないし八十の地域指定と言われていますが、県内で複数となることがあるのかとうか。指定獲得までの方針、スケジュールの持ち合わせがあればお伺いをいたします。関連する新規施策が平成四年度政府予算にもあると仄聞するところでありますが、どんな内容となっているか伺います。  次に、県では看護大学の設置に向け積極的に取り組んでいくとして、明年度当初予算で調査費を計上、他県の状況なども調査すると言われております。ご存じのように看護婦不足の時代であり、医療の進歩により看護婦もより高度な知識を要求される時代でもあり、早急に対応すべきテーマと思います。  そこで、当市には県内医療のシンボルであります県立医大があり、県内における学術文化の中心都市として極めて重要な施策の一つと考えるところであります。設置となればこれまた当市に誘致すべきと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。  次に、新交通システムについて伺います。今我が国は高速交通時代とも言われます。それは飛行機、新幹線、高速道路等のいわば遠距離交通について言われるものであります。都市内及び近郊における交通は、バスに定時性がなく、自家用車は駐車場と道路混雑が難点であります。それは地方における中規模都市の共通の悩みでありましょう。  そこで、新交通システムの導入という発想になるわけですが、平成三年度はどんな調査をされたのか。その結果、新交通システム導入についてどんな見解を持っておられるかお伺いいたします。  平成四年度は調査費として六十万円の計上、大幅ダウンであります。これは、この事業は時期尚早ということか、熱意が失せたということか、四年度予定されます調査内容と今後の見通しをお伺いいたします。  次に伺います。本市は昭和六十年、テレトピアモデル都市に指定されて以来、ピーチ・イン福島の名のもと地域情報化基盤の確立及び高度情報集積都市を目指すとして高い目標を掲げてスタートしたところであります。以来、昭和六十二年、テレトピア推進協議会負担金十万円が計上され、翌年からは高度情報化推進費として四年間で九千百五十三万円が計上されてきました。モデル都市指定以来七年、高い目標を掲げた割にはその姿が見えないのでありますが、そのことを当局はどう評価しているか伺います。投資された約九千万円の事業内容と平成四年度計上の千六百四十七万円の中身及び今後の見通しについて伺います。  次に、福島民報社の創刊百周年記念「二十一世紀新しい生活圏の創造」をテーマとした記事形式の企画の詳細を明らかにしていただきたい。その上で、市長がこの広告キャンペーンに参加することとした理由を伺いたい。当市には五百万円の協力要請があったと聞きますが、三百万円とした理由は何か。県は賛同せず、したがって予算計上しないと報道されていましたが、県の見解をどうとらえているかお伺いをいたします。  次、吾妻山麓リゾート整備構想について伺います。この構想の経過をたどってみますと、昭和六十二年吾妻山麓スキー場開発調査委員会費として三十四万円が計上され、昭和六十三年に同構想策定費として一千十七万円が計上され、ラック計画研究所の事業計画案が提出されています。以降、平成元年、二年と構想推進費として百十五万円、百万円が計上されました。そして、平成三年、高山ヒューマン・グリーンプランと名称が変わって推進費が百万円、そして平成四年構想推進費として五十万円、ここらで一息パイプをくゆらせるかというところでしょうか。そこで、平成三年の構想推進費の事業内容は何であったのか、平成四年の五十万円は何を考えているのか伺います。  この構想はもともと当市において三百六十五日型観光事業を考えるとしてスタートしたものであります。しかし、構想発表以降、自然保護の立場から反対意見があったり、暖冬ぎみでスキー場を中心とした施設が考えにくい時代であったり、新幹線、高速道路からのアクセスは好条件と言えない。あるいはラック研究所の報告では一千億円を超える投資が必要とされていること等々幾つか疑問符がつき、容易ならざる事業と思うところであまりすが、どうされようとしているのか市長の見解をお伺いいたします。  次に、B─Ⅱ北地区再開発事業について。この事業は、昭和五十六年に準備組合を設立、六十二年に組合設立認可を受け、国・県・市・商工会議所等の指導により事業が進行中と認識しています。この問題は幾たびか議会でも取り上げられており、当局の答弁では、建物完成は平成五年三月という答弁もありますが、今となってはかなわぬ願いであります。まず、この事業の進捗状況について伺います。  建物は商業ビルとし、キーテナントは大型物販店を予定したが、中央資本の進出はままならぬとも報道されております。だとするならば、いっそ発想を変えて行政が行うべき公共福祉のスペースを多くとる建物としてはどうか。ご存じのように市内屈指の交通の便のよいところであります。交通手段を持たない児童生徒、お年寄り、子育て中のお母さんが集まれるような軽食喫茶つきの図書館分館、手軽に芸能が楽しめる小ホール、好評の市民ギャラリーの移転、気軽に使える会議・研修室、子供を遊ばせるちびっ子広場等々はいかがなものか。地価の高いところでありますが、交通の便のよいところに交通弱者のことを考えるのが相手の立場に立った政策と思うところでありますが、見解をお伺いいたします。  次に、工業団地に関する件で伺います。当市には今四つの工業団地がありますが、さきの島田理化工業株式会社の誘致決定においてすべていっぱいになったとのことであります。当然次の工業団地の発想があるものと思いますが、その概要をお伺いいたします。  さらに、市内にはあちこちに食品加工会社、工場がありますが、ご存じのように食品加工の仕事はきれいなものとばかり言えません。環境問題でも住宅地にあるものは必ずしも歓迎されておりません。水処理の問題もあります。これら問題解決のため食品専用の工業団地を考えるべきと思うがどうか、見解を伺います。さらに、当市の新しい三つの工業団地は市郊外にあるわけであります。これら工業団地周辺では銀行、郵便局、商店、喫茶、食堂、駐車場等がなく不便との声も耳にいたしますが、団地周辺整備として何か考えがあるか伺うものであります。  次に、農業用水の汚染対策について。近年の農村社会における混住化の進展、さらに生活水準の向上に伴う生活雑排水の流入等により、農業環境を取り巻く環境が著しく変化しています。農村地域の汚水対策が必要と思いますが、汚染の状況を調査したことがあるかどうか。農村地域は広範囲なのでしっかり調査して、汚染度、緊急度を区分けして計画的に取り組むべきと考えるところですが、いかがなものか。公共下水道は杉妻、松川等の南部では十数年先とのこと、そんな歳月をかけられる問題ではないと思うが、新しい発想があってしかるべきと思うところですが、見解をお伺いいたします。  次に、農道離着陸場整備事業費について伺います。この事業は総額十一億四千八百万円、国、県、市町村の負担割合はそれぞれ四〇%、三四・一七%、二五・八三%で、市町村負担分は二億九千六百五十二万円と理解しています。そのうち当市負担分は平成四年度計上のものを含めますと二億五千八百六十四万円、市町村負担分の八七・二%となります。この事業に参加する町村には、桑折町、伊達町、国見町、梁川町、保原町と五つありますが、その合計が三千七百八十八万円、一三%弱であります。かなりのアンバランスと感じるわけですが、その負担割合の根拠は何かお伺いをいたします。  次に、予算第六款農林水産事業費の中には、各種団体に対する補助・負担金の類が非常に多いわけであります。それぞれに歴史的経過があり、必要な時代もあったことと思いますが、予算計上時必要度の再チェックをされたかどうか。さらに、補助をしている団体の決算、予算、事業の内容等のチェックはしているのかどうかお伺いをいたします。  次に、産業廃棄物処分場確保について伺います。現在日本では年間約三億トンの産業廃棄物があり、うち三割は回収、再利用されていると言われております。これに約一億トンのごみなどの一般廃棄物が加わり、結局年間三億トンがどこかに捨てられているということであります。戦後の経済復興の中ではこれら産廃物の多くは沿岸部の埋め立てで処理されてきましたが、適当な埋立地は少なくなり、にわかに山間部の谷間がねらわれてきたのが近年の姿だそうであります。そこで、各地で埋め立てが計画され、暗躍する土地ブローカーのしわざが処分場問題で不信を生み、公害を恐れる地元住民との間に深刻な紛争を生んでおります。  かかるとき、この問題を解決し、スムーズに進めるためには、行政が積極的に関与し、関係業界をリードするか、行政みずからの発想で処分場確保に乗り出すべきと考えますが、当局の見解を伺うものであります。  なお、産廃物処理場設置に関し専門業者から四カ所に設置希望が出されているとのことでありますが、その概要を明らかにしていただきたいのであります。あわせて、その見通しをお伺いいたします。  さらに、ごみ問題で伺います。ごみ減量化対策については、コンポスト購入助成、集団資源回収、小中学校における資源回収モデル校指定、予算では対平成三年比三・五倍の二千二百万円であり、前向き姿勢であることは評価するものであります。しかし、ごみ減量運動の沼津方式と言われる可燃ごみ、資源ごみ、埋立ごみの分別収集にまで進めるべきと考えるところでありますが、当局の見解を伺います。  次に、老人福祉計画で伺います。目の前に迫った超高齢化社会に備え、国民のだれもが健康で生きがいを持ち、安心して生涯を過ごせるような明るい活力ある長寿社会とするため、国において平成元年、高齢者保健福祉推進十か年戦略が策定されました。その中において、都道府県及び市町村を単位とする老人保健福祉計画の策定が実施されることとなり、今回計画策定費が計上されたものと理解するところであります。  そこで伺います。今回計画策定される中身は国の十か年計画にスライドした当市版となるのかどうか、期間は計画策定より十年先となるのかどうか、検討委員会は庁内メンバーとするのか、外注方式となるのかどうか等々概略について伺います。  あわせて、老人福祉の中で使われる用語は、ホームヘルプ、ショートステイ、デイサービスなど外来語のものが多いのですが、年配者、老人向きでないと常々思っているところであります。国、県、他市町村も同一でありますが、せめて当市は変えられないか、見解を伺います。  次に、明年度予算の中に児童センター建設設計委託料が計上されていますが、その概略を伺います。  あわせて、児童センターは現在四カ所ありますが、第三次福島市総合計画前期基本計画では一カ所予定されております。計画どおりとすれば、今回予定のものをもって平成七年までは建設されないこととなります。小中学校の週休二日制が現実のものとなった今、児童センター設置に対する要望は多くなるものと考えるところでありますが、今後どうなるのか見解をお伺いいたします。  次に、敬老祝金支給条例改正の件で伺います。この条例は支給対象要件の緩和を図るためとしたとのことであり、趣旨には賛成するものでありますが、住所の解釈は法的にはどうなるのか伺います。広辞苑では、住んでいるところ、住家、住まいであり、これからすると、当市に住んでいるところ、住家、住まいがあれば、該当者が実際に住んでいなくてもよいような解釈もできそうでありますが、それでよいのかどうか。あわせて、今回の居住期間を外す必要となった背景なり実例をお伺いいたします。  次に、主要道路の改良について伺います。昨今、市中心部へ向かう主要通勤通学路の混雑は目に余るものがあります。特にスパイクタイヤが禁止となりスタッドレスタイヤとなった冬期間は大変であります。ことしは暖冬で雪の影響は少ないのでありますが、こういう年ばかりとは限りません。  そこで、市中心部へ向かう主要通勤通学路のうち、急勾配、急カーブ、常時日陰となるところ等をピックアップして、融雪装置、ロードヒーティング、道路拡幅、バス停エリアの確保等々を考えるべきと思うがどうか。スパイクタイヤ使用時より舗装補修費、線引き費用が節約できる時代を迎えているわけでありますので、財源確保は可能と考えますが、見解を伺います。  次に、大森川の改修について。昭和六十一年の八・五水害に対処するということで改修計画が策定され、昭和六十二年より用地買収、平成元年より工事着手と進んできていると理解しております。大森川は県管理の一級河川でありますから、県が主体の工事でありますが、当初地元関係者に説明のあった激甚災害に匹敵するスピードで工事をするということからすればスピードダウンしたように感じるところでありますが、進捗状況はどうなっているのか。完成までのタイムスケジュールがわかれば明確にしていただきたいのであります。  次に伺います。東北自動車道松川インターの設置は、医大、福大のある松川町、蓬莱団地等の南部発展のため、さらには川俣町、飯野町も含めた地域の産業、経済、市民生活の充実、発展に重要な施策と考えます。平成三年までは基礎調査費でありましたが、明年は調査費となり五百万円と大幅計上であり、期待するところでありますが、今後の見通しについて伺います。  次に、都市景観形成について伺います。近年都市の快適性向上のため都市景観の重要性が強く叫ばれているところであります。当市においても都市景観形成計画調査費が、平成二年八十万円、三年八百八十七万円、四年六百十八万円と計上されてきたところであります。既に条例制定までいっている都市があることから考えますと、少々スローペースではないかと思いますが、今までの調査、検討内容の概略、今後の見通し、条例化への見通しについて伺います。  次に伺います。さきごろ大都市市街地における農地に対して宅地並み課税が話題となったところでありますが、当市においても市街地に約千百ヘクタールの残存農地及び未利用地があるとのこと、これらに対して土地区画整理事業とか地区計画制度の導入あるいは市民農園制度の活用を考えるとのことでありましたが、どのような進捗状況にあるのかお伺いをいたします。  次に、博物館構想について伺います。当市の昭和六十三年実施の世論調査によりますと、文化財の保護と博物館などの文化施設の整備を望んでいる市民は五三%と高い数値となっております。平成三年、庁内に検討のための専門委員会を発足させると聞き及んでいたところでありますが、どのような検討結果になったかお伺いいたします。  さらに、将来博物館に入るでありましょう資料は、現在水道局三階の資料展示室にあります。ここの所在を知る市民は少ないようであります。博物館ができるまでの間でも親子連れが集まる民家園に展示場をつくり、移設、展示すべきと考えるところでありますが、当局の見解を伺います。  あわせて、民家園の中に明年度より旅館と劇場が復元されるわけでありますが、旅館と劇場は民家ではないのであります。よって、民家園はふるさと歴史村のように名称を変えてはと思うところでありますが、いかがなものか見解を伺います。  次に、青少年の健全育成に有害なビデオについて伺います。この種の有害図書については、販売店または自動販売機について指導、制限が施されているようですが、ビデオの方はどうなっているのか。最近ビデオ専門店の増加が目立つとともに、本屋またはスーパーマーケットの類似店のようなところでも売られているようであります。市内における販売取扱店の状況について把握があるかどうか、小中学生の購入状況について把握があるかどうか、販売に対する指導、制限等の対策、対応を考えておられるかどうかお伺いいたします。  次に、消防関係で伺います。近年交通事故が多発する時代であり、その負傷者のうち何割かは事故現場で、あるいは救急車の車中で医療処置が施されれば人命が救われるということで、救急車への医療機器整備、救急救命七の養成ということになると思いますが、必要設備、経費、人員、諸準備の期間等々、この事業の全容をお伺いいたします。
     次に、消防本部発行資料中に「消防力の基準と現況」という内容がありますが、基準と現有と比較しますと著しい差があります。まず、基準はどう定められたものか。さらに、区分欄には十二項目に分かれているわけですが、それぞれの数値の差についてどんな見解を持っておられるかお伺いいたします。  次に、火災の際、一般人が防災に、防火に協力し、災害をこうむった場合、見舞い金のようなものがあるのかどうか。なければ何か考えるべきと思うが、見解を伺います。  次に、水道事業会計について伺います。当市の水道事業会計の収益的収入においては、一般会計補助金がここ数年毎会計年度約一億円、営業外収益として入っているところであります。地方公営企業法の経費の負担の原則となる条項では、地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費、地方公営企業が能率的な経営を行っても、なお客観的に困難と認められる経費については、一般会計より充当可能。地方公営企業の特別会計は、当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てなければならない。これは独立採算制の原則と思います。概略、こういったことが記載されております。当市の水道事業会計の収益的収支は、ここ数年利益が出ているところでありますが、これら条項と一般会計からの補助金の関係についてどういう見解を持っておられるか伺います。  次に、資本的収支で伺います。明年度は収入が二十一億九千万円、支出が四十億円、約十八億円の不足となります。これは平成三年度比四五%と大幅増となっておりますが、この収支バランスは今後どうなっていくのか。その充当資金の目当ては十分あるかどうかお伺いいたします。明年度の十八億円の不足充当はどう考えておられるかお伺いいたします。  次に、第五十回国体の競技力向上に関し伺います。さきに山形県で行われた冬季国体の本県の成績は四十位台でありました。国体開催先進県の例を見ますと、開催三年前は二十位ぐらいが普通のパターンとのことであります。平成七年、本県が天皇杯、皇后杯を獲得するにはかなり心配の状況と思うところでありますが、どう見ておられるか、当局の見解を伺います。  あわせて、競技力向上にかかわる当市の明年度予算はおおむね平成三年と横ばいでありますが、あえて多額の投資は必要ないと考えているのかどうか。さらに、競技力向上のための平成七年までの道筋をどのように考えておられるかお伺いをいたします。  次に、議案第五十三号に関し伺います。この議案は県営かんがい排水事業でありますが、施工地区は安達地区となっています。費用負担は国、県、地元とあり、地元のうち当市分があるという構成であります。  そこで、当市負担分が必要となる妥当性を明らかにしてほしいのであります。あわせて、地元負担金のうち六・五%が当市分でありますが、その根拠を伺います。  最後に、さきの監査制度に関する改正において、今後は行政監査も必要とのことであります。やるべきことは、地方自治法第二条第十三項及び十四項の趣旨に沿っているかどうかを監査するとのことであります。法二条十三項は、地方公共団体は最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない。十四項は、地方公共団体はその組織及び運営の合理化に努めることとあります。当然市長初め当局は今でもこの十三項及び十四項に規定されている条項に従って努力しているということになろうと思います。  そこで、この漠とした表現に対し、監査委員はどういう監査をしようとしているのか、具体的事項、方法についてお伺いをいたします。  以上、当局の明快な答弁をお願いし、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○議長(桜田栄一君) 市長。     【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 十八番、小林議員のご質問にお答えをいたします。  市長の政治姿勢についてのご質問でございますが、私は市政を担当して以来市政の最大の課題は、まず第一点として、市民の所得の増大を図ること、第二点といたしましては、教育文化を含めた中身の濃い福祉を達成すること、これが幾つかある課題の中でも最大の課題であると、このような認識のもとに市政を執行してまいったところでございます。おかげさまで議会の皆様方のご指導もいただきながら一期四年目につきましては市民の所得の増大にかかわる、特に経済力の強いまちづくりの中で、農業部門あるいは工業部門、そして観光、商業部門においてそれぞれ所期の目的に近づくようなそれぞれの成果を上げつつありますことは、皆様方のご指導の賜物でございまして、厚く御礼を申し上げる次第でございます。  そして、市民の所得の増大にかかわるこれらの施策の展開は、ひいては市の財政基盤を強固に構築する基本であると考えております。二期目の市政を預かるに当たりましては、これらの経済力の強いよちづくりの上に、上部構造としての人間尊重のまちづくりとして、生涯健康、生涯学習、生涯スポーツの展開を主軸に市政を執行しているところでございます。平成七年の国体を間近に控え、また旧市内の活性化を目指すところの二十四時間都市構想の展開等、山積する問題があるわけでございますが、これらの市民所得の増大と福祉の達成を主たる目的として広範な市政展開をしてまいりたいと考えておりますので、変わらざるご指導をいただきたいと思います。  第二点の平成四年度の国内経済の見通しでございますが、経済企画庁の二月月例経済報告によると、国内経済は景気の減速傾向が広まっており、景気は後退局面に入っているという判断のようでございます。これは平成四年度に入りましても生産調整の拡大や在庫調整のずれこみ、設備投資の鈍化等から前半の景気回復は望めないものと認識しているようでございます。しかし、今後予算の早期成立による公共投資の前倒しや公定歩合の第四次引き下げも論議されているところから、国の景気対策も本格化することが考えられ、景気後退に歯どめがかかるものと期待しておるところでございます。  次に、平成四年度の予算編成についてのご質問でございますが、まず国の予算編成の重点につきましては、平成三年度末の公債残高が百六十八兆円見込まれ、国債比が歳出予算の二割を超え政策的な経費を圧迫している状況に加え、景気の減速傾向から税収の伸び悩みが見られる中での予算編成となったところであり、歳入不足を補うため臨時増税を実施するほか、建設国債の発行により一般歳出を確保し、国内景気に配慮して公共事業の増加を図っていると、このように承っております。  また、予算編成の中で地方交付税の特例措置といたしまして八千五百億の減額に加え、国保にかかわる事務費負担金等の国庫補助負担金を地方交付税に振りかえるなどによりまして、総額一兆円の減額が行われたところであり、地方財政に大きな影響を与えるところでございます。  次に、自治省が示した地方財政計画等の方針などについてのご質問でございますが、地方財政計画及び地方債計画等におきましては、経費全般について徹底した節減合理化を図り、地域の特色を生かした自主的、主体的な活力ある地域づくり、住民生活の質の向上のための社会資本の整備及び福祉の充実などを積極的に推進することが方針として示されております。地方債計画におきましては、公共投資基本計画等を踏まえ、地域づくり事業債等の大幅な増加が図られております。  次に、本市予算編成の基本方針でございますが、予算編成に当たりましては、人間尊重のまちづくりを基本理念として、平成七年開催の福島国体関連事業等を重点にするとともに、農業、工業、商業、観光などの経済力の振興に努め、さらに市民福祉の向上を図ることを基本方針として予算の編成をしてまいったところでございます。また、人間尊重のまちづくりをさらに推進するために、生涯健康、生涯学習、生涯スポーツ等につきましても十分配慮するとともに、これらの達成のための予算を計上したところでございます。  次に、市単独事業の推進についてでありますが、国は「みずから考え、みずから行う地域づくりを」積極的に進めており、本市におきましてもこれら施策に呼応し、自主的、主体的なまちづくりに努めているところでございます。これが事業の実施に当たりましては、元利償還金が地方交付税に算入される、まちづくり特別対策事業債等の有利な市債の活用を図っているところでありますが、いずれにいたしましても財政の健全性に留意して対処してまいる考えでございます。  次に、自主財源の確保についてでございますが、ご指摘のように安定した財政運営を行うにあたって自主財源の確保は不可欠であると考えておりますので、これが財源の確保につきましては、引き続き経済力の強いまちづくりを進め、税財源の函養に努めるほか、市債の活用や行財政の見直し等により効率的な運用に努めてまいる所存でございます。  次に、地方拠点都市地域整備構想についてのご質問でございますが、ご案内のとおり国におきましては、東京一極集中の是正と地方圏の活性化を図るため、国土庁を初め六省庁の共同提案により、いわゆる地方拠点都市地域整備法案を今国会に提出したところでございます。この法案の内容につきましては、地方拠点都市地域の整備と産業業務施設の再配置の促進が主な内容となっておりますが、この地方拠点都市地域の指定を受けますと、産業業務施設の設置が促進されるほか、地方行財政及び都市計画上の特例、それに公共事業の重点実施などの支援措置が講じられることになっており、既に平成四年度政府予算案にも産業業務機能の地方移転促進関係等の施策が計上されておると聞き及んでおります。  また、地域指定は三年ないし五年の間に全国で五十ないし八十カ所の指定が予定されており、県内におきましても複数の指定も考えられるところであります。このようなことから市といたしましては、去る三月四日、県北十七市町村の自治体関係者及び商工会、農業、建設業関係団体で構成する福島地方拠点都市地域指定推進協議会を設立いたしたところでございます。そういたしまして、早期指定獲得に向け国・県に強くアピールするための総決起大会の開催等、より幅の広い運動を積極的に展開してまいりたいと考えております。  次に、看護大学の誘致についてのご質問でございますが、県におきましては来年度より県立の看護大学の設置について検討を開始されたと聞き及んでおります。幸い本市には県内の医療施設の中核となる県立医科大学やその他付属病院があり、また大規模な民間医療施設が整備されておりますので、これを補完する看護大学の誘致はぜひとも必要であると考えております。したがいまして、県の検討状況を見ながら、その誘致について強く働きかけていく考えでございますのでご了承願います。  次に、福島民報社創刊百周年記念事業についてのご質問でございますが、この事業の企画はご指摘のとおり「二十一世紀新しい生活圏の創造」をテーマとして、地域の特色や将来に向けての展望などを新聞紙面で広く紹介するというものでございます。本市が各種の重点事業を推進する上で市域を越えた近隣地区との深いかかわりを持つことが重要であり、将来に向けてのふるさとづくりなど地域と一体となった振興を図ることが必要でございます。これらを広報するに当たりましては、市の広報紙等ではエリアが限定されるなど効果を発揮しにくい面があり、その点広域性を持つ新聞広告の利用は効果的な方法であると考えております。特に、このたび県北十七市町村と協調し指定を目指しております地方拠点都市地域整備事業などを含め幅広い観点に立って、本企画は住民福祉の向上につながる有効な企画であると本市が独自に判断をして予算を計上したものでございます。しかし、これが執行に当たりましては、さきの議員の皆様からもご質問がございましたように、答弁申し上げましたように、企画の内容を十分見極めながら本市の独自性が十分発揮できるような形で執行してまいりたいと存じますので、ご了承願います。  次に、吾妻山麓リゾート構想にかかわるご質問にお答えを申し上げます。特に高山ヒューマン・グリーンプランについてのご質問でございますが、本年度におきましては調査費を計上し、林野庁等との協議を重ねるとともに、既に事業を進行している群馬県草津町の憩いの森整備事業や本県大信村の大信リゾート整備事業等の先進地を視察して、具体的な整備技法等についての調査を行ったところであります。また、平成四年度におきましてもこれらに加え、事業化に当たりましては第三セクターが実施主体となりますので、企業誘致関連の調査も実施したいと考えております。いずれにいたしましても吾妻山麓リゾート構想につきましては、さきにラック社に依頼をいたしまして策定したところの吾妻山麓リゾート構想はあくまでも構想であり、現在の福島市の社会、経済状況については若干構想と現況のかい離があると認識しておりますので、まず高山地区に重点を絞って、他の地区については高山の整備が終わった過程において、熟成度を見ながら適時吾妻山麓リゾートの段階的な発展を図ってまいりたいと、このように考えておりますのでご了承を願います。  次に、杉妻・松川地区等と南部地区の公共下水道計画についてのご質問でございますが、本市の下水道計画につきましては、現在単独公共下水道と阿武隈川上流流域関連公共下水道の二事業により整備の促進を図っておりますが、杉妻・松川地区につきましては阿武隈川上流流域下水道県北処理区として計画されており、県事業により建設される汚水幹線の整備にあわせ地区内の管路の整備が進められることになりますが、ご指摘のように当地区まで汚水幹線が整備されるまでにはまだ相当な年月を要するものと考えられます。しかし、生活環境の改善と公共用水域の水質の保全につきましては早急に対応が必要でございますので、可能な限り早期に整備が図られるよう今後も国・県等の関係機関に強く要請し、早期事業化に向け努力してまいりたいと存じます。  次に、児童センターの建設についてのご質問でございますが、建設内容は、既存の四センターと同程度のものを平成五年度中に渡利地区に建設を予定しているものでございますが、特色といたしましては、本市で初めての試みである地域社会における大人と子供のふれあいを目的とした老人デイ・サービスセンターを合築方式により建設を計画しているものでございます。また、第三次総合計画による児童センターの建設につきましては、今後各地域の留守家庭児童の推移と動向を踏まえ、後期計画の中で検討してまいる考えでございます。  次に、東北縦貫自動車道松川インターの設置にかかわるご質問でございますが、ご承知のとおり平成元年一月の国土開発幹線自動車道建設審議会におきまして、今後の追加インターチェンジの設置は請願型から開発型へと制度化され、周辺開発を行う開発事業者の開発利益を充当し整備することとされたものでございます。本市といたしましては、福島市の南部地域は、福島大学や県立医科大学の学園施設に加え、蓬莱団地や金谷川駅前並びに羽山土地区画整理事業等の居住施設の整備状況、松川地区に整備する工業団地等、文教、住宅、医療、工業の施設の集積が顕著になってきており、松川地区にインターチェンジを追加設置する必要性は日々高まっていると考え、平成四年度において調査費を計上したものでございます。  なお、ご質問中市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(鈴木長之助君) 議長、総務部長。 ○議長(桜田栄一君) 総務部長。     【総務部長(鈴木長之助君)登壇】 ◎総務部長(鈴木長之助君) 十八番、小林議員のご質問中、市長答弁以外の総務部関係のご質問にお答え申し上げます。  職員の人件費についてのご質問でございますが、平成三年度の当初予算における職員一人当たりの人件費は六百七十五万八千円となっており、市民一人当たりに換算いたしますと四万九千八百円となっております。これを県内類似市と比較すると、郡山市四万四千八百円、いわき市六万三千七百円となっておりますが、これらの額は職員数や年齢構成及び当該年度の採用、退職者の数等に大きく左右されるものでございます。  次に、職員の時間外休日勤務手当の計上根拠等についてでございますが、時間外勤務手当につきましては過去の経緯、実績等参考としながら、一般職員の給料の総額に一律五・五%を乗じ、また休日勤務手当は交代性勤務もある職場を中心に計上しておりますが、時間外等の予測は大変困難でございますので、年度中途において事務事業等に著しい増減があった場合には、従来から予算の補正で対応しているものでございます。  次に、臨時職員の配置についてのご質問でございますが、臨時職員の雇用につきましては、福島市臨時職員等取扱要綱に基づき、業務の内容により嘱託、臨時、パートの形態でそれぞれ雇用しており、雇用する場合の条件としては災害その他事故等のため緊急に職員を必要とする場合や、業務または事業の執行に支障のある場合において雇用することになっております。その雇用期間は嘱託が五年、臨時職員は日々雇用で三年とし、平均雇用期間は嘱託でおおむね四年、臨時では二年程度となっております。  次に、臨時職員の雇用状況についてのことでございますが、平成三年度は延べ三百六十人程度の雇用見込みであり、その経費は総額五億八千万円ほどになるものと思っております。なお、元年度は五億三千六百万円、二年度は五億六千八百万円でございます。  次に、職員定数と臨時職員の構成バランスについてのご質問でございますが、基本的には正職員の配置を考えておりますが、定数管理の適正を期するため、業務の内容や事務の性質等を勘案し臨時職員を配置しておりますので、ご了承願います。  次に、公共施設の休開館日のことにつきましては、その施設利用形態や目的などから市民ニーズに合った休開館日を設定することが必要であるというふうに考えております。ご指摘がございましたように、ヘルシーランドを年末年始に開館した結果、多くの市民の方々に利用され、大変好評いただきましたが、このような開館日の設定を形態や目的の異なる他の施設に画一的に移行することは問題があると思われますので、各市の状況を把握するため類似市の施設の休館日設定状況について調査を進めており、この調査結果を参考に他の施設の休館日の移動について検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 議長、企画財政部長。 ○議長(桜田栄一君) 企画財政部長。     【企画財政部長(斎藤 廣君)登壇】 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 十八番、小林議員のご質問中、市長答弁以外の企画財政部関係のご質問にお答え申し上げます。  まず、市民税についてのご質問でございますが、個人市民税の平成四年度の納税義務者数は、当初予算におきまして約十一万六千人と見込んだところでございます。  次に、納税義務者一人当たりの平均負担額は、全体で約十一万二千円となっております。また、集計上所得区分は六種に分類しておりますが、そのうち給与所得者につきましては約十万五千円、農業所得者は約五万二千円、営業所得者は約九万五千円と積算いたしております。  次に、過去三年間の推移については、この間大幅な税制改正による減税措置がありましたが、給与所得者は所得の伸びが順調に推移しているものの、税額では微増傾向にあり、農業所得者はその所得が収穫量や価格等に左右されるため税額に変動があり、また営業所得者は消費動向の影響等から税額はほぼ横ばいの傾向を示しているところであります。  次に、法人市民税につきましては、ご指摘のように経済動向等に大きく左右される税目であり、本市におきましても、バブル経済の崩壊等から景気が緩やかに減速し、その影響が顕著にあらわれてきており、平成三年度の法人市民税の申告状況を見ますと、特に輸出環境の悪化に伴い製造業の落ち込みが目立つほか、卸小売業及びサービス業等で前年同期を下回っております。しかし、建設業、金融保険業等は前年同期を上回っており、業種並びに企業による格差が徐々に拡大し、厳しい状況にあります。これらの状況を踏まえまして、平成四年度当初予算におきましては前年度比で約四・九%減と見込んだものでございます。  なお、今後の経済見通しを予測することは極めて困難でありますが、引き続き厳しい状況にあると考えられますことから、経済動向等を十分見極め、税収の確保に鋭意努めてまいる所存でありますので、ご了承願います。  次に、市債についてのご質問でありますが、ご指摘のとおり福島国体開催まで残すところ三年と迫り、競技施設及び道路網の整備あるいは受け入れ準備等に要する事業費は年々増加傾向にありまして、これが事業の財源といたしましては、国県補助の導入を図るほか、県振興基金を初めとする起債の利用を図り、他の分野の施策へ極力影響を及ぼさないよう配慮するとともに、国体開催を契機とした都市基盤の整備促進を図ってまいる考えでございます。この結果、平成七年まで国体関連事業に充当する起債は七十億円余になるものと考えております。したがいまして、公債費につきましては当分の間漸増傾向を示すことが予測されますが、いずれにいたしましても財政の健全性を損なわないように慎重に対処してまいりたいと存じますので、ご了承願います。  次に、競馬場周辺環境整備費寄附金についてのご質問でございますが、本寄附金は競馬の開催に起因する交通の混雑、渋滞等の防止並びに競馬場周辺の環境の改善を図ることを目的として交付されるものであり、その使途につきましてはあらかじめ日本中央競馬会から指示されるものではなく、市が独自に寄附金の交付対象事業の中から充当事業を決定しているところであります。  なお、交付対象事業の内容は、競馬場から三キロメートルの区域内において実施する道路交通安全施設、下水道、公園、消防施設、教育文化施設等広範囲にわたる事業を包含するものとなっており、交付手続といたしましては、競馬会に事業実施計画書を提出し、その承認を得て一般寄附金として交付を受けることとなりますので、ご了承願います。  次に、財政調整基金の取り崩しについてのご質問でございますが、今後の財政需要といたしましては、第三次総合計画を推進し、人間尊重のまちづくりの具現化を図り、さらには三年後に迫った福島国体の関連事業を積極的に推進するために多額の財源が必要とされるところであります。これが財源の確保につきましては、国県補助の導入を努めるほか、市債の活用を図るととともに財政調整基金の活用により対応してまいる考えであります。  なお、平成三年度末の財政調整基金の残高は、八億円の取り崩しにより三十四億一千万円が見込まれるところであり、四年度におきましても十億円の取り崩しを予定しているところでありますので、ご了承願います。  次に、平成三年度一般会計の決算見込みについてのご質問でございますが、ご指摘のとおり今後の市税収入の動向や地方譲与税、利子割交付金及び地方交付税がどのように決定されるかによって大きく左右されますが、市税収入の伸びの鈍化や相次ぐ台風による災害復旧等に多額の財源を充当していることから、決算見通しは厳しいものがあります。当初予算に計上いたしました財政調整基金八億円を取り崩しましても次年度への繰越可能額は、前年度の二十四億五千万余を大幅に下回る十六億円程度と予測いたしております。  次に、市税の徴税費についてのご質問でございますが、過年度還付金及び加算金を除く市税と徴税費との割合は、平成二年度決算額で約三・三%、平成三年度当初予算で約三・三%、平成四年度当初予算で約三・四%となっており、ここ数年三%台前半で推移しております。また、他市の状況を平成三年度当初予算で見ますと、郡山市は約三・六%、いわき市は約三・五%となっており、本市とほぼ同様の割合となっているところでありますので、ご了承願います。  次に、予備費についてのご質問でございますが、ご指摘のとおり歳入歳出の予算が一会計年度の見積もりであり、年度中途における不測の事態が生じた場合に対処するための目的外予算であります。したがいまして、予備費の計上に際しましては予算規模に即応した財政の均衡を考慮する必要があるものと考え、昭和五十七年度以来五千万円を計上いたしているところでございます。  なお、計上額の予算規模に対する適正水準といったものは示されておりませんが、予備費の本質から見て本市の計上額は妥当なものと認識いたしておるところでございますので、ご了承願います。  次に、新交通システムの調査についてのご質問でございますが、平成三年度の調査につきましては、新交通システム導入に当たっての課題について調査しているものであり、本市の人口、産業、土地利用の動向と、自動車交通量や混雑度、公共交通の現況、新交通機関の利用者等の都市交通課題及び都市の将来像から見た新たな交通システムの必要性や、土地利用計画から見た導入ルート等について現在コンサルタントに委託いたしまして調査中でございます。  なお、新交通システムは、他市の事例によりますと、その建設費が一キロメートル当たり約八十億円と莫大な経費を要し、またその投資を回収していくためには利用人員の予測と経営収支の検討等が必要であります。そのため平成四年度につきましても今年度の調査結果を踏まえまして引き続き調査研究を進めてまいる考えでありますので、ご了承願います。  次に、テレトピア計画についてのご質問でございますが、福島市は昭和六十年三月にテレトピア構想のモデル都市指定を受けまして、本年三月で七年を経過したところであります。テレトピア実行計画におきましては、市民福祉の向上と地域経済社会の活性化を図るため、キャプテンシステム、都市型有線テレビ、VAN、総合行政情報システム、そしてモデル農村情報システムの五つのシステムを構築することとしているところであります。そういたしまして、昭和六十年十一月には推進事業法人として株式会社インフォメーションネットワーク福島が第三セクター方式により設立されたところであります。現状でのINFのシステム運用はキャプテンシステムのみの事業展開でありますが、ご承知のとおり本システムは電話回線を利用し、家庭内で各種情報を入手することのできるシステムであり、情報化社会における最も身近なメディアとして期待されているところでありますが、情報入手のための端末機の普及が計画どおり進展せず、また、情報提供者も伸び悩みの現況にあります。しかしながら、本システムは市民生活あるいは地域経済界の活性化のために有効なシステムであると考えております。  また、都市型CATVにつきましては、新たな事業体での構築が計画されており、総合行政情報システムにつきましては、福島市が昭和六十二年より住民情報オンラインシステムを開始し、また農村情報システムにつきましては、農協中央会で独自の事業展開を図っているところであります。  昭和六十三年以降の事業内容は、主なものとして株式会社INFの増資として三千万円、福島市の行政情報提供料二千五百万円、キャプテン端末運用経費一千六百万円、ハイビジョン受像機購入費五百五十万円等であります。  また、平成四年度予算の内訳でありますが、主なものは行政情報提供料七百万円、キャプテン端末運用経費三百四十七万円、各種団体負担金二百二十万円等であります。  また、高度情報化社会は種々の面で急速に進展しておりますので、今後とも本市テレトピア計画の理念等について市民の皆様に対し普及、啓発を図るとともに、民間を含めた関係諸団体との協力関係をさらに強固なものとし、本市の情報受信、発信機能の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎商工部長(藤根敬武君) 議長、商工部長。 ○議長(桜田栄一君) 商工部長。     【商工部長(藤根敬武君)登壇】 ◎商工部長(藤根敬武君) 十八番、小林議員のご質問中、市長答弁以外の商工部関係のご質問にお答え申し上げます。  まず、おただしの新規工業団地の概要につきましては、平成元年度に策定いたしました福島市の工業振興計画に基づき、平成四年六月予定の都市計画法による市街化区域見直しに向けて指定を受けるべく関係機関と協議を進めているところでございます。新規工業団地として松川、瀬上、上名倉の三地区を整備する計画で作業を進めておりますが、これら地区の基本的な整備の位置づけといたしましては、松川地区につきましては、既存企業が生産の拡大が図られ、地域活性化に役立つ工業団地として、また上名倉・荒井地区につきましては、平成七年の国体開催に向けて百十五号バイパスの建設が計画されている地区でありますので、区画整理事業としての面的整備を図りながら職住接近共存の団地として、さらに瀬上地区につきましては、排水が容易な地区であることから多業種複合型の団地として整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、食品工業団地の加工につきましてのご質問でございますが、食品加工製造業が良好な環境の中で生産活動を行うことは、本市経済発展のためにも大きな効果が期待されるものでございますので、今後関係機関と連携を密にしなから住工混在にある食品工場移転のための新規工業団地の確保を検討し、望ましい工場再配置が実現するよう努めてまいる考えでございます。  次に、工業団地周辺整備についてのご質問でございますが、工業団地の周辺は市街化調整区域であるため、都市的な土地利用が規制されることになります。企業から工業団地周辺にサービス機能として銀行、駐車場等の設置の要望が出されておりますが、企業誘致の状況等を見ながら、サービス業等の利便施設の設置に向けて関係機関と協議をしながら十分検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎農政部長(山越勉君) 議長、農政部長。 ○議長(桜田栄一君) 農政部長。     【農政部長(山越 勉君)登壇】 ◎農政部長(山越勉君) 十八番、小林議員のご質問中、農政部関係のご質問にお答えをいたします。  まず、農業用水の汚染対策についてのご質問でありますが、ご指摘のように近年における農村地域の急速な都市化、混住化等により農業用用水の汚染が進み、農村生活環境等への影響が懸念されておるところでございます。したがいまして、本市では生活排水浄化推進基本方針を策定したところでありますが、これをもとに国の事業であります農業集落排水事業を活用し、水質保全と農村生活環境の改善を基本に汚染状況調査とあわせ、農業用水を浄化する総合的な対策を講じてまいる所存であります。  また、本事業の実施に当たりましては、本事業の採択条件や緊急度、さらには地域住民の経費負担が伴いますので、関係者の意向等を十分勘案をしながら、所要の調査を行うなど積極的に対処してまいる考えでありますので、ご了承願います。  次に、農道離着陸場整備事業費の負担割合についてのご質問でございますが、毎年単価の改定等により事業費の見直しが行われるため、平成四年度の総事業費は十一億四千八百万円となりますが、その負担割合については国が四〇%、県が三四・一七%、地元が二五・八三%で、地元負担額は二億九千六百五十二万九千円となっております。  なお、本事業の地元負担金につきましては、事業の申請者が負担することになっており、本市の申請により採択され、昭和六十二年三月議会において議決をいただいた債務負担行為に基づき負担しておりますので、ご了承願います。  次に、各種団体に対する補助負担金についてのご質問でありますが、各種団体に対する補助負担金につきましては、それぞれ時代の要請に応じて団体が設立された経過があり、農業施策を展開する上で先導的役割を担っていただく立場から、その事業運営に対し自助努力を損なわない範囲において補助を実施しているところであります。申すまでもなく、補助団体の事業内容や事務処理につきましては、随時指導、検査を行うなど適正な指導に意を用いてまいりたいと存じますので、ご了承願います。  次に、県営かんがい排水事業安達地区の負担金についてのご質問でありますが、本事業は県常事業により福島市、二本松市、安達町の二市一町にわたる農業用ダムでございますが、平成七年度に完成を目指し実施しておるところであります。したがいまして、事業負担区分につきましては国県補助七五%で、残る二五%につきましては、受益地面積に応じまして二市一町で負担するものであります。したがいまして、本市の受益面積は、総受益面積五百九十四ヘクタールに対しまして四十二ヘクタールで全体の七%となっておりますが、工事内容の変更により負担率が六・五%に軽減されましたので、今回補正をお願いするものでありますので、ご了承願います。 ◎市民部長(渡辺七郎君) 議長、市民部長。     【市民部長(渡辺七郎君)登壇】 ◎市民部長(渡辺七郎君) 十八番、小林議員の市民部関係のご質問にお答えを申し上げます。  産業廃棄物処分場への行政の関与についてのご質問でございますが、産業廃棄物の処理場は、県の第四次産業廃棄物の処理計画によれば、県環境保全公社が中心となり、処分場の少ない郡山市を中心とした地域に建設を予定しておりますが、本市におきましても県北地区の他市町村と連携を図りながら県北地区への設置について県と協議してまいりたいと考えております。  次に、本市に設置を予定している産業廃棄物処分場でございますが、本年度に県より意見が求められたものは四件であり、山田地区が増設、松川町金沢地区と関谷地区、立子山地区が新設となっており、それぞれ安定型の処分場の計画でございます。これらの処分場の建設に伴う環境保全と市民生活等を考慮し、本市におきましては本年二月一日に全庁的に検討するため廃棄物処理施設連絡協議会を設置し、協議の上、現在意見を県に提出したところでございますので、ご了承願います。  次に、ごみ減量化対策でありますが、ご指摘のように住民の皆さんにご協力をいただき分別収集の細分化を図るのが最も効果的な方法と考えており、蓬莱地区をモデル地区として五分別収集を早い機会に実施するよう検討いたしておりますので、ご了承願います。 ◎福祉部長(三河正君) 議長、福祉部長。 ○議長(桜田栄一君) 福祉部長。     【福祉部長(三河 正君)登壇】 ◎福祉部長(三河正君) 十八番、小林議員のご質問中、市長答弁以外の福祉部関係のご質問にお答えします。  民生委員についてのご質問ですが、民生委員の職務は、地域住民の生活状態の把握や保護を必要とするものの適切な指導、関係機関に対する業務の協力などとなっており、その指導、訓練に要する費用として民生委員法第二十六条により県が負担しております。しかしながら、本市福祉行政に資するため市独自の調査や指導活動等を依頼しておりますので、これらの費用として報償費を支出しているところであります。  次に、老人保健福祉計画についてのご質問でありますが、高齢者保健福祉推進十か年戦略に基づく老人保健福祉計画の策定につきましては、本市の実態に則したものとするため基礎調査を行うとともに、関係機関、団体を初め市民関係者からなる策定委員会を設置して計画を策定してまいる考えであり、計画の終期は、十か年戦略を考慮し平成十一年に合わせることが望ましいとされております。  また、この計画は、国の策定指針、県のガイドラインに基づき市独自の策定を行うこととされております。  次に、外来語の表現でありますが、国においては老人福祉法等の一部を改正する法律の施行により用語が定められたところでありますので、今後は用語の周知に努めてまいる考えであります。  次に、敬老祝い金でありますが、住所は住民基本台帳法によって登録されたところであり、現行条例においては、敬老会に出席しても一年以上居住していないために祝い金を支給されない方があったために、支給対象要件の改正を行ったものでありますので、ご了承願います。
    ◎建設部長(矢崎俊平君) 議長、建設部長。 ○議長(桜田栄一君) 建設部長。     【建設部長(矢崎俊平君)登壇】 ◎建設部長(矢崎俊平君) 十八番、小林議員のご質問中、建設部関係のご質問にお答えいたします。  まず、交通安全対策特別交付金についてのご質問でありますが、ご承知のとおり昭和四十三年に道路交通法の改正によりまして交通反則金制度が創設された際に、地方単独の交通安全対策施設整備事業に対する財源措置を行うために創設された制度でございます。交付金は、人口集中地区人口、交通事故件数、また昭和六十二年度からは、さらに道路改良済み延長を含めまして按分交付されております。算出の根拠でありますが、交付金の算出の際、交通反則金の見積もりが難しいのでありますが、過去の交付金の額等を参考にしながら見積もったものであります。  なお、昭和六十二年度から平成二年度までの実績につきましては、対前年度比で申し上げますと七二・二%の増、一三・二%の減、一二・四%の減、一〇・八%の増と、増減の変動が激しいものがあり、算定は極めて困難であるところでございます。  また、交通安全対策特別交付金は、交通違反が限りなくゼロに近づいたら、道路交通法、交通安全対策特別交付金等に関する法令に照らしまして、理論上は相当額の削減がなされるものと考えております。  次に、主要道路の路面改良についてのご質問でありますが、当面の措置としては、除雪体制の強化を図るとともに凍結防止剤散布等により路面凍結の防止を図り、長期的な対策といたしましては、融雪装置、道路拡幅等を今後関係機関と協議してまいりたいと考えております。  また、財源確保の件についてでございますが、年々自動車交通量の増大と車両の大型化に伴いまして節約は非常に困難であると考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。  次に、大森川改修事業についてのご質問でございますが、県においては、流域の抜本的水害対策として平成元年度より濁川筋中小河川改修事業として本格的に取り組んでいるところでございます。県では改修事業を計画的に推進するため国庫補助にあわせ用地国債を導入しながら事業用地の取得を行っているところであり、平成四年二月末現在で事業用地全体の約五六%を取得いたしまして、今後も引き続き事業用地の取得を進め、できるだけ早期に工事に着手する計画と承っております。  大森川改修事業は、流域の安全で快適な都市生活を確保する上で最重点事業でありますので、市といたしましても早期着工と完成へ向けて今後とも県に対し強く要望してまいりますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長(石川清君) 議長、都市開発部長。 ○議長(桜田栄一君) 都市開発部長。     【都市開発部長(石川 清君)登壇】 ◎都市開発部長(石川清君) 十八番、小林議員のご質問中、都市開発部関係のご質問にお答え申し上げます。  まず、福島駅前B─Ⅱ北地区市街地再開発事業の進捗状況についてのご質問でございますが、この再開発ビルにつきましては、当初全館商業ビルとして取り組んできたところでございますが、キー・テナントとして大型物販店の進出が実現できないため、一棟式の商業ビルという当初計画から一部商業系と業務系の本館ビルの二棟式への転換も余儀ない事情となり、市といたしましては、この複合ビルを高度な商業情報通信機能を持つ近代的な再開発ビルになるよう指導し、平成四年度には開拓会館ビル並びに本館ビルがそれぞれ建設に着手できるよう事業の促進を図ってまいる考えでございます。  次に、建物の用途につきましては、ご指摘のとおり再開発ビルに公共福祉を確保することは利用者側の利便性からも望ましいと考えられますが、当再開発事業は組合施行でありますので、再開発ビルの用途が商業系から業務系へ変更し、既に再開発組合の理事会並びに県との協議も完了し、今月中にはこの変更に伴う都市計画決定が予定されておりますので、ご指摘の公共福祉のスペース確保の件につきましては困難でございますので、ご了承いただきたいと存じます。  次に、都市景観形成計画調査についてのご質問でございますが、平成二年度におきましては、市内の有識者からなる都市景観研究会を発足し、本市の持つ自然やすぐれた建築物、さらには歴史的建造物等について現地調査や自由な討論を通して景観に対する認識を深めるとともに、福島らしい都市景観形成のおおよその枠組みを検討したところでございます。  平成三年度におきましては、市民アンケート調査や市民フォーラムを通じ市民の都市景観に対する認識の高揚に努めたほか、地区ごとの景観資源の発掘や景観に関する行政施策により、つくり出された施設等について現況調査を行い、福島の都市景観に関する課題を明らかにすることで現在調査を進めているところでございます。  平成四年度におきましては、これらの現況調査をもとに景観形成計画の策定を行う考えでございます。  次に、条例化の見通しについてのご質問でございますが、これら計画策定後の市民的合意形成に努めるとともに、必要性や緊急性を見極めながら今後検討してまいる考えでありますので、ご了承いただきたいと存じます。  次に、残存農地の計画的市街化の促進についてのご質問でございますが、現在市街化区域内に五ヘクタール以上の集団的残存農地は七カ所ございます。このうち三カ所につきましては、土地区画整理事業での整備が進行中であり、その他三カ所につきましては、将来の土地区画整理事業の実施に向け地元との協議を進めているところでございます。残りの一カ所及び五ヘクタール未満の比較的規模の大きい残存農地の整備につきましては、地区計画制度の導入に向け地元調整に努めたところでございますが、相続税延納や生前一括贈与による税の特例を受けた農地等も多く、営農継続意向が強いことから、地区計画制度の導入による残存農地の整理にまでは至っていないところでございます。  市街化区域内での市民農園につきましては、残存農地の整備には直接的には結びつかないと考えられますが、市民憩いの場としての利用も考えられますので、今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと存じます。 ◎教育長(箭内洪一郎君) 議長、教育長。 ○議長(桜田栄一君) 教育長。     【教育長(箭内洪一郎君)登壇】 ◎教育長(箭内洪一郎君) 十八番、小林議員の教育委員会関係のご質問にお答えいたします。  最初に、特殊学校費の国庫補助金についてのお尋ねでありますが、福島養護学校においては特殊教育就学奨励費が補助対象となっておりまして、このうち医療費の二万円が国庫補助対象となってございます。この国庫補助金の申請に当たっては、小学校費、中学校費及び特殊学校費を合わせて行っておりまして、予算書を作成上は科目ごとに分かれておりますが、ご指摘ありましたような申請手続上の繁雑さは特にございません。医療費の補助金として有効に活用いたしております。  次に、博物館構想についてのご質問にお答えいたします。市立博物館の設置につきましては、昭和五十八年三月に策定されました新福島市総合計画におきまして歴史博物館の建設と掲げられていたことにより逐次検討調査を進めてきたところでございます。お尋ねにございます庁内に専門委員会を発足させる計画につきましては、事務局段階において基礎データ等十分収集、検討の必要から、今回は委員会の設置はいたしておりません。今後は第三次福島市総合計画に基づきまして庁内関係部局及び専門分野の意見、要望を取りまとめる準備組織の設置のため、年次計画により博物館構想を策定してまいる考えでございます。  次に、資料展示室の資料を民家園移設展示してはどうかとのお尋ねでございますが、資料展示室は本市に寄贈された宮内コレクションを中心に歴史、民族、考古資料を多くの方々にごらんいただくため、昭和五十四年四月に市分庁舎三階に開設いたしまして現在に至っております。  また、現在進めております民家園第二期建設事業の施設整備には展示棟、研修棟の計画もございますので、今後の課題として検討してまいる考えでございます。  福島民家園は、近年以降の人々の暮らし、生活様式を学習する文化財集合施設として整備充実を図ってまいったところでございます。第一次の建設整備に当たりましては、民家ゾーンを設定し民家の復元を進め、第二期建設事業には町家ゾーンとして旧紅葉館と広瀬座の復元を進め、多くの方々の入園と学習に対応してまいりたいと考えておるところでございます。  民家園は、あづま総合運動公園内の関連施設として建設、整備を図ってきた経過と、また名称の定着から考えまして名称の変更は予定いたしておりませんので、ご了承を願います。  次に、青少年健全育成に係る有害なビデオについてのお尋ねにお答えいたします。青少年健全育成に有害なビデオについてのお尋ねでございますが、市内における取扱店の状況につきましては、毎年県が主体となりまして市と合同で調査を行っております。平成三年十月末におけるビデオ取扱店は三十二店になっておりますが、ビデオの販売については、専門店のほかに書店やコンビニエンスストアなど多様な業種で取り扱われているため、正確な数や小中学生の購入実態を把握することは困難な状況にございます。  なお、有害ビデオ対策については、県が県青少年健全育成条例に基づきまして有害指定を行い、図書同様に指導や制限を行ってきております。本市におきましては、今後とも県と連携を図りながら青少年健全育成推進会議や少年センター補導員委員会等を通じまして、環境浄化活動の推進に努めてまいる所存でございます。  次に、第五十回国体の競技力向上に係るお尋ねにお答えいたします。本県におけるスポーツの競技力向上につきましては、少年の部において向上の兆しが見えてきたものの、国体を勝ち抜くことは依然として厳しい状況にございます。強化策といたしまして、現在は開花期の段階に入ろうとしており、県の強化対策と連携を密にしながら所期の成果を得ることができるよう最善の努力を払う考えでございます。  次に、強化対策費についてのお尋ねでございますが、今年は四千七百八万円を計上し、前年比百二十七万八千円の増を見たところでございます。このほかスポーツ振興基金の運用をあわせて用意いたしておるところでありますが、国体開催が間近に迫る折、一層の強化を図るため予算の増額を図るよう関係当局にお願いしてまいりたいと計画いたしております。  次に、競技力向上のための段階は、前にも申し上げましたとおり、成長期、開花期、結実期の三段階に分けて、現在開花期を迎えているところでございます。開花期の内容といたしましては、選手強化交流会、スポーツ少年団交流試合、トレーニングセンターを開設いたしまして、実践的な強化策に焦点を当て第五十回国体に臨む考えでありますので、ご了承を願います。 ◎代表監査委員(八島昭三郎君) 議長、代表監査委員。 ○議長(桜田栄一君) 代表監査委員。     【代表監査委員(八島昭三郎君)登壇】 ◎代表監査委員(八島昭三郎君) 十八番、小林議員の行政監査のご質問にお答え申し上げます。  ご案内のとおり平成三年四月二日地方自治法の一部改正が行われ、監査委員の監査範囲が、従来の財務監査から行政監査まで監査の権限が拡大されたところでございます。ご質問の行政監査の法的視点は、事務の執行が法令の定めるところに従って適正に行われているかどうかという適法性、また最少の経費で最大の効果を上げるという能率の観点と、組織運営の合理性といった観点から監査をいたすことになっております。しかしながら、現段階における行政監査の実施に当たりましては、監査体制の整備充実や、監査担当者の判断能力、知識の函養など組織的調整及び職員の資質の向上等を図る必要がございますので、このような条件整備を整えながら全国的な行政監査の執行状況と全国都市監査委員会の監査基準の策定等を待つなどとし、ここ当分の間は、従来の財務監査に行政監査的な要素を付加していく方法、また特定のテーマを監査事項とする横断的監査方法等を適宜組み合わせて実施していくなど、段階的に積み上げをいたしていくことが望ましいものと、さきに委員協議をいたしたところでございますので、ご了承願います。 ◎水道事業管理者(須田和男君) 議長、水道事業管理者。 ○議長(桜田栄一君) 水道事業管理者。     【水道事業管理者(須田和男君)登壇】 ◎水道事業管理者(須田和男君) 十八番、小林議員の水道事業についてのご質問にお答え申し上げます。  まず、一般会計補助金についてでございますが、ご承知のとおり、公営企業としての水道事業は、昭和二十七年に制定された地方公営企業法により一般行政事務と公営企業経営事務の役割が明確にされたところでございます。ご指摘の一般会計補助金は、水道料金の低廉性を維持し、市民の皆さんに過大の負担をかけないで福祉の向上を図る観点から、立子山、大波地区の給水施設に対する資本相当額と、水質汚濁防止法に基づく排水処理施設のほか、脱臭装置にかかる資本費の二分の一の相当額、それに公衆浴場及び生活扶助受給者に対する水道料金軽減措置分について一般会計から補助金として交付されているものでありまして、補助金交付の趣旨に基づき水道料金低廉化維持に配慮しているものでございます。  次に、資本的収支の収入不足額に対する補てん財源についてのご質問でございますが、ご指摘のとおり平成四年度予算における資本的収支の収入不足額は十八億一千万円余となりまして、平成三年度当初予算と比較いたしますと三億三千万円余の増加となっております。これは漏水防止と有収率向上対策のため石綿管取りかえ工事の強化を図ったほか、給水不円滑化地域の解消及び未給水地域解消促進を図ったため、予算増額となったものでございます。また、道路改良工事に関する配水管移設工事の増加等のほか、企業債償還金の増加にもよるものでございます。  補てん財源につきましては、平成元年度及び平成二年度の決算において予想外の好成績でありましたので、利益剰余金及び損益勘定留保資金等による財源の補てんは十分可能でありますが、次年度以降の設備投資計画につきましては、平成三年度の決算及び平成四年度の経営状況を慎重に見極め、第八拡張事業とあわせて均衡ある投資計画を持って水道事業の経営に当たってまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◎消防長(佐藤博幸君) 議長、消防長。 ○議長(桜田栄一君) 消防長。      【消防長(佐藤博幸君)登壇】 ◎消防長(佐藤博幸君) 十八番、小林議員の消防関係のご質問にお答えをいたします。  救急医療機器の整備につきましては、平成四年度に救急救命士用機器一隊分及び救急Ⅱ課程を終了した隊員用の機器二隊分を整備するものであります。平成五年度以降につきましては、年次計画により順次整備してまいる考えであります。  また、救急隊員の資格の取得等につきましては、国及び県の教育計画に基づき、年次計画により、増強してまいる考えであります。  次に、経費についてでございますが、これらの整備には多額の経費を必要とするものでありますが、年次計画により整備してまいる考えであります。  次に、消防力の基準と現有との比較についてでありますが、消防力の基準算定基礎となるのは、人口及び建築物の密集割合並びに年間風速等により署所の数、消防機械力、職員等を割り出しております。しかし、その算定基準の数の範囲には大きな幅があり、その都市の地域性や市域の面積により差が生じることがあります。本市におきましても市街地密集地の街区内の状況から基準と現有との差が生じております。その中で全国の消防職員の配置状況を見ますと、市民千人に対し消防職員一名を目標として整備を進めている現状でありますので、今後本市といたしましてもこれらを踏まえて常備消防職員の増員を図ってまいる考えであります。  次に、火災の際、一般人が消火、人命救助等に協力し、そのため負傷し、または疾病にかかり、あるいは死亡した場合におきましては、療養補償、休業補償、葬祭補償等があり、消防法第三十六条三の規定による一般人に対する協力補償を消防団等公務災害補償等共済基金の定めるところにより、その協力者または遺族に対してこれらの災害による損害の補償を行うこととなっておりますので、ご了承願います。 ○議長(桜田栄一君) 暫時休憩いたします。             午前十一時五十七分 休憩 ─────────────────────────────────────────────             午後一時零分    再開 ○副議長(大宮勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  十七番、甚野源次郎君。 ◆十七番(甚野源次郎君) 議長、十七番。     【十七番(甚野源次郎君)登壇】 ◆十七番(甚野源次郎君) 私は、今定例会に当たり公明党市議団を代表して、市政の重要課題を初め市の諸施策についてお伺いいたします。  我が国は、経済大国から生活大国日本へ、今まさに、国民の汗と努力によって築かれたにもかかわらず、暮らしはゆとりなし、豊かさなし、潤いなしの三欠状態にあり、経済発展を中軸とした成長社会から真の豊かさを実現する成熟社会への変質が問われております。高齢化、国際化、高度情報化、高速化などいずれも新しい時代の到来であり、二十一世紀は心の豊かさ、生きがいという生命の世紀への様相を見るとき、人間尊重のまちづくりは時代が希求するものであります。本市が人間尊重のまちづくりを基本理念に、生涯健康、生涯学習、生涯スポーツの三本柱に据えまちづくりを推進する市長の基本姿勢を高く評価するものであります。  しかし、ハードパワーからソフトパワーへの時代が叫ばれる中、本市においてソフトパワーをどう市政に生かすかが大きなかぎをにぎっております。当初予算の編成に当たり、人間尊重のまちづくりを基本に、生活者の視点に立った市政運営を含め、市長の政治市政とこの一年間をどうとらえているかお伺いするものであります。  また、県都という地の利を生かす地方拠点都市地域指定はもちろんのこと、県北また南東北の中核都市として、今後ますます広域的な行政展開が増大してくるわけですが、本市としてのポリシーを持ちながら、共生、共栄を図る上からも錯綜する各種構想に整合性を持たせ相乗効果をねらう市長の政策判断とリーダーシップが強く期待されるわけですが、あわせて市長のご所見をお伺いするものであります。  財政について数点伺います。今日の行財政を取り巻く環境は、複雑、多様化する社会情勢にあって住民の行政需要は増大する一方であり、国体関連事業を抱えて厳しい状況にあります。この中、当初予算の一般会計七百三十二億七千万円余で五・四%の伸びを示し、財政調整基金八億円の取り崩しで収支の均衡を図っております。まず、自治体の財政健全性、弾力性を図る十二の指標に照らし、市はどう分析し、課題をとらえているか。  二点目は、新年度予算案を見るとき、二カ年継続事業が市総合福祉センターを初め新埋立処分場整備事業、福島労働者総合福祉センター、蓬莱地域学習センター、市総合体育館などの十二の事業を抱えております。国体を前に平成五年、六年の財政はさらに厳しくなると思われます。第三次総合計画前期計画の実施計画は、ローリング方式により今回四年、五年、六年の計画が策定されると思うが、向こう三カ年の公債比率、財政計画をどう予測しているのかお伺いします。  第三点は、自主財源の八割を占める市税が歳入の四八・三%を占め、そのうち個人市民税が八・四%の伸びに対し、法人市民税が景気の減速により五%程度落ち込んでおります。市税の見通しと今年度の決算見込みについて伺うとともに、年度途中、例年の給与改定、退職手当のほか建設事業に充当する補正財源をどの程度予想しているのかお示ししていただきたいのであります。  第四点は、地方債についてであります。地方債の明年度末現在高見込額が六百十二億円と六百億円を超し、十年前の二倍に近いわけであります。今後起債の拡大は、国体を間近に控えているとはいえ慎重な対応が迫られるわけですが、公債費の見通しと市債のあり方についてどう考えるかお伺いするものであります。  次に、人事と組織機構についてであります。今回二人助役制を導入する方針でありますが、その役割についてどう対処するのか。  事業は縦割りよりむしろ横思考が要求されるわけでありまして、調整機能も十分発揮される体制と事業執行を期待したいわけであります。また、生涯学習、環境行政の需要に対応するため組織の強化についてであります。市職員が夢がなければ市民も夢を持てないと、ある先進地視察の折、市職員の方の言った言葉が印象に残っております。偉大な歴史といっても所詮人によって築かれ、人によってその輝きは増してくるわけであります。ソフトパワーの時代、人材の城福島城を強固なものにするための職員研修についてどう展開していくのかお伺いします。  また、今回九人の部長職を初め退職をされる方々の長い間のご労苦に心から感謝を申し上げるとともに、豊かな経験を今後も市政に寄せていただくことを切に期待するものであります。  次に、広報活動についてお伺いいたします。生活大国を目指すには、行政が住民の持つ活力を奮い起こし、発揮させるその役割と使命を担っているのが広報活動であります。子供のページ、女性のページは好評であり、さらなる充実を望むものでありますが、行政施策をわかりやすく正確に市民に提供していく中で一つ提案します。  最近県は国体へ向けてシャクナゲ大使を任命し、新たな試みに注目を集めておりますが、本市は今年四月一目市政八十五周年の佳節を迎えます。記念行事は特に用意されていないようですが、国体の正式決定の年であり、県外へのPRも兼ねて福島市出身の県外在住の方に年一回ふるさと福島の広報紙を作成し、送ってはどうか。ふるさとは遠きにありて思うものの感がします。私自身十三年間の転勤生活の実感でありますし、県人会の方々に大変お世話になったことが印象に焼きついております。  次に、マスコミを通じた広報活動は情報化時代、大切な情報の手段でありますが、民報百周年の広告料について、予算計上の経緯と判断について市長の見解をお伺いするものであります。  次に、女性の行政参加についてお伺いいたします。男女がともにつくる社会を目指して福島女性プランが策定されて一年、西暦二千年、平成十二年までの十年間の実施計画であり、その実効ある施策展開を望むものですが、平成二年度実施の女性意識調査によれば、政策決定の場合の女性の登用の要望が強く出されております。今回市職員の職制の女性登用が図られるようですが、女性プランによると審議会等への目標二〇%としております。地方自治法百八十条の五に基づく委員会、付属機関の四十八審議会等の総数七百五十一のうち現在八十四人と、一一・二%と思うが、今後の行政参加の機会拡大についての見解を求めます。  次に、育児休業法への対応についてであります。働く男女の仕事と育児の両立を手助けするため、育児休業法が四月から施行されます。今定例会にも市職員の育児休業に関する条例案が提出されており、今回の施行で一歳未満の子供を養育する労働者は男女問わず育児休業を取得できるわけですが、休業期間中の所得補償が義務づけされていない問題点もあり、今後同法の見直し、修正が約束されているものの、当面それを補う施策として、育児休業者に融資制度を設け生活資金を支援する自治体の動きもあり、本市としての取り組みはどうかお伺いするものであります。  次に、人間尊重のまちづくりの三本柱についてお伺いします。初めに、生涯健康の基盤整備について。市民の健康水準は、医学の進歩等により、生活水準の向上、各種保険、衛生施策の推進等により着実に向上しております。今情報化の波に乗ってスーパースターとして誕生した名古屋市の百歳姉妹のきんきん、ぎんさんは長寿社会の象徴とも言えましょう。あの笑顔、元気な姿、生活ぶりは、暗いニュースが多い中にあって何とも明るい話題であります。人生八十年代を迎えて市民が生涯を通じて健康で生活を送るためには、健康は自分で守るというセルフケアの自覚を一人一人が持つとともに、心と体の健康づくりを目指し総合的な保健体制の整備を図る必要があります。  そこで、二点お伺いいたします。一つは、健康づくりの中心施設として欠かせない重要な役割を担う総合保健センターの建設について、早期実現を望むものですが、その時期についてどう考えるかお伺いするものであります。  第二点は、国民健康カードシステムの導入についてであります。地域住民の健康の保持と向上は、地方行政における最重要課題の一つであります。そのため医療機関の整備、充実、地域医療保健制度の改善及び住民健康相談、診断体制の整備など、地域保健医療施策の充実が迫られております。しかしながら、地域においては、高齢化、食生活の変化及び情報など社会環境の変化に伴い、痴呆、寝たきり老人等高齢期疾患、成人病あるいは精神的ストレス等による心疾患等が著しく増加する傾向にあります。今このような著しい疾患構造の変化に対応するために、住民を対象とした地域保健医療システムの充実を図るとともに、個人個人の生涯にわたる健康情報や病歴等に着目した生涯健康管理システムを確立する必要があります。この生涯健康管理システムの確立は、近年目覚ましく発展を遂げているICカードや光カードを医療保健に応用する健康カード、IDによって可能であり、既に地方自治体や病院において試されております。一九八八年五月から導入している岩手県沢内村を皮切りに、市ではことし二月から神奈川県伊勢原市で、兵庫県加古川市では二年後に隣接二町とネットワークして実施に踏み切る予定であると言われております。カードを利用した医療予防システムの実用化に我が国で初めて踏み切った兵庫県の五色町では、胎児のときから健康情報が保管されていき、諸外国に比べて遅れているインフォムードコンセントがすっかり定着しております。救急車の出動するケースでも、治療に必要なデータの収集を車内で終わらせ、病院到着後に迅速な対応ができる体制を敷いております。健康カードは、個人に即した予防医療の確立、医療事故防止、その他医療行政の適正化等に有効であり、薬漬けとの批判を浴びている現在の医療を、予防医学重視の医療に転換させる切り札ともなり得るものとして、高齢化社会において文字どおり国民生活の必需品となるものと注目を集めております。人間尊重のまちづくりを掲げる市長として、生涯健康を柱の一つとしており、生涯にわたって健康情報管理できる健康カードの導入について、検討委員会を設置して実施へ向けて取り組むべきと思うが、ご所見をお伺いするものであります。厚生省では来年度予算案に五千八百万円を国民健康カード用として計上しておりますが、市独自としての積極的な取り組みを期待したい。  あわせて、本市はテレトピア事業の指定を受けて七年になりますが、生涯健康の事業推進の中で、保健医療における情報通信システムの構築を導入すべきと思うがどうかお尋ねするものであります。  次に、がん対策について。先日市の基本検診で胃がんの要検や注意の方々を対象にした講演を聞く機会があり、大変参考になったわけであります。がんは早期発見、早期治療であることは言うまでもないことですが、市の基本健康診査の状況はどうなっているか。がんの状況とあわせ新年度の取り組みをお伺いいたします。  次に、エイズ対策について。鳩山文部大臣は去る三日の記者会見で、エイズ予防の教育を充実させるため、高校生向け指導教材を作成し、ことしの秋まで配付し、保健授業の活用を発表しました。エイズに関する生徒向け教材は初めてであり、正しい知識の普及が望まれます。昨年十二月末のエイズ患者数は全国で四百五十三人、感染者数は累計で千九百五十五人と言われます。本市における実情はどうなっているかお尋ねします。  また、文部省は小学校段階からの指導も充実される方針とあるが、市としての今後の方針をお伺いするものであります。  次に、生涯スポーツについて。一九八八年のスポーツの振興に関する報告書では、生涯スポーツ振興のために野外スポーツを含めた施設整備の重要性が指摘されております。また、同年八月の保健体育審議会の二十一世紀に向けたスポーツの振興方策についての中間報告によりますと、日常生活圏域における体育、スポーツ施設の整備基準の見直しの必要性をうたっております。  そこで、三点お伺いいたします。一つは、近隣の広場を含め、市民が気軽にできるスポーツの普及など、生涯スポーツにおける発想の転換の施策展開について。二つは、既存の老朽化している施設の改修や機能拡充プラン、三つは、平成七年の国体関連事業の一環として、生涯スポーツ指導者養成を含めた日常生活圏域から新しい施設の取り組みと体制づくりについてであります。  次に、生涯学習の基盤整備について。青少年教育、成人教育、高齢者教育の領域別についてお尋ねします。初めに、少年教育について。核家族や少子化の進行による家庭環境、家庭教育機能の低下、都市化による自然体験活動の減少など、少年を取り巻く地域環境は一層深刻化しております。「心豊かでたくましい少年の育成」のうたい文句どおりにはいかないのが現状ではないかと思います。少年教育を生涯学習の観点から諸施策を見直すことが大切になっております。異年齢世代間交流事業、社会生活体験、自然体験の拡充など、新年度での新しい試みを含めどう展開していくかお伺いします。  次に、青年教育について。本市では平成二年度に蓬莱青年学級を開設し、十四全公民館で青年学級を実施しておりますが、青年学級の入級数や青年団体、サークル数など減少傾向がみられます。反面、今年度実施した青年の意識調査によりますと、八割の青年が学習活動への欲求を持っております。特にスポーツを初めOA機器、ニューメディア、芸術、芸能、資格、免許取得等への高い関心が見られます。青年期に行政の果たすべき役割は大きいが、今後の青年教育への方策についてお伺いします。  成人教育についてであります。あらゆる学習の機会と場の提供によりのべ四万五千人以上の市民が参加していることは、その努力に敬意を表するものであります。特に近年では施設整備や学習内容の充実に対する要望が強く、民間教育産業や他行政機関が提供する学習機会との競合や共存が大きな課題となっております。今後この課題についてどのような具体的施策を展開するかお伺いします。  次に、高齢者教育について。平成二年度で延べ二万六千人の方々が高齢者を対象とする公民館の諸事業に参加しております。また、成人教育や女性教育の分野で高年齢者の参加が半数近く占めており、年々この割合は高くなっております。高齢者の場合、年齢、経験、体力等に個人差があり、共通な課題の設定が困難であると思われます。一九八四年、国は高齢者の生きがい促進総合事業を発足させました。高齢者教室、高齢者のボランティア養成、高齢者の人材活用、若い世代との交流事業、学習生活相談等であります。高齢者のボランティアの育成、人材の活用について大切と思うが、その対応についてお伺いします。  また、生涯学習の中核施設の考え方について。市公会堂、市立図書館、中央公民館の位置が最適と思います。県では隣接する新浜公園の大規模整備を進める方針と伺っており、その中核施設についての構想をお示しいただきたいのであります。  次に、子育て家庭支援と地域における子育て環境づくりについてであります。子育てをめぐる環境の変化は、社会経済状況の変化により大きな影響を受け、家庭、地域における子育て機能の低下が見られます。全国家庭児童調査によりますと、子育てに自信がない親が五年間で一・五倍にもなり、子育て不安が広がっております。また、遊びについて、今の子供たちに三間がないと言われます。つまり時間、空間、仲間の三間が奪われているという。塾通いで暇がなく、伸び伸び駆け回る空き地がなく、発達中に最も大切な仲間の喪失であります。福祉関係八法の改正に伴い、地域における子育て支援体制づくりが叫ばれております。昨年七月には厚生省に児童環境づくり対策室が設けられ、子供が健やかに生まれ育つための環境づくりの総合的な推進が示されております。官民一体となって推進する母体として県レベルに児童環境づくり推進協議会を設置し、市町村の子育ての支援事業に補助の方針を打ち出しております。市として子育で環境づくりのプランを早急に立案すベきと思うが、市の方針を伺います。  また、今回乳幼児医療費の一、二歳の外来無料化は、子供の環境づくりの重点施策に入っており、新年度からの実施を高く評価するものであります。しかし、十月一日からの施行であり、準備期間を入れるとしてもせめて六月か七月からスタートできたのではないでしょうか。また、各種の調査結果からいうと、三歳まで医療費がかかるとあり、三歳までの医療費無料化の方針を伺うものであります。  また、小児成人病、アレルギー疾患等が急増しておりますが、その実態と対策についてあわせてお伺いするものであります。
     次に、国体関係についてお伺いいたします。国体準備局から国体事務局体制となり組織が強化される中で、基本計画を踏まえた現在の状況はどうかお伺いするとともに、七専門委員会が設置されているわけですが、市民運動の展開は、スポーツの振興とともに心豊かな郷上づくりのため二十一世紀のまちづくりの柱となりましょう。市民運動の推進協議会の状況と花と音楽を入れた今後の構想についてお伺いします。  また、スポーツ、芸術に対する考えとあわせ、国体開催をにらんで調査、検討を進めている国際音楽祭との連動を考えているかお伺いするものであります。  ここで、二、三提案したいと思います。また、豊かな自然の象徴として本市に飛来する白鳥にも国体の一翼を担ってもらってはどうか。白鳥おじさんの八木博さんから、白鳥は秋の満月に飛来して春の満月に飛び立つという話を聞き感動しました。今後阿武隈川は、親水公園の整備など、全国有数の白鳥の飛来の環境となりましょう。全国の白鳥飛来地に呼びかけて、国体開催に合わせて白鳥サミットを開いて、全国の人々にPRする絶好の機会であると思います。  もう一つは、来年秋にオープンを目指す浄土平の天文台は、ビジターセンターの完成、また県のレストハウスの改築で環境は整い、再び観光の目玉となりましょう。全国では毎年星空サミットが開催されていると聞きます。この誘致も国体と連動して考えてはどうか提案するものであります。  次に、学校週五日制についてであります。我が国の学校制度史において、既に戦後六・三制発足当初において学校五日制は実施された経緯があります。そのねらいは、教師側からの現職教育の確保と児童生徒からの完全授業実施という要請からなのでありました。今回の五日制の問題は、前の実施された五日制とは本質的に異なり、労働者の週休二日制と密接な関係で登場してきたわけで、既に週休二日制が確立している欧米先進国と同じ労働条件下での経済界の政策や、人事院の公務員週休二日制の検討の勧告などの社会的背景と、文部省の詰め込み主義、地域偏重教育の是正をする上での学校週五日制の問題であることは言うまでもありません。つまり子供を学校から家庭へ、子供の心の豊かさやゆとりのある教育等の子供のための五日制の視点が重視されなければなりません。ことしの二学期の第二土曜日から導入されるという状況の中で、教育課程の問題や、教育水準の維持や、子供の学習負担や、家庭、地域社会の子供の生活行動についての対応などについて、現場教師、父兄、地域を巻き込んだ重要課題であります。  そこで、文部省では、共働きや障害児などへの配慮に指導員を配置し、土曜日の学校開放の方針などもあるようですが、国、県の動向とともに導入についての課題をどうとらえているか。  また、実験学校の調査報告の概要とともに、明年度に調査検討のため予算計上しているその事業の内容について明らかにしていただきたい。  さらに、生涯学習体制の中での学校週五日制の取り組みをどうとらえているかお伺いするものであります。  次に、複合施設に対する方針についてお伺いします。人口構成が変わり、ライフスタイルが変われば、施設に対するニーズはもちろん変わるわけで、その多様化への対応が望まれます。複合施設は、限られた土地と予算を有効に使い、きめ細かく市民のニーズに対応していくための切り札と言えましょう。複合施設が単なる寄せ集めになっては、住民にとって悪しき合理化となるわけで、二世代間交流、ノーマライゼーション、文化拠点と、地域に合った形で複合化することの積極的意味を見出してこそ複合施設が生きてくるわけであります。  そこで、本市においては複合施設として支所、公民館の合築方式から、今後は高齢者施設を中核に多様化した組み合わせや、公立や法人、官民合築など新しい行政需要に対応していく方式として注目されるわけでありますが、複合施設に対する指針を持つべきと思うがお伺いするものであります。  あわせて、少年センターをこの際総合福祉センターに併設してはどうかお伺いするものであります。  次に、施設の管理運営についてお伺いいたします。来年開館する飯坂温泉観光会館の管理運営を目的に公共サービス株式会社が設立されます。本市においては、施設の管理運営について直接管理、公社、第三セクター、民間委託などに分かれておりますが、今後市総合体育館、農村マニュファクチャー公園、勤労者総合福祉センター等の施設が次々誕生するわけで、施設の管理運営に対して整理して取り組む必要があるのではないでしょうか。しかも施設づくりは、その利用面とともにその後の管理運営をも視点に入れる必要があります。表裏一体のものであり、市民の利用、将来の財政負担などを考え、その基本的な方針、計画などについてをお伺いするとともに、農村マニュファクチャー公園、民家園の管理運営についてとう考えているかであります。  また、スポーツ施設については、以前にスポーツ公社の設立を示唆していたわけですが、その後の検討はどうなっているのか。  さらに、近年埋蔵文化財事業が開発行為にさまざまな波紋を投げかけておりますが、市振興公社の中で対応していることに対する今後の取り組みについてお伺いします。  また、音楽堂については、自主事業もあり、他施設と異質にするわけでありまして、館長制にして自主的、積極的な展開を図ってはどうかお尋ねします。  次に、福祉行政についてお伺いいたします。地域福祉推進対策特別事業について。この事業の創設の背景には、急速な高齢化の進展と、その対策として平成元年十二月に厚生、大蔵、自治、三大臣の合意により策定されたゴールドプランがあります。地域の実情に応じた自主的、主体的に取り組む単独事業の展開を示唆しております。この動きを踏まえて、平成三年度から自治省と厚生省による高齢者保健福祉推進特別事業が創設されました。事業は、地域指導による高齢者保健福祉の向上を図るためのいわゆるハード事業に対する支援策であります。その事業対象として、高齢者、障害者にやさしいまちづくり、高齢者の社会参加、生きがいづくり、世代間交流のための施設整備、高齢者の健康づくりのための施設整備、地域の保健福祉活動の活性化のための施設整備、保健福祉、マンパワー育成のための施設整備などが主なものとして挙げられております。平成十一年度までに実施される事業を対象に、地域総合整備事業債の許可及び地方交付税の措置がなされることになっております。事業実施に当たり計画を策定し、自治省に提出することになっておりますが、本市としてその事業内容と計画策定についての時期を含めお伺いするものであります。  この事業を受けて今回提案されました長寿社会福祉基金の規模と運用についてお尋ねします。運用については、事業として想定されるものとして在宅福祉等の普及向上、健康生きがいづくりの推進、ボランティア活動の活発化に分けられると思いますが、新年度はどう考えているか。現在設置されている社会福祉基金の運用との関係性も含めお伺いします。  次に、ふれあいのまちづくり事業について。この事業は、地域におけるさまざまな構成員が互いに助け合い交流できるようにするふれあいまちづくりを積極的に推進することにより、地域社会における住民の連帯感を強め、明るく活力ある社会を創造し、もって高齢者や身障者等に対する総合的な福祉サービスの展開を図ることを目的としておりまず。実施主体は社会福祉協議会でありますが、この事業はA、Bの二つのプランがあり、今回本市が選択したプランの内容と今後の推進についてお伺いします。  次に、福祉マンパワーと福祉人材バンク事業についてであります。今回の予算の中にホームヘルパー派遣八百一万七千円、登録ヘルパー養成及び派遣一千二十六万二千円が計上されております。先ほど地域福祉推進対策特別事業で触れましたが、その施策の中で保健福祉マンパワー育成整備の促進で、福祉人材情報センターの設置を挙げており、今回県は七月スタートを明らかにしております。このセンター事業は、新たな福祉マンパワーの育成、または潜在福祉マンパワーの就労を促進するとともに、福祉サービス事業への就労の機会の提供及び総合的啓発、広報事業等を行い、もって福祉パワーの推進を図るとなっております。  そこで、お伺いするわけですが、この福祉人材バンク事業への本市との連携、マンパワーの育成について財政措置特別対策事業との関連を伺うとともに、今回新設される総合福祉センターとの連携についてお伺いするものであります。  今回の予算案に老人性白内障人工水晶体費等費用助成費六百三十四万五千円が計上されております。まさに時宜を得た市長の姿勢を高く評価するものであります。去る二月四日の衆院予算委員会で我が党の石川書記長の保険適用に対する質問に対し、山下厚生大臣がみずからも眼内レンズ使用に触れ、保険適用を明らかにしました。今月七日、厚生省が官報で保険適用を告示し、四月一日からの適用を決めたわけですが、本市にも通知が届いていると思います。これで、水晶体を摘出し眼内レンズを埋め込む手術をしても十五万円かかるところを七十歳以上のお年寄りは老人保健制度の適用で外来はわずか一カ月九百円、入院も一日六百円の負担で済み、七十歳未満でも政管健保や組合健保ならば本人八千円、家族で二万四千円、国保の場合本人、家族とも二万四千円と大幅な負担軽減となり、朗報であります。しかも眼内レンズ全種類の保険適用も決まりました。今回の予算措置に対し、今後自己負担分への援助を初め福祉関係への振り向けを求めるものでありますが、その取り扱いをお伺いするものであります。  次に、環境行政について提案も含めお伺いいたします。今人類は英知を試されていると言われます。つまり体制や国境を越えて地球の住人として連帯するための意識、変革を成し遂げられるかどうか試されると言えます。その本質は、人類の生の基盤を人類みずからの手で破壊することをいかに防ぐかであります。ことし六月のブラジルでの国連環境開発会議いわゆる地球サミット開催が大きな注目を集めております。日本でも環境庁がことしをアースイヤー九二と名づけ、東京で地球環境賢人会議が開かれるなど、ことしは環境行政を進める上で重要な一年になりましょう。市の環境白書とも言うべき「福島の環境」を見るとき、環境行政の複雑多様な内容が浮き彫りになっております。今後の環境行政の基本方向を示す環境管理計画、つまり環境プランを策定すべきと思うがどうかお伺いするものであります。  また、河川の汚濁について。河川に牛乳を流したらその九倍の水、油だったら二百倍の水で薄めないと魚は生きられないと言われます。阿武隈川の汚染については本市の貴重な水源だけに浄化啓蒙に力を入れるべきでありましょう。阿武隈川を水源にしているのは河川沿線市町村の中で福島市だけであります。二本松市でも水源を変えました。唯一下流の本市が水源にしているわけであり、河川沿線へ呼びかけて阿武隈川浄化市町村サミットを開いてはどうか提案するものであります。  また、本市として環境週間にリサイクルフェアの開催など、その週間の取り組みについてお伺いするものであります。  また、この環境年に当たり、ごみ基金とも言うべき環境基金の創設を提案したい。事業系ごみの有料化に伴い使用料が年間一億円相当になると思われますが、それを基金に積み立ててごみ減量化や環境対策、副読本など、市民の意識高揚を図ってはどうか、現況も含めお伺いするものであります。  酸性雨対策についてであります。林野庁が五カ年計画で酸性雨に対する森林被害対策を進めるため調査に入り、環境庁も二年がかりで調査に入っております。酸性雨対策について、これまでの状況と今後の取り組みについてお尋ねするものであります。  次に、商工関係についてお伺いします。今回の都市計画区域の見直しについては、工業振興を図るため福島市工業振興計画に基づき福島研究公園予定地など四地区、約百七十八ヘクタールを、工業系を主体とする市街化区域編入が予定されております。本市において経済力の強い都市づくりのため、工業環境は産業の高度化、国際化、情報化の進展により新たな段階を迎えております。市として平成元年に市工業振興計画を策定してから四年を経過します。策定されて二年後に第三次福島市総合計画前期基本計画が策定されているわけですが、工業振興計画は五十八年に策定した新福島市総合計画で示された工業振興に関する計画目標及び施策の体系の具体化を図っており、その中では第三次総合計画の策定時において見直すと記されてあります。計画の目標及び施策の体系において第三次総合計画にあった工業振興計画の策定が必要ではないのか、見直しをどう考えるかお伺いするとともに、工業指標の推移をお尋ねします。  次に、福島研究公園について。平成七年の国体以降、本格的に研究公園への取り組みがなされると思う。先日公明党市議団として北海道の江別市を視察してまいりましたが、やはり国体開催後運動施設を企業の厚生施設として利用できるとあって、研究施設の立地の好条件になっておりました。下水道普及率一〇〇%も魅力の一つでもありました。コンサルタントに依頼した構想について見る限り、既に平成七年には施設機能について進んだ段階にあるわけでありますが、研究機能集積について用途地域の見直しも含め、平成七年までの基本的な考えをお伺いします。  次に、異業種間交流についてであります。現在誘致企業が今回の島田理化工業株式会社で三十一社になります。地場企業と誘致企業の交流、またまちづくりの上でも産・学・官の交流機関を市独自に設けて民間活力の導入を図ってはどうかお尋ねするものであります。  次に、摺上川ダム建設に関して。摺上川ダム建設に伴う水没補償の個別契約は水没百七十八世帯すべてが契約締結し、ほぼ移転完了したとの報告があったところですが、今月には廃校となる梨平小学校が二十八年間の歴史に幕を閉じる卒業式となるわけで、住民にとっては惜別の情ひとしおのことと思います。水没者の再建対策は、移転後も市民として生活するわけで市当局の配慮を願うものであります。  そこで、水源地域周辺整備計画の将来についてお尋ねいたします。ことしダム本体工事にかかるわけですが、その採石の場となる営林署の採石山の跡地についてダム完成後返還されるが、二十ヘクタールの面積で十二から十五ヘクタールは利用可能な土地となるわけです。青少年のためにも多目的利用に最適と思われますが、市としての今後の計画についてお伺いするものであります。  さらに、仮配水路、直径七メーター、延長一キロが二本敷設され、完成後一本は緊急の場合のため取り残され、もう一本は全く不要となると聞き及んでいます。これを低温貯蔵庫など農業、観光面で使用可能と思うがどうか。  また、整備計画の中の公園整備とあわせ、ダム五十メートルの落差を利用した噴水を計画に取り入れてはどうかお伺いするものであります。  次に、区画整理事業についてお伺いいたします。福島駅西土地区画整理事業について。平成七年度国体へ向けた新しいまちづくりへ向けて地権者の合意も得て動き出したわけであります。工業跡地を利用した構想として県産業文化センターが県・市・商工会議所の中で調査検討されているようでありますが、市としての区画整理事業に対する取り組みと、この構想に対する基本的な考え、手法についてお伺いするものであります。  次に、飯坂南部土地区画整理事業について。平成九年度事業完成に向けて進捗しているわけでありますが、造成の完成時期を伺うとともに、旧蚕糸試験場跡地の公共施設について構想計画立案に入ってもいい段階と思います。その方向性と取り組みについてお伺いします。  また、福島北土地区画整理事業について。昨年八月事業認可となり、ようやく歩み出したわけでありますが、百二十ヘクタールに十六メーター道路五本も通り、三千五百戸の人口を抱える大規模な区画整理事業と伺っておりますが、新しいまちが誕生するわけであり、その用途地域についてどう考えているかお伺いするものであります。  次に、農業関係についてお伺いいたします。三百億農業を考えて農業の振興に力を注ぐ中で、農業を取り巻く情勢は厳しいものがあります。米作農家にとってコメの完全自由化につながるウルグアイ・ラウンド農業交渉での関税化を受け入れれば大打撃を受けることは明らかであり、絶対避けなければなりません。この中で市水田農業確立対策は、推進方針に基づき昨年を下回るというものの八百九十八ヘクタールの目標面積の配分に対しての各農協関係者はいつも苦慮されていることはご承知のとおりであります。市水田面積の四分の一に迫る減反は、ますます農業に魅力をなくす大きな原因であることは論を待ちません。新たな取り組みを含め指導及び対策についてお伺いするものであります。  三百億農業を推進しているが、その実績はどうか。また、本市の農業経済の実態について、農業所得の推移を含めてお伺いするものであります。  次に、農村マニュファクチャー公園構想について。平成六年の部分開園を目指し、ことしから用地造成が始まります。多額の費用と投資とともに、貴重な土地の有効利用を大いに期待するものであります。市民はもちろん都市と農村との交流及び地域の活性化対策という観点から、同公園に隣接する遊休農地を活用した市民農園、観光オーナー農園等の積極的な導入について、また農家民泊制度の導入について要望があるようですが、どう考えるかお伺いします。  農家にとって最も深刻な、また最も大切な農業後継者の育成と結婚相談事業の充実について支援施策が叫ばれると思うが、その取り組みをお伺いするものであります。  次に、フライト農業についてお伺いいたします。農産物を空輸して販売するいわゆるフライト農業は、消費者ニーズの多様化に対し、生産者側が高付加価値産品を開発し、流通側が高鮮度を保ったまま市場へ配送するシステムの構築にあることは言うまでもありません。福島空港を基地とするフライト農業は平成六年完成、運行開始予定しているわけですが、果たしてフライト農業が無事離陸し、順調に飛行できるかどうかであります。課題として、適切な品目の選定、市場外流通経路の開拓、鮮度維持のための流通システムの構築があります。空輸作物十一品目予定されておりますが、本市のメインは何か。関係市町村は本市と桑折町、伊達町、国見町、梁川町、保原町の一市五町であり、管理運営方式は第三セクター方式と思われるが、その第三セクター方式だとフライト農業以外に多目的利用が可能となるようだが、その方針について、本市が主軸となるだけにお伺いするものであります。  次に、県営のため池と整備事業負担金に関する同意の件が補正予算の中に三件あり、新年度予算にも負担金が盛り込まれておりますが、本市におけるため池の実態はどうなっているか。整備状況と計画についてあわせてお伺いするものであります。  ため池は古くから農業用水として利用されてきたが、近年住宅や道路用地として埋め立てられたり、また生活雑排水の流入などによりその保全が課題となっております。ため池が持つ農業利水や地域防災に果たす機能を生かしつつバラエティーに富んだ整備が望まれます。水利権者、地域住民と行政が一体となった構想推進委員会を設けるなどの整備手法をとり、池周辺の散策、親水広場、桜並木などに市単独事業の盛り込みについても積極的に考えるべきと思うがお伺いするものであります。  消防行政についてお伺いいたします。急病や交通事故などで重体となった人たちを助ける救急医療分野では、総合的な対策が何よりも不可欠であることは言うまでもありません。昨年四月に成立した救急救命士法により今年四月から救急救命士がスタートすることになり、本市においても高規格救急車の設備のための予算が四千八百万円計上されております。ちなみに救急救命士法の成立により、消防庁告示による救急隊の行う応急措置の基準も改正され、救急隊員が行える業務は、二百五十時間の講習を受けて行える九項目業務と、八百三十五時間の講習と実務経験で受験資格が得られる救急救命士の二種類になり、幅が広がりました。本市においても救急救命士の第一号が誕生すると思われますが、救急救命士が現場に出て高度な処理をしようとしても必ず医師の指示がなければ行えないわけで、指令センターや情報通信網の充実が必要であります。その対策はどうなっているか。  全国で一年間に救急車で運ばれる人たちは約二百七十万人を超し、年々増加傾向にあります。約十二秒に一回は救急車のサイレンがなっている計算になります。本市の場合、救急車で運ばれる人は、平成二年四千九百十九件、平成三年五千百六件と、百八十七件増で、増加の一途であります。その内訳は、急病の場合五〇%、交通事故が二五%となっております。今回の職員の定数増が図られるわけでありますが、今後の救急へのウエートがかかってきており、その組織体制の強化についてどう考えるか。  また、一一九番通報を受けてから現場に到着するまでの要する時間は、現場から医療機関に到着するまでの患者搬送については全国平均十六分間と、世界有数と言われております。しかし、この十六分間のプレホスピタルケアの分野は著しく立ち遅れていると言われております。DOA患者の救命率は、日本が三・四%、米国が一一%であります。呼吸が停止して四分後には心臓が停止する。その一分後は脳障害に陥り、ほぼ絶望になると言われます。しかし、呼吸停止から一分以内に救急蘇生法を行えば九七%が蘇生し、二分以内だと九〇%、三分以内では七五%が蘇生すると言われております。急病になった場合でもDOA状態になった場合、救急車が到着するまでの医療の空白時間に、そばにいる人がとりあえず心臓マッサージや人工呼吸、止血等の応急措置ができていれば一番いいわけであります。一般市民に救急蘇生法を普及しておくことが救急上最も大切な安全システムであります。自動車教習所での講習や、運転免許証書きかえ時や、労災法上の免許取得などにおいて講習を行うことが待たれるわけでありますが、地域の活動における救急蘇生法の普及を取り入れてはどうかお伺いするものであります。  次に、水道事業についてお伺いいたします。摺上ダム受水へ向けての第八次拡張事業の進捗状況はどうなっているか。  二点。現在の財政状況と水道料金改定の見通しについて、また未給水地域の解消についての状況、水道事業のPR施設の設置についてお尋ねするものであります。特にこの中でPR施設についてでありますが、本市の水道が阿武隈川を水源として通水を開始したのは大正十四年四月であります。平成七年の国体のときには七十周年を迎えます。六十周年では水道六十年史を作成したようであります。今後水道事業に関する知識を深めてもらうとともに、広く市民に事業の理解を求める方策として、歴史とPRを兼ねた展示や資料館のようなものが必要なのではないか。水を知り、水の大切さを認識するため、小学四年生で学ぶ水道学習の一助ともなりましょう。特に摺上ダム受水により水道事業も大きな転換期を迎えることからも考慮してはどうか。ちなみに四月には山形市に公園と水道PR施設も兼ねたアクアパークが完成すると伺っております。市としての取り組みをお伺いするものであります。  最後に、国際交流についてお伺いします。我が国は今激動する国際社会にあって世界の一員としてその貢献のあり方が問われております。国際化の進展に伴い、国レベルとともに地域レベルにおける国際交流の国際化が多方面に展開されつつあります。本市において平成二年を国際交流元年と位置づけ、国際交流のための諸事業の総合的、多面的な推進を基本構想の中でうたっています。それを受けた国際交流推進懇談会の提言には、具体的方策として、国際性豊かな市民の育成、国際交流活動の推進、国際交流推進の体制の整備、国際化に対応したまちづくりの推進など、四本の柱と十六項目が挙げられております。提言を受けて一年四カ月になりますが、その進捗状況と新年度予算への取り組みとともに、姉妹都市、友好都市に対する市長の基本姿勢をお伺いするものであります。  また、国際交流基金や国際交流協会の設立への取り組みとあわせ、市内在住の外国人と観光客数の実態とともに、行政や生活、情報サービス窓口の明確化を図るべきと思うが、お伺いするものであります。  また、地域在住の外国人を講師として活用できる海外生活者、外国人人材バンクの設置を提唱するとともに、日本語ボランティア養成講座の開設を促すものであります。日本語教室が毎週火曜日ボランティアグループによって開設されておりますが、対応し切れない実情にあり、強く期待するものであります。  また、今回留学生支援策が盛り込まれておりますが、公共の文化、スポーツ施設を気軽に利用できる無料パスを留学生に発行し、生活を経済的に援助する一方、市の文化、歴史を知ってもらってはどうか提案するものであります。  次は、国際交流のまち推進プロジェクトの指定についてであります。昭和六十三年に創設されて既に三十五市十四町三村が指定を受けており、県内でもいわき市、郡山市が指定を受けております。公共サインの外国語表示やインフォメーション機能、交流の場などの推進計画を策定し、財政上も特定特別交付税や地域総合整備事業債の優先充当などの支援策があります。各種国際化施策のまちづくりに有効かと思われます。指定へ向けての市の取り組みをお伺いします。  終わりに、市制八十五周年の節目のこの一年間、人間尊重のまちづくりの土壌にルネッサンスのごとく文化の花が咲き、心豊かな生活の森が栄えるよう、市長を先頭に市職員の方々の熱と力を大いに期待し、誠意ある答弁を求め、質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(大宮勇君) 市長。     【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 十七番、甚野議員のご質問にお答えを申し上げます。  市長の政治姿勢にかかわるご質問でございますが、さきに十八番、小林議員のご質問にもお答え申し上げましたとおり、市政の幾つかある課題の中で、特に市民所得の増大と教育文化を含めた福祉の充実が一番大きな課題であると、このような認識をしているところでございます。一期四年目につきましては、経済力の強いまちづくりを政策の機軸に据え、農業、工業、さらに観光、商業の四本の部分の経済の活性化に努力したわけでございますが、おかげさまをもちましてそれぞれの部門における目標値に逐年近づいておりますことは、ひとえに議会の皆様方のご指導の賜物でございまして、衷心より厚く御礼を申し上げる次第でございます。  二期目に当たりまして、これらの経済構造の強化の上に上部構造としての人間尊重のまちづくりを展開しているところでございますが、生涯健康、生涯学習、生涯スポーツの三つの柱を中心に展開しているところでございます。特に平成七年の国体を直近に控えまして、それぞれの都市基盤の整備あるいは競技施設の整備が主要な課題でございますので、全力を傾注しこれに取り組んでまいる、このように考えております。特に最近におきましては、県庁所在都市としての福島市の役割は単なる福島市だけがよければそれでいいというものではなくて、県北全円を擁したところの本当の地方の拠点都市に成長することが今後の本市の課題であろうと思いますので、議会ともどもこの実現のために努力してまいる覚悟でございますので、変わらざるご指導をいただきたいと思います。  次に、助役二人制の導入についてのご質問でございますが、本市の当面する市政の課題につきましては、提案理由の説明の中でも申し上げましたが、福島国体に関連する事務事業を初め、福島大学の自然科学係学部の増設、国の地方拠点都市地域整備構想の指定獲得に向けた取り組みなど、重要案件が山積しておりますので、このたび助役二人制の導入についてご提案をいたしたものでありますが、その役割につきましては、それぞれの主管事務を分担し、効率的な事務事業の推進を図るとともに、全庁的なものや最重要事項につきましては、共通所管として十分機能調整を図ってまいる考えでございます。  次に、福島民報百周年記念についてのご質問でございますが、福島民報社が創刊百周年に当たって企画されております記念事業は、「二十一世紀 新しい生活圏の創造」をテーマとして、地域の特色や将来に向けての展望など新聞紙面で広く紹介するというものでございます。本市が各種の重点事業を推進する上で、市域を越えた近隣地域と深いかかわりを持つことが重要であり、将来に向けてのふるさとづくりなど、地域と一体となった振興を図ることが必要でございます。これらを広報するに当たりましては、市の広報紙等ではエリアが限定されるなど効果を発揮しにくい面があり、その点、広域性を持つ新聞広告の利用は極めて効果的な方法であると考えております。特にこのたび県北十七市町村と協調し指定を目指しております地方拠点都市地域整備事業などを含め幅広い観点に立って、本企画は住民福祉の向上につながる有効な企画であると判断し予算を計上したものでございます。しかしながら、この執行に当たりましては、十八番議員、二十番議員にもお答えしたところでございますが、十分企画の内容を見極めながら支出をしたいと思いますので、ご了承願います。  次に、女性の行政参加の機会の拡大についてのご質問でございますが、国や県の婦人行動計画におきましても重点目標として取り上げられているところでございます。本市におきましても国や県の方針を踏まえ男女共同参画型社会の形成を目指し、今後とも婦人行政推進本部並びに幹事会等を通じ登用拡大に向け努力してまいりたいと存じます。  次に、総合保健センターの建設時期にかかわるご質問でございますが、ご指摘のとおり市民の健康づくりのため極めて重要な施設でございますので、これまで他市の状況や運営方法等について調査検討を行ってきたところでございますが、来年度からは設置場所の特定等を含め従前以上に具体的な内容の検討を行ってまいるとともに、関係機関、団体等も含めた施設整備のための懇談会を設け、できるだけ早い時期に建設できるよう努力いたしたいと存じます。  次に、健康カードの導入についてのご質問でございますが、二十七万九千市民の健康を守ると、これが行政に課せられた最大の課題であると認識をしております。したがいまして、本カードシステムは、ICカードの利用によりまして個人の健康診療情報、保健情報も記録して、その記録等をもとにし、より適切な診療や保健相談等を可能にするシステムであると聞いております。また、緊急時におきましても必要な情報により迅速な対応が可能になるなど、多くのメリットがあると認識をしております。また一方におきましては、プライバシーの保護、医療機関の協力体制等の問題点もございますが、現在本市といたしましては、これが導入手法等について庁内関係機関と協議中でございます。  なお、今後ご提言の趣旨を踏まえ、国あるいは先進都市の動向を見極めながら調査研究を進めたいと思いますが、近い将来建設される市立の総合保健センター内にこれらの情報を集中管理し、またこれらのデータの集積を毎年比較検討することによって市民の健康をチェックする事が非常に肝要な事項であろうと思います。将来の問題ではございますが、建設された市立総合保健センター内には市の職員である本市の保健婦も常駐させるシステムになろうかと、このように考えておりますので、これらの問題については積極的に取り組んでまいりたいという方向で検討させていただきたいと思います。  次に、総合施設に対するご質問でございますが、市といたしましては、これまで支所、公民館の合築を初め音楽堂や勤労福祉施設等、複合的な公共施設の整備を進めてまいったところでございますが、平成四年度におきましても蓬莱地区に図書館機能や集会機能を合わせ持った地域学習センターを建設するごとといたしました。今後におきましても行政需要の多様化への対応と行政の効率化、それに魅力ある公共施設の整備という観点から複合施設の整備を進めてまいりたいと存じます。  事業系一般廃棄物の手数料によるいわゆる環境基金についてのご質問でございますが、有料化は平成三年十月よりごみ減量化の一環として実施し、各事業者や収集業界の協力をいただき、初年度六千二百万円、平年度約一億三千万余の手数料を見込んでおりますが、これは一般会計の歳入として収入しておるのが現況でございます。しかし、現在ごみの収集、運搬、焼却、埋め立てに要する経費は平成二年度で約二十二億円であり、事業系廃棄物の一トン当たりの処理原価は約一万円であり、その一部を処理費用として負担していただいているものでございます。したがいまして、環境基金の創設につきましては、従来歳入として収入している一般会計に入れるよりも、ご提言の基金的なことも将来の課題としては非常に有効な課題であろうと思いますので、十分検討してまいりたいと存じます。  次に、水田農業確立対策についてのご質問でございますが、本対策は、コメの過剰基調から自給均衡化を図るため国の施策として実施しているところでありますが、本市にとりましてもコメは果樹に次ぐ重要な基幹作物でございますので、本市の農業振興に与える影響は極めて大きいものと認識をしております。本対策の推進に当たりましては、恵まれた立地条件を生かし、付加価値の高い果樹を中心に野菜、花再等の転作を積極的に進め、農家所得の確保に努めてまいったところでございます。また、排水が悪く転作困難な水田には、国・県の補助事業を導入し、暗渠排水、客土事業等の基盤整備やナシのつりだな、ハウス設置等の転作条件整備事業を推進してまいりました。今後におきましては、農協と関係団体と一体となってコメの生産計画を基本に、水田の有効利用を図るため多用途利用米の計画的生産の推進、農家間の互助制度の拡大等、生産農家が不利益にならないよう所要の施策を講じてまいる考えでございます。  次に、三百億農業についてのご質問でございますが、本市が経済力の強い活力ある都市としてさらに発展するためには、地域経済の基本である農業の振興を図ることが市政にとっても最も重要な課題でありますことから、常時三百億の農業生産額を確保することを目標に諸施策を推進してまいったところでございます。  ご質問にございました農業粗生産額は、平成二年十二月末現在で総額二百八十八億六千円となっております。その主な内訳は、果物がおよそ百五十四億円で最も多く、水稲が四十四億七千万、野菜三十六億九千万、畜産二十六億一千万、それに花卉は約六億となっております。今後も常時三百億を目標に、本市の特性を生かした果樹、水稲を中心に、地域に定着している野菜、養蚕、畜産、さらには最近著しい成長をいたしております花再部門など生産振興とあわせ、特にハウス等の施設化を促進するなど、付加価値の高い農産物の生産拡大を図りながら地域農業の振興に努めてまいる考えでございます。  次に、農村マニュファクチャーにつきましては、地域資源を活用し、農産物加工や農業体験学習、ふるさと産品の開発を通して農業への理解を深め、市民の憩いと都市と農村のふれあい、交流の場、そして観光農業の拠点づくりを目指すのが農村マニュファクチャーのねらいでございます。平成三年度は用地の取得、基本設計、実施設計を制作しておりますが、平成四年度には用地造成、五年度には施設を建設し、平成六年度中には開園したいと考えております。施設の建築に当たりましては、隣接する荒川右岸の水林自然公園等周辺自然との調和に留意し、四季を通じて市民が楽しむことのできる公園を造成する考えでございます。運営面につきましては、農産品の加工施設や地場産品の直売、観光農園等、都市と農村の交流による観光の拠点づくりも考えている次第でございます。  次に、公園周辺の遊休農地の有効活用等についてのご質問でございますが、市における市民農園や観光農園につきましては、各農協、観光農園協会を通して各地に設置され、くだもの王国福島のイメージ・アップと農業への理解を深める上で大きな役割を果たしているところでございます。したがいまして、農村マニュファクチャー公園の周辺農地は県営畑地総合土地改良事業が実施されておりますので、市民農園、観光オーナー農園、農家民泊制度導入の計画はございませんが、今後の課題として考えてみたいと思います。  次に、フライト農業についてのご質問でございますが、平成三年度におきましては全体の実施設計と用地買収を実施し、現在「福島市伊達地域・フライト農業研究会」を中心に農産品の開発等について検討を行っているところでございますが、何よりもフライト農業でございますので、まず軽いということ、そして付加価値が高いということ、そして極めてコンパクトであるということが必須条件でございますので、今考えられる農産品としては、まずサクランボ、さらに花卉類が極めて優良なフライト農業適格商品になるのではないかと、このように推定をしております。また、さらにこれに加えまして、最近開発が著しい、生産が著しい西洋ナシ等においてもこれはフライト農業に適応できると考えておりますので、これらの市場性を十分考えながら農産品の振興に努めてまいりたいと思います。  次に、管理運営についてのご質問でございますが、農道離着陸場の進捗状況とあわせて、現在農協、農業団体、航空会社、流通関係団体及び学識経験者等により組織しております福島飯坂地区農道離着陸場管理運営研究会におきまして輸送計画及び運営主体等について現在検討中でありますが、当農道離着陸場の運営は極めて重要な問題でございますので、今後におきましては先進地区の状況や関係各界の意見等を参考にしながら、円滑な、しかも企業的な運営ができますよう十分研究してまいりたいと存じます。   なお、ご質問中市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長(鈴木長之助君) 議長、総務部長。 ○副議長(大宮勇君) 総務部長。     【総務部長(鈴木長之助君)登壇】 ◎総務部長(鈴木長之助君) 十七番、甚野議員のご質問中、市長答弁以外の総務部関係のご質問にお答え申し上げます。  組織機構の見直しについてのご質問でございますが、本市の組織機構につきましては、社会情勢及び地域環境の変化等に適確に対応しながら市民サービスの一層の向上を図るため、必要に応じ見直しを行ってきたところでございます。  ご指摘のありました生涯学習や環境行政の需要に対応した組織機構の見直しにつきましては、今後の全庁的な見直しの中で十分検討してまいりますので、ご了承願います。  次に、今後職員研修をどのように展開していくかとのご質問でございますが、本市の職員研修は、新任職員から管理者までの階層別研修を初めとして各種実務及び専門研修、海外及び自治大学校等への派遣研修、自己啓発援助等、各階層にわたる幅広い研修を行い、職務遂行能力はもとより豊かな創造性や先見性等を有する視野の広い職員の養成に努めているところでございます。さらに、本年四月からは荒井地区に建設されました福島自治研修センターが開校されることとなり、新任職員を初め係員、監督者及び管理者の研修が県及び県内市町村職員の合同研修により実施されるほか、実務研修や人材育成に関する研修、さらに幹部職員を対象とした特別セミナーなど各階層にわたり幅広く実施されることとなった次第でございます。このことによって全県単位の充実した研修が期待できるばかりでなく、県職員や県内市町村職員との情報交換や人的交流も図られるなど、これまでより以上の効果が期待できることになりましたので、市といたしましてはこれらの研修のすべてに職員を派遣すると同時に、市独自の研修もあわせ行い、より一層職員の資質の向上と能力開発に努めてまいる考えでありますので、ご了承願います。  次に、広報活動についてのご質問でありますが、市の広報につきましては、市政だよりや市民フォトなどの広報紙を初め、新聞、テレビ、ラジオ等を通じて市政情報の広報に努めているところでございます。特に昨年からは女性や子供向けの特集を掲載するなど広報紙の充実を図ってまいりましたが、ご指摘の本市出身の県外在住者に対する広報紙の作成、送付については、福島国体を目指したふるさとの姿をお伝えし、本市のPRにご協力をいただく上で大変効果的であり、貴重なご提言であるというふうに思いますが、対象者の把握の問題等もございますので、今後の課題として検討してまいりますので、ご了承願います。  次に、公共施設の管理運営についてのご質問でありますが、近年我が国の社会環境は高齢化、高度情報化、国際化等、急激な変化を見せており、それに伴い市民の価値観も多様化し、行政に対しましても、きめ細かな施策とより高度な行政サービスが求められております。公共施設運営につきましても同様に施設面の整備充実はもとより、その内容面での充実がより求められておるところでございます。したがいまして、これからの公共施設の管理運営につきましては、より専門的な知識や民間活力の導入のもとに、運営の効率化と住民の多様なニーズや環境の変化に対応していく必要がございます。このような背景から国においても公共施設の設置目的をより効率的に発揮させるため、その管理運営について公共団体と民間で出資する法人にも拡大できるよう昨年四月の地方自治法の改正を行ったところでございます。こうした社会情勢を踏まえ、今後建設が予定される施設の管理運営につきましては、将来の財政負担や市民のニーズを適確に判断し、その施設の設置目的に適した管理運営方法を適切に選定し運営に当たってまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 議長、企画財政部長。 ○副議長(大宮勇君) 企画財政部長。     【企画財政部長(斎藤 廣君)登壇】 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 十七番、甚野議員のご質問中、企画財政部関係のご質問にお答えを申し上げます。  まず、財政指標についてのご質問でございますが、本市の平成二年度決算による財政指標でみますと、財政力指数は、財源対策債の繰上償還費等が地方交付税で措置されたことから、前年度を下回る〇・七六四となり、公債費比率は一三・七%、経常収支比率は六三・一%と、また人件費、扶助費、公債費の義務的経費比率も三七・八%と、それぞれ改善の方向を示しております。投資的経費比率は事業費で二〇・三%と大幅に増加を示し、前年度を大きく上回る三二・五%となっております。  次に、今後の財政の見通しにつきましては、第三次総合計画の事業や国体関連事業を初め、市民生活に密着した道路、河川、水路、下水道、公園などの社会資本の整備のほか、教育、福祉等幅の広い施策の展開を図ってまいるためには多額の財源を要しますので、これが財源確保といたしましては、国県補助の導入や有利な起債の活用を図るとともに、財政調整基金の活用のほか行財政の見直し等を行い、経費の節減、合理化を一層徹底するなどに努めてまいる考えであります。当面国体関連事業等の大規模事業等を予定しておることから起債の増額が見込まれるために公債費比率は上昇するものの、平成四年度から六年度につきましても過去最高の一六・五%以内で、また、その他の指標もほぼ現行水準で推移するものと予測をいたしておるところであり、今後の財政運営に当りましては、公債費の推移を初め各種財政指標に十分留意し、健全財政の堅持に努めてまいる所存であります。  次に、市税収入についてのご質問でございますが、平成三年度決算見込みについて市税の主な税目で申し上げますと、前年度決算額と比較し、個人市民税においては約三・五%増、法人市民税については約一五%増、固定資産税は約七・五%増、また他の税目はおおむね順調に推移していることから、市税全体として平成二年度決算対比約六・七%増の約三百四十七億円の税収を見込んでおります。  次に、平成四年度の市税の見積りに当たりましては、平成三年度の決算見込みと今後の経済動向等を見極め、慎重に分析、検討し、見積もりを行ったところであります。市税のうち主な税目について申し上げますと、個人市民税につきましては、給与所得の伸び等から前年度に比較して約八・四%の伸びを見込んだところであります。また、法人市民税につきましては、経済動向等に大きく左右される税目であり、企業間および業種間にばらつきがあり、特に最近の経済変化に伴う一部企業の業績にかげりが出始め、収益減が発生していることから、前年度に比較して約四・九%の減と見込んだものであります。次に、固定資産税につきましては、土地の負担調整措置並びに家屋の新増築等により、前年度に比較して約七・二%の伸びを見込んだものであります。また、その他の税目につきましては、おおむね順調に推移することが予測されることから、市税全体では前年度に比較して約五・四%の伸びとなった次第であります。  なお、今後におきましては経済動向等を十分見極め、税収の確保に努めてまいる所存でありますので、ご了承願います。  次に、平成四年度の補正財源の予測についてのご質問でございますが、補正財源といたしましては、繰越金のほか今後の市税収入の動向や地方交付税の算定等により大きく左右されることから、現時点では予測するごとは困難でありますが、例年にも増して充当財源の確保が厳しい状況にあるものと認識いたしておりますので、ご了承願います。  次に、地方債についてのご質問でございますが、平成三年度末の一般会計の借入残高は五百六十三億四千万円余であり、平成四年度の借入額は八十四億一千万円余、元金償還額は三十四億七千万円余で、平成四年度末の借入残高は六百十二億円余が見込まれております。また、元利償還額は、平成四年度は六十三億円余、平成五年度は七十三億円余を見込んでおります。平成四年度の公債費比率は一二・七%と推計しており、過去の最高の一六・五%を下回り、公債費負担の軽減化を示しておるところであります。今後の市債の借り入れにつきましては、元利償還金が地方交付税に算入されるまちづくり特別対策事業債等の有利な市債の活用に務め、社会資本の整備と公債費の推移に留意してまいる所存であります。  次に、保健医療情報通信システムにつきましては、テレトピア推進事業法人であります株式会社インフォメーションネットワーク福島のキャプテンシステムの中で一部医療福祉情報システムとして提供しておりますが、生涯健康の推進は、本市の進めております人間尊重のまちづくりの上からも最も重要でありますので、今後とも関係団体等と十分協議し、内容の充実に努めてまいる考えであります。  次に、農林水産省旧東北農業試験場畑地利用部跡地の利用計画立案についてのご質問でございますが、同跡地につきましては、ご承知のとおり昭和六十二年区画整理事業用地として取得したものであります。したがいまして、事業終了後確定した面積の中で将来の利用計画を策定することとしておりますが、貴重な用地でありますので、将来に向け慎重に検討してまいりたいと考えておりますのでご了承願います。  次に、国際交流の推進についてのご質問でございますが、ご承知のとおり近年我が国は急激な国際化時代を迎えており、かつての国対国の国際交流から、いまや地域対地域、人対人の個人レベルの国際化時代を迎えておる状況であります。このような時代にありまして福島市といたしましては、平成二年を国際交流元年と位置づけし、本市の国際交流のあり方を調査研究すべく福島市国際交流推進懇談会を設置いたしまして、福島市における国際交流方策の提言を受けたところでございます。その懇談会の提言を受けまして、その実現に向け今まで努めてきたところであります。特に平成三年度におきましては、国際交流担当部門の充実を図るとともに、前年に引き続き海外派遣事業を行い、また市内在住外国人と市民との交流イベントとして交流会を開催したところであります。平成四年度につきましては、今年度の国際交流の実績を踏まえ、より目的性を明確にした国際交流の実現を目指し、海外派遣事業を実施するほか、民間ボランディアグループの育成や外国人留学生の生活援助を行うとともに、引き続き国際交流協会の設立について検討を進めていく考えであります。  次に、姉妹都市等についてのご質問でございますが、姉妹都市等につきましては、都市相互の理解と市民交流意識の啓発等に大変有効であると考えております。しかしながら、先進都市に見られるように一時的なイベントとして終わらせないように、民間レベルの交流の実態や本市との共通性をさらに調査し、検討してまいる必要があると考えております。
     次に、本市在住の外国人登録者数につきましては、平成四年一月末現在で千二百二十五名と、昨年に比し三百四十九名の増加を見ており、また外国人観光客の入り込み数につきましては、市独自に調査をしておりませんが、国際観光振興会の推計によりますと平成二年度に観光及び業務で福島市を訪れている外国人は約一万三千六百人ぐらいと推計されているところであります。このような外国人に対し本市の生活習慣や行政サービスについて理解を深めていただくために、平成四年度におきましては外国人生活ハンドブックの発行を予定しておるところでございます。  また、市内の文化、スポーツ施設の無料パスにつきましては施設の利用状況や一般市民との利用上の問題もありますので、今後慎重に検討してまいる考えであります。  次に、外国人向けの日本語教育につきましては、市内のボランティアグループが日本語教育を行っておりますが、その必要性が高いと思われますので、ボランティアグループの活動を側面から支援するためにも指導者の育成等も検討してまいる考えであります。  次に外国人人材バンクの開設につきましては、外国人の方々の市民交流の考え方とボランティア活動への理解と協力が前提でありますので、今後設立予定の福島市国際交流協会の中で十分研究を進めてまいりたいと考えております。  次に国際交流のまちプロジェクト指定についてのご質問でございますが、国際交流の推進を図り、外国人に対するサービス向上や交流活動の施策を支援するため、自治省が毎年全国より十都市程度指定しておるものであります。この指定を受けますと、財団法人自治総合センターの助成金の交付や、地方債の優先充当が得られるものであり、国際交流のための事業推進に有効なものであると考えておりますので、国際交流事業の今後の展開の中で十分検討してまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎商工部長(藤根敬武君) 議長、商工部長。 ○副議長(大宮勇君) 商工部長。     【商工部長(藤根敬武君)登壇】 ◎商工部長(藤根敬武君) 十七番、甚野議員の商工部関係についてのご質問にお答え申し上げます。  まず、最初に、育児休業法の対応についてのご質問でございますが、同法には所得補償について触れられていないことや三十人以下の中小企業が三年間適用猶予になるなど、今後に残された課題があるため、これらの点を考慮し、制度の定着と拡大を図ることを目的に、休業者への融資制度や事業主への助成を予定している幾つかの自治体があると聞き及んでおります。本市といたしましては、国会や労働省の動向を把握しながら、今後十分検討してまいりたいと考えております。  次に、白鳥サミット、星空サミットの開催についてでございますが、阿武隈川に白鳥が飛来してから二十三年になり、年を追って飛来も増加しており、本市の冬季観光の振興にも大きく寄与しているところでございますが、白鳥の里親制度も定着し、会員制観光バス白鳥号運行等のPR効果も相まって訪れる観光客も増加しております。  お尋ねの白鳥サミットの開催につきましては、国体開催という機会をとらえ、日本野鳥の会福島方部会とも十分協議しながら検討してまいりたいと考えております。  次に、星空サミットの開催についてでございますが、昭和六十二年度に環境庁が実施いたしました星空の町コンテストにおいて高い評価を受け、浄土平地区は星空観測のメッカとして多くの人が訪れております。平成四年度には天文台の建設を計画しておりますので、福島国体のスローガンであり、観光のキャッチフレーズにもなっております本当の空をアピールする絶好の機会ととらえ、福島天文同好会等の意見も参考にしながら十分検討してまいります。  また、天文台の利用促進につきましても鋭意努力してまいる所存でございます。  次に、福島市工業振興計画の見直しについてのご質問でございますが、平成十二年度を目標年次として平成元年に策定いたしました福島市工業振興計画は第二次新福島市総合計画を基本として、その後の経済環境の変化と工業を取り巻く新たな施策が必要となったことから、長期的展望に立った工業振興の総合的な計画を樹立し、時代に的確に対応できるものとしたものでございます。このため平成七年を目標とした第三次福島市総合計画前期基本計画の計画目標及び施策の体系にも福島市工業振興計画は即しているものでございますので、今後社会経済情勢の変動を見ながら見直しを検討してまいりたいと考えております。  次に、工業指数の推移についてのご質問でございますが、平成二年十二月現在の統計速報値によりますと、事業所数は六百三十、従業員数は二万五千四百三十四人、製造品出荷額等は六千四百十三億円であり、従業員一人当りの製造品出荷額等は二千五百二十一万四千円となっております。これを昭和六十一年度と比較しますと、事業所数、従業員数は若干増加しておりますが、製造品出荷額等は約五〇%と、大きな増加を示しているところであります。平成七年度までの福島市工業振興計画における製造品出荷額等の予測値は八千百三十七億円となっておりますので、今後とも工業の振興に努めながら計画達成に取り組んでまいる所存でございます。  次に、福島研究公園についてのおただしでございますが、福島研究公園の用途地域の見直しも含めた平成七年までの基本的な考え方でございますが、福島研究公園の推進につきましては、平成元年度において福島市研究開発機能整備基本計画策定調査によりセンター機能を含めまして福島研究公園整備の考え方について調査を行ってきたものでございます。今後は誘致のためのパンフレット及びビデオを活用し、首都圏等において説明会を開催するなど、優良企業の研究機関の誘致促進を図ってまいる考えでございます。  また、福島研究公園の整備にあたりましては、当地区の持つすぐれた自然環境、国体関連のソフトボール場、体育館を含む都市公園の活用、地域とのふれあいに十分配慮しなから、立地する研究所等が研究開発の成果が最大限に発揮できる環境をつくり出すため順次関連施設の整備を進めてまいる考えでございます。  次に、異業種間交流についての質問でございますが、異業種間交流は、地場企業の育成と誘致企業の振興から今後ますますその必要性を認識しているところでございます。現在誘致企業も三十社を超えているところから、地場企業との交流の場を設けるため近く準備会を発足する予定でございます。今後地場企業と誘致企業との交流の中で、業界、関係機関との連携を密にしながら、産、学、官交流の機会を検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎農政部長(山越勉君) 議長、農政部長。 ○副議長(大宮勇君) 農政部長。     【農政部長(山越 勉君)登壇】 ◎農政部長(山越勉君) 十七番、甚野議員のご質問中、市長答弁以外の農政部関係のご質問にお答えいたします。  まず、農業後継者の育成についてのご質問でありますが、農業後継者の育成につきましては、地域農業の活性化のために極めて重要な課題であると認識しており、そのためには魅力のある農業の確立が肝要と考えております。したがいまして、経営規模の拡大による企業的農業経営の確立を基本として、農地流動化、汎用化のための圃場整備等生産基盤の整備並びに生産拡大を図るための諸施策の展開、さらには消費者ニーズに適合したいわゆる市場適用型農業を積極的に推進し、若者が進んで就農できる環境づくりの構築に意を用いてきたとごろでございます。  また、農業後継者の海外派遣研修、農業経営管理塾の開催、新規就農者激励会等を支援してきたところでございます。来年度は、これらに加えまして農業後継者及び就農予定者を対象に営農意欲向上対策事業を実施し、農業後継者の育成に努めてまいる考えでありますので、ご了承願います。  次に、ため池の維持管理状況と整備計画についてのご質問でありますが、現在本市管内には約百二十数箇所のため池が点在しており、そのうち市が管理しておりますため池が四十七カ所あります。ごれら整備計画につきましては、社会環境の変化と近年、農村地域の都市化、混住化が進む中で、人家、公共施設等に災害発生の影響が予想される緊急度の高いため池から優先的に整備に当たっているところでございます。  なお、整備計画に当りましては、関係法例と地域の水利関係者の意向等を尊重しながら、用排水機能や防災対策はもちろんでありますが、地域住民に水と緑豊かな自然空間を生かした周辺景観と調和に留意しながら、ため池の有効利用を図ってきたところであります。今後におきましてもご指摘の趣旨を踏まえて整備に意を用いてまいりたいと存じますので、ご了承願います。 ◎市民部長(渡辺七郎君) 議長、市民部長。 ○副議長(大宮勇君) 市民部長。     【市民部長(渡辺七郎君)登壇】 ◎市民部長(渡辺七郎君) 十七番、甚野議員のご質問中、市長答弁以外の市民部関係のご質問にお答えを申し上げます。  最初に、基本健康診査等についてのご質問でございますが、ご承知のとおり基本健診と胃がんを含めた各種がん検診の実態については、平成三年度の各種検診の受診者数は八万二千八百二十九人となっており、平成二年におけるがんによる死亡者は四百八人となっております。ご指摘のとおり、がん予防は早期発見、早期治療が基本でありますので、基本健診の事後指導の充実と各種がんの予防教室や講演会等を開催するなど、がんを含めた成人病予防に努めてまいりますので、ご了承を願います。  次に、エイズの本市における実態についてのご質問でございますが、エイズは全世界において社会的に問題となっておりますが、エイズウィルスに感染した人は、病気に対する抵抗力、つまり免疫機能を破壊してしまう恐ろしい病気であり、その死亡率も高く、感染しても何らかの徴候があらわれるまで数年またはそれ以上の潜伏期間があると言われております。感染者は増加傾向にあると言われておりますが、その治療法はまだ見つかっておりませんが、正しい知識を身につけることにより予防することができると言われております。  なお、ご質問の本市におけるエイズの実態については、現在のところ保健所へ間い合わせいたしましたが、その実態は把握されていないとのことでありますので、ご了承願います。  次に、小児成人病、アレルギー疾患等についてのご質問でありますが、各種統計などにょるこれら疾患につきましては増加傾向にあることはご指摘のとおりであります。  なお、これらの実態については、福島保健所においても現在のところ正確には把握されておりませんが、今後その実態と対策について、保健所、医師会等関係機関との協力を得ながら調査検討してまいりますので、ご了承をいただきます。  次に、今後の環境行政の基本方向を示す環境管理計画の策定についてのご質問でございますが、平成三年三月、県においては潤いと安らぎのある快適な環境を創造するための指針として福島県環境管理計画福島環境プランが策定され、安全で良好な環境を確保することに最もかかわりの強い市町村が、この計画の基本的な方向に沿って各種の施策を進めることが望ましいとされておりますので、今後の環境管理への取り組みといたしましては、環境の変化や社会経済の変化を踏まえながら、福島環境プランに基づき計画的かつ総合的な施策の展開を図ってまいりたいと存じます。  次に、阿武隈川浄化の市町村サミットについてのご質問でございますが、阿武隈川水系の河川水質の汚濁対策に関する各機関相互の連絡調整を図るため阿武隈川水系水質汚濁対策連絡会議が、東北地方建設局を事務局として県内五市十六町六村、宮城県三市七町の加盟のもとに構成されております。阿武隈川サミットの開催につきましては、ご質問の趣旨を踏まえ、この組織を通じ呼びかけをしてまいりたいと存じます。  次に、環境週間の取り組みでのリサイクルフェアの開催についてのご質問でございますが、期間中消費者の啓発とあわせ資源の有効活用について広報活動を強化してまいりたいと存じますので、ご了承を願います。  次に、酸性雨対策についてのご質問でございますが、ご承知のとおり酸性雨の問題は、全国的な問題であると同時に地球的規模の環境問題でもあるため、林野庁においては平成二年度から酸性雨森林被害モニタリング事業を実施しております。また環境庁においては、昭和五十八年度から計画的に酸性雨対策調査を実施しており、この結果については平成五年度中に最終的な取りまとめを行う方針であると聞き及んでおります。  ご質問の福島県における酸性雨の調査につきましては、福島市、郡山市、いわき市の三市において実施されており、福島市内の調査地点は、福島県衛生公害研究所屋上であり、六月から七月の一降水全量平均の水素イオン濃度の指数は、平成元年度四・六、二年度四・八、三年度四・八でございます。また、福島大学の調査につきましては、福島大学屋上における四月から十二月の平均水素イオン濃度の指数は、昭和六十三年度四・六一、平成元年度四・八二、二年度四・七九と報告をされております。  なお、本市においての現在のところ酸性雨の影響と考えられる被害発生の報告はございませんが、将来酸性雨の影響の可能性も考えられることから、平成四年度より東北六十三市で構成する東北都市公害防止連絡協議会の共同調査として、東北地方の地域特性を生かした酸性雪の調査を実施し、実態を把握してまいる考えでございますので、ご了承を願います。 ◎福祉部長(三河正君) 議長、福祉部長。 ○副議長(大宮勇君) 福祉部長。     【福祉部長(三河 正君)登壇】 ◎福祉部長(三河正君) 十七番、甚野議員の福祉部関係のご質問にお答えいたします。  初めに、子育て環境づくりプランの立案についてのご質問でありますが、市といたしましては、児童が自由に遊び、心のふれあいを求めることのできる児童遊び場や児童センターなど、児童を取り巻く環境の整備に積極的に取り組んでおるところであります。また、保育所においても世代間交流、異年齢児交流及び保護者への育児講座など、地域に開かれた幅広い活動を行っており、保育所は、育児に関する専門機能を発揮するとともに、地域の子育てセンターとしての役割を果たしております。今後も一層の子育て環境づくりに努力してまいる所存でありますので、ご提言のプランづくりにつきましては、国県の動向を見極めながら十分検討させていただきたいと存じます。  次に、乳幼児の医療費無料化についてのご質問でありますが、本市の乳幼児医療費助成制度は、医療費の一部を助成することによりその疾病の早期発見と治療の促進を図るために実施していることろであります。ご質問の実施時期につきましては、制度の啓発、医師会、医療機関との協議、受給資格者の把握と登録、申請登録機関等の準備が必要でありますので、十月から実施するものであります。  なお、三歳児までの無料化につきましては、今後の課題として検討してまいりたいと存じます。  次に、地域福祉推進特別対策事業についてのご質問でありますが、この事業は、地方公共団体が地域の創意と工夫を生かし、地域の実情に応じた高齢者保健福祉施策の展開を図るため、平成三年度から平成十一年度までの対策事業として国の支援措置が講じられるものであります。本市におきましては、今後策定する老人保健福祉計画の中で検討してまいる考えであります。  次に、ふれあいのまちづくり事業についてのご質問でありますが、この事業は、高齢者及び障害者等が地域において暮らしやすい生活環境をつくり、また地域の特性に見合ったきめ細かな地域福祉を推進する目的として国が指定する事業であります。この事業指定に当たっては、ボラントピア事業の実施が条件となっており、社会福祉協議会が実施主体となるものであります。本市におきましては、昭和六十一年度に福島市社会福祉協議会がボラントピア事業の指定を受け事業を展開しておりますので、本年十月オープン予定の仮称総合福祉センターを拠点としてA型のふれあい福祉センターを設置し、心配ごと相談所、福祉ネットワークづくりの推進、民生委員、福祉推進員、民間ボランティアなど福祉関係者の連携を密にした福祉サービスを行うため、ふれあいのまちづくり事業の指定獲得に向け鋭意努力してまいる所存であります。  次に、福祉人材バンク事業の取り組みと人材バンク及びマンパワー育成と地域福祉推進特別対策事業とのかね合いについてのご質問でありますが、福祉人材バンク事業は、県単事業として、いわき、白河、原町、相馬の四市を指定し、住民に対する福祉啓発を主な事業として取り組んでおります。本市におきましては、市独自の施策としてマンパワーの確保のためホームヘルパー登録制度を平成三年度に発足し、登録者に対する研修等を実施してマンパワーの確保に努めているところでありますが、特別対策事業につきましては主に施設整備等が対象事業となっておりますので、マンパワーの確保も含めて今後策定する老人保健福祉計画の中で十分検討してまいります。  次に、県設置の福祉人材情報センターと本市の仮称総合福祉センターとの関係についてのご質問でありますが、県が国の指定を受け設置を予定している福祉人材情報センターは、平成三年度より三カ年計画で各都道府県に一か所ずつ整備し、高齢化社会への対応の基盤整備であり、国においては平成三年度は全国で十五カ所指定し、平成四年度は十七カ所指定を見込んでいる事業であります。このセンターの事業概要は、マンパワーの啓発、広報、福祉入門教室の開催、福祉マンパワー活用講習会の開催及び福祉人材バンク事業の実施で、その事業費はおおむね五千万円が見込まれております。本市におきましては、同センターの運営を県社会福祉協議会へ委託すると聞き及んでおります。  次に、長寿社会福祉基金についてのご質問でありますが、この基金は社会福祉基金と異なり高齢者の保健福祉の増進を図ることを目的に設置するものであり、地方交付税により財政措置がなされるものであります。基金の規模は平成三年度に一億五千八百六十万円の積み立てを行い、平成四年度は国は三年度の倍額を予定していると聞き及んでおります。基金は運用益を活用し、在宅福祉の向上、健康づくり事業等を行うものであり、本市においては老人保健福祉計画の策定の中で具体的に活用を検討する考えであります。  次に、福祉関係の自己負担分の援助策につきましては、今後さらに検討してまいりますので、ご了承をお願いいたします。 ◎建設部長(矢崎俊平君) 議長、建設部長。 ○副議長(大宮勇君) 建設部長。     【建設部長(矢崎俊平君)登壇】 ◎建設部長(矢崎俊平君) 十七番、甚野議員のご質問中、摺上川ダムにかかわるご質問にお答えいたします。  摺上川ダム建設に伴う周辺整備計画についてのご質問でありますが、市といたしましては、茂庭地域の活性化を図るための摺上川ダム周辺地域振興計画に基づき事業の推進を図っているとごろであります。  ご質問のダム堤体材料を採石する原石山については、現在建設省と林野庁との間で種々協議中と承っておりますので、今後跡地利用の問題、さらにはダム完成後の仮排水路の活用方法の調査を行うとともに、建設省及び関係機関等と十分協議検討を重ねてまいりたいと考えております。  また、水源地域整備計画の中に公園整備と噴水を取り入れることにつきましては、建設省が行いますダム周辺環境整備計画を見極めながら、今後茂庭地域の活性化がより一層図られるよう関係機関とも協議をしてまいりますので、ご了承いただきたいと思います。 ◎都市開発部長(石川清君) 議長、都市開発部長。 ○副議長(大宮勇君) 都市開発部長。     【都市開発部長(石川 清君)登壇】 ◎都市開発部長(石川清君) 十七番、甚野議員のご質問中、土地区画整理事業関係についてお答え申し上げます。  まず、福島駅西口土地区画整理事業についてのご質問でございますが、福島西口地区の五・七ヘクタールの施行区域と幹線道路西口一号線、これは幅員十八メートル、延長約三百九十メートルにつきまして土地区画整理事業により整備を行うため、昨年十一月に都市計画決定を得たところであり、平成四年度には事業計画の認可を受け、四カ年計画事業として実施してまいる予定でありますのでご了承いただきたいと存じます。  次に、飯坂南部土地区画整理事業の造成工事の完成時についてのご質問でございますが、飯坂南部土地区画整理事業につきましては、昭和六十一年十月事業に着手し、都市計画道路及び区画街路並びに宅地の整地工事を進めており、建物の移転が百三十九戸、墳墓、お墓でございますが、墳墓の移転が九カ所二百七十七基と数が多く、換地に合わせての移転の交渉等に時間を要しておるところでございます。昨年国道三百九十九号及び飯坂幹線の一部が開通しておりますが、本年度は国道三百九十九号から県道福島飯坂線への接続部分について開通できるよう工事を進めております。本事業の完成は精算事務を含め平成九年度の計画でありますが、工事については平成六年度完成の予定でございます。  次に、福島北土地区画整理事業区域内の用途地域設定の考え方についてのご質問でございますが、昭和六十二年四月の市街化区域編入時に現在の用途地域に指定したものであり、その際営業用倉庫等の運輸関係施設が立地する市道鎌田─笹谷線、いわゆる農免道路でございますが、その沿線沿いにつきましては準工業地域、国道十三号及び福島西道路沿いにつきましては、沿道土地利用を図りながら居住環境にも配慮する住居地域にそれぞれ指定したところでございます。その他の地区につきましては、良好な住宅宅地供給に資するため第二種住居専用地域に定めたところでございます。今後の用途地域変更につきましては、土地区画整理事業における公園や学校等の配置計画や地域の核となる商業施設の立地等、土地利用計画が明らかになった時点で必要に応じ地区計画制度の導入等々あわせて良好なまちづくりのため検討してまいる考えでありますので、ご了承をいただきたいと存じます。 ◎国体準備局長(荒木香君) 議長、国体準備局長。 ○副議長(大宮勇君) 国体準備局長。     【国体準備局長(荒木 香君)登壇】 ◎国体準備局長(荒木香君) 十七番、甚野議員のご質問中、国体関係についてお答え申し上げます。  国体開催を三年後に控えた現況と今後の市民運動の展開についてのご質問でございますが、福島国体開催準備のため、市民各界の代表で組織いたしました第五十回国民体育大会福島市準備委員会第一回総会において福島市開催方針を決定して以来、ほぼ順調にその準備を進めてきておるところでございます。平成四年七月の福島国体開催の正式決定を控え、テーマ、スローガン、シンボルマークともに先月二十一目には大会のマスコットも決まり、開催作業も一段と本格化し、国体PRなどにも一層はずみがついてまいりました。また、国体関連道路の整備を初め、競技会場施設の整備も順調に進められており、仁井田地区に建設する仮称福島市総合体育館につきましては、国体後も市民スポーツの拠点となり、その活用が図られるような施設として、今年度中に実施設計を完了し、平成四年度から二カ年継続事業として建設工事に着手いたします。さらに、十六沼公園につきましては、八基の夜間照明塔もつきましてナイター設備が照明度テストを残して完了いたしました。現在黒土を盛る表層工事を行っているところで、平成四年度には市民に解放できる予定であります。何と申しましても福島国体の成功は、市民一人一人に国体開催の意義を理解していただくとともに、市民すべての相互協力によってのみ実現するものでございます。したがいまして、選手、役員の方々に福島に来てよかったと言われるような大会ができるよう、市民総参加を合い言葉に市民運動を進めていくことが最も重要であると考えております。そのため平成四年十月ごろまでに国体に向けての市民運動組織として福島国体福島市市民運動推進協議会を設立し、花いっぱい運動、親切運動、環境美化運動など進め、国体の受け入れ体制づくりを図り、国体終了後も市民運動として定着するような展開をしてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎教育長(箭内洪一郎君) 議長、教育長。 ○副議長(大宮勇君) 教育長。     【教育長(箭内洪一郎君)登壇】 ◎教育長(箭内洪一郎君) 十七番、甚野議員の教育委員会関係のご質問にお答えいたします。  まず最初に、エイズ予防についての学校での取り組みについてお答えいたします。エイズ予防には早い時期からその前提としての性に関する指導を実施することが大切でございます。本市におきましては、今年度市学校保健研究会発行の性に関する指導資料をもとに、各学年の発達段階に応じて指導を進めているところであります。また、平成四年度より小学校に導入されることになりました性に関する指導を重視させるとともに、今後とも国及び県のエイズ対策の方針に基づきまして、エイズに関する指導資料の積極的な活用を図り、エイズの予防に取り組んでまいる所存であります。  次に、市民が気軽にできるスポーツの普及についてのお尋ねにお答えいたします。本市におきましては、身近な場所でいつでもだれもがスポーツ及びレクリエーションに親しめるよう小中学校の体育施設を開放し、また河川敷等を活用した運動広場やサイクリングロード、ジョギングコースを初めゲートボール場など、子供からお年寄りに至るまで、高齢者に至るまで多くの市民が多目的に利用できるよう努めてまいったところでございます。今後も手軽にだれもが楽しめる各種のスポーツ、レクリエーションの普及、指導に努めますとともに、これらの活動の促進を図るため適地の確保につきましては、地区の体育協会を初め関係団体のご協力を得ながら生涯スポーツ振興に努めてまいる所存でございます。  次に、老朽化している施設の改修についてのお尋ねでございますが、第三次福島市総合計画により信夫ケ丘球場内外野スタンド、また福島体育館の床など、その改修に努め、機能の回復に努める所存でございます。  次に、スポーツ指導者の養成についてのお尋ねにお答えいたします。スポーツ指導者の養成につきましては、体育指導員六人名を現在委嘱しておりまして、地域スポーツ及びレクリエーションを初め、バウンドテニス、ソフトボール、バレーボール等のいわゆるニュースポーツなど多様化するスポーツの講習会、研修会等を実施してきてまいったところでございます。  第五十回国体を契機にスポーツ、レクリエーション等市民の要望がますます高まってくることが予想されますので、今後さらに専門的な指導者の養成に努めてまいる所存でございます。  次に、少年、青年、成人、高齢者教育についてのお尋ねにお答えいたします。今年度策定いたしました向こう五カ年の第二次社会教育振興計画の現状と課題の中で、それぞれの領域、分野においてご指導の点について整理をしたところでございます。まず、少年教育につきましては、生涯学習の観点に立ち一層進展していく国際化、情報化、高齢化社会に柔軟に対応できる素地を育成することが望まれております。そのため少年教育推進基本要綱を作成いたしまして、公民館事業等における異年齢活動や世代間交流による多様な体験活動と、指導者養成に関する平成七年度までの推進の目安を示したものであります。  なお、家庭、学校、社会教育連携モデル事業といたしまして進めてまいりましたPTA親子地域間交流事業も成果を上げておりまして、新年度には新たに立子山地区と相馬郡の新地町を指定しまして予算を計上させていただいたとごろでございます。  次に、青年教育についてのお尋ねですが、青年学級の開設を中心に青年仲間づくり推進事業や各種指導者研修など、多様な学習機会の提供と団体育成に努めてまいりましたが、今回の青年の意識調査の分析、考察を受け、青年の多様な学習要求と生活実態をとらえた柔軟な学習機会の拡充と、団体活動につながる体系的な指導者の養成を図るべく青年教育推進基本要綱を作成いたしたところであります。  新年度には新たに在学青少年に関する調査を実施するため予算を計上させていただいたところでございます。  次に、成人教育についてでございますが、市民の学習要求は年々多様化、高度化し、教育委員会が提供する学習機会だけでなく、広く民間などが実施している講座へも多くの市民が参加いたしております。今後は社会教育委員の会議で検討いたしました生涯学習推進基本構想案に基づきまして、いつでもどこでもだれもが学ぶことのできる体制の整備に努めてまいりたいと存じます。そのためには早急に生涯学習振興計画の策定を進めますとともに、公教育としての特色を生かした事業展開と民間や行政との連携強化に努めてまいりたいと考えております。  次に、高齢者教育の振興につきましては、学習参加者は飛躍的に増加しておりますが、高年齢化と内容や方法の定型化が指摘されております。今後は前段で述べました生涯学習振興計画の中で、世代や地域を越えた交流学習等、人材の養成及び活用に力を入れてまいりたいと存じます。そのために新年度国補助の高齢者の生きがい促進事業と生涯学習ガイドマップ作成を含む情報提供に関する予算を計上させていただいたところであります。  次に、生涯学習の中核施設の構想についてのご質問でございますが、現在市の中心部に中央公民館、図書館及び公会堂が位置しており、これらはそれぞれ単体としての機能を有しておるところでございますが、生涯学習という観点から有機的機能に乏しく、かつ情報的機能を有しないことから、今後中央における生涯学習推進のための中心施設の設置に向けて基本構想の立案を進めてまいる考えであります。  次に、国体のスポーツ芸術に対する考え方のご質問にお答えいたします。国体のスポーツ芸術は正式種目外の種目でございまして、公開競技として開催されるものであります。スポーツ芸術のねらいは、直接スポーツに参加しない市民が芸術活動を通して国体に参加し、市民総参加の国体を目指すとともに、郷土の姿を全国に紹介し、地域の文化発展に寄与しようとするものであります。第五十回福島国体においては、本市を初め郡山、会津若松、いわきの四地区で開催される計画でありまして、県段階での運営委員会が発足したところであります。スポーツ芸術の内容には展示部門と舞台部門が設定されておりますが、具体的には今後組織される四地区における方部委員会において先催県の事例を参考に検討してまいる考えであります。  なお、国際音楽祭との連動につきましてのご質問でありますが、音楽祭の内容、規模、形式等につきましては現在調査中でありますが、国体スポーツ芸術として開催可能な方策もあわせて検討してまいりますので、ご了承を願います。  次に、学校週五日制についてのご質問にお答えいたします。学校週五日制に対する国や県の動向についてのご質問でございますが、文部省は去る二月二十日に公表されました調査研究協力者会議の審議のまとめを踏まえまして三月中には通達を出すと聞き及んでおるところであります。また、県教育委員会ではその通達を待って具体的な検討を進めるとのことであります。  次に、導入に伴って予想される課題でございますが、一つには、教育課程上の課題として、授業時数を確保し教育水準の維持を図ること、二つ目には、学校運営上の課題として、家庭や地域社会、関係機関などの連携による受入体制をどう整備していくかということなどが考えられるところであります。  次に、調査研究協力校の調査報告の概要についてお答えいたします。まず、保護者の意識の変容についてでございますが、実施前は学校週五日制に対して反対が五一%、賛成が四一%と、極めて消極的であったわけでありますが、一年間の実践後は、条件が整えば賛成とするものを含めますと七九%が支持し、反対が一五%と賛成意見が圧倒的にふえているという報告がなされております。また、子供を含めた地域住民に学校施設を積極的に開放し、学校外における有意義な活動が促進され、子供たちが家庭や地域社会で主体的に生活することができるようになりつつあると報告されておるところであります。  次に、新年度の学校週五日制調査検討委員会の事業の内容についてでありますが、本制度の導入に当たって予想されるさまざまな問題点とその対応策について、全市民的な立場から調査検討をすることを目的とするものであります。事業内容といたしましては、保護者の意識調査、地域の人材や受入体制の状況を調査し、望ましい対応策について検討してまいる計画でございます。  次に、生涯学習体制の中での学校週五日制の取り組みについてでありますが、学校、家庭及び地域社会がそれぞれの立場から教育のあり方を見直す中においてとらえなければならない課題と考えております。したがいまして、本制度の実施にあたりましては、子供たちがさまざまな体験を通して生き方を学んだり、人間性を高めたり、豊かな自己実現を図ったりする場となるよう、生涯学習体系の観点からも今後十分に検討を進めてまいる考えであります。  次に、複合施設に対する方針についてのお尋ねにお答えいたします。少年センターの併設の件でございますけれども、少年センターの整備に関しましては、他の社会教育施設福祉施設と併設することは補導活動の効率を考える上で極めてすぐれた計画であり、今後建設について研究してまいる所存でございます。  次に、スポーツ振興公社の設立についてのお尋ねにお答えいたします。スポーツ振興公社につきましては、体育施設設備の管理のあり方等について先進都市の視察、紹介等を行い調査研究した経過がございます。しかしながら、現在福島国体を目前にしまして、指導者の養成及び選手の強化を初め、関連する施設整備等を重点的に進めていくことが急務となっております。スポーツ振興公社の設置の必要性はかねてより十分認識いたしておりますが、今後引き続き検討してまいる所存でございます。  次に、埋蔵文化財の管理運営についてのお尋ねにお答えいたします。埋蔵文化財の発掘調査につきましては、当教育委員会が窓口となりまして、直接の発掘業務は振興公社に委託いたして進めておるところであります。近年摺上川ダム建設に伴う発掘調査を初め公共事業、民間開発事業等も増加しておる現状にございます。振興公社に対しての埋蔵文化財発掘調査の業務委託につきましては、円滑な調査を目指し、組織と事業量等の問題を整理し、今後関係部局と協議しながら調査検討してまいる所存であります。
     次に、音楽堂の館長制についてのお尋ねにお答えいたします。近年全国に新設された文化会館等には著名な芸術家を館長として招き、独自の文化活動を展開していることはご承知のとおりであります。本市音楽堂におきましても開館以来、芥川也寸志先生、團伊久磨先生等の中央で活躍されている方々を音楽堂運営委員会顧問としてお招きいたしていたところであります。音楽堂の事業選定に当たりましては、顧問の方々に助言、指導をいただきながら事業の展開を進めております。館長の選任につきましては、関係部局の指導を得て今後検討してまいる考えであります。  次に、民家園の運営管理についてのお尋ねにお答えいたします。民家園につきましては、当教育委員会が直接管理運営に当り、嘱託一名、臨時職員二名によって業務に対応いたしているところであります。民家園は現在、旧紅葉館あるいはまた広瀬座等の町家ゾーンの復元工事を計画いたしておりますので、今後施設の増大とあわせまして検討してまいる考えでありますので、ご了承を願います。 ◎水道事業管理者(須田和男君) 議長、水道事業管理者。 ○副議長(大宮勇君) 水道事業管理者。     【水道事業管理者(須田和男君)登壇】 ◎水道事業管理者(須田和男君) 十七番、甚野議員の水道事業についてのご質問にお答え申し上げます。  まず、第八次拡張事業の進捗状況でございますが、ご承知のとおり第八次拡張事業は平成元年度に着工し、その計画目標を平成十二年と定め、摺上川ダムを水源とする福島地方水道用水供給事業から平成十年度より受水することを前提とし、配水施設等の築造を初め送配水管幹線管路網の整備を実施し、長期安定供給を目指すものであります。これらの事業に要する費用は総額百八十四億五千万円と設定し、その施工期間を十一年間の長期継続事業として計画し、本年度末で三カ年間、主として送配水幹線管路網の整備を実施してきたところであり、その進捗率は約二四%で、その事業に充当した額は四十四億二千万円となる見込みでございます。  次に、現在の財政状況と水道料金改定の見通しについてのご質問でございますが、ご承知のとおり平成元年度及び平成二年度の決算におきましては、順調な水需要に支えられ、さらに物価安定など経営環境に恵まれ、良好な経営成績を見たところでございます。しかし、平成三年度の決算見込みにつきましては、ご案内のように夏の異常低温と景気の減速等が影響いたしまして、当初見込んだ使用水量に落ち込みが見られ、有収水量にして約百五万立方メートル、水道料金にして約二億三千万円の減額補正予算を余儀なくされたところであります。したがいまして、当初の予定利益約六億九千万円が決算見込利益では約六億円余となる見込みであります。このような情勢のもとでの編成いたしました平成四年度当初予算は、水需要の動向を的確に把握することは困難でありますが、使用条件もある程度好転することを期待いたしまして五億四千万円の予定利益を見込んだ予算案といたしたところでございます。  次に、水道料金の改定の見通しについてでございますが、これまでの決算における利益剰余金及び損益勘定留保資金等、内部留保資金の状況から判断いたしますと、今後二年程度は現行料金で経営の健全性は持続できるものと考えており、料金改定の時期につきましては、予測し得ない社会経済情勢等の変動がない限り、第八次拡張事業等の進捗状況を十分に見極めながら、今後の料金改定に当たりましては、何よりも突如として市民の水道料金が高負担にならないように、どのようになだらかに摺上川ダム受水に向けた料金体系に移行できるか、各都市の状況等も調査の上十分検討してまいりますので、ご了承願います。  次に、未給水区域の解消についてのご質問でございますが、第八次拡張事業計画により拡大した給水区域あるいは上水道整備がおくれている未給水区域につきましては、現有施設との整合性、または地理的条件等を勘案しながら未給水区域の解消を暫時図っておるところでございます。今後におきましても現有施設及び第八次拡張計画との整合性、地域の地形、地理的条件、緊急度、さらには道路整備等公共事業との関連性を十分勘案しながら未給水区域の解消に努力してまいりますので、ご了承願います。  次に、水道事業のPRを兼ねた展示資料館についてのご質問でございますが、ご承知のとおり本市の水道が阿武隈川を原水として通水を開始したのは大正十四年の四月でありまして、平成七年には七十年の節目を迎えることになりますが、今水道事業は、摺上川ダム受水に向け創設以来の大きな転換期となっておりますことはご指摘のとおりでございます。本市水源のおおよそ七三%を占めております渡利浄水場は、創設以来今日まで多くの市民に親しまれ、現在施設見学者は本市の小学児童を初め近隣町村の児童など、一般市民も含め年間約四千名を越える見学者が来場しているところでございます。見学者につきましては、場内に設置しております「水ができるまで」のパネルや福島市の水道のビデオにより説明をするとともにパンフレット等を配付して、水道に対する理解と認識を深めていただくため努力しているところでございます。ご指摘のとおり小学児童が水との触れ合いにより水についての認識を深めていただくことは水道事業にとりましても大変重要なことと認識しておりますので、今後資料館も含め先進都市を調査しながら検討してまいりますのでご了承願います。 ◎消防長(佐藤博幸君) 議長、消防長。 ○副議長(大宮勇君) 消防長。     【消防長(佐藤博幸君)登壇】 ◎消防長(佐藤博幸君) 十七番、甚野議員の消防関係のご質問にお答えをいたします。  初めに、救急の高度化に伴う消防情報通信網の充実についてでございますが、平成三年度に通信指令室の改造を行い、平成四年度で消防緊急情報システムの整備を図り、かつ救急業務の高度化に伴う医師からの指導、指示を受けられるための伝送装置等を、高規格救急車及び市内の救急医療基幹病院に設置する計画であります。この設置について医療関係機関との連携は不可欠でありますので、平成四年に仮称福島市救急業務懇話会を設置し、医療関係機関と協議を重ねながら整備充実を図ってまいる考えであります。  次に、救急蘇生法の普及でありますが、救急隊が救急現場に到着する前の段階において、現場直近にいる市民等による応急手当てが、その後救命率に大きく影響を及ぼすことはご指摘のとおりでございます。したがいまして、これまで九月九日の救急の日を中心として地域の方々を対象として応急手当ての普及活動をしてまいりましたが、今後も自主防災組織等を通してさらに普及活動を強化してまいりますので、ご了承を願います。  次に、常備消防の組織体制についてでございますが、ご指摘のとおり最近の消防事情は、火災出動等の警防活動よりも救急救命業務が著しく増大し、より高度な救急応急措置が求められております。このことから高規格緊急車の配備、救急救命士並びに緊急隊員の養成訓練、さらには医療機関等の連携など、より円滑な緊急業務が急務となり、消防職員の増員は不可欠なこととなっています。したがいまして、三カ年計画による職員増のための条例改正をお願いしているところでございます。今後におきましては、救急隊員の一部専従化や諸出張所職員の増員を図り、あわせて消防団、危険物安全協会等、防火関係団体並びに自主防災組織の連携を強めながら、安全な都市づくりのため鋭意努力してまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◎農業委員会会長(丹治元幹君) 議長、農業委員会会長。 ○副議長(大宮勇君) 農業委員会会長。     【農業委員会会長(丹治元幹君)登壇】 ◎農業委員会会長(丹治元幹君) 十七番、甚野源次郎議員の農業後継者結婚相談事業の拡充強化についてのご質問にお答えいたします。  農業後継者の結婚難は、最近の農業情勢を反映し、農政上の大きな問題となっておりますので、農業委員会においては従来から結婚相談員による情報交換会等を開催し、婚姻成立のための活動及び農業後継者ふれあい促進活動推進等を行ってまいりました。本年度は、本市が誘致した企業各社のご協力をいただき、適齢期の女性に対して結婚に関するアンケート調査を実施したところでありますが、今後はこの調査の結果を生かしましてふれあい交流の場を一層提供するとともに、女子青年の方々に農業の現状、農業の持つよさを積極的にPRしてまいりたいと考えております。さらに、深刻化している農業後継者の結婚難の原因を探り、これが解決の一助にするため本市内企業各社との懇談会を開催し、農家に嫁いでもよいという女性の情報収集活動の展開のほか、男性教育として東京から権威ある先生を招聘し、現代の結婚観等についての講演を計画してまいる所存でありますので、ご了承願います。 ○副議長(大宮勇君) 暫時休憩します。             午後三時二十三分  休憩 ─────────────────────────────────────────────             午後三時五十五分  再開 ○副議長(大宮勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  この際、時間の延長をいたします。  十九番、阿部保衛君。 ◆十九番(阿部保衛君) 議長、十九番。 ○副議長(大宮勇君) 十九番。     【十九番(阿部保衛君)登壇】 ◆十九番(阿部保衛君) 三月議会定例会に当たり、社会党議員団の一員として市政各般について質問いたします。  初めに、高齢者福祉についてであります。日本人の平均寿命は、男性七十五・八六歳、女性八十一・八一歳で、男女とも世界一の記録を更新している現在です。昭和二十二年では、男性が五十歳、女性が五十三・九歳だったものが、その後着実に平均寿命は伸びて今日に至ったものであります。また、平成二年に生まれたもののうち半数は、男性が七十九歳、女性が八十四歳まで生存すると期待され、八十歳まで生存するものの割合は、男性が四六・七%、女性が六七・七%となるそうです。  一方、出生率は年々低下を続け、女性一人の出産率は一・五三人であり、二・一人以上子供を産まないと人口は減ると言われ、深刻な状況です。国は、進行し続ける高齢化社会の福祉施策として高齢者保健福祉推進十か年戦略ゴールドプランを平成元年十二月策定したところです。ゴールドプランは、だれもがどこでもいつでも的確で質のよいサービスを安心して気軽に受けることができるとの目標と聞いておりますが、当局の見解を伺います。  平成四年度予算案の中には、老人デイ・サービス事業が四カ所から六カ所に、また老人デイ・サービスセンター建設設計、そして老人短期入所事業の拡大もありますが、施設サービスはともかくとして在宅サービスを中心にお尋ねいたします。  まず、老人保健福祉計画の策定についてでありますが、策定に当たっては、市民ニーズを十分に反映したものとしなければなりません。調査は当然ですが、策定の過程の中で関係市民を含めた調査のあり方にすべきと思われますが、当局の策定方についての考え方を伺います。  ゴールドプランによれば、西暦二〇〇〇年にホームヘルパー十万人と位置づけています。この数値を本市に置きかえるとヘルパー人員はどのようになるのかお尋ねいたします。同時に、本市における高齢者社会の特徴点があればお聞かせ願います。  市は登録ヘルパー養成及び派遣事業についても予算化いたしました。応募者数、また実際に研修に参加した人数からは大変な盛況とお聞きをしておりますが、当局の見解をお尋ねします。  先日の新聞によれば、ボランティア切符全国ネットワークへ、また福島市内においても介護預託の民間事業の報道がありました。このような介護預託の民間団体も含めたようなネットワークは必要なものか、見解をお聞きします。  また、既に緊急通報システム事業では担当ボランティアを協力員、そして来年度から市内全域に福祉推進員を配置する計画です。在宅介護について当面は模索の段階とも思われますが、体系の整備も必要と思われます。見解をお伺いします。  次に、ヘルシーランド福島の開館日について質問します。この施設は、昨年四月から営業を開始し、市の施設としては大変な好評を得、オープン以来百六十五日目の十月三十日には利用者十万人を達成いたしました。特に屋内プールの利用者は一日平均三百七十六名を数え、一般の方、小中学生の利用度が好調のようであります。ところで、この福島市健康福祉センター条例施行規則によれば、第三条に基づき、年末年始期間は休館日といたしました。これがこの期間中も利用させてほしいとのとある児童の熱意に市長がほだされて、オープン後初めての十二月二十九日から一月三日までの期間を営業する英断を下したわけです。この決断をマスコミも取り上げ、中央紙の全国版にも報道されました。この期間の利用者はこれまでの平均を大きく上回り、市民に知れわたらなかった二十九日を除けば連日二倍にも達しました。多目的集会施設、サウナではこれまでの利用者数の新記録、また利用料金でも最高額の日が飛び出しました。改めて健康増進施設が市民の思考に合致した施設であること、休日等の利用価値観が強いことを感じたところです。条例に基づいた市政の執行は当然ながら、市民サービス上から今回の運営を評価する以外はないと思いますが、当局の見解を求めます。  私も二十九日、たまたま帰福をしていましたいとこの子供にさそわれまして利用させてもらいました。ヘルシーランドの職員に、急に開館することになって大変だないと尋ねたところ、スキーの予定もだめになってと不満もあったようです。当日の朝になって出勤してほしいとなれば当然と思いますが、職員の労働条件上どう考えているのか伺います。  同時に、クリーンセンターに働く裏方的なお湯を補給する職員についてもお答え願います。  飯坂温泉観光開館のオープンを控え、市民の利用する市の施設は数多くあります。この休館日の設定について議会からも多くの意見が出されております。今回を機に市民ニーズにあった休館日の設定に向けて調査が必要と思いますが、見解をお尋ねいたします。  次に、平成七年に開催される第五十回国民体育大会と関連道路網の整備状況、今後の見通しについてお伺いいたします。既に皆様もご存じのように、開催日までに今年、来年、再来年の三年と何カ月かが残された準備期間となりました。何とか競技施設については福島市総合体育館建設に着工、大笹生ソフトボール会場建設の進展、そして県事業ではありますが、総合開閉会式場となるあづま総合運動公園内の体育館と陸上競技場と具体的に見えるようになってまいりました。ところが、関連道路網の整備はとなると、本当に開通できるのか、改良が完成するのか大いに心配するわけです。市民からはあの道路は見込みがなくなったとか聞かれ、びっくりするありさまです。私はこの整備には補助事業が多い中、国の財政事情もあって現在時点で答えをだすのは困難なことを理解します。しかし、国体開催を市民の盛り上げで成功させるなら的確な現状をみんなで理解し合うことも大事かと思います。関連道路の整備については、所管が建設部、都市開発部、そして県事業とさまざまです。簡単明瞭、的確に進捗状況をお答えをお願いしたいわけです。  また、あづま総合運動公園周辺道路と言われる各路線ではかなりの進捗とも見受けられます。その上に立って質問します。平成元年九月段階における各整備道路計画から変更となったものがあるかどうかと、あれば変更、その内容をお願いします。この時点から予算上の要望、計画に違いがあったのかどうかと、その内容をお願いします。  各路線整備の今後の見通しと当局の決意をお伺いするものであります。  次に、沖根山ゴルフ場開発の動向と市長の考え方についてお尋ねいたします。バブル経済が崩壊し、土地、不動産取り引きに絡む不良債券、預託金による会員券多売等、未完成のまま放置されているゴルフ場、株式登記に血道を上げての倒産と損失補てんなど、欲に目がくらんだつけが噴出しているこのごろです。本市においても十カ所を超すゴルフ場開発の動きがあった中、昨年六月、県のゴルフ場開発指導要綱が改正され、また十一月には本市としては国土利用計画を策定している中で一定の見解が示されて動きが鎮静化しつつ現在に至っていると思われます。  ところで、中野沖根山ゴルフ場開発については賛成、反対の陳情書が提出され、当局としての判断も難儀しているものと思われます。私は昨年の六月議会で大作山南ゴルフ場建設が地元温泉街の活性化とのかかわり合いも強く、環境破壊にならないことを前提に推進されるべきと選択したところです。したがって、隣接したこの場所にもうゴルフ場は建設されない方がよいと考えているわけです。さらに、当局の認識として調査要請をするわけですが、建設反対の陳情書の中には地権者も入っており、比較的若い年齢層の農民で、将来も農業で暮らしたいと考えている人たちです。  質問に入ります。反対者には農業経営の将来展望に不安があると述べていることと理解しておりますが、県要綱の住民の同意との関連での市の見解、このゴルフ場からの雨水等の流下は大作山南ゴルフ場と同じ赤川水系に流れ込みます。砂防ダムを初めとした治水面からの判断はどうか。この地域は農振地区と聞いています。これまでの投資額と区域面積の一部変更に伴っての農振地区との関係で含まれるのかどうかお尋ねをします。当局の見解として挙げられている用件の不備について、その内容をお聞かせ願います。  次に、スパイクタイヤの使用禁止に伴って質問します。昨年の四月一日から大型自動車、緊急自動車、身障者が運転する自動車などを除きスパイクタイヤの使用が禁止となりました。本市においては環境庁の指定を受け、脱スパイクタイヤモデル事業を実施し、積極的に使用禁止に向けて啓発を実施してまいりました。幸いことしの冬は現在のところ積雪日が極めて少なく、トラブルも少なかったようです。私もそれなりに市民の声を聞きました。積雪日の交通渋滞に出会った人のスパイク必要論にも出くわしました。タクシーに乗ったときに運転手に必ずどうですかと聞くと、スタットレスタイヤで大丈夫、うるさくないからかえってよい、このような声が圧倒的に多いようでした。県庁の駐車場にはスパイクタイヤ車は駐車できませんと表示されておりますが、スパイク装着車も結構ありました。  質問に入ります。本市におけるスパイク装着率はどの程度か。また、昨年に比べ状況はどうか。  道路粉塵については昨年と比べどうなっているか。来年度からは罰則も実施されるようですが、当局における啓発など、今後の取り組みの展開についてお尋ねいたします。  次に、市中心部に大規模駐車場建設を急ぐべきと考え質問いたします。本市の大きな課題として、中心市街地の活性化が挙げられ久しいと思います。その後二十四時間都市構想も重要な課題と位置づけてまいりました。パセオ四七〇の完成、そしてB─Ⅱ北地区の再開発ビル、福島テルサの着工、また自転車駐車場の設置と駐車禁止区域の設定など、いろいろの取り組みの進展もあります。しかし一方、デパートの撤退、中央商業者からは福島には来ないとそっぽを向かれるなど、努力が結果に結びついていない一面も出ています。せんだっての新聞に、平和通りの地下に大駐車場建設の記事が目にとまりました。もしこれが実現するならば、活性化に向けて大躍進すると思います。また、駅東口南地区にも駐車場とあわせて地下商店街等を配置して通路で結べば、課題は大きく前進すると思います。地下大駐車場の必要性の見解とその後の動きについてお尋ねいたします。  次に、本市の物産行政についてお伺いします。本市における物産及び観光土産品の育成と販路拡張、あわせて業者間相互の連携強化を目的に、福島市物産振興協会が昭和六十一年に設立されました。会長には市長が当たり、各事業に当たってまいりました。さて、福島の名物は何だろう。観光客が来福されたときのお土産品は何を好まれるのかさっぱり見えません。市役所正面二階には、福島市物産振興協会の名札が入った陳列戸棚があり、左の戸棚には食品が二十数品、右側の戸棚にはこけし、だるまなどが陳列されております。私は、本市が観光都市をも目指すとするならば、この行政にもう少し力を入れてはどうかと思うわけであります。特に国体開催時を控え、今の機を逃すことはできないと思います。会津若松物産協会の取り組みと比べるとき、そのネームバリュー、観光資源の違い、観光客数などの違いはあっても、その積極的な行政の違いを見せつけられるわけです。予算規模、職員数、販路拡張対策事業における物産展開催状況、そして会員数についてであります。  塙町のこんにゃく粉が山形名物のこんにゃくになり、北海道のたらこは福岡で明太子になるそうです。このようなことは別にしても本市の工夫をも望むものです。本市における今後の物産行政の位置づけ、今後の展開を決意も含めてお伺いするものであります。  次に、いわゆる朝鮮人強制労働についてお伺いいたします。日本と朝鮮民主主義人民共和国の国交正常化交渉も進み、真の平和となる友好関係を深めるためにも、市長はこの問題についてどのように考えておられるのかお尋ねを申し上げるところでございます。  最後の質問になりますが、競馬場周辺の自動車混雑対策についてお尋ねいたします。オグリキャップと武豊、JRA中央競馬の人気はうなぎ上り、若いギャルのファンも巻き込んだ競馬熱は大変なものです。福島競馬場でも福島開催日はもちろん、場外発売日でも大レース時になるとそのにぎわいは、開催日で四万二千人以上、場外発売日では五万九千人が入場し、人、人、人でごった返す状況です。ここに来場するファンの多くは、市外居住者、県外も宮城、山形県からも来るようです。これらのファンは大半が自家用車で来ることから、土曜日、日曜日の交通渋滞が著しく、大レース後の夕方など四号、十三号の国道だけでなく、信夫山の裏の細道まで渋滞すると聞いています。競馬客に対する駐車場も十分となっていないようで、旧電車通りは午前中も車の列ができます。競馬免疫のある市民から大きな苦情に発展してはいない現状でもあると思います。県庁、日銀、競馬場、この三つは本市にとって少々まばゆい施設と思われます。県庁の所在では郡山市が敵と見え、日銀、競馬場は遠い昔の本市の自力の賜物と思います。全国の競馬場所在都市十三都市へのJRAからは競馬場周辺環境整備費寄付金として配分され、今年度本市には四億円余り、要望額には達しないものの市政にとってはありがたい寄付金です。また、競馬場所在市として福島市が全国的に宣伝が行き届いていることも事実と思います。  以上、競技場駆逐論ではなく、本市の事情に見合った、特に道路の混雑対策についての質問をします。来場する自動車数と競馬場の駐車台数、周辺の民間駐車場の駐車台数をまずお尋ねいたします。  現在JRAとして自家用車での来場規制は行っていないと思います。JRAの新聞広告によれば、第九駐車場、これは市民プールの前からでありますが、ここから競馬場正面前まで無料バスを運行しているとあります。自家用車の来場規制を実施、少なくとも複数乗車の自動車だけ駐車できるとか、電車利用を促し、駅からの無料バスを運行させればと思います。そうすればミニ新幹線の開通もあり、混雑はかなり解消できると思います。競馬場周辺ではなく、思い切った遠くの場所に駐車場をつくり、ここから無料バスを運行してはとも思います。競馬場を中心に駐車場誘導システムを導入し、来場者がスムーズに駐車場位置を把握させる、また帰りの混雑にも対応できる方法もあります。  以上、提言し、見解を伺い、少しでも市民になじむ運営に市長から機会を通じて反映し、実施を望むことを申し上げ、私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(大宮勇君) 市長。     【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 十九番、阿部議員のご質問にお答え申し上げます。  高齢者福祉についてのご質問でありますが、高齢者保健福祉推進十か年戦略は、二十一世紀の高齢化社会を、国民が健康で生きがいを持ち、安心して生涯が過ごせるような明るい活力のあるものとするために、高齢者の保健福祉の分野における十年間に実現すべき目標を掲げたものでございます。  次に、老人保健福祉計画の策定につきましては、本市の実情に即したものとするため基礎調査を行うとともに、関係機関団体を初め、市民関係者からなる策定委員会を設置し、計画を策定してまいりたいと考えております。  次に、朝鮮人強制労働についてのご質問でございますが、過去に日本が行った憂慮すべき行為であったと思っておるところでございますが、ご指摘のとおり現在日本と朝鮮民主主義人民共和国の国交正常化交渉が行われているところでございます。これらの交渉等の中で、過去の歴史を乗り越え、近隣国として真の友愛関係が築かれ、アジアの平和、さらには世界の平和が確立されるよう祈念するものでございます。  ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 議長、企画財政部長。 ○副議長(大宮勇君) 企画財政部長。     【企画財政部長(斎藤 廣君)登壇】 ◎企画財政部長(斎藤廣君) 十九番、阿部議員のご質問中、競馬場周辺道路の混雑対策についてのご質問にお答えを申し上げます。  ご指摘のありましたように、競馬開催時あるいは場外発売時における周辺道路の渋滞は大変著しいものがあり、市といたしましてもこれが対策について福島競馬場と協議をしてまいったところであります。競馬場では来場者の四〇%程度をマイカー利用者と推測しており、駐車対策といたしましては、約二千台の収容スペースを確保し、周辺の民間駐車場の収容台数約三千四百台と合わせて約五千四百台と承っているところであります。競馬場といたしましては、混雑対策といたしまして、周辺駐車場の整備拡充や幹線道路沿いへの大規模駐車場の設置、あるいは無料バスの運行の拡大等々種々検討されているとのことでありますので、市といたしましても混雑解消に向けご提言のありました駐車場誘導システムを含め、これが実現に向け引き続き働きかけてまいりたいと存じますので、ご了承願います。 ◎商工部長(藤根敬武君) 議長、商工部長。 ○副議長(大宮勇君) 商工部長。     【商工部長(藤根敬武君)登壇】 ◎商工部長(藤根敬武君) 十九番、阿部議員の商工部関係のご質問にお答え申し上げます。  最初に、飯坂温泉観光会館の休館日についてのご質問でございますが、会館の利用促進、市民のニーズ等を勘案し、定期的な保守点検以外休館日は特に設定しない考えでございますので、ご了承ねがいます。  次に、物産行政についてのご質問でございますが、本市の物産及び観光土産品の育成、販路の拡大を図ることを目的に、昭和六十一年に福島市物産振興協会が設立され、現在の会員数は、民芸雑貨部会が四十五業者、食料品部会が三十六業者となっております。主な物産振興対策事業としては、市内のすぐれた特産品を推奨し、平成七年のふくしま国体に向け観光土産品の品質の向上と販路拡大を図るために福島市観光土産品推奨審査会を平成二年度から実施しております。現在推奨品は民芸品、食品を合わせまして四十六点を数えておりますが、今後におきましても観光土産品の信用と適正価格の維持に努めてまいる考えでございます。また、主な販路拡大対策事業といたしましては、単独事業としては、本市物産品の宣伝紹介を目的に、首都圏においては大宮市の百貨店、地元においては福島駅ビルで物産と観光展を毎年開催しているところであります。今後におきましては、阿武隈急行沿線市町村とも連携を図りながら広域的な物産と観光の宣伝取り組みを推進し、県の開催する物産と観光展にも積極的に出店し、関東、関西圏へもPRしてまいりたいとかんがえております。  また、郷土料理の開発としては、現在信夫山のユズを使ったユズ料理に力を注いでいるところでありますが、今後は物産と観光の一体的な振興を図るため、本市の特産品とユズを組み合わせた郷土自慢の料理創作に向け、福島飲食業組合と連携を密にしながら取り組んでまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◎農政部長(山越勉君) 議長、農政部長。 ○副議長(大宮勇君) 農政部長。     【農政部長(山越 勉君)登壇】 ◎農政部長(山越勉君) 十九番、阿部議員のご質問中、農政部関係のご質問にお答えいたします。  国体関連道路網の整備についてのご質問でありますが、ご存じのように西部広域道路は、県北果樹地帯を結ぶ計画延長二十四キロメートルの重要な幹線道路として昭和四十八年着工以来、関係者のご協力をいただきながら鋭意その促進に努めてまいりましたが、現在までに約十七・六キロメートルが完成し、進捗率は七二・五%となっております。また、本道路の持つ機能からも平成七年度の全線開通を目途になお一層努力をしてまいる所存であります。  なお、中野地区の国道十三号線との接続につきましては、現在進めている福島飯坂地区農道離着陸場のメーン道路となるものであり、その重要性からも一体的な推進が図られるよう国・県に強く要請しているところでありますので、ご了承願います。 ◎市民部長(渡辺七郎君) 議長、市民部長。 ○副議長(大宮勇君) 市民部長。     【市民部長(渡辺七郎君)登壇】 ◎市民部長(渡辺七郎君) 十九番、阿部議員の市民部関係のご質問にお答えを申し上げます。  最初に、ヘルシーランド福島の開館についてのご質問でございますが、ヘルシーランド福島は、四月のオープン以来二月末日までで十四万八千九百六十人の利用があり、大変喜ばれている施設でございます。施設の開館などの対応については、施設の有効な利用が図られるよう財団法人福島市振興公社に維持管理、運営をお願いして、市民の要望に臨機応変に対応することとしております。今後も施設の効率よい運用を図るよう努力してまいる考えでありますので、ご了承願います。  次に、来年度からの施設の人員体制等についてでございますが、ご案内のとおり施設の点検日を除いて営業する考えであり、人員体制等の労働条件につきましては、関係団体の間で協議中でありますので、ご了承願います。  次に、熱源を供給するあぶくまクリーンセンターの対応でございますが、その施設に予備ボイラーが設置してあり、通年利用への体制は十分と考えておりますので、ご了承願います。  次に、スパイクタイヤの使用禁止についてのご質問でございますが、ご承知のとおりスパイクタイヤ粉塵の発生の防止に関する法律が施行され、平成三年四月一日からスパイクタイヤの使用が禁止になったことから、本市においては従来から実施しております広報、啓発に加え、平成三年度においては、環境庁の脱スパイクタイヤモデル事業の指定を受け、冬道安全運転講習会や脱スパイクタイヤキャンペーン等を実施し、積極的に脱スパイクタイヤの啓発を図ってまいったところでございます。まず、スパイクタイヤの装着率についてでございますが、本市においては、毎年十一月から四月まで国道四号県警本部交通管制センター前交差点及び国道十三号福島消防署前交差点で調査を実施しており、二月初旬における装着率は、国道四号においては一八・五%、国道十三号においては一一・八%でございました。  なお、昨年同期における装着率は、国道四号においては三八・五%、国道一三号においては三八・三%であり、総じて相当の減少となっております。  次に、道路粉塵の調査結果でございますが、県警本部交通管制センター前及び福島消防署前の二地点で調査を実施しており、二月における粉塵の量は、交通管制センター前においては一平方キロメートル当たり一一・九トン、消防署前においては二八・九トンでございました。  なお、昨年同期における粉塵量は、交通管制センター前においては二十一・八トン、消防署前においては五十三・四トンであり、約半分に減少している状況にございます。
     また、啓発等の取り組みについてでございますが、平成四年四月からスパイクタイヤ使用に対し罰則が適用になり、平成五年の四月からは大型自動車等のスパイクタイヤ使用禁止及び罰則が適用になることから、脱スパイクタイヤ社会の実現に向け市民の理解と協力を得るため、市政だよりやテレビスポットによる広報及び立て看板の設置や各種会議において啓発を図ってまいる所存でございますので、ご了承願います。 ◎福祉部長(三河正君) 議長、福祉部長。 ○副議長(大宮勇君) 福祉部長。     【福祉部長(三河 正君)登壇】 ◎福祉部長(三河正君) 十九番、阿部議員のご質問中、市長答弁以外の福祉部関係のご質問にお答えします。  まず、ゴールドプランのホームヘルパーの整備目標についてでありますが、市町村におけるホームヘルパーは高齢者のニーズの把握に基づき必要数を定めることとなっておりますので、老人保健福祉計画の中で検討してまいります。  なお、本市の高齢化の特徴といたしましては、老年人口比率と寝たきり老人比率は、全国とほぼ同率となっておりますが、痴呆性老人とひとり暮らし老人の比率は、全国比率より下回っております。  次に、ホームヘルパー養成事業でありますが、この事業は、研修四十時間によって家事援助を行うヘルパーを養成するものであり、二百十人の応募があり、現在百五人の研修を行っておるところであります。研修終了者は登録の上必要に応じてヘルパーとして派遣することにしております。  次に、介護預託のネットワークでありますが、今後の福祉制度の充実のためには、民間活力の導入も不可欠のものであることから民間の介護預託事業の動向を見極めながら対応してまいりたいと考えております。  また、緊急通報装置は、ひとり暮らし老人等で疾病等により緊急な対応が予想される方を優先的に対応いたしておりますが、確認に当たる協力員の配置が必要でありますので、福祉推進員の協力もお願いする考えであります。  在宅介護につきましては、ご指摘のように国を初めまだ模索の段階にあります。したがいまして、行政と地域、さらに民間も一丸となって望ましい在宅介護の体系づくりに努めてまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◎建設部長(矢崎俊平君) 議長、建設部長。 ○副議長(大宮勇君) 建設部長。     【建設部長(矢崎俊平君)登壇】 ◎建設部長(矢崎俊平君) 十九番、阿部議員のご質問中、国体関連道路網整備についてのご質問にお答えいたします。  国体関連道路網の整備につきましては、平成元年八月に開催されました国体調査特別委員会にご報告いたしました路線を基本といたしまして、その整備を進めてまいったところでございます。その後先催地における交通混雑の状況、また県に設置されました第五十回国体関連道路計画調査検討委員会の中でも種々検討を重ね、建設部所管の市道整備事業といたしましては、大笹生ソフトボール会場へのアクセス道路として笹谷─中野線、また仁井田地内に建設しております体育館アクセスといたしまして竹の花─下川原線を追加し、国体関連道路として整備しております。  さらに、平成四年度より新規事業として荒井地内国道百十五号よりあづま総合運動公園へのアクセスといたしまして仮称荷渡前─荒川線の整備、さらには交通の混雑が著しい県道福島─吾妻─裏磐梯線からの円滑なる連結を図るため、水保地内鳥川─大笹生線の須川にかかります館ノ下橋について取りつけ道路並びに橋梁のかけかえを実施してまいりたいと考えております。  以上、合わせて四路線を国体関連道路として追加し、整備に努めてまいりたいと考えております。  次に、県で進めております国、県道の整備につきましては、市道の追加整備計画で申し上げました館ノ下橋かけかえ、つけかえ道路関連といたしまして、福島─吾妻─裏磐梯線との交差部の局部改良として一路線の追加整備を実施していただいております。  以上、市道整備として十二路線、国県道七路線について、平成七年国体開催時まで完成させるよう努力しておるところでございます。  なお、市道におきましては、十二路線中、本年度末で三路線の完成を予定しております。  次に、国直轄で実施しております西部環状道路につきましては、国において平成七年を目標に実施中でありますが、国の財政事情が厳しく、予算の確保に苦慮していると聞いておりますが、陳情要望を重ねまして計画どおり実施されるようなお一層の努力をしてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長(石川清君) 議長、都市開発部長。 ○副議長(大宮勇君) 都市開発部長。     【都市開発部長(石川 清君)登壇】 ◎都市開発部長(石川清君) 十九番、阿部議員の都市開発部関係のご質問にお答えをいたします。  まず、国体関連道路網整備についてのご質問でございますが、都市開発部所管街路整備事業につきましては、平成元年八月に開催をされました国体調査特別委員会にご報告いたしました路線を基本といたしまして、すなわち、方木田─茶屋下線を初め太平寺─岡部線、腰浜町─町庭坂線、北沢又─丸子線の四路線の整備を進めております。事業促進のため補助の増額確保について国・県へ働きかけているところでございますが、今後さらに国・県に対し予算枠の拡大を要請し、平成七年福島国体開催時まで完成させるよう努力してまいりますので、ご了承願います。  次に、沖根山ゴルフ場の開発の動向に関したご質問でございますが、まず第一点の住民同意の県につきましては、県及び市のゴルフ場開発指導要綱において開発要件として、ゴルフ場開発により影響が予想される関係住民、水利権者等についても同意が得られることとしておりますが、沖根山地区につきましては、権利者数名と隣接地の果樹農家から建設反対の要望がなされる等の経過がありますが、また地域の活性化、営農経営改革の面から開発促進の声も顕著にあらわれているところでございます。  第二点目の赤川水系の治水面についてでございますが、ご案内のとおり赤川及び小川水系におきましては、治水、防災の点から砂防指定地内の開発行為につき規制がなされているところでございます。ゴルフ場開発計画に対する指導におきましても計画の一体性から指定地の一部が入らざるを得ない場合でも砂防法に基づく県の開発許可手続の中で十分な防災措置が講じられるよう意を用いているところでございます。  次に、三点目の沖根山地区に対するこれまでの農業投資額等についてでございますが、農用地造成事業を初め団体営農道整備事業など果樹団地整備に要した事業費につきましてはおおよそ二億三千万円となっております。  また、計画区域内に含まれる農振農用地につきましては、昨年七月末に市の審査結果を通知した後、開発事業者より計画区域の一部変更の相談がありましたが、この中では農用地面積は十三ヘクタールで、全体のおよそ一〇%を占めております。この変更計画の取り扱いにつきましては、昨年六月に県のゴルフ場開発指導要綱が一部改正され、開発基準として市町村国土利用計画に適合し、かつ市町村長が積極的に推進するものであること等が加えられましたため、市といたしましては、県の指導も受けながら今回の福島市国土利用計画策定の中で土地利用の上位計画としての視点から開発適地の検討を行ってきたところでございます。具体的には、自然条件及び開発規制区域の状況、さらに地域社会に及ぼす効果と合意形成の見通し等、幾つかの評価項目により総合的な判断のもとに今回の国土利用計画には開発適地として明示するまでには至っておりませんので、ご了承いただきたいと存じます。  次に、地下大駐車場の必要性についてのご質問でございますが、都心部での交通混雑や商業の停滞に対応する駐車場対策につきましては、緊急の課題となっており、二十四時間都市構想におきましても重要施策の一つとなっております。現在駐車場整備計画の策定を進めておるところでございます。この駐車場整備計画の中で駐車場の将来需要に基づき、民間や第三セクターにお願いする分と国・県・市等の公共側から整備するもの等の区分を行い、それぞれの整備方針を定める予定でございます。  ご質問の地下駐車場につきましては、駐車場整備計画に基づき整備の必要性及び緊急性を考慮しながら順次整備していく予定でございます。  平和通り地下への駐車場整備につきましては、広い地下空間があり、また駐車場への需要が強いことから整備の必要性が強く、また実現可能性が高い計画でありますので、早期実現に向け、事業主体であります国の方に強く働きかけてまいりますので、ご了承願いたいと存じます。 ◆二十九番(佐藤智子君) 二十九番、関連質問いたします。 ○副議長(大宮勇君) 二十九番。 ◆二十九番(佐藤智子君) 十九番議員の強制連行の問題でありますけれども、このことについて関連いたします。  今私から申しあげるまでもなく、かつて我が国の朝鮮半島支配の実態というのは、戦争中の強制連行、そして強制労働した朝鮮人への実態、それから最近になっても世界に例を見ない従軍慰安婦の問題などが各種の資料、証言によって明らかになってきております。ご存じのようにドイツ、アメリカカナダは、戦争中の人道に対する罪ということで歴史上の責任をみずから明らかにしながら誠意ある対処をしているところであります。  ところで、我が国は、先ほど申しましたように戦争中、その遂行のために多くの朝鮮人を強制労働し、強制的に連行して労働につかせ、軍事を初めとして重労働を働かせてまいりました。このことは申し上げるまでもないと思います。その中で、本土空襲が激しくなったころ、福島市の信夫山に中島飛行場の地下工場が建設されました。ここにも多数の朝鮮人、強制労働者が就業していたことが調査によって判明いたしております。当時の総工費約八億円、広さ七千坪、収容人員は七千人という極めて広大な計画でありました。朝鮮人労働者約一千名は、日本人の技術者とともに二十四時間三交替の突貫工事の作業に取り組み、その宿舎は清水地区、浜田地区などに分散されていたということであります。しかし、工事は約三分の一ほどで終戦、坑口は密閉されまして、地下工場はそのまま秘密のベールに包まれたのであります。一部坑口が放置されていたために、遠足の児童が墜落して死亡するという痛ましい事故がありました。このため危険防止ということで本市では入り口をコンクリートで閉鎖をした事実がございます。  そこで、お尋ねする第一は、坑口の閉鎖工事には市が指導、監督をされているところから、閉鎖工事のそのころの概要をお聞かせ願いたいと思います。  第二には、平成三年、昨年の十二月三日、福島県商工労働部長名で各市町村長に対して朝鮮人徴用者に関する名簿などの調査の依頼があったようでございますが、その取り扱い、そして調査の結果についてお尋ねいたします。  第三点は、先ほどの市長答弁にもありましたように、私も我が国はアジア諸国の中にあって信頼の上に国際的な名誉ある地位を占めるべく努力を重ねなくてはならないと思っております。日本と朝鮮との真の友好関係を築き上げるその土台となるためにも、朝鮮人強制労働の真相を解明し、公表すべきと思われますが、いかがでしょうか。  あわせて、本市においても独自に信夫山の地下トンネル、あの地下工場の調査を早急に実施する必要はありはしないかと考えますが、お尋ねいたしまして、私の関連質問を終わります。 ◎総務部長(鈴木長之助君) 議長、総務部長。 ○副議長(大宮勇君) 総務部長。 ◎総務部長(鈴木長之助君) 二十九番、佐藤議員の関連質問にお答え申し上げます。  朝鮮人強制労働にかかわる信夫山の地下工場坑口の閉鎖と徴用者名簿のことについてのご質問でございますが、信夫山の地下工場につきましては、ご指摘もございましたように完成を見ることなく終戦となり、そのまま放置されたために児童の転落事故と、死亡事故ということが起きました。その後トンネル入り口は閉鎖をされ、旧鉱山入り口につきましても国・県の補助または委託事業として閉鎖をしたところでございますが、当時の工事等にかかわる資料は廃棄されておりまして残されておりませんので、その工事概要等について明らかにすることは困難な次第でございます。  それから、徴用者名簿の調査依頼のことでございますが、国からは県を通じまして平成二年七月と平成三年十二月に徴用者にかかわる調査依頼、名簿の依頼、名簿の関係、さらには公共事業関係についてのあわせた調査依頼が二度にわたってあったところでございます。調査の結果は、本市には該当する記録等がなく、また名簿はございませんので、ご了承をいただきたいと思います。  それから、真相解明と信夫山の地下工場についての市独自の調査ということでございますが、市といたしましては、真相解明等にかかわるそういった包括的な意味では理解するところでございますけれども、予定をしておりませんので、ご了解をいただきたいと存じます。 ○副議長(大宮勇君) 二十二番、二階堂匡一朗君。 ◆二十二番(二階堂匡一朗君) 議長、二十二番。 ○副議長(大宮勇君) 二十二番。     【二十二番(二階堂匡一朗君)登壇】 ◆二十二番(二階堂匡一朗君) 三月六日の我が明政クラブの丹治議員の代表質問から数えて八番目、末広がりの答弁を期待いたします。  行政は最大のサービス産業といわれる昨今、役所の対応に市民はどのように受けとめているかを知るのは関心のあるところですが、最近の地方紙に載せられた投書から拾って見ますと、まず七十一歳の農家の方、八月の中ごろ公民館長さんが家に来られて、「やあ、うちを間違えまして、よそに行ってきましたよ。」と笑顔で入ってきました。「九月に川柳教室を始めるが一句やってみませんか」という誘いでした。私は痴呆防止に習うことにしました。館長さんが個別勧誘に足を運んで今の川柳会の発足に至りました。何事も地区民のため骨身を惜しまず大活躍しておられる館長さんには頭の下がる思いですとあり、その後の楽しさを訴えております。  また、六十五歳の主婦の方、成人病検診の結果、太り過ぎとのことで市の方から指導の案内がありましたので、早速講義を受けることにしました。指導の保健婦さんたちがいつも明るく親切で、文字どおりさわやかな気分になり一日を楽しく過ごし、次回が待ち遠しく感じられますと、熱意ある保健婦さんに感謝のペンを取っております。  六十九歳の主婦の方、八島田の下水道工事が快適な生活環境づくりを目指して行われています。地区では全面的に協力をしてまいりました。しかし、一秒の休みもない昼夜の騒音に体調を崩す赤ちゃん、お年寄りが出てきました。市下水道課の方にお願いしたところ、即刻現場調査の上善処してくださいました。静かな夜が戻ってきました。お役所仕事とはなどくどく方がいるようですが、そんなイメージはみじんもありませんでした。市長の日ごろの行政に取り組む心意気と、ささやかなことでも市民の幸せを願う市政に力強いものを感じ、この市に居住してよかったと思いますと結んで、市の対応の速さに感謝しております。  このように職員の親切は市民の感謝となって返ってきています。全職員がこうであってほしいと望むものですが、市長から見た職員の理想像とはどのように考えておられるか伺います。  要望を訴える投書が二件ありました。当局の見解を求めます。市内の女性から。水道が漏水していたのを検針員が見つけてくれた。一回の水道料は我が家は五、六千円だったのに五万円なにがしと言われた。水道業者より証明をもらってくると三割だけ負担ということであるので、証明書を書いていただいた。その料金が二千円取られた。私はこの証明書は水道業者よりいただいた受領書を見せただけで証明になると思われた。受領書には器具の明細料金すべてが記されている。結局三倍近い水道料、修理代と、大変な出費である。受領書を見せただけで証明になるよう水道局にお願いします。また、漏水料金もせめて使用料の平均から出して格安になるよう是正していただきたい。以上が投稿の内容ですが、現行の漏水処理の順序を説明していただき、さらに投書の要望にどうこたえるか伺います。  次に、仙台市に住む四十九歳の女性。私は飯坂で生まれ育ち、嫁いで仙台に居住しています。年末年始には飯坂に帰省し、共同浴場にゆったりとひたり、幼い日の思い出を懐かしみたい。ところが、正月三が日まで公衆浴場は正午までということです。飯坂のよさは五十円で十の公衆浴場に朝から夜までひたれること。このよさを取ったら住民の人たちには何の恩恵があるのでしょう。せめて正月三が日ぐらい無料で浴場を開放するぐらいの恩典を与えてはいただけませんかと、正月に入れぬ飯坂の共同湯を悲しむ声です。この要望にこたえられるかどうか、現行の管理の状況をお知らせ願います。本年正月のヘルシーランドの例もあることです。当局の考えを伺います。  次に、私は、昭和六十二年三月の定例会で人工栽培のヒラタケをシメジと称して販売しているのは教育上や商業道徳上問題ではないかと質問いたしましたが、答弁に立った当時の本田義郎市民部長は、味、におい、姿とも大きな相違があり、本市だけの問題ではないが、正しい表示をするよう業者に指導し、さらに県や国に強く働きかけてゆくと、力強く前向きな答弁をされました。そのかいがあって、林野庁は平成三年十二月十日付通達で、キノコ販売業者の表示を適正化するために、都道府県生産者団体販売業者などに対して行政指導を行っていくことを決めました。これは販売店等に並んでいるキノコの名称が一般消費者の誤解などを招く表示となっていることから正しい名称で売るように指導し、表示の適正化を図ろうというもので、名称の表示については、植物分類上の氏名を適用することになり、また品質表示については、農水省が平成三年四月から施行した青果物の一般品質表示ガイドラインに沿って行われるようになりました。改めて部長の粘り強い努力に感謝いたします。  今回の林野庁の通達に基づき、行政の指導及び消費者へ対する取り組みを伺います。  次に、かねがね疑問に思うことなど二、三取り上げ、当局の見解と善処を求めるものです。信夫山には古くからユズが栽培されております。その数は四百本、樹齢は最高二百年、中心的な樹齢はおよそ百年と伺っております。このごろは暁参りに合わせてユズ北限祭が催されてPRされておるところです。文献によりますと、ユズは中国が原産地で、日本には昔北京、朝鮮を経て渡来したと推定されています。しかるに、ユズに関するいかなる文献にもその北限が福島とは書かれておりません。幾つかの文献を総合しますと、北は盛岡から秋田を結ぶ線、すなわち岩手県と秋田県を北限とする各地で栽培されていると記されております。また、農業雑誌には宮城県柴田農協管内のユズ生産組合の様子など紹介されており、福島が北限というのは納得できません。北限ということにこだわることなく、歴史ある福島のユズとしてPRすべきかと思います。当局の考えをお聞きするとともに、今後の宣伝、指導についてご所見を伺います。  次の質問です。我々が不案内な土地や山などを訪れた場合、頼りにするのは地図やガイドブックなどであります。特に地図にはさまざまな情報が集まっており、記号を覚えれば地図面を見ただけでおよその地形や風景はわかります。現在普通地図というと国土地理院発行の地形図を意味し、その地図の上に観光地や名所旧跡などを書き込み、利用者の便に供されております。しかるに、この地図に記載されたものが誤りであったら大変で、利用者は混乱するわけですが、往々にして利用者を混乱させる地図が見られます。一例を挙げますと、福島県道路公社発行の福島県観光案内図二十五万分の一の地図ですが磐梯吾妻安達太良地区内だけで四つのミスが指摘されます。善処を求めます。間違った地図により山岳遭難の前例もあり、間違い発見の場合速やかに回収すべきです。ガイドブック等、またしかりです。本市では福島観光協会編集発行の登山地図吾妻は招くが好評ですが、新しく記入事項のある際、十分な注意をお願いいたします。  次に、山の高さに関して、これも地図と関係ございますが、かつての陸軍参謀本部の地図、陸地測量部の地図は、そもそもは軍用目的の地図でありましたが、登山家など民間にも欠かせない地図でした。そのころの測量法は三角点観測による横から見る平板測量、現在建設省国土地理院になってからの地図つくりは空中写真測量で、真上から見下ろす測量で、技術体系が変わり、昭和三十九年からは民間測量会社の外注作業が主体となり、陸地測量時代の地図つくりとは全く異なっています。平板測量と空中写真測量で求めた標高点の数値は、測量法、計算法の違いで、同じ地点をはかっても二、三メートル程度は違ってくる場合があると言われています。昭和五年ごろ完成した日本本土の五万分の一地形図に表示された標高点と昭和五十九年に完了した全国二万五千分の一地形図の同じ標高点の数値が違っていれば新しい方をとるのが当然で、以前吾妻連峰の最高地点は福島山形県境の西吾妻山二千二十四メートルでしたが、現在では二千三十五メートルと十一メートル高くなり、現在すべての地図や案内が二千三十五メートルを採用しています。しかるに、現在でも頑固に二千二十四メートルを表記しているところがあります。JR奥羽本線庭坂駅構内の立て看板です。多くの人が利用する場所にあり、またミニ新幹線の運行も間近の折、早急に訂正お願いいたします。  次の質問に入ります。郷土の花の選定は、地方文化並びに郷土愛の高揚を図るため昭和二十九年二月、社団法人日本植物友の会、日本放送協会、日本交通公社、全日本観光連盟の四者が共同主催となり、文部、農林の関係各省その他都道府県などの協賛のもと選定基準をつくり、行われたものです。福島県の花にはネモトシャクナゲが選ばれました。一名八重ハクサンシャクナゲと呼ばれるこの花は、本市吾妻山の大根森付近で最初に発見されたこと、また吾妻山が福島を象徴しているなどから選ばれたもので、大正十二年三月七日、その自生地は国の天然記念物の指定を受けているところであります。この花の特徴は、白山シャクナゲの十本のおしべが花びらに変化し、周囲の五枚の花びらの内側にさらに花びらが重なる格好となり、八重咲きとなったもので、一名八重白山シャクナゲと呼ばれるゆえんであります。大層立派になった福島駅東口阿武急線飯坂線乗り場を出たところに北口地下歩道の入り口があります。階段をおり始めると目の前の壁に県花ネモトシャクナゲと説明されたパネルがはめられています。葉っぱはたしかにシャクナゲのようですが、花はツツジか普通の白山シャクナゲのようです。おしべがはっきり書かれており、一重の花になっております。先ほど申しましたとおり、ネモトシャクナゲの特徴は、おしべが花びらに変化して八重咲きになった花です。全国で八重咲きの花を県花に選んでいるのは、奈良県の奈良の八重桜と本県のネモトシャクナゲの二種だけであり、どちらも世界に誇る日本固有の植物であります。平成七年福島国体の玄関口となる駅に、県花とは似ても似つかないパネルを平然と飾るのはどうかと思います。当局の判断を求めます。  また、昨年完成した国道百十五号と岳方面への分岐に建てられた公衆トイレにも同じ間違いがあると指摘されております。  次に、農業関係でございます。本市農業は、果実、蔬菜、畜産、酪農、花卉、こんにゃく、養蚕、あるいは加工産物の凍み豆腐、ハウス栽培ものと多岐に及び、農産物加工の研究も消費拡大の一翼を願いつつ行われているところであります。本市目標の農業粗生産額常時三百億は、これらすべての農産物が採算ベースに乗ったときに初めて達成できるもので、水田収益が限られている今日、果物だけがよかったではいつになっても三百億には手が届かないでしょう。本市だけに限ったことではありませんが、相場の低迷を続ける生糸、こんにゃくの二件に絞り伺います。昭和六十三年は養蚕元年と呼ばれ、絹ブームによる生糸の供給不足は製糸価格の高騰を生み、繭増産が叫ばれました。しかし、活気はまことに短命で、現在安値をさまよっているところで、一向に上昇の気配を見せない繭価に養蚕農家は意欲を失い、次々に脱落し、平成三年全国の養蚕農家は五万戸を割り、昭和六十一年に比べて半減しています。本市の養蚕農家数のここ数年の変化と生産額をお聞きします。  また、生糸相場の今後の見通しをお聞かせください。  また、本市特産物に位置づけされているこんにゃくもその相場は低迷し、生産者の意欲を妨げております。しかし、商店に並ぶ食品としてのこんにゃくは決して値下がりはしていません。生産、加工、販売に至るまでの流通はどうなっているのか伺います。また、相場の今後の見通しをお聞きします。  繭、こんにゃくともに複雑な社会問題を含む経済的要素などがあり、価格安定の特効手段などを当局に問うことはこんにゃく問答に終始しますので結構ですが、初期のコメ生産調整に協力し、転作した農家もあり、国策に協力してじり貧になるのでは何のための農政かと疑問を持たざるを得ません。行政面での援助の方策等を考えておられるか伺います。  次に、平成三年版大蔵省印刷局発行の環境白書総説のサブタイトルに「環境保全型社会への変革に向けて」と記されています。これは裏を返せば今日まで環境破壊型社会であったことを国みずからが認めたことであり、その反省に立っての白書であると考えます。近代日本でいつごろから自然保護の思想がうまれたのか定かではありませんが、一八九四年志賀重昂が著書日本風景論の中で、日本の社会派日本未来の人文をいよいよ啓発せんため、ますます日本の風景を保護するに努めざるべからずと、自然保護に言及しており、文明生活と自然のリズムが対立している今日の社会を予測し、警告を残しておると考えさせるものがあります。一九八七年地域振興の切札として総合保養地域整備法、通称リゾート法が施行されてことし五年目、現在まで三十五道府県が同法に基づく国の承認を受け、開発が進行中であり、さらに計画構想中を含めるとその数おおよそ三百カ所、総面積は国土の三〇%になると聞き及んでおります。  一方、このリゾート法は、成立当初より自然環境破壊法と指摘されたとおり自然破壊環境問題を引き起こし、法そのものの見直しが迫られるに至っております。現在環境問題での反対運動も活発化し、事業中止や縮小が相次いでおり、さらにバブル崩壊により採算性も見直しを迫られております。昨年末には日本弁護士連合会がリゾート法の廃止を求める決議をなされたと聞き及んでおります。本市では、農水省所管事業の一つ、ヒューマングリーンプラン森林空間総合利用整備事業に期待し、高山周辺の調査をなされてきたところですが、それ以前の吾妻山麓リゾート整備構想推進のときから引き続き調査をされてきておるわけで、学術的な調査はともかく地形的な適否は結論がでたことと思います。一九九八年に長野で開かれる予定の冬季オリンピックに関し中央紙の行った世論調査でも、施設建設の際、自然環境に手を加えるべきではないが五六%、もし周辺の自然環境に手を加えた場合は大会終了後費用はかかっても元に戻すことという希望が五〇%となっております。現在日本国民の多くは、開発と利用に地域の発展を大義名分とする経済の論理よりも、自然環境保護を最優先とする成熟した考えに固まってきており、高山周辺の環境を考慮した場合、この構想は当分の間凍結すべきと考えますが、所見を伺います。  次に、昨年浄土平にオープンされたビジターセンターは利用者も多く、本市が担当した展示場も吾妻山の自然を知る上で、子供、大人を問わず役立っておることと思います。近々天文施設も建設され、さらに県営レストハウスの改築など、付近はなお一層整備がなされるところであります。ビジターセンターに対する苦情がまいっております。それは利用者にトイレを使用させないことです。トイレはありませんの書きつけが張られていると聞いております。近くの公衆トイレに行くにも百メートルほどあり、ときに雨の日など婦女子には気の毒なことです。だれのために建ったビジターセンターであったか、原点に返って考え直していただきたいと思います。ビジターセンターに関しましては、本市も二年にわたり三千四百万円余の事業費を負担しており、少なくともその分だけは口を出していただきたいと思います。  最後に、登山道の整備について質問いたします。浄土平を拠点として各方面の山岳に伸びる登山道の悪さは前回も取り上げましたが、利用者にはなはだ不愉快さを味あわせております。加うるに指導標の不足も不安の材料の一つです。這松のじゅうたんの頂上から三百六十度のパノラマ風景を見る東吾妻山頂へのルート、湿原植物の咲き乱れる谷地平のルート、千古の原始林を経て高山植物帯を歩む県境尾根ルートなどすぐれた登山コースはいずれも荒れ放題、その他のコースも熊も容易ではなかろうと思うほど手入れがなされていません。また、鎌沼一周コースで姥ケ原に付設された木道は、歩行者の便と、何よりも周辺一帯の植物の登山者に踏み荒らされるのを防止するため尾瀬が原の前例に倣って設置されたもので、確かに初期は効果があったのですが、一方東吾妻山界に降った雨水はこの木道に流れをせきとめられ、流れを変え、木道に沿って新しい水路をつくり、その周辺の貴重な高山植物群を裸にしつつあり、眼をおおうものがあります。植物保護の目的が植物破壊を増進させております。当局は現在の登山ルートの状況をどの程度把握しておられるのか伺います。  さらに、登山コース全ルートを早急に調査され、対策を講じることを提案いたします。ご意見を伺います。  スポーツやレクリエーションとしての登山、都会の喧騒から逃れる登山、心の安らぎを求め一人静かに歩む山行、そういうものを全部満たしてくれるものが吾妻の山にはあるのです。山と人とのつき合いは永遠です。   以上で私の質問を終わります。 ◎市長(吉田修一君) 議長、市長。 ○副議長(大宮勇君) 市長。     【市長(吉田修一君)登壇】 ◎市長(吉田修一君) 二十二番、二階堂議員のご質問にお答えをいたします。  市長から見た職員の理想像についてのご質問でございますが、市民が市の職員に期待することは、常に市民のためになることを情熱をもって親切、丁寧、しかも早く効率的に対応してほしいということではないかと考えております。したがいまして、私は、職員が市民の期待に応えられるようこれらのことを念頭において自分に割り当てられた仕事に励み、しかし失敗を恐れず、何事も市民本位ということを忘れずに誠意と親切心を持って市民に接し、血の通った暖かみのある信頼される市職員を理想像として描いております。しかし、反面、市民の要望ではあっても是は是、否は否と言える勇気と決断もこれからの市政執行職員には求められる資質ではないかと、このように考えております。今後におきましてもこの理想像に向かって職員の指導に当たってまいる覚悟でございます。  次に、高山ヒューマングリーンプランについてでございますが、本市が目指す三百六十五日型の通年観光の基地づくりを推進するため、特に冬季における観光客の誘致を促進し、四季を通じて魅力ある観光メニューを充実することが重要な課題であり、このためには地理的条件、自然景観等豊かな観光資源が包括されている高山地区の整備が、観光の振興と地域の活性化に大きく貢献するものと考えております。したがいまして、高山地区の整備に当たりましては、何よりも周辺の自然林、これは市民全体の貴重な財産であるという認識のもとに、広大なゲレンデを有するスキー場は福島の土地、風土にはなじまないとの判断から、自然景観を生かした線的な林間コース、もしくはクロスカントリーコース的な整備を理念にするとともに、春から秋にかけて高山植物、紅葉等を観察できるハイキングコースとしても活用できるよう、現在ヒューマングリーンプラン構想の検討も含め、所要の調査を実施しているところでございます。大事な自然を活用し、しかも市民全体の保養施設となるようというご質問のご趣旨であろうと承りますので、十分配慮し、整備に努力する覚悟でございます。  なお、ご質問中、市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎商工部長(藤根敬武君) 議長、商工部長。 ○副議長(大宮勇君) 商工部長。     【商工部長(藤根敬武君)登壇】 ◎商工部長(藤根敬武君) 二十二番、二階堂議員のご質問中、市長答弁以外の商工部のご質問にお答えいたします。  最初に、飯坂町財産区公衆浴場の使用時間等についてのおただしでございますが、平常の利用時間は午前六時から午後十時までとなっており、年末年始につきましては監視人の通常勤務時間の大変長い勤務体制あるいは浴場内外の掃除等のため利用時間の短縮を実施しているところでございます。  また、正月三が日の無料入浴につきましては、飯坂町財産区の公衆浴場は、飯坂町が福島市に合併した時点から飯坂町財産区特別会計として独立採算で管理運営を行っており、施設の老朽化に伴い維持管理費が増大している中で、昭和五十六年以来大人五十円、小人二十円という特別な低料金で利用していただいておりますので、ご了承願いたいと思います。  次に、信夫山で栽培されますユズの北限についてのご質問にお答えいたします。ユズは現在においては福島以北でも栽培されておりますが、歴史的には明治の時期までは生産量からも信夫山のユズは栽培地の北限とされており、観光商品としての付加価値を高めるため北限のユズの名称を使用しているところでございます。ご指摘のとおり北限にこだわるものではありませんが、本市におきましては郷土料理として誇れるものが乏しい現状にありますので、まちおこしの目玉として今後も地元の特産品であるユズを使った郷土料理あるいは産品の開発を推進し、平成七年開催の福島国体に向け全国にPRすべく関係団体と連携を密にしながら普及に全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。  次に、観光地図、案内版の誤記についてのおただしでございますが、観光地図の発行に際しましては、その記述事項に関し地元関係者、専門文献等による表現の確認や学識経験者、大学教授等の監修を受けながら誤記のないよう配慮するとともに、ミスが発見された場合には逐次訂正を行っているところであります。ご指摘のとおり、地図等の誤記は、観光地のイメージダウンにつながるばかりではなく、ときには人命にかかわるようなこともありますので、今後ともミスのないよう十分留意するとともに、早速関係機関に対し善処方を要望してまいる考えでございます。  次に、奥羽本線庭坂駅構内の立て看板の記載についてでありますが、JR福島駅に紹介するとともに現地を調査いたしました結果、ご指摘のとおりであることを確認いたしましたが、設置されてから既に二十年以上経過しているため、JRが作成したものかどうか不明でありますが、JR当局と協議いたしまして早急に訂正をいたしますので、ご了承を願います。  次に、登山道の整備についてのご質問でございますが、登山道の整備につきましては、国、県、市等が登山者の遭難防止等のためにその整備に努めてきたところですが、登山者の通行頻度の差異や自然災害等によって崩壊が進んでいる箇所もあり、また昭和五十年代に県が整備いたしました木道についても一部破損している状況でございます。幸い現在まで大きな遭難事故の発生はないものの、登山者が増加する傾向から見ましても整備促進が必要であると考え、毎年地元観光協会等の協力を得て下刈り等を実施しているところでございますが、今後とも地元山岳会に登山道の再点検を依頼するとともに、県等の関係機関と協議しながら対応してまいる考えでございます。  なお、国立公園内の施設整備につきましては、公園管理者である環境庁並びに県が整備をすることになっておりますので、木道等の施設の改善について強く要望してまいりますが、公園施設の維持管理を事業目的にしている自然公園美化管理財団に対しましても予算の増額を要望してまいる所存でございます。  次に、ビジターセンターのトイレの一般開放でございますが、ビジターセンターは、ご案内のように昨年八月にオープンいたしまして、既に約四万二千名の入場者を数えているところでございます。おただしのトイレの件でございますが、浄土平地区の給水施設の供給量が限られており、水源を管理する県当局から月二トンという少量しか給水割り当てがなかったために、節水に努めながら施設の維持管理を行っているのが現状でございます。  また、平成四年度に着工する県営の浄土平レストハウスは、現在の場所から約五十メートルビジターセンター寄りに建設され、洗面施設も増設する計画から、県におきまして給水施設についても再検討中であると聞いております。したがいまして、今後県当局及び自然公園美化財団とも十分協議をして必要な水量を確保したいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎農政部長(山越勉君) 議長、農政部長。 ○副議長(大宮勇君) 農政部長。
        【農政部長(山越 勉君)登壇】 ◎農政部長(山越勉君) 二十二番、二階堂議員のご質問中、農政部関係のご質問にお答えを申し上げます。  低迷する養蚕、こんにゃくの今後の見通しについてのご質問でありますが、まず繭の価格につきましては、平成三年度の一キログラム当たり平均価は千九百十七円であり、平成元年度の二千五百三円と対比をいたしますと七六%に低迷してきております。ご指摘ありましたように、養蚕農家の意欲は低下し、生産農家の減少を招いているところであります。本市養蚕農家数の推移を見ますと、昭和六十年千二百八十四戸、平成三年度は六百八十二戸と、昭和六十年を基準といたしますとほぼ半減しており、粗生産額におきましても昭和六十年度十億三千三百万円、平成三年度六億六千万円程度に推定しているところであります。また、生糸相場の今後の見通しにつきましては、現在国において価格変動の多い繭価是正のため価格保償制度について生産者団体・日本生糸協会等と協議を重ねていると聞き及んでおり、その動きに期待を寄せているところでございます。市といたしましては、関係機関、団体と連携を密にし、地域中核となる先導的養蚕農家の育成を始め、養蚕経営の近代化を図る各種施策を積極的に推進し、伝統産業であります養蚕を堅持してまいる所存でありますので、ご了承願います。  次に、平成三年度のこんにゃくいも生産状況につきましては、農水省の発表によりますと福島は長雨、日照不足で減産になったものの、主産県である群馬を初め全国平均で三八%の増産となったところであります。現在のところこんにゃく市況は安値ながら小康状態にあり、供給過剰と消費停滞により農家の生産意欲が減退しないよう新たな事業拡大と生産体制の確立が望まれておるところであります。これら対策につきましては、過去の市況に見られるように、他作物と違いこんにゃくは輸入量との関係で投機的要素が極めて強く、不安定な構造的問題を内在しているので、農協組織を通じ全国的な需給調整機能を行える体制づくりに努めてきたところであります。今後につきましては、他作物への転換、作付け調整など生産農協及び製造業者が一体となって抜本的対策を講じられるように関係機関と協議を重ねてまいりたいと存じますので、ご了承願います。 ◎市民部長(渡辺七郎君) 議長、市民部長。 ○副議長(大宮勇君) 市民部長。     【市民部長(渡辺七郎君)登壇】 ◎市民部長(渡辺七郎君) 二十二番、二階堂議員の市民部関係のご質問にお答えを申し上げます。  キノコ販売名称の適正化についてのご質問でございますが、近年ヒラタケやブナシメジの消費量が増加する中で、人工栽培のヒラタケをシメジ、ブナシメジをほんシメジと称して販売されている例があり、本物指向を背景として消費者の誤解を招くおそれがあることから、販売時における名称の表示の適正化が図られてきたところでございます。ヒラタケとシメジは味、香り、姿など相違点があり、植物分類上の科名、属名も明確に異なっております。ご指摘のとおり、林野庁はこれらの誤解や混乱に対処するため、さきに各県を通じて生産者や流通関係団体に対する表示の適正化等について行政指導を強化いたしたところでございます。本市といたしましては、消費者保護の立場から適正な名称、つまり植物分類上の種名によって表示するよう県消費生活センター等関係機関との連携を図りながら対処するものとし、一般消費者に対しましては、各種講座、商品研究会、料理講習会、くらし展等を通じて啓発を行ってまいりたいと存じますので、ご了承願います。 ◎建設部長(矢崎俊平君) 議長、建設部長。 ○副議長(大宮勇君) 建設部長。     【建設部長(矢崎俊平君)登壇】 ◎建設部長(矢崎俊平君) 二十二番、二階堂議員のネモトシャクナゲについてのご質問にお答えいたします。  国道百十五号土湯地内の公衆トイレにつきましては、土湯峠のトンネル開通により増大する交通量に伴い、県事業として平成三年八月にオープンしたものでございますが、ご指摘のシャクナゲのレリーフにつきましては、建物の雰囲気を和らげるとともに、福島県の県花としてのよいイメージを与えるために設置されたものでありますが、銅板に彫刻し焼きつけをしたものであり、デザイン的イメージで表現したものであるとのことでございますので、ご了承願いたいと思います。  なお、今後におきましては市といたしましても十分協議を受ける中で対応してまいりたいと考えておりますので、ご了承お願いいたしたいと思います。 ◎都市開発部長(石川清君) 議長、都市開発部長。 ○副議長(大宮勇君) 都市開発部長。     【都市開発部長(石川 清君)登壇】 ◎都市開発部長(石川清君) 二十二番、二階堂議員の福島駅前北地下歩道の福島県の花ネモトシャクナゲのパネルについてのご質問にお答えを申し上げます。  ご指摘のネモトシャクナゲの絵柄につきましては、手持ちの資料を参考に県が業者にデザインを発注し、駅前地下道の施行にあわせて設置したものでありますので、これが対応につきましては施行者である県と協議してまいりますので、ご了承いただきたいと存じます。 ◎水道事業管理者(須田和男君) 議長、水道事業管理者。 ○副議長(大宮勇君) 水道事業管理者。     【水道事業管理者(須田和男君)登壇】 ◎水道事業管理者(須田和男君) 二十二番、二階堂議員の水道漏水関係のご質問にお答え申し上げます。  まず、宅内において異常な使用水量を発見したような場合の取り扱いについてでございますが、検針員はその原因について使用者より聞き取り調査や現場の調査を行って、漏水等の原因発見に努めているところでございます。ご指摘のように漏水発見については、検針員は使用者に克明な説明をするとともに、早急に修理を行っていただくよう指導等お願いをするとともに、このような漏水については減免取扱基準により減免措置を行っておるところでありまして、この減免基準の適用は使用者の手続により漏水修理が完了されたことを確認した上で減免措置を行っておるもので、市民の皆様に広く理解をいただいているところでございます。  次に、ご指摘の修繕受領書を持って漏水証明にかえることができないかとのことでございますが、漏水にはいろいろな原因がありますことから、この原因を確認するためにはどうしても金額のみの領収書では確認できかねますので、ある程度の修繕内容を記載したものを提出していただきまして、減免すべき事実確認を行っているところでございます。  次に、漏水料金の減免については、通常の水使用量の平均とすることはできないかとのことでございますが、給水装置の維持管理は使用者各自が善良な維持管理を行うことになっておりますので、不可抗力等による漏水が発生した場合、減免基準に基づき漏水と認められる水量の三分の二を減免することとして、理解とご協力をいただいているところでございます。  現在は減免手続につきましては、使用者の負担軽減を図るため減免申請の用紙の記入内容を簡略化にして対応しているところでございます。水道局といたしましては、今後とも市民皆様方の日常生活に不安のない安全で円滑な給水を行うよう一層努力してまいりますので、ご了承願います。 ○副議長(大宮勇君) 以上で本日の総括質問は終了いたしました。  明十一日は午前十時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。             午後五時二十七分  散会...