「福島市議会 1991-06-17 平成　３年　６月定例会−06月17日-03号」の議事録内容 - fukushimalog 福島県市区町村議会議事録検索 #fukushimalog

福島市議会 1991-06-17
平成　３年　６月定例会−06月17日-03号

取得元: 福島市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-22

平成　３年　６月定例会−06月17日-03号平成　３年　６月定例会　　　　平成三年六月十七日（第三日） ───────────────────────────────────────────── 出席議員（三十九名）　　一　　番　　　　　　佐藤一好君　　　　　二　　番　　　　　　高橋信一君　　三　　番　　　　　　山岸　清君　　　　　四　　番　　　　　　鈴木好広君　　五　　番　　　　　　鈴木英次君　　　　　六　　番　　　　　　加藤勝一君　　七　　番　　　　　　高橋英夫君　　　　　八　　番　　　　　　伊東忠三君　　九　　番　　　　　　佐藤保彦君　　　　　十　　番　　　　　　藤倉英一君　　十一　番　　　　　　丹治仁志君　　　　　十二　番　　　　　　佐藤真五君　　十三　番　　　　　　半沢常治君　　　　　十五　番　　　　　　誉田義郎君　　十六　番　　　　　　斎藤　茂君　　　　　十七　番　　　　　　甚野源次郎君　　十八　番　　　　　　小林義明君　　　　　十九　番　　　　　　阿部保衛君　　二十　番　　　　　　加藤雅美君　　　　　二十一番　　　　　　横山俊邦君　　二十二番　　　　　　二階堂匡一朗君　　　二十三番　　　　　　桜田栄一君　　二十四番　　　　　　阿部知平君　　　　　二十五番　　　　　　菅野泰典君　　二十六番　　　　　　加藤彦太郎君　　　　二十七番　　　　　　大宮　勇君　　二十八番　　　　　　木村六朗君　　　　　二十九番　　　　　　佐藤智子君　　三十　番　　　　　　宮本シツイ君　　　　三十一番　　　　　　黒沢源一君

　　三十二番　　　　　　二階堂幸治君　　　　三十三番　　　　　　斎藤　清君　　三十四番　　　　　　阿部儀平君　　　　　三十五番　　　　　　中村富治君　　三十六番　　　　　　渡辺藤三君　　　　　三十七番　　　　　　本田新松君　　三十八番　　　　　　八巻一夫君　　　　　三十九番　　　　　　遠藤　一君　　四十　番　　　　　　渡辺清隆君 ───────────────────────────────────────────── 欠席議員（一名）　　十四　番　　　　　　塩谷憲一君 ───────────────────────────────────────────── 地方自治法第百二十一条による出席者　　市長　　　　　　　　吉田修一君　　　　　助役　　　　　　　　佐藤謙内君　　収入役　　　　　　　岡　和二君　　　　　総務部長　　　　　　渡辺忠男君　　企画財政部長　　　　斎藤　廣君　　　　　商工部長　　　　　　藤根敬武君　　農政部長　　　　　　山越　勉君　　　　　市民部長　　　　　　渡辺七郎君　　福祉部長　　　　　　三河　正君　　　　　建設部長　　　　　　矢崎俊平君　　都市開発部長　　　　鈴木長之助君　　　　下水道部長　　　　　佐藤利紀君　　国体準備局長　　　　石川　清君　　　　　企画財政部次長　　　天川　弘君　　秘書課長　　　　　　鈴木信也君　　　　　財政課長　　　　　　羽田靖信君　　水道事業管理者　　　須田和男君　　　　　水道局長　　　　　　安倍重男君　　教育委員　　　　　　尾越龍太郎君　　　　教育長　　　　　　　箭内洪一郎君　　教育次長　　　　　　荒木　香君　　　　　代表監査委員　　　　八島昭三郎君　　消防長　　　　　　　佐藤博幸君　　　　　選挙管理委員会委員長長沢菊三郎君 ───────────────────────────────────────────── 議会事務局出席者　　局長　　　　　　　　片平春夫君　　　　　次長兼総務課長　　　佐藤　満君　　参事兼議事調査課長　生方義紹君 ───────────────────────────────────────────── 議事日程　　一　総括質問 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　午前十時零分　　　　開　　議 ○議長（桜田栄一君）　定足数に達しておりますので、これより本会議を開きます。　本日の議事日程はさきに決定のとおりであります。　日程に従い総括質問を行います。　順序に従いまして発言を許します。　三十番、宮本シツイ君。 ◆三十番（宮本シツイ君）　議長、三十番。 ○議長（桜田栄一君）　三十番。　　　　【三十番（宮本シツイ君）登壇】 ◆三十番（宮本シツイ君）　私は日本共産党市議団を代表し、改選後初の定例会に当たり質問いたします。特にこの選挙の中で、私どもは市民の暮らし、緑、平和を守る政策を掲げ訴えてきました。これは何よりも人命、人権、そして民主主義を大切にする社会主義の根本理念に立ち、そのときどきの国民を苦しめている原因を明らかにし、その打開の方向を指し示し、国民とともに、住民とともに社会発展の運動を進めてきた日本における科学的社会主義の党として、外国に例を見ないほどの環境風土の中でも、国民が真に主人公になれる国政、地方政治を実現する立場から、今日の地方政治、地方住民を取り巻く情勢の中で、財政的には福祉犠牲のため込みの問題、異常とも言えるリゾート開発、そして平和と民主主義を脅かす危険な策動を明らかにし、地方政治が真に住民福祉の向上に貢献する政治として、蘇生させることを大きな柱にして訴えてまいりました。そしてこの「住民こそ主人公」を戦前の暗黒の時代から主張し続け、日本の政治の民主的な発展の先駆的役割を一貫して果たしてきた日本共産党の存在意義についても、多くの有権者の皆さんに訴えてまいりました。この政策実現の立場、そしてまた多くの市民の皆さんからも多様な要求が寄せられました。この要求実現の立場からも当局の見解を伺うものです。　今回の一斉地方選挙で自民党は議席を伸ばした勢いで、懸案だった一連の反動的政策を一気に推進しようとしている点は、選挙後の情勢の特徴ではないでしょうか。しかもその内容は、これまでの日本の政治の枠組みを根本から変えてしまおうとする重大な内容と速度をもって進められようとしており、日本の平和と民主主義にとってゆるがせにできない事態を迎えてきています。小選挙区制、政党法の問題、掃海艇の派遣に続いてのＰＫＯ協力のための新規立法の企て、米輸入自由化の動きなどまさにメジロ押しです。これらの問題は既に過去において国民の審判が下っているものであるにもかかわらず、またぞろ出そうとする意図とその背景が何であるか考えなければなりません。急を告げているこれらの問題についても見解を述べ、市長としての見解を伺います。　小選挙区制、政党法の問題は、政府は七月にも臨時国会を招集し一気に押し通そうとしているだけに、重大な局面を迎えています。昨年九月定例会でもこの問題を取り上げ、市長の見解を求めてきたところですが、市長は国の動向を見守るという立場を表明したにとどまっていますが、事は民主主義に対する認識が問われる問題ですので、緊迫した事態を踏まえて、改めて市長の見解を伺います。　現在検討されている自民党案は、衆議院定数そのものを四百七十一に減らし、このうち三百を小選挙区とし、残りの百七十一を比例代表で選ぼうというものです。比例代表の並立制か併用制かが問題であるかのような報道も一部にあるようですけれども、最大の問題は小選挙区制にあります。多数党に絶対有利となる仕組みであることは、識者が一致して認めているものです。国民の声がより正しく正確に反映されなければ議会制民主主義は成り立ちません。国民主権を具体化したものが選挙制度ですから、最も民主的でなければならないわけです。　日本共産党は、戦前絶対主義的天皇制の暗黒の時代から国民主権を主張し続け、それゆえに弾圧されながら、この主張を曲げずに戦ってきた政党として、このたびの小選挙区制の導入による民主主義じゅうりんを断じて許すわけにはいかないのであります。国民の声を国会に反映させる道を著しくゆがめる小選挙区制度について、市長はどのような見解をお持ちか伺います。私は改めて自民党独裁体制に道を開く小選挙区制導入阻止に向け、市長としての最大限の努力を求めるものですが、所見を伺います。　選挙制度の問題とあわせて伺いますが、このたびの統一地方選挙で同僚議員が、学歴を詐称していた事実が明るみに出ました。私どもは選挙の公正を汚すものであり、公選法第二百三十五条にも触れるものではないかと考えます。公にした経歴を偽ってはならないとの二百三十五条の条文を解釈する際、いかなる形であれ広く有権者の目に触れるものは、公にされたものと解すべきではないかと考えますが、選管委員長の見解を求めます。　次に、自衛隊の海外派兵のための新規立法の動きについて伺います。昨年の臨時国会で廃案となった国連平和協力法案にかわる、新たな立法によってＰＫＯ、国連平和維持活動に日本の自衛隊を出動させようというものです。政府は既に国会の議決も経ずに多くの国民の反対を押し切って、掃海艇の派遣を強行してしまいました。これはまさにクーデター的手法と言わなければなりませんが、新規立法を図ることでこれらの行為に法的根拠を与えようとするものです。政府はＰＫＯへの協力について、憲法上これまでは非軍事的な内容に限られるとしてきたものを、この憲法前文を逆手にとって、国際社会で名誉ある地位を占めるために自衛隊の派遣が必要だと言い始めています。しかし、この論調ほど憲法前文の趣旨をゆがめるものはないと思います。戦争の深い反省に立って、政府の行為によって二度と戦争を起こさないという決意のもとに、この平和主義を徹底させる意味で第九条が規定されたのであり、日本国民がこの理想の方向に沿って努力することによって、国際社会で名誉ある地位を占めたいと誓ったものであり、一国平和主義などと非難されるべきものでないばかりか、むしろ日本が平和主義のこの立場に立って、国際社会に積極的に働きかけていく意思表示でもあるのです。アメリカ追随をもって国際貢献だと声高に叫ぶ自民党首脳に対して、評論家の加藤秀一氏は朝日新聞に、「アメリカに追随すればするほどアラブ諸国はもとよりアジア諸国からの、ことにその民衆感情からの孤立がいよいよ深まるばかりだろう、それは長期的な日本国の利益ではない。」こうはっきりと述べています。ＰＫＯ活動の口実で自衛隊海外派兵を合法化しようとするたくらみが、いかに憲法の平和原則を踏みにじるものかは明らかです。暗黒時代の逆戻りを許さない市民の代表者たる市長として、この問題をどう受けとめておられるのか。新規立法を断念するよう強く求めていくべきと思いますので、所見を伺います。　次に、米問題です。暑くなって、また米価の季節などと言っておれない事態を迎えています。自民党、財界首脳が次々に自由化容認発言を繰り返し、もう仕方がないのかの世論形成に躍起になっていますが、農業団体はもとより、広範な国民の反対運動もまた大きな広がりを見せており、夏の暑い戦いが展開されています。日本は瑞穂の国と言われるほどに、米とともに歩んできた民族と言えます。「米を守れ」の願いは、まさに全国民的課題、民族的課題でもあるのです。米自由化反対決議は、全国市町村の七〇％をはるかに超えていることからも、その広がりはうかがい知ることができるわけです。　最近の首都圏の主婦を対象にした主婦連の調査でも、「米を自由化すべきでない」と答えた人が、四年前の二八・六％から四七・五％にふえ、自由化してもよいという人を大幅に上回っています。消費者にとっても食糧の安全と安定供給という立場から、反対するのは当然でありましょう。市長もかねてより「農業は市の基幹産業だ」と言っておりますが、米はその、基幹作物であります。市の農業粗生産額に占める水稲の割合は、一九八六年では一八・四％、八八年では一六％、八九年では一七・六％と落ち込んできているとはいえ、農業収入の重要な部分を占めているのです。また、水田は自然のダムだと言われるぐらいに、治水効果も考え合わせれば、米の持つ経済効果ははかり知れないものがあります。今日の米自由化受け人れの背景には、強いアメリカの圧力があると言われますが、米自由化が真に貿易摩擦解消にはつながらないことは、米を開放してもトヨタ一社分の貿易黒字分にも満たないほどであることからも明らかではないでしょうか。　現在の食糧自給率がカロリー計算で四八％という低さの中で、唯一自給を守ってきた日本の米を、アメリカのガット交渉のいけにえにすることなど到底許せません。福島の基幹産業を守るためにも、市長は米自由化反対の先頭に立つべきと思いますがいかがでしょうか、所見を伺います。　次に、今定例会に提案されている国保税条例改正案及び国保事業について伺います。払い切れない国保税を払える国保税に、これは市民の強い願いです。今度の条例改正案は、所得割を〇・八二ポイント、資産割一ポイントそれぞれ下げる一方で、均等割で二千円、平等割で千円の引き上げを行おうというものですが、これは現行でも払い切れない負担となっている国保税をさらに低所得者には負担増とするものであります。国保税が応能、応益の組み合わせで算出されるため、わかりにくい点もありますが、市当局の試算によっても、固定資産税額が六万三千円と仮定して、給与収入の場合一人世帯では百二十八万円以下、二人世帯では百四十八万円以下、三人世帯では二百十四万円以下の収入の世帯では、増税になってしまいます。そもそも国保の加入世帯は低所得層が大部分であることを考え合わせれば、この人たちにもきちんと減税になるような条例改正案にすべきではなかったでしょうか。このたびの条例改正によって、減税になる世帯はある程度の所得である、国保の中では中堅クラスに当たる部分ですが、この減税の世帯割合はどの程度と推定されておられるのかお伺いいたします。　今度の条例改正の背景には、国の強い指導があるとのことですが、国保の保険者は国ではなくて市町村なのですから、保険税の賦課の仕方に口を出して、しかも国の言うとおりにやらない市町村には、財政調整交付金を使って手心を加えるというのは、明らかな越権行為ではないでしょうか。市は保険者として市民の生活実態も考慮し、自主的に課率を決定すべき責任を負っているわけですから、国の動向にだけ目が行くというのでは、市民本位の市政とは言えなくなってしまうのではないかと思います。応益、応能の割合を国指導の基準五・五に限りなく近づけよと言われたってできっこない。担当者はどこでも嘆いていますが、応益、応能の割合は県内十市どこを見てもほぼ同じような状況になっており、福島市だけがとりたてて開き過ぎているというものではないわけであります。　同じ六月定例会でいわき市では、三年連続で税の引き下げが行われるようですが、応益の引き上げは行わないとのことですし、会津若松でも新たに一般会計からの繰り入れも増額して、一世帯一万円程度の引き下げを行うと聞き及んでおります。相馬においても同じような、応益を上げないで引き下げがやられるというふうに伺っております。福島だけがとうしても応益部分の引き上げを行わなければならない根拠は薄くなっているのではないかと思うのですがいかがでしょうか。　全国の市町村がこぞって国の指導は受け入れられないとの態度を表明してこそ、政府の平準化のねらいも打ち破る力になるのではないかと思いますが、その決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。　低所得者にさらに増税ということになれば、払いたくても払い切れない滞納の問題は、ますます深刻になっていくことは避けられません。そこで伺います。一九九〇年度の出納閉鎖となりましたが、国保税の滞納額は累積でどれぐらいになっているのでしょうか。また、一九九〇年度の滞納世帯数はどれだけあるのかお聞かせいただきたいと思います。市はこの滞納をどう解決しようとしているのでしょうか。基本的な考え方をお示しください。　最初から払わないことがわかっている世帯に賦課するのだから、制度が悪いというだけでは済まされません。市民の側は明らかに生活費を切り詰めなければ払えないのですから、生存権にかかわる問題なのです。そこで重要になってくるのが減免制度です。本市でも国保税条例十五条で減免ができるとされており、この運用が待たれているわけです。減免基準を明確にし、実効ある減免措置を講ずべきではないかと、私は繰り返し主張してまいりましたが、改めて当局の所信を伺います。　五年前の水害時には一般会計から五千万円の繰り入れにより減免を実施してきた経緯もあり、当局がその気になればできることですので、積極的な対応を求めたいと思います。当市の一般会計からの繰入額は決して多いものではありません。私はこの繰り入れをふやして、税の軽減とともに給付の改善にも積極的に取り組むべきではないかと考えます。　現在全国的に給付の見直しが進められているのが助産費です。国の補助対象基準額は十三万円ですが、社会保険では二十万円の給付となっているため、国保も社会保険並みに引き上げようとの動きが出ているわけです。秋田県内では既に過半数の自治体が二十万円に引き上げたと伝えられています。福島県内ではまだ改善された所はないようですけれども、福島市が先陣を切ってもいいと思います。年間約四百件の分娩数として、七万の給付改善を図るためには、二千八百万円の財源があればできることです。当局の前向きの答弁を求めたいと思います。　次に学童保育の問題について伺います。共働きの世帯からも共通して出されているのが放課後対策です。留守家庭児童対策については、繰り返し市としての積極的な対応を求めてきたにもかかわらず、当市としての対応は極めて消極的ではないかと思うのです。人間尊重のまちづくりの精神は、この分野には及ばないことなのかと思うほど、市とこの問題の姿勢がどこにあらわれるかと言いますと、窓口が統一されていないということです。厚生省の補助事業も、内容によって児童家庭課と社会教育課に分かれてしまうのが実態ですから、一貫した児童対策に責任を持つ部署がないわけです。これは組織機構上の問題ですが、担当者にしても非常にやりにくいのではないでしょうか。　現在青少年婦人係で扱っている留守家庭児童会運営協議会に対する補助事業と、今年度からスタートした放課後児童対策事業は、どちらも児童家庭係に一本化を図るべきではないでしょうか。青少年婦人係は、婦人行動計画に基づく各種事業の推進のための調査、連絡、各種婦人団体からの意見や要望の吸い上げなど、婦人行動計画を真に生きた計画にするための専門的な任務を担う部署に位置づけていく必要があると思います。そうした上で児童家庭課の再編強化を図り、本格的な放課後対策の計画的推進を図るべきではないでしょうか。そうしないと、市民の側から見ればたらい回しされるという印象だけが残って、子供たちのことや働く親たちのことを本当に考えていてくれるのかと不信を招くことにもなりかねないのではないかと思うのです。　放課後児童対策は、これから当市にとっても推進すべき大きな課題になってくることは明らかですし、市民の要求も非常に強いものがあるわけです。婦人の社会参加の促進にも不可欠の施策と言えるものですので、市長としての見解を伺いたいと思います。　市の長期計画でもこの施策の位置づけはあいまいです。児童センター建設でこれに対応するとの考え方がいつも示されるのですが、向こう五年間で一ヵ所という児童センターの計画ではだれも納得できないのは当然ではないでしょうか。国、県の補助待ちにせず、単独ででもやるぐらいの構えが必要なのではないかと思いますので、当局の所信を伺います。子供たちにとって必要なのは立派な建物だけでなくて、安心して過ごせる生活の場なのです。渡利のキリン教室に、生活環境はよくないにもかかわらず、六十六人もの子供たちが集まってくるのは、そこが家庭にかわる温かい生活の場になっているからではないでしょうか。幾ら立派な建物だけをつくってみても、魂が入らなければ施設は生きたものにはなりません。児童センターが留守家庭の子供たちにとって安らぎの場となるためには、独自のクラブ室と指導員が不可欠だと言われています。今後の建設に関しては当然考慮されるべきではないかと思いますがいかがでしょうか。　放課後児童対策事業は、対象になるクラブの児童数が二十名程度ということになっていますが、二十名に到達するまでが実は最も苦労する時期だと言われています。ここに援助の手が入れば安定的に二十ないし三十名を確保でようになることは幾つかの経験が示しています。他市では二十名以下も独自に補助対象にして育成する方針を取っている例もあります。本市においても、ぜひ検討されるべきではないでしょうか。所信を伺います。ただ民間でつくったものに補助するというのではなくて、行政の政策誘導が求められているのではないかと思いますが、前向きの検討を求めるものです。　続いて保育所の問題です。ことしも定員割れの状況は改善を見ないまま走り出しました。抜本的な対策が求められていると思います。保育行政が団体委任事務となり、措置権が市に移ってかえって入所率が低下しているのは、何とも残念な事態です。高過ぎる保育料の軽減、労働の多様化に伴う保育時間の延長、措置基準の見直しなど保護者の切実な要求にこたえる保育行政こそ今必要ではないでしょうか。そのためにも現在の保育係が一つの係ですべての保育行政を担うのでは、当然無理があるのではないかと思います。課の体制にしてじっくり研究もするし、保育者、保護者の声も聞く仕組みをまずつくっていくべきではないでしょうか。　認可保育所が定員割れの一方で、無認可保育所はその規模を広げているわけですから、保育の需要が減っているのではなく、認可が預ける側の要求にこたえきれなくなってきていると考えるべきです。結局子供たちは無認可に集まってくるという状況の中で、養護と教育を統一した人づくりにふさわしい保育をどうつくっていくのか。無認可の方々とも、ともに協力し合う立場が必要ではないかと思います。無認可を全くの私的な預かりなどと見るだけでは、保育行政を前進させることはできません。子供たちが本当に恵まれた条件の中で保育されているのかどうかという視点で保育の現状を再検討してみるべきだと思います。保母さんたちの劣悪な労働条件の改善は、よりよい保育を目指す上でも最も急がれなければならない課題なのです。無認可の実態調査と、それに基づく適切な補助のあり方を再検討すべきと思いますので、所信を伺います。　また、無認可保育所の中でも私立の認可保育所に対する補助基準の見直しを図るべきと思います。市の保育行政の中で私立保育所の担っている役割に比しても、支出される措置費は公立と大差なく、公立に比して私立の保育所の労働条件は低く押えられているのが実態であります。厚生省は措置制度をいずれ補助制度に切りかえてしまう意向だと言われていますが、その布石かどうか、措置費を積み立ててもよいとの考え方が打ち出され、民間の法人では、ため込みが始まってきています。市からも理事が出ている福祉施設協会でも、引当金の名目で積み立てられているようですが、一体その金額は九十年度末ではどれぐらいになっているのかお聞かせいただきたいと思います。　私はかねて施設協会に対する補助のあり方を、施設の末端にまで届くような補助のあり方を検討すべきだと主張してきましたが、補助どころか措置費を削ってため込むことまで市は指導しているのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。　民間保育所に対する補助は、施設協会には適用されない。しかも措置費までため込むという状況の中で、保母さんたちはどうなっているかと申しますと、九十三名の施設協会の職員のうち正規職員は三分の二にすぎず、二十四名は三年という期限つきの臨時職員、時間パートが五名、嘱託四名という体制で日常業務が行われているわけです。休みも満足にとれない。とにかく休みが欲しいというのが、現場の保母さんたちの切実な要求なのです。お金がないといって雇ってくれない。臨時職員も正規にしてもらえないなどの劣悪な労働条件が押しつけられているのが実態です。しかもこういうやり方を推進してきたのが市から天下っていった元市の幹部職員であります。当局はこういう事態をどう考えておられるのでしょうか。　また、措置費が積み立てられていくということについては、どのような見解をお持ちか伺います。私は措置費の適正な運用については、指導すべきではないかと思いますので伺います。　次に老人問題について伺います。安定した老後を補償する上で、医療供給体制と老人福祉の諸制度の充実は不可欠であります。医療の現場の最大の問題は看護婦の不足にあり、重労働と月十日近くの夜勤、加えて低賃金、看護婦を希望する者は多いのに、次々とやめていく現状の改善は急務だと思います。看護婦の労働条件の改善のための診療報酬の見直しを求めていくべきではないかと思いますが、当局のご見解を伺いたいと思います。　さらに、福祉制度の拡充で待たれているのは在宅福祉の充実です。介護者の経済保障と毎日の生活に不可欠の食事の問題は深刻です。本市が制度化している介護医療手当、現在年一万円を当面月一万円とし、さらに国、県に対しても制度の創設を求めていくべきだと思いますがいかがでしょうか。　市は今社会福祉総合センターの建設を進めておりますが、この中で給食サービスも検討されるようでありますけれども、ぜひ毎日の生活援護型の給食サービスの実施に向けて検討を求めたいと思いますが、所見を伺います。　最後に、財政問題にかかわりまして、今自治体の福祉犠牲のため込み主義の問題が全国的に問題になっているわけでありますけれども、市民からの要望は限りなくあるのに、一方ではため込みや県への寄附金が続くというのは、重大な問題ではないでしょうか。今こそ財政秩序の確立が求められていると思います。そこで伺いますが、駅西口に建設が予定されている産業文化センターの構想について、県は土地代は市が負担すると、公式に述べているとも伝えられているわけですけれども、そんな約束が本当になされているのかどうか伺います。数十億に達するのではないかと見られる土地代を市が持たなければならないとするならば、その根拠を明らかにしていただきたいと思います。市長の見解を求め、私の質問を終わります。 ◎市長（吉田修一君）　議長、市長。 ○議長（桜田栄一君）　市長。　　　　【市長（吉田修一君）登壇】 ◎市長（吉田修一君）　三十番宮本議員のご質問にお答えを申し上げます。　まず、小選挙区比例代表制導入にかかわるご質問でございますが、小選挙区比例代表制につきましては、国において政府の諮問機関であります第八次選挙制度審議会から今月の二十五日に答申が予定されると聞き及んでおります。選挙制度は民主政治の基本でございますので、今後は国会の場で十分論議を重ね、国民が納得いく選挙制度が制定されるよう望んでいるものでございます。　次に、国連の平和維持活動、ご質問のＰＫＯでございますが、現在政府の調査団が、参加国であるデンマーク、スウェーデン等の視察を行うとともに、政府内におきましても種々論議されているところでございますので、これらの動向を見守るとともに、日本の平和と世界の平和のためにあらゆる努力をしていくことが、現在に生きる我々の責務であろうと認識しているところでございますので、ご了承願います。　次に、米の輸入自由化についてのご質問でございますが、米は依然として過剰基調にあり、米の需給バランスを図る上から生産調整を行うなど、国内需給体制を堅持してきたところでございます。このような農業情勢にあって、米が輸入自由化されますことは、稲作を中心に行われてきた我が国農業の根幹を脅かすばかりでなく、国民に良質で安全な食糧を安定的に供給する上からも、重大な問題であると認識をしております。本市にとりましても米は五十億近い生産額を有する主要作物でございますので、常時三百億農業を目指す本市農業にとりましても、輸入自由化の影響は極めて深刻なものと受けとめております。したがいまして、米の国内需給体制を堅持し、輸入自由化を行わないよう、従来も全国市長会長等を通じ、国に対し強く要請してまいったところでございますが、今後も関係機関に対する要請をさらに強化してまいる考えでございます。　次に、国保関係のご質問にお答えを申し上げます。国保税の標準は地方税法の定めるところにより、応能割と応益割の比率を五〇対五〇と規定されているものでございます。本市におきましては昭和六十二年度に改正を行い、応能割七二、応益割二八として以来課率を据え置いてきた結果、平成２年度には応能割七七、応益割二三となっており、所得の伸び等からますます開きが生ずるため、今回最小限の改正を行うものでございます。　なお、平準化の問題につきましては、現在の国保制度が抱えている課題を十分踏まえ、医療保健制度の抜本的改革について引き続き国を初め関係機関に強く要請してまいる所存でございますので、ご了承願います。　なお、ご質問中市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等より答弁をさせますので、ご了承願います。 ◎総務部長（渡辺忠男君）　議長、総部部長。 ○議長（桜田栄一君）　総務部長。　　　　【総務部長（渡辺忠男君）登壇】 ◎総務部長（渡辺忠男君）　三十番宮本議員の質問中市長答弁以外の総務部関係のご質問にお答えいたします。　児童対策に係る窓口一本化についてのご質問でございますが、児童対策につきましては、総括的に担当している社会教育課内の青少年婦人係につきましては、従前福祉部児童家庭課と教育委員会社会教育課において行っておりましたが、同行政の窓口一本化等を図るため、昭和六十二年四月の機構改革の際、教育委員会の社会教育課の所轄としたものでございます。したがいまして、今後におきましても現在の組織の中で積極的に対応してまいりたいと存じますので、ご了承願います。 ◎商工部長（藤根敬武君）　議長、商工部長。 ○議長（桜田栄一君）　商工部長。　　　　【商工部長（藤根敬武君）登壇】 ◎商工部長（藤根敬武君）　三十番宮本議員の仮称産業文化センターについてのご質問にお答えいたします。　仮称産業文化センターは、二十一世紀を展望し福島市発展のための新たな産業活動の拠点施設として、また活力ある地域を創出するための拠点シンボル施設として整備を図ることを基本に建設するものでございます。平成元年度におきましては、県、市、経済界等で構成された整備検討委員会において調査検討し、その建設場所については、福島駅西口の市有地を含めた約八千五百平方メートルの用地を想定し、仮称産業文化センター整備基本構想を策定したところでございます。　ご質問のこの基本構想による施設建設用地の確保につきましては、土地区画整理事業等の関連等事業推進上の課題も多く、今後県、福島商工会議所とさらに協議を重ねながら、慎重に対応してまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◎市民部長（渡辺七郎君）　議長、市民部長。 ○議長（桜田栄一君）　市民部長。　　　　【市民部長（渡辺七郎君）登壇】 ◎市民部長（渡辺七郎君）　三十番宮本議員のご質問にお答え申し上げます。　老人問題に係るご質問中、看護婦の労働条件改善についてのご質問でございますが、ご指摘の看護婦不足につきましては、地域医療の観点から、市民に適切な医療を提供するためには、資質の高い看護婦の確保を図ることが重要であると考えており、これら看護婦の労働条件の改善に係る診療報酬の見直しにつきましては、市長会等を通じ国等に対し働きかけをしてまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◎福祉部長（三河正君）　議長、福祉部長。 ○議長（桜田栄一君）　福祉部長。

　　　　【福祉部長（三河　正君）登壇】 ◎福祉部長（三河正君）　三十番宮本議員のご質問中市長答弁以外の福祉部関係のご質問にお答えします。　まず、条例改正による現在の世帯割合についてのご質問でありますが、改正により約七〇％の世帯が減税となる見込みであります。　次に、平成二年度の決算見込みの累積滞納額と滞納世帯数についてのご質問でありますが、平成二年度決算見込みにおける滞納累積額は、約十七億一千万円、その世帯数は約七千世帯であります。この滞納の解決策につきましては、まず第一に滞納の原因を的確に把握究明し対処することとして、納税者の事情や内容により分割納付、または嘱託徴収員による臨戸徴収を行うとともに、担税能力がありながら納税に応じない場合は、法に基づく滞納処分等を行うなどにより対処してまいる考えであります。　次に、国保税の減免基準についてのご質問でございますが、国保制度は相扶共済の制度であり、国保税はこの事業に要する費用に充てるため、当該年度の必要見込額を算定し課税しているものであります。したがって、必要額として算定した課税額は収入されることを予想しており、減免措置は国保税の本来の性格にはなじみにくいものであります。しかし、天災その他特別の事情等により著しく担税力がなくなった場合には適用されるものでありますが、運用に当たっては、納税者の具体的な事情により判断する必要があり、総所得金額の多少によって画一的な基準を設けて運用することは適当でないとされておりますので、減免の取り扱いについては、法の趣旨にのっとり慎重に対処してまいりたいと考えております。　次に、助産費引き上げについてのご質問でありますが、本市においては国庫補助基準額に基づき助産費の額を定めてまいったところでありますが、今後国庫補助の動向を見きわめながら対処してまいります。　次に、児童センター建設についてのご質問でありますが、児童センターは児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、情操を豊かにすることを目的とする施設であり、現在四ヵ所の児童センターを設置しているところであります。今後の児童センター建設計画につきましては、第三次福島市総合計画基本構想の中で二ヵ所の設置を計画しているところであり、国、県の補助を受け逐次建設を進めてまいる所存であります。　次に、クラブ室と指導員につきましては、今後検討してまいりたいと存じます。　次に無認可保育所に対する補助についてのご質問でありますが、無認可保育所の実態につきましては、昭和五十六年度の児童福祉法の改正により、知事に立入検査権が与えられたのに伴い、年一回の調査が実施されておりますが、市といたしましても県の調査に同行し、運営状況や安全確保について調査をしてきたところであります。現在福島市に設置されている無認可保育所は四十四ヵ所、入所児童は約二千名となっており、これら無認可保育所に対する補助金は、児童一人当たり七千円を交付しているところでありますが、補助金の増額につきましては、今後検討してまいりたいと存じます。　また、私立の認可保育所に対する補助金につきましては、福島市私立保育所運営費助成金交付要綱により、施設の整備並びに運営の円滑化を図るため補助金を交付しておりますが、基準の見直しについては今後検討してまいりたいと思います。　次に、福島市福祉施設協会で運営している保育所の措置費の積み立てについてのご質問ですが、施設協会で運営している六保育所で、措置費から引当金として積み立てている金額は、五千七百九十万円となっております。　なお、引当金に対する国の指導といたしましては、各施設において適正な運営に支障がない限り、長期的に安定した経営を確保するため、将来発生が見込まれる財源として、人件費、修繕費及び備品等購入費についてのみ認められておりますので、これによって積み立てているものであります。　次に、措置費積立てについてのご質問でありますが、運営に支障がない限り長期的に安定した施設の運営を図るための措置費の積み立ては認められておりますが、今後とも施設の適正円滑な運営を図るため、施設協会と十分協議してまいりたいと存じます。　次に、介護慰労手当についてのご質問でありますが、本市の介護慰労手当は、寝たきり老人または寝たきりの状態にある身体障害者及び重度の痴呆性老人や家庭内で看護されている方の労苦を慰労することを目的に支給しており、本年度から年額一万円に増額をいたしたところであります。介護手当制度の創設について、市長会を通じ国、県に対して要望しておりますが、今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。　次に、総合福祉センターについてのご質問でありますが、本センターは一階にデイサービスセンター、二階に福島市社会福祉協議会、三階に会議室及び点訳奉仕室等を配置する計画であります。　また、本市の給食サービスは、地区社会福祉協議会等が主体となって、ひとり暮らしの老人等を対象に年三回ないし四回市の助成を受けて実施しており、今後逐次実施回数を増やし、在宅福祉の充実を図っていく考えでありますが、ご指摘の生活援護型の給食サービスにつきましては、給食の範囲や人的体制、施設、配送等の解決すべき問題がありますので、今後十分検討してまいりたいと存じますので、ご了承願います。 ◎教育長（箭内洪一郎君）　議長、教育長。 ○議長（桜田栄一君）　教育長。　　　　【教育長（箭内洪一郎君）登壇】 ◎教育長（箭内洪一郎君）　三十番宮本議員の放課後児童対策についてのご質問にお答えいたします。　ご指摘の放課後児童対策事業は、従来の児童育成クラブ設置、育成事業を発展的に解消いたしまして、対象の拡大とその充実を図る目的で今年度から新たに設置されたものでございます。ご承知のとおり、本市においての放課後児童対策事業につきましては児童センターへの移行を進めてきたところであります。　なお、二十名以内の児童クラブの育成、助長につきましては、関係課と連携をとりながら十分検討してまいりたいと存じますので、ご了承願います。 ◎選挙管理委員会委員長（長沢菊三郎君）　議長、選挙管理委員会委員長。 ○議長（桜田栄一君）　選挙管理委員会委員長。　　　　【選挙管理委員会委員長（長沢菊三郎君）登壇】 ◎選挙管理委員会委員長（長沢菊三郎君）　三十番宮本議員のご質問のうち選挙関係についてご答弁申し上げます。　ご質問の趣旨は、市議会議員候補者略歴調書の記載事項にかかわることであると存じますが、今回執行の市議会議員選挙における候補者略歴調書につきましては、同選挙の候補者参考資料としてご協力方説明会においてあらかじめお願い申し上げ、立候補届け出の際、四十四人からご提出いただきましたが、その記載事項欄は、現住所、党派、氏名、生年月日のほか学歴、職歴、現職、選挙歴など六項目でございます。なお、この略歴調書は、任意提出のものでありますため、候補者または記載者の印鑑押捺の必要がなく、提出先の記載を省略されております。したがいまして、調書の記載事項につきましては、当該調書に添付されました住民票によって住所を確認いたしましたほかは、記入内容を信頼いたしまして、調査確認はいたしませんでしたので、ご了承を願いたいと存じます。 ◆三十番（宮本シツイ君）　議長、三十番。 ○議長（桜田栄一君）　三十番。 ◆三十番（宮本シツイ君）　何点か再質問したいと思います。　一つは米の問題ですけれども、市長も先頭に立って反対のために運動してきているということですけれども、農水省の農業総合研究所が行った調査結果が、一九八八年の実績ベースで日本の米の自由化が行われて、アメリカが農業保護政策をやめた場合には、日本の生産者の価格は一九％以下に下落するだろう。しかも生産量は二百万トン以下になってしまう。生産額でいったら現状の三・二％程度に壊滅的な打撃を受けることになるだろうというふうに、調査結果が出ているというふうに言われているのです。もう大変な問題だと思うのです。ともかく一部自由化することが全体を守ることだなどというふうな議論も一部にはあるようですけれども、とんでもないということは、もう既に小麦などで明らかなとおりなわけですから、何としてもこの自由化をやめさせていかなくてはいけないわけですけれども、市長会や何かを通して反対運動をやるというだけではなくて、福島市としても「米自由化許さない都市宣言」をやるとか、もっとやり方として積極的に市民運動的なものを、行政が先頭をきって考えていく必要がある。そういう段階の問題ではないかなというふうに思うのですけれども、改めて市長の見解を伺っておきたいというふうに思います。　それから、国保の問題ですけれども、これは応益、応能の割合を何とか若干でも是正するための措置だ。今度の条例改正がです。そういうためのものだというふうに市長は答弁されておりますけれども、しかし、今の国保の大部分が低所得者の加入者だ。今の当局の答弁だと、七〇％が減税になるけれども、三〇％は増税になる、逆に言いますと。そういうことになるわけです。これは私は福島市のやっぱり市長の政治姿勢にかかわる問題なのだろうと思うのです。これ以上低所得者に負担を負わせるやり方が本当に自治体、保険者である自治体として、市として適当なのかどうかという、そういう政治判断が問われる問題ではなかったのかというふうに思うのです。そういう視点に立って改めて市長の見解を求めておきたいというふうに思います。　それから、保育所の措置費の問題ですけれども、これは確かに厚生省が措置費を、そういう緊急のものに対応するためにためておくのは構わないというふうなことに見解が変わったことは、私も承知しております。しかし、施設協会の場合は、財源が必要になれば当然施設協会の方から来年度の収支計画書を出してもらって、そして必要なものについてはきちんと予算措置も行う。こういうことでずっときているわけです。ところが、この間各施設の中では、不足額が生じないということになっていて、結局施設協会の事務局費だけがこの数年間補助金として出されているという経過があるのです。その不足が生じないという、中身がどういう状況の中で不足が生じないということになっているのかということが、たとえば職員は正規職員を雇わないとか、臨時職員で賄うとか、嘱託で賄うとか、必要な人員を十分に配置を、どこで必要かという、考え方はいろいろありますけれども、しかし、現状としてはほとんど休みもとれないような状況がある。こういう状態が本当に保母さんたちの働く条件として適当なのかというふうに言えば、私はやっぱり必要な人員を配置すべきだというふうに思いますけれども、そういうこともやらない結果として、各施設ごとに不足は生じないということになって、不足額が出ないから補助金を出さない。しかも一方ではため込むことまでされているという、こういうやり方が福島市、福祉部長も理事になっているわけですけれども、これが本当に施設の経営上、運営上適当だというふうに考えるのかどうかという問題なのです。そういう視点で改めて見解を求めておきたいというふうに思います。　それから、産業文化センターの問題ですけれども、部長はこの負担の問題については一切お答えにならなかったわけですけれども、お答えにならなかったということは、土地代の負担もあり得るということを意味するのか、それとも全く考えていないから、土地代の負担は全く考えていないからそういう答弁になったのか、あの答弁だけではよくわかりませんので、改めてご見解を伺っておきたいというふうに思います。　それから、選管委員長に伺いますけれども、学歴詐称の問題で、公選法の二百三十五条が言っているこの「公にしたものは」という、この公にということの意味の問題ですけれども、これは私たちは有権者がどういうものを判断にして候補者を選ぶのかということが非常に大事だと思うのです。一般の有権者は、候補者が市の選管に提出したものをもって、それをわざわざ見に来て、そして自分が選ぶべき候補者を決めるということは、実際はあり得ないわけです。ですから、それぞれの候補者が出すリーフレットですとか、パンフレットですとか、そういうものを通して初めてその候補者がどういう候補者なのかということを判断する、そういう方法しか今ないと思うのです。市議選の場合は選挙広報というのがありませんから、広報が出ればもっとはっきりするのでしょうけれども、選挙広報という制度がない以上は、有権者はそれぞれ候補者が出したそういうものをもって判断するということだと思うのです。今選管の委員長がおっしゃられたものは、これはあくまでも選管に公式な文書として出されたものではあるけれども、しかし、それが有権者の目に触れて、そしてそれが候補者を選ぶ判断の材料になるかどうかといえば、決してそういうものではないというふうに私は解釈をするわけです。公選法で言っているのは、有権者に対して偽ってはならないよということなのです、問題は。だから、選管に出されたものがどうであったかということではなくて、有権者の目に触れたものがどうであったのか。ここが何よりも判断の基準にされなければならないだろう。それが公選法の二百三十五条を正しく解釈する立場ではないかなというふうに私は考えるわけですけれども、改めて選管の委員長の見解を求めたいと思います。 ◎市長（吉田修一君）　議長、市長。 ○議長（桜田栄一君）　市長。 ◎市長（吉田修一君）　三十番宮本議員の再質問にお答え申し上げます。　米の自由化の問題でございますが、先ほどお答えを申し上げましたように、本市の農業の中において米の位置づけというのは、極めて重要な位置づけでございます。したがいまして、この自由化についての反対につきましては、ご質問の趣旨としては市民的な運動の、いうなれば行政がトップに立ってということでございますが、ご趣旨の点を十分踏まえまして、米の自由化反対の問題について対応したい、このように考えております。 ◎商工部長（藤根敬武君）　議長、商工部長。 ○議長（桜田栄一君）　商工部長。 ◎商工部長（藤根敬武君）　三十番宮本議長の再質問にお答え申し上げますが、先ほど申し上げましたように、この産文センターの建設事業は、県、市、商工会議所、三者が共同で行う事業でございまして、そのほかにインテリジェントビルとしてのデベロッパーの参入が考えられますので、先ほど申し上げましたようにデベロッパーの負担を前提に今検討中でございますので、ご了承願います。 ◎福祉部長（三河正君）　議長、福祉部長。 ○議長（桜田栄一君）　福祉部長。 ◎福祉部長（三河正君）　三十番宮本議員の再質問にお答えいたします。　第一点は国保問題でございますが、今回の改正は、国保制度の主旨からいたしまして年々格差が広がる応能、応益割、このままにしてまいりますと近い将来に八〇％、二〇％の割合になるというようなことを予測しておりまして、国の五〇、五〇はともかくといたしまして、その辺の応能、応益割の比率に歯どめをかけ、税負担の公平を期す必要とあわせまして、税負担の軽減を図るために行うものでありますので、ご理解、ご了承をいただきたいと思います。　次に、保育所関係の措置費、職員配置等でございますが、ご指摘のありました福祉施設協会を含めた法人関係の指導監督権は、県、国でございますので、ご指摘の内容等を踏まえ、県と十分協議してまいりたいと思います。 ◎選挙管理委員会委員長（長沢菊三郎君）　議長、選挙管理委員会委員長。 ○議長（桜田栄一君）　選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長（長沢菊三郎君）　宮本議員の再質問にお答え申し上げます。　さきに申し上げましたように、略歴調書は参考資料としてご提出をお願いしたものでございまして、公職選挙法二百三十五条との関連につきまして、選挙管理委員会においては現在特段の見解を持っておりませんので、ご了承をお願いいたします。 ◆三十番（宮本シツイ君）　議長、三十番。 ○議長（桜田栄一君）　三十番。 ◆三十番（宮本シツイ君）　再々質問です。　国保の問題については、これは市長の政治姿勢としてどうなのかということをお伺いしております。とにかく低所得者が多いというこの国保の現況にかんがみて、この低所得者にさらに、その三〇％というのは、本当にほぼみんな低所得者なわけです、増税になるという三〇％はみんな低所得者なのです。ここに新たに負担増を求めることが果たして保険者である市としてどうなのかということを聞いているわけです。ですから、仕方がないで済まされるのかどうかという、まさに生存権にかかわる問題だと思うのです。実際には医療費を払えなくて、保険税は払うけれども医者に行けないという人だっていっぱいいるというのは、私はいっぱい聞いているのです。そこにさらに保険税の重い負担をかけることが本当に適当なのかどうか。これは市長のやっぱり政治姿勢にかかわる問題だと思うのです。いわきでも、それから若松でも、相馬でもそうしなかったというのは、やっぱりできなかったという市長の考え方があってそういう結果になっているのだろうというふうに私は思うわけです。ですから改めて市長の見解を伺っておきたいというふうに思います。　それから、先ほど申し上げました在宅福祉の問題ですけれども、なぜ、特に給食サービスにかかわって、この実施を強く求めていくのかといいますと、実は、つい最近なのですが、私は二件の問題に遭遇したのです。一つは、ある病院に入院しようと思ったらば受け入れてもらえなかった。受け入れてもらえなかった背景は、やっぱり少し手がかかるお年寄りだったのです。苦しいものだから騒ぐのです。騒ぐためにどうしても看護婦さんたちが手がかかるということなので、暗に入院を断わられたというケースなのです。私の方にどうか入所させてもらえないだろうかという相談がありまして、行ったときには、その日相談を受けて一緒に相談者とお宅にお伺いしたときには、既にもう亡くなっていたのです。もうびっくりしたのですけれども、そういうケースが一つありました。これはやっぱり看護婦さんの配置基準の問題とあわせて、今の医療供給体制の不備の問題とあわせて、そして残された世帯が実は痴呆性のおばあちゃんが結果的にうちに残されるという結果になったのです。この世帯がこれからどういうふうにして生活していくのかというときに、一番問題なのは火事の問題なのです。お昼を食べるために火を使うということになれば、どうしても火事の問題が出てきます。それが一番心配でした。　それからもう一件同じようなケースがあったのですが、これもやっぱりある病院に入院させてほしいということだったのですけれども、そこは付き添いがなければ入院できないということを本人が知っていたのです。もう別な所だったらば入院させてほしいという話だったのですけれども、そこはたまたま本人が希望している科がない所だ。だから今までみてもらっている所の方がいいですよという話をしたのです。そうしましたらば、付き添いが必要ならばもう自分は入院できないというふうに思い込んで、実はその日のお昼に殺虫剤を飲んで自殺を図るという、この人は幸いにして発見が早かったものですから、一命をとりとめるということになったのですけれども、今も意識もうろうという状態が続いているのです。　こういうことを通して、しかもその世帯も同じように本人が戻っていったらばどういう状態になるのか。同じように、この二つの世帯とも息子さんと両親という、こういう世帯なのです。片方の世帯はお父さんが亡くなってしまって、痴呆性のおばあちゃんが残された。片方の世帯はそういう世帯はそういう後遺症を残したおばあちゃんと、それからおじいちゃん自身が今脳卒中で入院をしているという、こういうケースなのです。どちらも施設の入所の対象にはなかなか本人が希望しないというケースなのです。その人たちが本当に安心して在宅で過ごせるようにするためには何が必要かというときに、どうしてもお昼の食事の問題が一番心配なわけです。ですから、福祉部長が言っているような、年に何回かの給食サービスでは、もう在宅は支え切れないわけです。しかもこの食事の問題というのは、三度三度ですけれども、働いている息子さんが朝と晩は何とかつくってくれる。お昼はどうするのか。この問題が解決しませんと、実はその世帯も安心してうちに戻れない。こういう状態が今あるわけなのです。　これはたまたま私がつい最近遭遇した二つの事例ですけれども、こういうケースは幾らでもあるわけなのです。ですから、どうしても生活援護型の給食サービスというのは、何としても必要な施策だ。在宅を支える上ではもう決定的な意味を持つ、そういう制度なのだということをぜひご理解いただきたいと思うのです。そして、せっかく社会福祉総合センターでデイサービスをやるのであれば、そういう所にもっと積極的に手をいれていくということが、本当に人間尊重のまちづくりという、市長が目指す、そういうものを具現化していく具体的な施策につながっていくのだろうというふうに思うのです。そういう点で、こういう二つの事例も含めて申し上げましたが、市長の見解をお聞きしたいと思います。 ◎市長（吉田修一君）　議長、市長。 ○議長（桜田栄一君）　市長。 ◎市長（吉田修一君）　三十番宮本議員の再々質問にお答えを申し上げます。　国保の問題でございますが、いまさら申し上げるまでもなく国保の財政基盤というのは非常に脆弱な構造でございます。したがいまして、この中でいかに負担の均衡を図るか。ご質問にございました低所得者の負担軽減を図るか。非常に大きな、しかも大事な問題でございます。国保特会の健全な財政運営と言うような趣旨もあって一般会計からご承知のとおり一億円の繰り出しをしているわけでございますが、これとても過大な繰り入れをしますと、制度上のペナルティの問題が待ち受けているという、極めて構造的に問題の多い国保制度でございますので、他の類似都市の実例なども十分参考にしながら、研究しながら、ご質問にございました所得の低い方々に対する措置をどうするかという具体的な問題についてさらに勉強をしてみたいと思います。　在宅福祉の問題でございますけれども、お年寄りを抱えている、特にお嫁さんのご苦労というようなもの、あるいは在宅福祉の抱えているこの内在的な深刻さの問題というのは、確かに測り知れない問題であろうかと思います。したがいまして、この在宅の老人の問題につきましては、社会福祉協議会等との連携の中で、中身の濃い福祉を具体的にどう展開するかという課題の中で十分研究してまいりたいと思います。 ○議長（桜田栄一君）　十七番、甚野源次郎君。 ◆十七番（甚野源次郎君）　議長、十七番。 ○議長（桜田栄一君）　十七番。　　　　【十七番（甚野源次郎君）登壇】 ◆十七番（甚野源次郎君）　私は今定例会に当たり公明党市議団を代表して市民のための市政展開を図る中で、今回環境福祉を中心に提案も含め質問いたします。人間尊重のまちづくりを推進する市長の誠意ある答弁を期待するものであります。　初めに、長崎県雲仙岳の大火砕流災害は三十人余の尊い人命を奪い、避難住民も四千数百人に上り、被災者は一万人になるのではないかと言われる中、今なおおさまることなく、災害の危険が去らずに不安な生活を強いられている被災者の皆様に対し、心からお見舞いを申し上げる次第であります。　今からさかのぼること二百年前の一七九二年、寛政四年に一万五千人の死者を出した、島原大変、肥後迷惑の大惨事のことも報道されましたが、毎日テレビの画面に写し出される自然の猛威には驚愕するばかりであります。　今回の災害に対して先日建設省は、活火山の火砕流対策として、北海道有珠山など全国十二の活火山に対して、砂防ダムだけでなく監視装置を設置するなどの対策を打ち出しました。本市の吾妻山も対象になっており、県、市と直結して住民に連絡できるネットワークシステムを確立するとしておりますが、砂防ダムや火山情報など現在の監視体制とともに、今後の取り組みについてお伺いするものであります。　吾妻山はかつて明治二十六年に、七年後の明治三十三年には安達太良山が噴火しており、ここ百年の状況であり、近年五十二年には一切経の用水の毒水による流出被害がありました。今回のように専門家の予測を越えた災害を踏まえ、今後十分な対応が必要と思いますけれども、ご所見をお伺いするものであります。　環境行政についてお伺いいたします。先日スウェーデンに行ってきたマスコミの先輩から、スウェーデンが国を挙げて環境問題に取り組み、常に世界をリードしている背景は、環境というと単に自然保護とか、緑を守るという狭い考えではなく、国民に安心感を与える、スウェーデンが描く福祉社会を実現するためであるという、福祉社会を実現する環境を置いており、政治の原点を見る思いがしたという感想を聞き、環境に対する視点を新たにしたわけであります。　さて、六月五日の世界環境デーを受けて、今月は環境月間であり、「環境にやさしい暮らしと社会を求めて」をテーマに、多様な記念行事が開催されております。本市でも「信夫山の自然に親しむ集い」に三百人の市民が参加、市長みずから参加し、清掃や環境保全の功労者に感謝状が送られ、環境保護への熱意を披露しました。市環境週間推進協議会の樫村教授から「宇宙船地球号」の話などもあり、参加した一員としても有意義でありました。　既にご承知と思いますが、世界的には「母なる地球にやさしいいき方」をテーマに、昨年百四十ヵ国、三億人が参加して日本でも大きな盛り上がりを見せた「アースデー」、つまり四月二十二日の地球の日でありますが、昨年から十年間毎年アースデー運動を続けていくことが決まり、四、五月をアースデー月間としてさまざまなイベントが、今回は全国二百五十箇所で開催されました。四、五、六月の三ヵ月は環境月間とも言えるわけであります。そこで、本市としてこれだけ地球規模で展開されている環境月間に呼応して、充実した施策を考えてはどうか。たとえば環境展や環境シンポジウム、講演会の開催などについて今後の取り組みについてお伺いするものです。　市長は来年は国際的に何の年になるか、既にご存じのことと思います。来年は「国際宇宙年」の年であります。世界的に宇宙についての話題が集中するでありましょう。天文に関して関心が高まることは間違いありません。「地球は宇宙のオアシスだ」と言ったのは、宇宙飛行士ジーン・サーナンであります。地球環境について身近に興味をひくのは、やはり天体観測でありましょう。本市にとってかけがえのない財産は自然の美しさであります。美しい星空は全国で指折りであり、この七月には待望のビジターセンターがオープンすると言われております。天体施設は平成五年に完成するとあって、浄土平は新たなシンボルとなります。毎年夏浄土平は全国から天文愛好家が集まり、宇宙の神秘を堪能してまいります。来年の国際宇宙年を機に、音楽、星、自然、公園、シンポジウムなどを組み合わせたフェスティバルを企画してはどうか。障害者や恵まれない子供たちの招待なども考え合わせてはどうかと思うわけであります。　恒例の行事にして、平成五年の天体施設記念行事、そして七年の国体には全国の天文愛好者による市民ぐるみのイベントなど、国体というとどうしてもハード面や地上に目がいくのが国体でありますけれども、国体のテーマにもあるとおり、空に目を向ける発想の転換も必要ではないか。ちなみに、国体のテーマは「友よ本当の空にとべ」であります。本当の空を見ていただくチャンス、国体にあわせて「星空サミット」や「本当の空のサミット」など、全国規模の企画を提案するものであります。　かつてスカイラインは、開通のころ夜のバスの運行があったように記憶しております。晴れた夏の夜の観光は、浄土平に観光拠点ができることで考えてもいいのではないか。ともあれ「個性いきいき快適都市福島」の上からも、来年の国際宇宙年にあわせて、今から民間の活力、市民の知恵と力を結集して取り組んではと提案するものであります。二十一世紀を目指す市民に夢のあるまちづくりへ市長の所見をお伺いするものであります。　今月は「不法投棄防止強調月間」になっております。いわきにおける産業廃棄物の不法投棄事件は記憶に新しいところであります。首都圏から近いということで、本市においても産廃の処理場としてねらわれております。地域によっては県外の産廃を締め出す規制を設けている自治体もあります。その中で不法投棄はふえる傾向にあります。その一点として、本市におけることしの不法投棄の実態はどうなっているか。先日飯坂町中野地区の不法投棄の現場について調査しましたが、犯人がわからず、そのまま放置されております。県の監視員制度がスタートして丸一年、不法投棄の現場を発見しても犯人がわからない産廃物の放置状態が七〇％にのぼると言われておりますが、本市の状況とあわせ、今後の監視体制についてお伺いするものであります。　次に、まぜればごみ、分ければ資源と言われるごみのリサイクルと減量対策についてであります。ごみ問題を考える会の意見具申がなされたと思いますが、今後の運営についてまずお伺いするものであります。ごみ問題はこれからであります。各自治体ではごみに知恵を絞っております。分別収集の先駆的役割を果たした沼津市では、一時減量になったが、ふえるごみの量に対してごみの処理手数料、つまり一時預制の導入によるごみ基金を検討していると言われております。北海道伊達市では市指定のごみ袋、処理券を買うことにより、ごみ処理手数料を市に払うというごみの有料回収に踏み切り、ごみの量が三割減ったなど、その取り組みは各自治体にとっても住民にとってもこれからでありましょう。本市は後発であり、積極的な取り組みが必要であります。ごみ問題を考える会の役割はむしろこれからであると思いますが、その内容についてご所見をお伺いするものであります。　また、今回新たに町内会などによる資源回収に対する助成制度がスタートしますが、どの程度の減量を見込んでおられるのか。可燃物の生ごみ対策としてコンポスト容器助成制度の導入を平成四年度から計画しているようでありますが、生ごみの実態、数量とあわせ、どの程度の減量を見込んでおり、最終的な容器の普及数量をお伺いするものであります。四年度から二千個という計画でありますが、何年で目標世帯に普及するのか。全国が注目する国体で、やはりきれいなまちを見ていただくのも、市民の意識高揚とともに大事な視点であろうと思うわけでお伺いするものであります。　次に、環境教育についてお伺いいたします。環境教育への取り組みは、一九七二年の国連人間環境会議が始まりで、ユネスコが推進母体となり、国際環境教育計画が発足しました。我が国では平成元年五月に地球環境保全に関する関係閣僚会議が設置され、学校教育においては同年三月の学習指導要領の改定がなされ、文部省に環境教育推進指導資料作成協力者会議を設けて、学校における環境教育の意義、役割など、その取り組みが強調されております。さきにも質問した経緯があり、具体的にはこれからの課題として、一つ、環境教育カリキュラムの開発、二つ、情報提供システムの確立、教師への研修、そして自治体による支援としての副読本の開発や教材の作成、自然探索路などの学習拠点の整備、支援センターの設立などが指摘されておりますが、市としての取り組みはどうかお伺いするものであります。もちろん環境教育は幼児から高齢者までのあらゆる年齢層に対して、それぞれの段階に応じて生涯学習として体系的に行わなければならないし、学校、そして家庭、地域で連携して実施されることが必要であると思うわけであります。　次に、福祉行政についてお伺いいたします。先日の経済審議会の二〇一〇年への選択の報告によりますと、超高齢化、人口減少社会を予測し、心豊かなゆっくり社会にするよう提言しております。本市では長寿社会への対応として、今年度事業の在宅老人福祉サービス総合センターの建設を初め、平成四年度に各種サービスの拠点として総合福祉センターができるなど、福祉の施策展開とともに充実に期待されております。しかし、第一次実施計画を見ると、保健医療、長寿社会への対応、社会福祉の充実の全体事業費は、他の事業と比して相当開きがあります。新たな事業展開があってしかるべきと考えるわけでありますが、第二次の計画の見通しを踏まえご所見をお伺いするものであります。　さて、高齢者福祉対策についてであります。その体系はご承知のとおり、要介護老人、健康生きがいづくりの推進、シルバーサービスの振興の三つの大きな柱からなりますが、公的な福祉対策としては、高齢者保健福祉推進十ヵ年戦略が平成元年十二月に定められ、平成十一年度まで公的な保健福祉対策の骨子が決められたわけであります。昨年の福祉法の改正で高齢者の保健福祉を総合的に、計画的に推進するため、市で老人保健福祉計画の策定が義務づけられておりますが、市としての策定の方針と今後のスケジュールをお伺いするものであります。　法改正の一つの大きな柱が介護サービス体制の充実を図ることでありますが、老人訪問、看護医療費制度の創設についてはどう考えているのか、あわせてお伺いいたしたいと思います。　第三点は、社会福祉を充実していくためには、各種福祉施設の整備とあわせてマンパワーの整備が不可欠であります。このため、ホームヘルパー、看護婦、保健婦、介護福祉士、理学療養士等の確保を図るマンパワー整備の年次計画を作成する必要があるわけであります。国においては待遇、労働条件の改善として、看護婦、ホームヘルパーなどの医療保険、福祉人材確保法の制定などが必要になってくるでありましょう。慢性的な看護婦不足に対して県は年内に就労実態調査をして、来年度に新しい需給計画を策定する方針でありますが、自治体として看護行政の取り組みがみられる中、本市として高齢化社会に対応した看護行政に対してどう考えているかお伺いします。　もう一点は、理学療法士に対する考えであります。自治体の事業で寝たきり老人に対する在宅リハビリだけでなく、成人病の予防のための適切な運動の指導など対象業務が広がってきております。老人保健事業の実施に伴う地域リハビリに対する理学療法士のニーズが高まる中、市としての対応はどうか、実態とあわせてお伺いするものであります。　第四点に、公衆衛生審議会は来年度から老人保健事業第三次計画への意見具申によりますと、大腸がん検診を検診対象に挙げておりますが、本市では今年度から前向きの取り組みに敬意を表するものであります。具申の中で、検診中心の二次予防主義から食生活や喫煙などの生活習慣を教育や指導を通じて改善する一次予防重視に改めることを求めております。市民への情報の提供や相談事業の充実が必要であるわけでありますが、市民健康カレンダーなど新たな施策展開についてはどう考えるのかお伺いするものであります。　次に、国民健康保険事業についてお伺いいたします。今回の地方税法の一部改正に伴い、課税限度額を四十四万円に引き上げ、課率の改正による被保険者の負担の均衡を図るとしておりますが、国保加入者の高齢化、また医療費の増加など、さらに財政基盤の脆弱さにあって、今後ますます市民に負担を強いることになっていくでありましょう。当然医療、保険、福祉の総合的な施策展開が重要になっているわけであります。そこで、課税ランク別の状況について、現状と改正後についてどう分析しているのかまずお伺いするものであります。　また、保険税軽減世帯の傾向についてお伺いいたします。改正による税収の見込み、また平成二年度の決算はどうなっておるのか、国保加入者の高齢化などの要因で、今後も医療費の増加傾向にある中で、一人当たりの医療費は老人を含めた場合、除いた場合のこの二、三年の傾向はどうなっているのか。また、入院、外来の診療行為別比率と薬剤比率の状況はどう推移しているのか。いずれにしても、医療、保険制度の抜本的な改革によることは言うまでもありませんが、本市として年々市民の負担が増加する中で、収納率九二％、国保三％の運動の状況についてお示しいただきたいのであります。　次に、高齢者対策の中で、住宅政策についてお伺いいたします。さきの国会審議の中で我が党が質問し、国レベルでの家賃補助制度が本年度から一部制度化されました。立ち退きによる転居に対して、家賃補助の自治体が首都圏を中心に見られております。市営住宅における高齢者の単身、夫婦世帯の実態はどうなっておりますか。将来高齢者世帯の増加が予想される中、民間に住宅を頼る傾向にあると思われます。家賃補助制度に対する見解をお伺いするものであります。　あわせて、高齢者を対象に在宅福祉を充実させる目的で、高齢者住居の改良資金貸付制度の導入をすべきと提案するわけでありますが、ご所見をお伺いするものであります。　次に、障害福祉対策についてお伺いいたします。今回は発達障害者児の福祉増進と社会参加促進についてお伺いいたします。発達障害者児に対する援護事業を行う精神薄弱者福祉法が制定されて三十年になりますが、自己主張の最も困難な発達障害者児に対する福祉対策は依然としておくれています。最近ノーマライゼーションの推進、人権擁護の推進、就労、教育の確立などを我が党は政策提言をしたところでありますけれども、本市における実態はどうなっておりますか。発達障害者児の持つ療育手帳は重度のＡと軽中度のＢとがあります。しかし、問題なのは、ＡとＢで公的な医療費補助に大きな違いがあります。Ａの保持者に国と自治体が自己負担を肩がわりして問題はありませんが、Ｂの場合はそれがありません。障害の程度は軽中度であっても意思表示すらできない人たちのことを考えて、福祉の充実をしている市町では、この福祉の谷間に光を当てて医療補助をしております。本市としての取り組みをお伺いするものであります。　また、老人性白内障について、手術の費用が老健法の適用になっておりますが、人工水晶体等の費用は保険適用外となっております。前回質問しておりますが、その後の検討と実態についてお伺いするものであります。　最後に土地利用計画についてお伺いいたします。第三次市の総合計画前期基本計画では、基本的方向の中で、地価の安定と総合的、計画的な土地利用の促進について、市街地の土地の高度利用、居住環境、産業基盤の整備、自然環境の保護の基本方針を示しております。まちづくりの鍵を握る土地利用計画について、六十一年六月の策定から今回十年間を指標に見直し作業中と思いますが、初めに策定のスケジュールはどうか。ゴルフ場開発、大規模開発などによる利用目的に応じた規模の目標、区分ごとにおける方針はどうなのか。第三次長総における公共施設、近い将来の市庁舎建設などの政策的な用地確保との整合性と対応について、また、現在の公共の未利用、低利用の実態と今後の方針についてお伺いしまして、私の代表質問を終わります。 ◎市長（吉田修一君）　議長、市長。 ○議長（桜田栄一君）　市長。　　　　【市長（吉田修一君）登壇】 ◎市長（吉田修一君）　十七番甚野議員のご質問にお答えを申し上げます。

　来年の国際宇宙年に関連した観光イベントの実施についてのご質問でございますが、ご承知のとおり福島市の空は、環境庁がさきに実施をいたしましたスターウォッチング・星のまちコンテストにおいて高い評価を受け、全国の天文愛好家の注目を集めているところでございます。市といたしましては、地元吾妻高湯観光協会と共催をいたしまして、浄土平の自然景観と満天の星空観察を兼ねた「宇宙と花のファンタジー」を実施し、県内外の観光客の誘致宣伝を行ってきたところでございます。また、環境庁が本年七月の完成を目指して建設中の浄土平ビジターセンターに隣接をして、一体的な利用を図りながら、平成五年度の完成を目標に大型天体望遠鏡を備えた天文台の建設を計画しているところでございます。したがいまして、毎年実施しております「未知のく遭遇宇宙と花のファンタジー」の内容を、ご質問にもございましたように、さらに充実するとともに、ご提言の趣旨を十分踏まえながら、天文台の事前ＰＲと国体に向け、福島天文同好会等関係者のご協カをいただきながら、新たな事業の展開について調査検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。　次に、福祉関係についてのこ質問でございますが、長寿社会への対応についてでございます。ご承知のとおり高齢化社会は急速に進行し、これに対応する福祉施策はますます多様化と質的充実が求められておりまして、人間尊重のまちづくりを目指す本市にとりましても、極めて重要な課題である認識をしております。本市の福祉施設整備等の施策につきましては、地域のニーズに応じて整備を図るとともに、ソフト面での福祉サービス、生きがい対策や市民の福祉意識の高揚など、地域ぐるみの福祉活動を推進してまいったところでございます。今後におきましても、潤いのある福祉社会の実現に向け、多様化する社会に順応した各種の施策を推進してまいりたいと存じますので、ご了承を願います。　次に、老人性白内障の人工水晶体についてのご質問でございますが、本年度からの助成予定を含め、全国で二十五の市町が実施している現状にございます。人工水晶体はめがねと全く同じで、医療保険が適用されないため、高額の自己負担を余儀なくされている現況でございますが、市といたしましては国等に対し、人工水晶体にも医療保険が適用されるよう強く要望するとともに、市独自の助成策につきましても今後十分研究してまいりたい、このように考えておりますので、ご了承願います。　次に、土地利用計画についてのご質問でございますが、申し上げるまでもなく、土地は社会経済活動にとって最も重要な基盤であり、その限られた資源の適正な利用、活用によって、本市の均衡ある発展を図るため、国土利用計画法の基本理念に沿って、昭和六十一年六月に福島市国土利用計画を策定したところでございます。今回現在の計画の目標年次が経過しましたことから、その後の土地利用と第三次福島市総合計画基本構想に即するよう、現在基本計画の見直しを進めておりますが、土地利用の基本は、利用地域を定める都市計画法、農振法等、主要個別法の精神からいたしましても、大幅な変更を来たすものではなく、都市計画の線引き、あるいは農振地域の変更に伴うもの、総合計画基本構想で特定する新たな土地利用計画及び誘導すべき土地利用計画等について整合性を確保することを基本として見直す考えでございます。　次に、第三次福島市総合計画における公共施設の配置と国土利用計画との整合性に関するご質問でございますが、ご承知のとおり総合計画の公共施設の整備構想につきましては、基本的に目標年次における公共公益施設の望ましい整備水準を数量的に定めたものであり、一方国土利用計画におきましては、過去の土地利用転換の動向を踏まえまして、市総合計画に定める人口、世帯、あるいは産業構成等の見通しから、住宅、工場用地等の将来における配分を構想するもので、即地的計画とするにはなじまない面もございます。将来にわたる公共施設の優先配置のためには、公有地拡大法の活用による用地の先行取得のほか、農林業の土地利用との調整を経ながら見直しされる都市計画法の運用により対処してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。　次に、土地の利用目的に応じた規模目標の設定についてのご質問でございますが、市の第三次総合計画での人口フレーム、就業人口の見直し等大きな土地利用転換を伴う各種構想と調整するとともに、土地利用の基本方向に即して、地目区分ごとの土地需要を想定し、平成十二年度における土地利用目標を設定してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。　なお、ご質問中市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等よりお答えをいたしますので、ご了承願います。 ◎総務部長（渡辺忠男君）　議長、総務部長。 ○議長（桜田栄一君）　総務部長。　　　　【総務部長（渡辺忠男君）登壇】 ◎総務部長（渡辺忠男君）　十七番、甚野議員の質問中総務部長関係のご質問にお答えたします。　吾妻山の砂防ダムと火山情報など、現在の体制と今後の対応についてのご質問でございますが、吾妻山系の砂防ダムにつきましては、現在松川、荒川、須川の三流に、土石流等による災害を防止するため、本市内に国において四十七ヵ所、県において二十カ所、計六十七カ所の砂防ダムが設置されております。また、吾妻山の火山情報につきましては、福島気象台におきまして毎日午前九時と午後五時の二回望遠観測を実施しているほか、年三回現地観測として噴火口の様子やガス噴出状況、地熱の温度などを調査し、その結果を関係機関に文書により伝達しております。また、近くには地震計を設置して、二十四時間体制で監視しているところでございます。今後の対応につきましては、国や県とも密接に連絡しながら、建設省で計画しております各種監視装置の設定と防災対策事業の推進を求めてまいりたいと考えております。　次に、公共遊休地についてのご質問でございますが、市有財産につきましては、法令等に基づきまして行政目的を持った行政財産と、現在のところ利用計画のない普通財産とに区分制で行い、その適正管理に努めておるところでございます。ご質問の遊休地、いわゆる普通財産のうち処分可能の土地は、現在約十二万六千平方メートル保有しておりますが、これらの土地については財源確保の面からも処分してまいる考えでございます。　なお、処分に当たりましては、公共施設建設の際の代替地やそれぞれの地域の活性化につながるよう配慮しながら、処分可能な所から積極的な処分を行ってまいる所存でございますので、ご了承願います。 ◎市民部長（渡辺七郎君）　議長、市民部長。 ○議長（桜田栄一君）　市民部長。　　　　【市民部長（渡辺七郎君）登壇】 ◎市民部長（渡辺七郎君）　十七番、甚野議員の環境行政についてのご質問中市長答弁以外の市民部関係についてお答え申し上げます。　最初に、環境展や環境シンポジウムについてのご質問でありますが、本市においては昭和四十八年から六月五日の世界環境デーを初日とする環境週間記念行事を実施し、環境保全意識の向上についての啓発、普及を図ってまいったところであります。　今年度は環境庁創立二十年を迎え、環境月間記念行事として信夫山の自然に親しむ集いをメーンに、福島駅前通りにおける街頭キャンペーン、施設見学会等を実施してまいったところであります。現在環境問題については世界規模で論議されておりますが、これに対処するためには、まずできるだけ多くの人々が、みずからの日常生活と地球環境がいかに深くかかわっているかを認識し、その生活や社会活動などが地球にやさしいものとなるよう、行政としてもいろいろな機会をとらえ、極力啓発に努める必要があると考えております。　ご質問の環境展の開催につきましては、来年度第二十回を迎える記念行事の中で検討してまいりたいと存じますので、ご了承願います。　次に、産業廃棄物の不法投棄に関するご質問でございますが、活発な経済活動等により産業廃棄物は増加の一途をたどってきており、これをいかに適正に処理していくかが大きな行政課題となっているところでございます。産業廃棄物については、直接行政責任を有する県においては、昨年度、産業廃棄物処理指導要綱を制定し、従来以上に適正処理や不法投棄の防止等に取り組んでいるところでありますが、ご指摘の不法投棄監視員制度も、この要綱に基づきスタートしたものであり、本市では方部別に六名が委嘱を受けて、担当区域内の巡視や情報の提供等を行っております。また、市におきましては、県が実施する不法投棄防止活動等に積極的に協力するとともに、市環境衛生パトロール員とも密接な連携をとりながら、廃棄物の不法投棄防止等に努めておるところでございます。　なお、本市における不法投棄の実態につきましては、監視員制度がスタートした昨年五月から本年三月末までに八十五件の現場を把握し、撤去指導等を行ったものが十九件となっております。　不法投棄は深夜や早朝に行われることが多く、投棄者の特定が困難な状況でありますが、今後とも安全で快適な生活環境の確保のため、不法投棄防止等に努めてまいりますので、ご了承願います。　次に、ごみの減量とリサイクル対策についてのご質問にお答え申し上げます。清掃事業の最大の課題はごみの減量化対策、資源化対策と考えております。本市においてもこの取り組みに向けて昨年六月「ごみ問題を考える協議会」を設置し、幅広いご提言をいただいていたところでありまして、これらを踏まえ今年度は福島駅前通りにおける街頭宣伝活動により、ごみの減量、資源化を呼びかけるなどの行動を起こすのを初め、先進地の事例も参考にしながら、本市に合ったごみ処理方式の確立に向けて努力してまいりたいと考えております。　また、町内会等の集団資源回収に対する助成制度による今年度の減量見込額は、六百トンの回収量を見込んでおります。　次に生ごみ対策としてのコンポスト容器導入につきましては、昨年度から百名のモニターを委嘱し調査をしており、九〇％以上の方からごみ減量に有効との回答を得ております。今年度も引き続きモニターによる調査を実施いたしますが、来年度以降については購入代金の補助等を検討してまいりたいと考えております。コンポスト容器の活用によって、平成七年には二万世帯で六千トンの生ごみの減量を計画しておりますが、利用者の意見等も十分参考にしながら普及拡大を図ってまいりますので、ご了承願います。　次に、福祉行政の質問のうち、高齢化社会に対応した看護行政等についてでございますが、急速に進展している高齢化社会において、市民が健康で生きがいを持ち、安心して生涯を過ごせる明るい、活力のあるものとするためには、保健、福祉、医療の連携を図り、地域に密接した対人保健等のサービスの展開が重要であると考えております。したがいまして、各種事業の展開を図るとともに、保健婦の増員を図るなど、マンパワーの確保に努めてまいったところであります。　次に、地域リハビリに対する理学療法士のニーズにつきましては、市で実施している機能訓練事業や健康相談事業の際に、地域の専門病院等に協力をお願いし、事業を進めておるところでございます。今後も在宅介護を要する方々の訪問指導や機能訓練事業のより一層の充実に努めてまいりますので、ご了承願います。　次に、市民健康カレンダーの作成及び市民への情報や相談事業の充実についてでありますが、市民の健康づくりのため、予防事業や各種検診等の周知につきましては、市政だよりを初め、チラシや各種情報のメディアを通じてその周知徹底を図っておるところでございます。ご指摘の健康カレンダーの作成などにつきましては、他市の状況、医師会等関係する機関と協議をしながら検討してまいるほか、相談事業の充実強化についても今後さらに意を用いてまいりたいと存じますので、ご了承願います。 ◎福祉部長（三河正君）　議長、福祉部長。 ○議長（桜田栄一君）　福祉部長。　　　　【福祉部長（三河　正君）登壇】 ◎福祉部長（三河正君）　十七番、甚野議員の質問中市長答弁以外の福祉部関係のご質問にお答えいたします。　まず、老人保健福祉計画の策定についてのご質問でありますが、この計画は老人保健計画と老人福祉計画からなるものであり、高齢者保健福祉推進十カ年戦略の中で計画を策定するものであります。市町村における老人福祉計画と保健計画は、平成四年四月以降国が示すガイドラインに基づいて県の指導により策定することになっております。　次に、高齢者住居の改良資金貸付制度の導入につきましては、現在市社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度によって、日常生活上介護の必要な高齢者が同居する世帯に対し、住宅の増改築等の資金の貸し付けが行われておりますが、ご指摘の制度導入と家賃補助制度につきましては、今後の課題として検討してまいりたいと存じます。　次に、老人訪問看護療養費制度の創設についてのご質問でありますが、老人訪問看護制度は在宅老人に対する総合的なケアの体制を整備するため、老人保健法による事業として、地域に設置する訪問看護ステーションから訪問看護を受けた場合に、訪問看護療養費を支給する制度を創設しようとするものであります。しかしながら、老人保健法改正法案が次期国会へ継続審議となりましたので、国の動向等を見ながら対処してまいりたいと存じます。　次に、精神薄弱者の福祉対策についてのご質問でありますが、本市の精神薄弱者は本年四月現在、療育手帳Ａ、すなわち重度の所持者三百十七人、同手帳Ｂ、すなわち中軽度の所持者四百四十六人の計七百六十三人となっております。ご指摘のとおり、障害者福祉の目標は、障害者も健常者も、高齢者も子供も、あらゆる人々がともに地域社会の中で生活していることが人間社会の本来の姿であるという、いわゆるノーマライゼーションの実現にあります。このため本市においては、市独自の施策とあわせて更生相談、通称援護事業などを積極的に推進し、障害者の社会参加の促進に努力しているところであります。　おただしの重度心身障害者に対する医療助成については、現在身体障害者手帳一級及び二級の所持者と療育手帳Ａの所持者を対象として、県及び市において助成を行っておりますが、ご指摘の療育手帳Ｂに対する医療費助成についても対象となるよう、積極的に県に要望してまいります。　次に、国保事業についてのご質問でございますが、まず国保税の課率改正の課税ランク別状況につきましては、固定資産税額を一世帯当たり平均額の六万三千円として試算した場合は、現行課率による税額に比し、被保険者一人世帯では課税所得額二十万円以上が減額、二十万円未満が増額となり、二人世帯では課税所得五十万円以上が減額、五十万円未満が増額となります。　次に、国保税軽減世帯の傾向につきましては、被保険者の所得の伸びと軽減基準額の引き上げ等によって、前年同程度になる見込みであります。　次に、改正による税収は、当初予算に対し三億九百九十七万円減の五十五億十三万円程度と見込んでおります。　次に、平成二年度の決算につきましては、現在計数整理中でありますが、約七億六千万円の実質繰越金となる見込みであります。　次に、一人当たりの年額医療費につきましては、老人を含めた一人当たり医療費は、六十三年度五％、元年度九％、二年度では七％の伸びとなる見込みであり、老人を除いた場合は、六十三年度七％、元年度七％、二年度見込みでは九％の伸びとなる見込みであります。　また、診療行為別比率につきましては、平成元年度で入院四三％、入院外四七％、歯科九％、調剤一％となっております。　次に、国保税の収納率につきましては、平成二年度一般現年度分の収納目標である九二％は達成できる見込みであります。　次に、国保三％運動の状況についてでありますが、まず収納率につきましては、目標の一％上昇に近づけることができる見込みであり、医療費適正化につきましては、レセプト点検により目標の一％を超える一億三千万円の財源効果を上げることができ、保健施設費につきましては、まだ目標の一％には達しておりませんが、年々増加を図り活動を推進しておりますので、ご了承願います。 ◎建設部長（矢崎俊平君）　議長、建設部長。 ○議長（桜田栄一君）　建設部長。　　　　【建設部長（矢崎俊平君）登壇】 ◎建設部長（矢崎俊平君）　十七番、甚野議員の質問中建設部関係についてお答えいたします。　市営住宅における高齢者の単身、夫婦世帯の実態についてのご質問でございますが、本市の市営住宅の入居状況は、第一種市営住宅が千四百二十五戸、第二種市営住宅が二千百九十六戸で、合計三千六百二十一戸であり、そのうち高齢者の単身者が二百十四世帯、夫婦世帯は百四世帯で、合計三百十八世帯となっております。　なお、市営住宅の高齢化に向けた対策として、二十一世紀の高齢者は四人に一人の割合になると予測されることから、国、県等関係機関より高齢化対応型住宅要綱が作成され、身体的機能の低下に対応可能な住宅供給の指導があり、平成三年度より発注する公営住宅から、浴室、便所、供用階段に手すりを設け、また室内の床の段差を解消するなど、高齢化社会対応型となっておりますので、ご了承いただきたいと思います。 ◎教育長（箭内洪一郎君）　議長、教育長。 ○議長（桜田栄一君）　教育長。　　　　【教育長（箭内洪一郎君）登壇】 ◎教育長（箭内洪一郎君）　十七番甚野議員の環境教育の取り組みについてのご質問にお答えいたします。　ご承知のように環境問題は身近な生活レベルから全地球的な規模へと発展しましたごとは、ご案内のとおりでございます。　このような現状にあるとき、児童生徒はもとより、広く市民一人一人が環境に配慮する姿勢を身につけるため、学校教育を初めといたしまして、社会教育、企業教育などそれぞれの立場から環境教育の基本的、体系的な考え方、または施策を講ずることが重要であると考えております。小学校、中学校教育におきましては、新学習指導要領の中で強調されておりますように、子供たちに自然との触れ合いを通して、体験的に環境の大切さを学ばせるなど、環境教育が重視されているところでありまして、当教育委員会といたしましてもこの趣旨を十分に踏まえ、各学校がそれぞれ創意を生かして取り組むよう指導しているところであります。　また、このたび県教育委員会から副読本「福島の環境」が各学校に配布されましたので、本市より配布いたしました「私たちの暮らしと消費」とあわせて、その十分な活用を図るよう指導いたしておるところでありますので、ご了承願います。 ○議長（桜田栄一君）　十七番甚野源次郎君の再質問を残し、暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後零時　　　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　午後一時十分　　　　再　　開 ○議長（桜田栄一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆十七番（甚野源次郎君）　議長、十七番、再質問。 ○議長（桜田栄一君）　十七番。 ◆十七番（甚野源次郎君）　一点だけ再質問をしたいと思います。その前に、市民部長からは、来年環境展への前向きのご答弁をいただきましたし、また、市長からは、宇宙年へ向けての新たな施策展開ということで、今後、今年か来年か、それに向けての意欲ある取り組みをぜひお願いしたい。また、老人性白内障に関しましても、市独自ということでの検討を進めるというご答弁でございましたので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいなと、かように思います。　高齢化の中での住宅問題につきまして、今後の課題というお話がございましたけれども、在宅福祉のそういう体制が今後高齢化に向けて非常に重要になってきているし、また在宅の介護、在宅福祉サービスの体制強化という、そういう取り組みが今後なされる中で、住環境というのはやはり一番大事な施策ではないか。それを援護する市の方の施策が必要であろうと、このように思うわけであります。現在行われております、福祉部長の方から答弁ありました市社教の制度、話がございましたけれども、それはあくまでも低所得者に対する対応であって、対象者が非常に限られている。そういう状況の中で、市独自で高齢者、また障害者に対する住宅改良の場合の貸付制度、これは各自治体でも前向きに取り組みつつあるわけでありまして、これは住宅政策、福祉政策ということで、答弁は福祉部長からいただきましたけれども、総合的に市長の政策判断が問われるところだと思いますので、そういう制度導入に対して改めて市長の高齢化に向けての対応をお聞かせ願いたいと思います。以上でございます。 ◎市長（吉田修一君）　議長、市長。 ○議長（桜田栄一君）　市長。 ◎市長（吉田修一君）　十七番甚野議員の再質問にお答え申し上げます。　在宅福祉にかかわる住宅の問題でございますが、障害者に対する特に住宅の改築資金、長期の低利の制度を創設する。市政にとって非常に大事な課題であろうと思いますので、十分検討してまいりたい、とこのように考えております。　また、高齢者の在宅福祉ということを考えますとき、健康で働いているうちはいいのでありますけれども、やがて七十歳、八十歳、あるいは九十歳と、高齢を迎えて、自分が一体、この在宅、自分の家屋のどの一角で安らかな老後、あるいはさらに仏界に入る準備をどのようにするか。これは我々健康な者にとっても、人間にとっても大事なことであろうと思いますので、十分考えてまいりたい。ただ、巨額の、高額の所得者、あるいは巨額の財産を持っているというような場合については、これはやはり独自の所得の中で、あるいは富みの中で対応していただきたいのですが、普通の一般のサラリーマンの老後の、先ほど申したような時期を迎える人々の心の準備の住宅の改良資金をどうするかということが、やっぱり市政で極めて大事な課題であろうと思います。 ○議長（桜田栄一君）　十八番、小林義明君。 ◆十八番（小林義明君）　議長、十八番。 ○議長（桜田栄一君）　十八番。　　　　【十八番（小林義明君）登壇】 ◆十八番（小林義明君）　私は改選後の初議会に当たり民社党市議団を代表して、当面します市政の諸問題について質問をいたします。　今日本の政治は国際社会の大変動という時代の大きな変わり目で、その機能が問われています。国際的には、日本が国際国家として世界の平和と繁栄に対する責任をどう果たすのか。特に湾岸戦争後の国連の平和協力をどう進めるか。日朝正常化やアジア、太平洋の緊張緩和をどう進めるか。北方領土返還と対ソ経済支援をどういうふうに組み立てるか、こういう問題があるわけであります。さらに国内的には、東京一極集中を排除し、地方の均衡ある発展をどう図るのか。さらにまた、矛盾に満ちた消費税の欠陥をどういうふうにしていくのか。危機に立つ日本農業をどういうふうにして再建していくのか。さらにまた、大店法見直しの中で中小企業と地域経済の活性化をどういうふうに図っていくのか。土地、株によるバブル経済によって国民の資産格差が拡大している問題、これをどうするのか、あるいは投機社会と言われるこういう歪められた社会にあって、真面目に働く尊さが重んじられなくなってきているような状況でございますが、こういったことをどういうふうにただしていくのか。まさに政治にいろいろ課せられている時代ではないかというふうに思うわけであります。こういう時代にあって、我々は勇気を持って挑戦をし、是正する所を是正しなければいけないというふうに思うわけであります。こういう時代にあって、吉田市長は国際社会での日本の立場及び特に県庁所在地として福島はどういうふうにあるべきかという認識をもっておられるのかお伺いをいたします。　さらに、国内的に一極集中の弊害、大店法と地域経済のあり方、資産格差の拡大、投機社会の進行、こういった問題についてどういう見解を持って、福島市なりの対応策を持っておられるかお伺いいたします。　次に、吉田市長は今二期目半ばにあるわけでありますが、まさに油が乗り切っているときというふうに思います。このとき福島市が目指すべき方向は、「個性いきいき快適都市福島」を都市未来像として、平成十二年を目標年次とする第三次福島市総合計画基本構想を策定いたしまして、本年はそのスタートの年であるわけであります。向こう一年間の主たる事業は、この三月議会において決定されました予算に従って進められるものというふうに認識しております。しかし、あえてここでお伺いしたいのは、福島市はその基本構想を持っているわけですが、基本構想は基本構想としながら、エキサイティング福島、エキサイティング市役所、こういった精神的部分、こういったものをどうするか。これはまさにキャプテン吉田市長の心意気一つで決まる問題でございます。福島市議会事務局発行の議会資料ナンバー五十一に、日本能率協会のマーケティング優秀賞を、自治体として初めて出雲市が受賞することになったという記事が載っております。ご存じのように、出雲市の岩国市長は、世界最大の証券会社メリルリンチ社の副社長から出雲市長に就任された方で、話題の方であります。同市長はその記事の中で、初登庁の初訓示の中で、「行政こそ最大のサービス産業だ」と「出雲市で最優秀の企業は出雲市役所だと言われるようになってほしい」と、さらにまた、「金がなければ知恵を出せ、知恵がなければ速さで勝負しろ」と、こういうふうに訴え、そして今出雲市役所は自信に満ちた行政軍団になりつつあるように思うと、こう結んでいるわけであります。　吉田市長も一期目当選の初登庁、初訓示の中で、「市役所職員は福島市民のため全員火の玉となって仕事に取り組んでほしい」こう訴えたと仄聞しているわけであります。吉田市長就任以来この五年半、この火の玉要請にこたえられた職員集団となったのかどうか。その評価をここにお伺いするものであります。　私が訴えようとしているのは、いわば職員の意識改革、意識革命であります。世にお役所仕事という言葉があります。これは行政の仕事の悪さかげんを言いあらわす言葉でありますが、客観的尺度はなさそうに思います。私自身も福島市役所の職員集団がどのレベルにあるのかはわかりませんが、あえて、新地方の時代と言われる中、さきの出雲市のように、あるいは株式会社神戸と言われる神戸市のごとく、あるいは細川知事就任時の熊本県庁のような前例、あるいは具体例が幾つかあるわけでございます。我が福島市もかくあってほしいという願望を込めながら、キャプテン吉田市長の見解をお伺いするものです。　次に、人事異動についてお伺いをいたします。「国に功労のある者には賞を与えよ。国に功労があるからといって地位を与えてはいかん。地位を与えるにはそれにふさわしい識見が必要である。」これは西郷南州の言葉であります。吉田市長はこの五月二十一付日で部長級人事異動を行いましたが、ちまたでは「福島市をどうしようとしているのかわからない不可解人事」とも言われております。市長は人事について問われれば、公平無私、適材適所を貫いて行ったというふうに答えるでありましょう。今回もそうであると信じます。しかしあえて、市長は常日ごろ人物評価、人材登用についてどんな物の考え方、基準を持っておられるかお伺いするものであります。　さらに人事の件でお伺いをいたします。この四月にも職員の人事異動がありましたが、その中で支所長、公民館長が就任一年でかわるというケースがありました。支所長、公民館長はそれぞれ市の出先機関の長であり、地域住民とともにその地域の生活環境の充実、豊かな生活を創造するのが重要な任務であります。この任務遂行は地域住民との相互理解があってこそ実効の上がる職務であります。就任一年と言えば、この地域住民との相互理解ができたかどうかという時期であります。理由はあえて伺いませんが、支所長、公民館長については一年ではかえないという原則を持ってもよいと考えるところでありますが、いかがなものか、当局の見解をお伺いいたします。　さらに、在任期間が短いという点では、本庁の課長及び課長補佐においても、在任一、二年でかわるケースが多く見られるところであります。本人の昇格、あるいは組織全体のローテーションからして、短いサイクルが必要なこともありましょうが、これで果たして腰を落ちつけてじっくりとよい仕事ができるのか、はなはだ疑問であります。そこで、過去三年間において在任一、二年で異動した課長及び課長補佐の実数はどのくらいであるのか。それは全ポストの何パーセントぐらいに当たるのかお伺いをいたします。当局はこの短期異動にどんな見解を持っておられるかお伺いいたします。　次に、県立医大跡地の利用についてお伺いいたします。この件につきましてはしばしば当議会でも話題となるところであります。去る六十二年六月議会でも市長は質問に答えて、第一点としては、本市のみならず、本県の顔として他に誇れる象徴性の高い開発を進めていただきたい。さらに二点として、自然景観の確保に配慮し、ゆとりある利用計画を樹立していただきたい。さらに三点に、当該跡地の立地特性を考えた上、土地の立体的活用を図られるよう開発を進めていただきたい。この三点を基本に県に対し要請している。こう答えているわけであります。私も基本的にこの考え方に賛同するものであります。福島市の市街地は特色のないのが特色と言われるまちであります。ぜひ「福島市に顔ができた」、そう言われる、そう思える利用計画を策定してほしいところでありますが、その後この問題の推移はどうなっているのかお伺いをいたします。　さらに、時期的なことを言えば、平成七年国体開催に間に合わせるという意気込みがあってしかるべきと思うわけでありますけれども、当局に考えがあるかどうかお伺いをいたします。　次に、農政について伺います。吉田市長は市長就任以来三百億農政を掲げ鋭意努力されているところであります。しかし、粗生産額三百億円達成は、昭和六十年瞬間風速的に一年あるだけで、あとはおおむね二百七、八十億であります。当市にあっては農家戸数、農業人口、経営耕地面積も減少の一途をたどっておりますから、現状の推移の中では生産額三百億達成は、販売価格の高騰とか、よほどの自然条件に恵まれる等フロック的要素がない限り無理ではないかと思うところでありますけれども、いかがなものか、見解をお伺いいたします。　今日農業が瀕死なのは、何も福島市に限ったことではありません。日本全国至る所でのことであります。それは中央における農政の失敗がすべての原因といっても過言ではないと思います。すなわち、昭和三十六年農業基本法が制定され、農業の生産力を高め、所得をふやし、都市並みの暮らしをするという農業近代化計画があり、以来三十年、これが計画どおりにいかなかったのが主原因であろうというふうに言われております。すなわち日本の農家は作物の単作化、機械化は受け入れたが、大規模化には抵抗したということだそうでございます。それは中高農業においては大変な苦労なくして耕地の造成ができないこと。耕地を造成した祖先の苦労に対する配慮、たとえ小面積でも労働を集約化すれば大きな生産力を発揮できること等が、大規模化にブレーキをかけたということでございます。よって、日本の農業は全国平均一ヘクタールの耕地で、単作、機械化を進めることとなってしまった。その結果が今日の日本の農業とのことでございます。　今日本の農業はどこにも出口が見えないような零囲気の中にあります。出口が見い出せないならば、原点に立ち返って農業の本来の姿、安全な食べ物を地域でつくり、地域で消費するというやり方も一つの方法だろうというふうに思います。いわゆる地場産業、地場消費の産直スタイルの推進でこざいます。いかがなものか見解をお伺いいたします。　同時に、当市における地場生産、地場消費の現状はどのようになっているのかお伺いをいたします。　さらに、農家の規模拡大が予定どおりいかないならば、単作化を目指すより複合経営を目指すべきだとの考えもあります。東北では岩手県紫波農協において、宮城県田尻町にその成功例があるようであります。複合経営は一ヘクタールの経営であっても、創意工夫を凝らす余地があります。そこに農業をするおもしろさがあるとのことでございます。当市の現状に照らしてみるとどうなのか、見解をお伺いいたします。　農業がおもしろくなれば後継者もできます。若者が生き生き農業に取り組むことになれば、その姿を見た若い女性が魅力を感じ、嫁の来手がないなどということはなくなるわけでありまして、これこそ吉田市長の目指す人間尊重のまちづくりに相通じるものであります。私の言いたいのは、中央の補助金農政に縛られるばかりでなく、もっと独自性のある、本当に将来に夢のある農業を、地方は地方なりに確立すべきであると考えるところでありますが、いかがなものか市長の見解をお伺いいたします。　次に、交通対策で伺います。今日日本社会は車の保有台数が著しく高い水準の社会となりました。そのことがかえって都市機能を麻痺させ、車そのものが本来持っている機能をも十分発揮できないという皮肉な結果をもたらしています。福島市においても、朝の通勤時はいずこの主要道路も大変な渋滞となっているのは、全市民が認めるところであります。土曜、日曜、休日は駅周辺には車では行きたくないというふうにも言われます。工業団地周辺住民からは、工業団地が来ることはよいが、朝夕の道路混雑だけは御免こうむりたいと、こう言われております。交通に関しては不快都市福島であります。当局も当然何とかしなければならない。こういうことで、新交通システム調査費なるものを計上することになったというふうに思いますが、今日の福島市の幹線道路の慢性的な混雑を改善するのは、モノレール一本考えたからといって解決するものではありません。軌道車、バス、マイクロバス型乗合タクシー、自家用車、バイク、自転車等々さまざまな手段の組み合わせが必要でありましょうし、今実行すべきもの、中長期的に取り組むべきものという整理の仕方もあると思います。いわば人口三十万の地方都市における交通のあり方を、プロジェクトチームをつくり、総合的に考えるべきと思うところでありますが、いかがなものか見解をお伺いいたします。　現在も四号国道などでは信号機の増設や右左折レーンの充実など、関係者のご努力がありますけれども、さらにきめ細かな対応も考えられるわけであります。たとえば、今通学路は時間帯により進入禁止となっている所が多いわけですが、プロドライバーのタクシーに限っては、進入禁止を解除するというのも一つの方法であります。あるいは通学路における歩行者道路を充実すれば、進入禁止を緩和できる方向になります。さらに一方通行をうまく利用して、混雑緩和に成功している都市もあるというふうに聞いております。事業所単位にバスやマイクロバスの利用を促進する。こういう方法も考えられます。さらに、今日のようなハイテク時代にあっては、道路の混雑状況、交通事故の発生状況、道路工事の状況、空き駐車場を案内する等々の電光表示板を設置することも可能であります。いろいろ考えられるところでありますけれども、当局は交通不快都市福島を解消するため、どういう考えを持っておられるかお伺いをいたします。　あわせて、新交通システムについて、どんなことを考えておられるか、概略お伺いをいたします。　次に、公立保育所のあり方についてお伺いをいたします。本年一月総務庁は保育所に関する行政監査結果をまとめ、出生数の減少で保育所の定員割れが続出しているのに、適正な定員改定が行われていないというふうに指摘をしております。本市においても公立保育所の充足率は、十二保育所の平均値で、昭和六十三年が七七％、平成元年六四％、平成二年六三％と減少の一途をたどっています。最近は出生者数が低下を続けておりますから、将来とも定数割れは続くものというふうに思います。とするならば、当然条例で定める定員を減じるべきところでございます。そうすると、定員に応じて配置されております保母についても、見直しをしなければならない問題であります。こちらには従事している職員の生活にかかわる問題もありますが、この問題について当局はどうしようとしているか見解をお伺いするものであります。　さらに、保育所のあり方についてお伺いをいたします。現在の保育所は、単に働く親の足手まといもなくすために乳幼児を預かり、その身体的保護や身の回りの世話だけを行う施設となっております。家庭保育の代替という機能を十分に果たしていないという状況にあります。また、女性の職場進出やライフスタイルの変化に伴い、保育需要が大きく変化しているにもかかわらず、乳児保育、夜間保育、一時保育などのニーズには全くこたえることができておらず、劣悪なベビーホテルや不安なベビーシッターサービス等に子供を預けるしかないというのが現状であります。したがって、これからの保育所のあり方は、乳幼児保育、障害児保育、一時保育、夜間保育などの特別保育対策を大幅に拡大し、これらの機能を有する保育所を少なくとも中学校単位に一カ所整備すべきと考えるところでありますが、いかがなものか見解をお伺いいたします。

　さらに、男性保母の養成増員を図り、保育所においても男性の持つ機能が発揮されるようにすべきというふうに考えるところですがいかがなものか。　また、地域住民、特にお年寄りを中心としたボランティアによる保育所への参加を促進し、乳幼児の望ましい人格形成に役立たせてはと思うところでありますがいかがなものか。これらについてどんな見解をお持ちかお伺いするところであります。　次にお伺いをいたします。去る四月二十三日付地元紙に、「エンドーチェーン福島駅前店撤退へ」なるショッキングな記事が載りました。仙台市に本店のあるエンドーチェーンが採算の悪い店舗を閉める合理化策の一つと報じられております。一民間企業の閉店のことではありますが、市の中心部であり、大型店であるだけに、福島市の商業の動向として重大な関心を持たざるを得ません。そこで、当局はこれらの件について状況をどう把握されているか。今後の動向も含めお伺いをいたします。　当市としては、平成元年三月「人、風の通る道」をテーマとしたコミュニティ道路「パセオ四七〇」を完成したところであります。エンドーチェーンはこのパセオ四七〇の一方のスタート地点にあり、商業活性化に一役も二役も買うはずでありましたのに、パセオ四七〇がそのことに寄与できなかったことは、まことに残念であります。当局はこのことについてどんな見解を持っておられるのかお伺いをするものであります。　さらに、パセオ四七〇がスズラン通り商店街にどれくらいのインパクトを与えたのか、その評価をあわせてお伺いいたします。　次に外国人労働者についてお伺いをいたします。今日本社会では、大都市及びその周辺において人手不足が続く中、その間をぬって外国人労働者が増加してきているとのことであります。それも不法就労がふえており、そのことが我が国の労働市場に乱れをよんでいると言われております。そこで当市では、外国人不法就労者と言われる人がいるのかどうか、実態を把握されているかどうかお伺いをいたします。　あわせて、当市に在住する外国人の動向について、過去三年くらいどんな傾向、どんな状況にあるのか、人数等お伺いいたします。　最後に、報告第七号市が資本金を出資している法人の事業計画等の件中、土湯温泉町温泉等開発事業費特別会計についてお伺いをいたします。この件は議会でもたびたび問題となるところであります。それは毎会計年度ごとに恒常的に赤字であること。したがって、累積赤字がこれまた年々増加していることにあるわけであります。赤字の原因は蒸気泉が主力であり、当初予定された湯量の確保が安安定せず、維持管理に多額の経費がかかるからとのことであります。これが解決のため、平成元年六月議会では当局より安定した湯量の確保に向けた湯だまりの調査を進めること。さらに温泉事業の地元移管についても話し合いを進めること等答弁があるところであります。これらについて、この二年間どういう進捗状況にあったのか。さらにまた今後の見通しについてお伺いをするものであります。　以上で私の質問を終わります。 ◎市長（吉田修一君）　議長、市長。 ○議長（桜田栄一君）　市長。　　　　【市長（吉田修一君）登壇】 ◎市長（吉田修一君）　十八番小林議員のご質問にお答えを申し上げます。　まず、国内外の社会情勢にかかわるご質問でございますが、ご承知のとおり近年の我が国の社会経済は、産業構造の急激な転換、大都市圏への一極集中、高齢化の進行、さらには情報化、国際化の進展、生活意識の多様化等大きく変貌する一方、本市を含む南東北地域におきましても、高速交通網の整備等から先端技術産業等の企業立地やリゾート開発が進み、大きく発展を遂げる展開をみせているのはご承知のとおりでございます。しかし、これを個別的に見てみますと、国際的には今後とも予測される地域紛争や経済摩擦に対し、国際社会の一員として国際協調と平和維持に先導的役割を果たしていく必要があり、また国内的には東京一極集中化による地価の高騰、交通、住宅等の社会問題が顕在化しており、国土の均衡ある発展が強く求められているところでございます。　このような情勢下にあって、本市は来るべき二十一世紀に向け新たな国土形成の一翼を担い、県都として、あるいはまた東北地方の中核都市として、本市の有する歴史や文化、風土等の地域特性を生かし、個性豊かな活性化に満ちた地域社会を形成していく必要があり、第三次福島市総合計画基本計画に基づく各種施策を展開しておるところでございます。今後我が国の産業経済は一層の高度化、ソフト化に向かうものと予測されておる中で、本市は農業、工業、商工業等の各種産業のバランスのある発展に留意しながら、その自立的な発展と地域特性に立脚した魅力ある都市の構築に努めながら、一極集中化に惹起される各種の人間軽視の社会現象に対し、英知をもって積極的に対応することが必要であろうと考えております。　次に、活力に満ちた市役所をつくるにはどうすべきかとのご質問でございますが、私は第三次福島市総合計画基本構想に掲げた都市理想像を実現するため、社会経済の情勢を見きわめながら、職員が一丸となって英知と情熱、そして融和をもって市政の振興に努め、活力ある市役所づくりをさらに一層推進してまいる考えでございます。　次に、市政執行についての市長みずからの評価についてのご質問でございますが、私は市長就任以来職員の士気を高揚するため、旧来にこだわらず常に発想の転換と行動の重要性を強調し、職員一人一人が持っているところの力を十分発揮し、職務を遂行するよう指示してまいりました。　私が政策課題として掲げてまいりました県都にふさわしい経済力の強いまちづくり、さらにはこれを基盤とするところの人間尊重のまちづくり、その具体的な政策としての二十四時間都市構想、あるいは研究開発機能の集積、あるいは新しい農業生産の展開などなど、さらに教育と文化を尊び、中味の濃い福祉を展開すべきであるという個々の政策の提言は、すべて助役を中心とした部課長、さらにそれを支える職員全部のいわば結集のあらわれでございます。したがいまして二千三百名の職員の持っている非常に優れた資質を、政策目標に向かってどのように結集させていくかということが、私に課せられた大きな課題であろうと思いますので、一人一人の職員のこれらの意欲を十二分に発揮できるよう、さらに意を尽くしてまいる所存でございます。　次に、人事異動についてのご質問にお答えを申し上げます。　人事異動を行う目的は、公務能率の向上及び人材の育成にあると考えておりますので、その評価に当たりましては、日常業務においてもそれぞれの職員の業績、能力、態度等を十分に勘案し、意を用いているところでございます。特に業績につきましては、仕事の成果等、能力につきましては知識、企画力、折衝力、指導力等、態度につきましては、積極性、責任感であると考えております。いずれにいたしましても、その場その場で短絡的に人物評価をすることはできませんので、長期的な年月の中でその職員の持っている資質を、先ほどもお答え申しましたように、十二分に発揮できるような、やる気を起こせる体制をつくることが私の課題であろうと考えております。　次に、支所長、公民館長の人事異動についてのご質問でございますが、人事異動については、さきにお答えいたしました人物評価のほかに、何よりも職員の健康状態、あるいは地域との人間関係等も十分加味しなければならない面もあり、適正な人事異動をしてまいる上におきましては、短期間で異動しなければならない場合もまま起こってまいります。　次に、市長部局及び教育委員会において、過去三年間における在職一年ないし二年で異動しました課長及び課長補佐の件数につきましては、両部門の合計で四十三件であり、総ポスト数に対する割合は九・三％でございます。　次に、県立医大跡地利用についてのご質問でございますが、県立医大跡地利用につきましては、ご質問にもございましたように、第一点といたしまして、本市のみならず他県に誇れる県都の顔として、調和ある開発を進めること。第二点に、自然景観に配慮し、ゆとりのある利用を図ること。第三点に、当該跡地の立地特性を考えた土地の立体的活用を図ること。これらを基本として整備されたいということを県当局に働きかけしてまいったところでございます。ご承知のとおり昭和六十二年の十一月に県庁舎周辺整備懇談会が設置されまして、この懇談会の委員としまして、私吉田市長と桜田議長がこの懇談会委員に入っているわけでございますので、これらの整備、あるいは土地利用が進捗される過程において、県都にふさわしいシンボル性を備えた緑豊かな公園も取り組んだ中で、これらの跡地が十二分に活用されるようさらに提言してまいりたい、このように考えております。　次に、農業問題のご質問にお答えを申し上げます。本市の経済基盤の強化を図るためには、何よりも農業部門におきまして、一年間の粗生産額が三百億円を確保することが、本市農業の非常に大きな課題でございます。このため従来より圃場整備や農業近代化施設の整備を図るとともに、果樹の優良品種の導入、二十一世紀を展望した付加価値の高い果樹の産地づくり、あるいは畜産における肉用牛の導入などの施策とあわせ、ハウス等の施設化を促進し、付加価値の高い農産物の生産拡大を図っているところでございます。　農業粗生産につきましては、ご指摘がございましたように、昭和六十年は三百十一億を確保することができました。もちろん農業生産者の意欲のあらわれでございますが、幸いに天候に恵まれた等の諸条件もあわさって、このように高い農業生産を達成できたわけでございます。しかしながら、その後におきましては、特に本市農業の基幹であるところの米問題につきましては、たび重なる減反、あるいは米価の引き下げというダブルのマイナス要因が働きまして、常時五十数億台の米が現在においては四十億台に下落しているのが、三百億達成の一番大きなマイナスの引き金でございます。したがいまして、これをどのような部門においてどのように補完するかということが、大事な農業政策の根幹であると考えております。幸いにリンゴ、ナシ、あるいは桃、ブドウを中心とした果樹関係において、新しい品種の導入による市場性の高い果物が非常に順調に伸びております。また、新しく平成元年から導入をいたしましたサクランボの産地化促進につきましても、どうやら芽を吹き出している現況でございますので、果樹部門を何とか現在の百三十億台から、できれば百四十億台に持っていくことが、三百億農政の大きな課題であろうと思います。おかげさまをもちまして、野菜部門、畜産部門、あるいは養蚕部門においても生産性の向上が図られており、特に花卉関係の特産物につきましても、土づくりを中心とした展開が進んでいる昨今でございますので、これら総合農政の中において、何よりも農業所得の増大につながるような、しかも農業生産者が意欲を持ってこれを続けることのできるような基盤というものをつくってまいりたいと、このように考えておりますので、ご了承願います。　なお、ご質問中市長答弁以外の点については、それぞれ担当部長より答弁をさせますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長（斎藤廣君）　議長、企画財政部長。 ○議長（桜田栄一君）　企画財政部長。　　　　【企画財政部長（斎藤　廣君）登壇】 ◎企画財政部長（斎藤廣君）　十八番小林議員のご質問中市長答弁以外の企画財政部関係についてお答えを申し上げます。　まず、本市の総合交通体系の確立と交通の円滑化についてのご質問でありますが、近年の交通事情は自動車の急増により各地に交通渋滞の発生や駐車場不足を引き起こすとともに、公共交通機関の利用減少等大きな社会問題となってきておるところでございます。こうした現況に対し、望ましい交通体系の確立を図るには、まず公共施設としての道路や駐車場整備の促進を図るとともに、さまざまな交通手段についての適切な機能分担を図り、道路や駐車場の案内システムやバス接近表示システム等の交通情報の提供など、有機的な交通ネットワークを構築することが必要であると考えております。　次に、新交通システムにつきましては、現在の公共交通機関の弱点を補う新しい輸送システムとして、各都市におきまして、その導入の検討がなされておるところでございます。この導入に当たっては、それぞれの都市特性や土地利用、交通需要を踏まえ、総合交通体系確立の中で長期的構想として調査検討する必要があると考えております。したがいまして、本市といたしましても、新交通システム導入の基礎調査を本年度実施することといたしておりますので、ご了承願います。 ◎商工部長（藤根敬武君）　議長、商工部長。 ○議長（桜田栄一君）　商工部長。　　　　【商工部長（藤根敬武君）登壇】 ◎商工部長（藤根敬武君）　十八番小林議員の商工部関係のご質問にお答え申し上げます。　最初にエンドーチェーン福島駅前店の撤退についてのご質問にお答え申し上げます。エンドーチェーン福島駅前店は、昭和四十九年に量販店として出店されたところでございますが、同タイプの量販店が効外に進出する中で、消費者の購買動向はモータリゼーションの進展に伴い郊外指向になったこと。さらには、エンドーチェーンの再建のための西友の資本系列になったことに伴う撤退であると聞き及んでおります。この地区は平成元年度において策定されました商業近代化実施計画の中で、小売商業店舗としての単一機能ではなく、地域情報拠点としての機能や大会社の離合集散の場としての複合型機能集積を図る「本町一番街区タウンプラザ」を提言しているところでございまして、今後プロジェクトの具現化に向けて商工指導団体と協議を進め、魅力あるまちづくりに取り組んでまいる考えでございます。　また、パセオ四七〇はコミュニティ道路整備上による街路空間のグレードアップが図られたものでございますが、商店街の活性化は個々の商店の魅力を高めることと一体となって成し得るものであります。現在建物の建替や改造、さらには商店街が一体となったイベントが行われておりまして、平成二年度ではパセオ四七〇に続く並木通り整備事業が実施され、本市中心商店街の奥行と回遊性の形成に大きな役割を果たしていると考えておりますので、ご了承願います。　次に、外国人労働者についてのご質問にお答えいたします。不法就労とは、本来就労ができない短期滞在や研修の在留資格で入国した者、または就労を許可された期間を超えて在留している者の就労でありますが、昨年六月一日に改正された出入国管理及び難民認定法では、不法就労外国人をあっせん、あるいは雇用した者を罰する規定が設けられたことから、不法就労の実態把握は極めてむずかしいものがあり、関係機関においても把握していないと聞き及んでおりますので、ご了承願います。　次に土湯温泉供給事業についてのご質問にお答え申し上げます。土湯温泉の源泉は、ご指摘のとおり主力源泉が蒸気泉であるため、湯量の供給が不安定でございまして、経営は極めて厳しい状況にあります。このようなことから、平成二年度より安定した湯量の確保に向けて新規温泉井開発の概査を実施してきたところでございますが、今年度におきましてはこれらの調査結果に基づいて精査を完了し、引き続き新源泉ボーリングに着手する準備を進めているところでございます。また、これと並行して地元移管推進委員会と温泉事業の地元移管について協議を重ねており、健全な管理運営が図られるよう今後とも努力してまいる所存でありますので、ご了承願います。 ◎農政部長（山越勉君）　議長、農政部長。 ○議長（桜田栄一君）　農政部長。　　　　【農政部長（山越　勉君）登壇】 ◎農政部長（山越勉君）　十八番小林議員のご質問中市長答弁以外の農政部関係のご質問にお答え申し上げます。　農産物の地場消費の推進及びその現状についてのご質問でありますが、ご指摘のとおり農産物の地場消費は望ましいところでございます。現在正確には把握しておりませんが、主要な果物では生産量の約二〇％、野菜では三〇％程度が地元で消費されていると言われております。ご指摘ありました地元市民に新鮮な農産物を供給することは重要でありますので、農業後継者グループ、生活改善グループ等が実施する青空市、朝取り、今取り市等をより一層支援しながら、地場消費を推進してまいりたいと存じますので、ご了承願います。　次に、農業の複合経営についてのご質問でありますが、本市における農家の経営内容は、水稲、果樹を中心とした複合経営が主体であり、全国でも有数の桃、ナシ、リンゴ等の主産地が形成されております。農家経営実態を見ますと、従来の米を中心とした土地利用型農業からより労働生産性、土地生産性の高い集約型の経営に移行し、また、施設化と周年化による天候に左右されない、安定した農業経営が進められております。今後につきましても、安全な食品への志向、高品質志向の強い消費者動向に留意し、低コスト、高品質な作物への転換をより一層進め、安定した農業経営のできる環境づくりに努めてまいりたいと思います。　また、独自性のある農業行政につきましては、地域の特性に合った農政を展開する上で、その柔軟性からいって市単独事業が最も適していると考えられますので、今後とも国、県の補助事業とあわせ、市単独事業についても積極的に取り組み、農家が希望を持って営農に当たることができますよう十分意を用いてまいる考えでございますので、ご了承願います。 ◎市民部長（渡辺七郎君）　議長、市民部長。 ○議長（桜田栄一君）　市民部長。　　　　【市民部長（渡辺七郎君）登壇】 ◎市民部長（渡辺七郎君）　十八番小林議員のご質問にお答え申し上げます。　外国人労働者についてのご質問中福島市に在住する外国人の動向についてのご質問にお答えいたします。平成三年五月末現在福島市に在住する外国人は九百二十七人となっております。過去三年間の動向ですが、昭和六十三年四百五十四人、平成元年五百七十五人、平成二年八百四十人となっております。　なお、増加率については、昭和六十三年を一〇〇としますと、平成三年五月末では二〇四・二％となり、三年前の二倍の増加率となっています。　また、国籍別では、中国の三百五十人が最も多く、次いでフィリピン二百十三人、韓国及び朝鮮百八十二人、その他ブラジル外二十七ヵ国二百二十七人となっておりますので、ご了承願います。 ◎福祉部長（三河正君）　議長、福祉部長。 ○議長（桜田栄一君）　福祉部長。　　　　【福祉部長（三河　正君）登壇】 ◎福祉部長（三河正君）　十八番、小林議員の市立保育所のあり方についてのご質問にお答えします。　本市の保育所入所児童数は、ご指摘のとおり年々充足率が低下しております。これは全国的な傾向であり、出生率の低下等によるものと考えられます。ご質問の市立保育所における充足率の低下を受けた定員の減につきましては、今後の充足率の推移を十分見きわめながら検討してまいりたいと思いますが、保母の配置につきましては、定員に対して配置しているのではなく、各保育所の四月措置児童数によって配置し、国の定めた基準を満たす配置となっております。　次に、乳児保育、障害児保育、一時的保育、夜間保育などの特別保育についてのご質問ですが、ご承知のとおり保護者の保育所に対するニーズは現在多様化しており、これに対応するため市としては乳児保育、障害児保育、延長保育事業を初め、保育所地域活動事業や一時保育事業の拡充を図り、保育所が地域の子育てセンターとして広く市民から信頼されるよう努めてきたところでありますが、今後より一層特別保育事業内容の充実に努力してまいりたいと考えております。　また、保育所を中学校単位に整備することについては、出生率の低下等による充足率の低下の現状もあり、今後の推移等十分見きわめながら検討してまいりたいと思います。　次に、保父の採用についてのご質問ですが、保父を保育所に採用し、保母にない男性としての特性を発揮してもらうことの意義はあると考えますが、職員の勤務体制や施設的な問題もありますので、今後十分検討してまいりたいと考えております。　また、地域住民、特にお年寄りを中心としたボランティアによる保育所への参加につきましては、地域活動として世代間交流事業等を実施しているところでありますが、今後さらに積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ○議長（桜田栄一君）　十番、藤倉英一君。 ◆十番（藤倉英一君）　議長、十番。 ○議長（桜田栄一君）　十番。　　　　【十番（藤倉英一君）登壇】 ◆十番（藤倉英一君）　私は日本共産党市議団の一員として、当面する幾つかの点について伺います。　まず、ゴルフ場開発問題について伺います。これまで我が党は、ゴルフ場開発それ自体が自然環境を大規模に破壊すること、その上ゴルフ場で使われる大量の農薬、着色剤、化学肥料が水源を初め周辺の河川、地下水を汚染するなど、とりかえしのつかない国土の荒廃をもたらすものであることを指摘し、市民の健康と安全、福島市の緑豊かな自然と国土を守る立場に立って規制を加えるよう、繰り返し求めてまいりました。現時点で市内では既設三カ所に加え、福島市が受理し、県で審査中のものが二カ所、市で受理したものの県に上がっていないもの三カ所、そのほかに計画中のもの五カ所となっており、まさにラッシュ状況といわれる状況であります。　そこで、もっとも手続が進んでいると言われる飯坂大作山ゴルフ場開発問題について伺います。この開発計画については、既に昭和六十三年一月に市として受理をし、現在県で審査中のものであります。福島市ゴルフ場開発指導要綱は、昨年十二月一日施行でありますが、それ以前に受理したものについても、この要綱に基づいて指導を行うのは当然であります。市の指導要綱に照らして大作山のゴルフ場開発計画は重大な問題を含んでおります。　第一に、砂防法に基づく砂防工事の施工箇所及びその流域の中で、特に保全すべき地域は開発規制区域としましたが、当計画予定地には砂防指定区域が含まれていること。　第二に、飲料水、生活用水、農業用水、工業用水の水質に影響を及ぼす恐れのある区域、これも規制区域となっているにもかかわらず、十二市町に給水予定の摺上川ダム浄水場が計画予定地に隣接することを初め、赤川にそそぐ三本の沢が予定地内に含まれること。　第三に、現況地盤の傾斜度が三十度以上である開発区域内の土地については、原則として区画形質変更は行わないこととしているにもかかわらず、計画では区画形質の変更を行う節が見られること等であります。　昨年十二月定例会で我が党渡辺議員が質問した際に、市当局は当計画について「ご指摘の点も含め、慎重に審査指導してまいる。」と答弁しておられますが、この半年間、さきに指摘した三点について、どういう指導を開発業者に対して行い、どういう結果となっているのかをお尋ねいたします。　同時に、市の開発指導要綱に照らして指導したにもかかわらず、それに適合させない計画については、市の要綱以前に受理したものについても認めず、受理を撤回すべきだと考えますが、所信を伺います。　福島県は六月一日付で県ゴルフ場開発指導要綱の見直しを施行し、七月一日施行で環境アセスメントの実施に踏み切りました。見直しの最大の特徴は、ゴルフ場開発の要件として、同意率を三分の二以上から九〇％以上に引き上げるとともに、第一に市町村国土利用計画に位置づけられていること。第二に、市町村長が積極的に推進する計画であること。これをゴルフ場開発の要件とし、ゴルフ場開発の是非について市町村の判断に大幅にゆだねる見直しとなっていることであります。　そこで、現在見直作業を行っているとされる国土利用計画法に基づく福島市の国土利用計画について伺います。まず、今回の見直しについての基本方針をどう立てられているのか。また、今後の作業の見通しとその手順について伺います。　国土利用計画は法の中で自然環境の保全を図りつつ、地域の自然的、社会的、経済的及び文化的条件に配意して、健康で文化的な生活環境の確保と国土の均衡ある発展を図ることが基本理念として行うことと第二条でうたっております。この基本理念から市町村が行う国土利用計画は、あらかじめ公聴会の開催等住民の意向を十分に反映させるために必要な措置を講ずるものとする。国土利用計画法の第八条でありますが、こういうように定めて、地域住民の意向を十分につかみ、それを積み上げて策定するよう求めています。これまで土地利用計画を初め、まちづくり計画、開発計画などがコンサルタントに委託され、それで事業化を進めるという手法が一般的で、結局市民の側から見れば、うかがいしれない所で計画がつくられ、情報も提供されずに、施策という形で実行されてきました。私はこうした手法ではなく、住民によるまちづくりという立場に立って、福島市の国土利用計画も策定することが必要だと思います。地域にはさまざまな専門家がいます。この経験と知識を生かすこと。そして住民に絶えず情報が提供され、意見を述べる場が保障されること。こうした手法で進められるならば、これまでとは違った住民によるまちづくりへの大きな一歩を踏み出すことができると思います。　この点に立って、福島市の国土利用計画の策定に当たっては、第一に、全市的かつ地域ごとの公聴会を開くこと。第二に、市内の専門家を幅広く集めた審議会を設置すること。第三に、福島市の総合アセスメントを行うこと。こうした市民に開かれた国土利用計画の策定のための手法を求めるものでありますが、所見を伺います。　次に、生活環境の整備並びに交通問題について伺います。広報公聴課調べによる過去五年間の自治振興協議会から提出された要望事項二千数百件のうち、ベストテンは、若干の順位の変動はあるものの、水路、河川改良維持、側溝新設改良維持、交通安全施設、街路灯、都市公園、農林道改良維持に集中しています。生活課で行っている市民相談で受け付けている相談の内容も、行政相談の中では福祉とともにこうした相談が多数にのぼっております。しかし、自治振要望事項のうち各年度の実施率を見ますと、二〇％台から大幅に伸びてはいません。昨年度から予算を倍増させた街路灯については、実施率が四〇％を超えましたが、しかし、まだ強い要望に六割近くがこたえられていない現状であります。しかもこの実施率は、自治振が提出した要望に対するものでありますから、そこに反映されない要望もさきに挙げた項目で、さらに多数に上ることは明らかであります。こうした生活環境整備について、きめ細かな施策と予算配分を行うことは、都市環境の整備をうたう第三次福島市総合計画にとっても重要だと考えますが、所信を伺います。　次に、総合交通網の整備の中で公共交通機関の整備充実は、その柱ともなるべきものであります。特に軌道交通を充足させることは、マイカーの激増とそれに伴うラッシュを緩和し、交通事故を防止する上からも重要な政策課題だと考えますが、第三次総合計画に基づく第一次実施計画の中には、総合交通網の整備はうたっているものの、その内容は道路網の整備のみであります。全体の総合交通網の整備の中で、軌道交通はどう位置づけられているのか。そして第一次実施計画の中でどう具体化していくおつもりなのか伺います。　昨年七月に県と福島市を含む六十二市町村が参加して、福島県在来線活性化対策協議会が設立され、ここでＪＲに対する新駅設置要望として、県内七カ所が示されました。その中で福島市内では一カ所でありますが、御山泉地内の仮称北福島駅が挙げられております。この要望については、既に昨年住民団体から四千三百十四人の陳情署名が市長あて提出され、続いて、清水地区町会連合会からも昨年度重点要望として提出されております。ＪＲ当局は駅の新設については全額地元負担との姿勢を崩してはおりませんが、しかし、需要が見込まれるものについては、経済性を考慮して新設する意向であると伝えられております。当地域は住宅開発も進められ、人口急増地域であり、ＪＲをはさんで市営団地も三百戸配置されており、さらに三年後に新設の小学校が開校予定であることなど、今後地域開発が急速に進むと考えられます。当地に新駅実現に向け当面市として、当地域での新駅ができた場合の需要予測調査を行うよう求めるものですが、所見を伺います。　次に、教育問題について伺います。強まる管理主義教育、勉強についていけない子供の増加、こうしたもとで学校嫌い、登校拒否が増加の一途をたどっています。子供たちが瞳を輝かせていきいきと通える子供が主人公の学校教育を、これはすべての親と子供、教師の願いです。そのためには第一に管理主義教育をなくすことが求められています。特に丸刈りを強要している校則の見直しは急務です。県庁所在地で全中学校が丸刈りを強制しているのは、鹿児島市と福島市のみという、日弁連の調査にあるように、全国的に見ても福島市は特異な存在となっています。この間教育委員会として校則見直しをどう指導し、その結果全市的にどのような変化が生まれているのかをお伺いいたします。　私は何よりも丸刈りを含めた校則の見直しは、それぞれの学校で父母と教師の声をよく聞いて、三者の合意をつくり上げていく過程こそが大切だと思いますが、この点についての所見もお伺いいたします。　第二に、教育予算をふやし、教育条件を整備し、教育費の父母負担を軽減させる問題についてです。教育費の父母負担は、義務教育である小中学校において、相当な額に達しています。文部省が発表した昭和六十三年度保護者が支出した教育費調査によると、小学校児童一人当たり学校教育費は、年間五万三千三百八十四円、中学生になると一人当たり年間十万六千二百八十一円となっており、この十年間で一・五倍にもなっていることが明らかにされています。そのほかに学校給食費、家庭教育費を加えると、小学生一人当たり十八万九千円、中学生一人当たり二十三万二千円にもなります。福島市では一体どの程度になっているかお伺いいたします。　問題は、ＰＴＡ会費以外に愛校費、施設整備充実費などの名目で徴収されるものの使途の中に、当然公費で負担すべき部分にまでこれが拡大されているものが含まれてきていることです。市内の幾つかの学校を調査しましたが、愛校費、あるいは学校施設整備充実費という名目で徴収されたものが、ドッヂボール、サッカーボールなどの体育用具、トランペット、トロンボーンなど楽器の修理と購入、顕微鏡、水温計、水槽などの理科器具、はては校内電話の蓄電池交換にまで使われている学校もありました。また、学校要覧、学校訪問要綱などの印刷製本関係にまで支出されている学校もあります。こうした実態をどう受けとめておられるのか、所見を伺います。　ＰＴＡ会費の予算、決算にとどまらず、そのほかの徴収金について、教育委員会は各学校から報告を求めているのかどうかお伺いいたします。もし報告を受けていないのであれば、報告を受け実態を正確につかむべきと思いますがいかがでしょうか。この点で、義務教育は本来無償であるのが、憲法と教育基本法の立場でありますが、教育委員会の所見を伺います。　この点に関連して、学校図書館について伺います。各校の父母から徴収する学校施設整備充実費予算を見ると、例外なく数十万円の予算を組んで、学校図書の充実に充てています。ところが、今年度の福島市の当初予算では、小学校の図書費として八十四万二千円、中学校は五十九万八千円しか計上されず、一校当たりの父母から徴収する施設整備充実費にしかならず、小学生児童一人当たり三十五円、中学生生徒一人当たり四十九円にしかなりません。子供たちの見えない学力を支えるのは読書であると言われております。市内でもたくさんのお母さんがボランティアで子供地域文庫活動に努力されておられますが、少なくとも学校図書を抜本的に充実することは、最小限の行政の責任だと思います。郡山市では学校図書の充実とそれを支えるため、多くの小中学校で市費を投入して、司書ないし司書補を置いています。学校図書費の大幅増額と将来学校ごとに専門職としての司書を置くよう求めますが、この点についての所見をお伺いいたします。　教育問題の最後に、来年度から全面実施される新学習指導要領について伺います。新学習指導要領は、小学校低学年からの詰込教育と中学校からできる子、できない子をふるい分ける習熟度別学級編成の導入など、詰込教育を一層加速させ、勉強嫌いの子供をふやすものと言わざるを得ません。さらに重大なことは、日の丸、君が代について、これまでの望ましいから指導するものとするとして強制しようとしていることです。もともと君が代は、我が天皇陛下のお治めになるこの御代は、千年も万年も、いやいつまでも続いてお栄えになるようにという意味で、まことにおめでたい歌であります。と戦前の尋常小学校の修身書にあるように、国民主権の憲法の原則に真っ向から違反するものです。したがって、日の丸、君が代について、国民の間でも意見や感情に大きな開きがあるのであり、これを教育に押しつけるなど、憲法、教育基本法に基づく民主教育の否定であります。　日本共産党は、あの戦前の天皇制絶対主義の政府が、天皇主権を徹底して教育で国民にたたき込み、国民を塗炭の苦しみに追いやった暗黒時代にあっても、国民主権の旗を掲げ、その実現を目指したばかりに過酷な弾圧を受けました。そして戦後の憲法制定の際にも、一貫して国民主権を明記するよう求め、現在の日本国憲法となったわけであります。こうした守備一貫した歴史を持つ党として、日の丸、君が代を教育に押しつける新学習指導要領は、撤回するよう求めるものでありますが、この点についての教育長の所見を伺い、私の質問を終わります。 ◎市長（吉田修一君）　議長、市長。 ○議長（桜田栄一君）　市長。　　　　【市長（吉田修一君）登壇】 ◎市長（吉田修一君）　十番藤倉議員のご質問にお答えを申し上げます。　生活環境整備にかかわるご質問でございますが、ご指摘のとおり第三次総合計画基本構想におきましては、基本理念の一つとして、快適な都市環境の整備を挙げ、さらに第三次の総合計画前期基本計画においてこの基本理念の具体化を図る施策として、住宅の充実、安全な生活の確保、環境衛生の向上、都市緑化の推進と自然保護、水資源の開発と上水道の整備を挙げ、市民と行政一体となった人間尊重のまちづくりを進めているところでございます。　さらに、個々の事業の年次別計画としまして、第一次実施計画を策定したところでございます。この実施計画は向こう三カ年を期間とし、毎年ローリング方式により見直しを行い、適正な予算配分を実施してまいる考えでございますので、ご了承いただきたいと思います。　なお、ご質問中市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長等より答弁をさせますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長（斎藤廣君）　議長、企画財政部長。 ○議長（桜田栄一君）　企画財政部長。　　　　【企画財政部長（斎藤　廣君）登壇】

◎企画財政部長（斎藤廣君）　十番藤倉議員のご質問中市長答弁以外の企画財政部関係のご質問にお答えを申し上げます。　まず、総合交通網の整備の中での軌道交通に関するご質問でありますが、ご承知のとおり本市にはＪＲ東北本線、奥羽本線、福島交通飯坂線、第三セクター阿武隈急行線の四本の軌道交通があり、これらは自家用自動車、路線バスなどの路面交通と比べ、大量輸送、定時性及び安全性に優れ、また交通渋滞、排気ガスなどの交通環境問題を軽減させることのできる重要な公共交通機関として位置づけられております。最近の利用者数は増加の傾向にあるものの、利用者からは運行回数の増加や運行時間帯の拡大及び鉄道施設の充実等、より質の高いサービスが求められておるところであります。このため、第三次福島市総合計画前期基本計画においては、鉄道輸送の充実を図るなど、公共交通機関の整備促進に努めることとしたところでありますので、ご了承願います。　次に、ＪＲ東北本線の御山泉地区の新駅設置に係る需要予測調査についてのご質問でございますが、ご承知のとおり御山泉地区は、国道十三号線と主要地方道福島飯坂線の中間に位置し、近年宅地開発や新たな小学校の整備等から、人口、世帯数の増加が見込まれておる地区であります。このため地域住民の利便性の向上のため、新駅につきましては、福島県鉄道在来線活性化対策協議会を通じＪＲに要望しておるところでありますが、新駅の設置につきましては、採算性や周辺の都市計画との整合とともに、新駅整備に係る経費の全額地元負担を原則とされておりますので、引き続きＪＲと協議を重ねるとともに、必要に応じ都市計画との整合や利用者数等の調査についても、ＪＲとともに検討してまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎都市開発部長（鈴木長之助君）　議長、都市開発部長。 ○議長（桜田栄一君）　都市開発部長。　　　　【都市開発部長（鈴木長之助君）登壇】 ◎都市開発部長（鈴木長之助君）　十番藤倉議員の都市開発部関係のご質問にお答えを申し上げます。　まず、大作山ゴルフ場開発計画に関する市の審査及び指導についてのご質問でありますが、ご指摘のとおりこの開発計画につきましては、既に国土利用計画法による大規模土地取引について県知事から立地の認可を得ており、現在都市計画法を初め、関係個別法による事前協議を進めておるところでございます。これが開発審査に当たりましては、市のゴルフ場開発指導要綱に基づきながら、個別法令の許可基準により審査をしておりますが、特に防災面では高度な技術的な内容に及ぶため、あらかじめ関係機関との協議を経るなど、十分意を用いているところでございます。　おただしの開発計画区域に含まれる砂防指定地の扱いにつきましては、砂防指定地内へ行われる開発行為として、県において直接審査がなされるものでございます。計画区域の東側に予定されている浄水場区域内及び周辺の沢水等、水質への影響のことにつきましては、これを予防するため森林帯の保全、調整池の適正な配置のほか、農薬の使用については「福島県ゴルフ場農薬安全使用指導要綱」による指導を初め、環境保全並びに農業用水に関する協定など、さまざまな角度から万全な措置を講ずるよう指導を行っておるところでございます。　また、開発区域の一部に見られる急傾斜地については、防災の観点から極力現在の形質変更を最少限にとどめるなど、ゴルフ場開発指導要綱に沿うよう指導しておりますので、ご了承願います。　なお、ゴルフ場開発指導要綱施行以前に受理した計画については、市開発事業指導要綱を準用するとともに、ゴルフ場開発指導要綱の趣旨を踏まえ、指導しながら審査をしておりますので、ご了承願います。　次に国土利用計画策定についてのご質問でありますが、申し上げるまでもなく、土地は社会経済活動にとって共通の基盤であり、その限られた資源の適正な活用によって、本市の均衡ある発展を図るため、国土利用計画法の基本理念に沿って、昭和六十一年六月に福島市国土利用計画を作成したところであります。今回現計画の目標年次が経過いたしましたことから、その後の土地利用と第三次福島市総合計画基本構想に即するよう現在計画の見直しを進めておりますが、土地利用の基本は土地利用区域を定める都市計画法、農振法等、主要個別法の精神からいたしましても、大幅な変更を来すものではなく、都市計画の線引き、あるいは農振地域の変更等土地利用の変化に伴うもの、総合計画基本構想で特定する新たな土地利用計画及び誘導すべき土地利用計画等について整合性を確保することを基本として見直す考えであります。　また、計画の策定に当たっては、見直しの策定基準を準用するものの、基本となる原形策定の方法に準じて実施した住民アンケート調査結果を生かしますとともに、市議会からのご意見をお伺いし、今年度中に議決を得られるよう策定してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。 ◎教育長（箭内洪一郎君）　議長、教育長。 ○議長（桜田栄一君）　教育長。　　　　【教育長（箭内洪一郎君）登壇】 ◎教育長（箭内洪一郎君）　十番藤倉議員の教育問題に係るご質問にお答えいたします。　まず最初に、校則の見直しについてのご質問にお答えいたします。ご指摘のように、校則は子供たちが発達段階に応じて学校生活を楽しく充実したものになるよう、集団生活における共通ルールとして必要な事項を定めているものであります。当教育委員会といたしましては、各学校の実態に応じ、現社会の時流を踏まえながら、いわゆる校則の内容が合理性にかなったものになるよう、改善の取り組みについて指導してまいっているところでございます。　また、見直しに当たっては、生徒や保護者の意見を十分取り入れるなど、一方的強制にわたることのないよう、内容の適切性とともに改定作業の手順や方法についても改善を図るよう指導しておるところであります。　各中学校にありましては、学校生活の基本として守るべきもの、生徒の自主性にまかせてよいものなどに整理し、生徒が積極的、自主的に守ることができる校則の簡素化が逐次図られてきております。中でも頭髪の問題につきましては、生徒や保護者、教師がそれぞれの立場から十分考えを出し合いながら、よりよい解決に向けて現在努力しているところであります。　次に、父母負担の軽減、ＰＴＡ会費以外の負担金の現状及び学校図書の充実等についてのご質問にお答え申し上げます。教育費の父母負担につきましては、その軽減を逐次図ってきているところであり、平成三年度においては二億一千百万円余を計上したところでございます。父母負担軽減の主なるものとしましては、消耗品費、準教科書、副読本、給食燃料費並びに維持修繕費などのほか十七項目を挙げております。　また、文部省が発表いたしました「昭和六十三年度の保護者が支出した教育費調査」の結果についてでございますが、本市においてはこの調査対象として抽出された学校が、幼小中それぞれ各一校のみでございまして、しかも各学年八名のサンプリングによるものであり、全国平均と比較することはかなり困難でございます。しかしながら、昭和六十一年本市においてサンプリング調査をしたときのデータから推定いたしますと、全国平均より下回る結果が出ております。　次に、愛校費等の使途についてのご質問でございますが、ご指摘ありますように、愛校費等の名目のもとに金銭を徴収し、体育用具等の教材購入に充てることは適当でなく、従前からも指導してきているところでありますが、今後もなお一層各学校への指導を徹底するとともに、予算の確保に努めてまいる考えであります。　次に、ＰＴＡ会費等各種徴収金の収支決算等の報告についてのご質問でございますが、収支決算につきましては、ＰＴＡ等それぞれの団体の責任において行われるべきものであり、特に報告は求めておりませんので、ご了承願います。　次に、学校図書館の図書充実についてでございますが、本市においては「学校図書館法施行令の図書基準」を一つの目安として、学校規模に応じて整備を進めており、既にこの基準を達成し、現在古くなった図書の更新を年次計画で行っているところでございます。　子供たちの見えない学力を支えているのは読書であるというお話でありますが、活字離れが多くなってきていると言われる現在の子供たちに、良書に親しませ、豊かな心を培うとともに主体的な学習を援助することは極めて大切なことと考えております。今後とも各校の図書の充実につきましては、鋭意努力してまいる所存であります。　次に、学校の図書館に司書を配置することについてでございますが、子供たちがより広い視野から図書を活用できるためにも、大きな役割を担っているのが司書であると考えておりますので、今後の課題として研究してまいる所存であります。　次に、新学習指導要領の撤回についてのご質問にお答えいたします。今回改定されました新学習指導要領は、二十一世紀を目指し社会の変化にみずから対応できる心豊かな人間の育成を図ることを基本的なねらいとして、豊かな人間の育成、文化と伝統の尊重、国際理解教育の推進などを重視して改善されたものでございます。これらのことは、今学校教育において最も重要な課題であると受けとめ、積極的に取り組んでいくことが必要であると考えております。　また、国歌、国旗の取り扱いについては、国際社会に生きる日本人としての自覚を養い、国を愛する心を育てるとともに、すべての国の国旗や国歌に対してひとしく敬意を表する態度を育てる観点から、国旗を掲揚し、国歌を斉唱することは大切なことであると考えております。したがいまして、新学習指導要領の趣旨を受けとめ、豊かな教育活動を展開すべきことと考えておりますので、撤回を求めることは考えておりませんので、ご了承願います。 ◆十番（藤倉英一君）　議長、十番、再質問。 ○議長（桜田栄一君）　十番。 ◆十番（藤倉英一君）　何点かにわたって再質問を行います。　一つは大作山のゴルフ場開発の問題であります。都市開発部長のご答弁もありましたけれども、今度の飯坂の大作山のゴルフ場開発の問題については、その立地条件、特殊な条件がこの地域に加わっているということをきちっと見ておく必要があるのではないかと思うのです。一つは、その開発予定地域の下に飯坂温泉という温泉街がある。今も温泉の湯量が少なくなってきているという、そういう指摘もあります。これが大作山のゴルフ場開発計画百七十ヘクタールでありますけれども、これが開発をされますと、保水能力が大変落ちるのはもう目に見えておりますから、それによって飯坂温泉の湯量がどのようになっているのか、将来ともにですね。これが一つは大変地元でも心配されている。　二つ目は、地質学的にも非常にもろい白土系土質であるということが言われております。私も案内をいただきまして、大作山に現地調査に行きましたけれども、自然災害の危険が大変心配されるという、そういうもろい土質でできているのが大作山なのです。ですから、あそこに流れている赤川の砂防ダムがありますけれども、既にあの砂防ダムには土砂が削られて、もう許容量に達しているという、こういう状況なのです。それほどにもろい白土系の土質でつくられているのが大作山ですから、ここに百七十ヘクタールのゴルフ場開発ができるとなれば、とり返しのつかないことになりかねない。　それから三つ目は、先ほども言いましたけれども平成九年の完成予定で、一市十一町、ここに供給する広域用水の供給事業、この中でかなめをなす浄水場が、予定地に二百五十メートル離れて隣接をする計画になっております。担当者の話を聞きますと、心配ないのだとは言うのですけれども、しかし、技術的には覆蓋という、上も屋根をかぶせてそしてやるわけですけれども、完全密封ではもちろんないのです。換気もどうしても必要になる。そうすると、そのための外気に触れる場面も相当これは出てまいります。しかも、ゴルフ場の予定地域は大体標高が三百メートル内外です。その下に浄水場の設置計画がありますけれども、これが標高二百二十メートル、平均です。ですから西から吹いてきた風にもろに影響を受けるというのは、もうだれが見ても明らかなのです。こういう点で、飯坂の大作山の立地条件を考えて見れば、大変な危険性を伴う開発計画になっているということが言えると思います。　その点については、ご承知かと思いますけれども、ことし水利権を持っておられる水利組合と、それから開発業者の間で確約書が取りかわされております。この確約書も私見せていただきましたけれども、開発業者自身もそういう大作山の立地条件に照らして危険性を持っているという、そういう認識は開発業者自身がしているのです。ですから、たとえばこの確約書の中を見てみますと、災害の防止という項がありますけれどもそこで開発地内の大部分が白土系土質であることにかんがみ、細心の注意のもとに施工すると。細心の注意のもとに施工するという確約が、本当に確約になるかどうかはわかりませんけれども、こういう確約を開発事業者が水利組合との間でせざるを得ないほど、開発業者自身がその危険性をみずから認めておりますし、また大変な危険を伴うものということを認識しております。　ですから、そういう点で私は、先ほど部長の答弁がありましたけれども、この大作山の開発計画については、きちんと規制を加えるという立場で指導を行うのか。それとも認める立場で、そして結局は一応の指導で事足れりということで終わらせるのか。ここには百八十度の違いがあると思うのです。そういう点で改めて開発に対する規制を加える立場で指導に当たるということをはっきりとご答弁いただきたい。　二つ目は新駅の設置問題でありますけれども、この新駅の設置の問題について企画財政部長が引き続きＪＲと協議を行うという答弁をされました。ＪＲは全額地元負担という姿勢でありますけれども、しかし、需要が見込まれるものについては、ＪＲもお金を出してつくってもいいですよということを言っているわけなのです。ですから、問題は、そういう需要予測がきちんと立てられるかどうか。このことを示してＪＲに協議を行えば、全額地元負担などということを言わせないで、ＪＲからお金も引き出すことができるということですから、改めてそういう市として需要予測調査を行うことをぜひ求めておきたいと思いますので、この点についてのご答弁を改めてお願いしたいと思います。　教育問題ですけれども、最初に、教育問題で日の丸、君が代、大切なことであるという教育長の答弁がありましたけれども、これは重大な問題だと思うのです。どこが重大かと言いますと、私はこの点について教育長の答弁をもう一度伺いたいと思います。　一つは、憲法第十九条、これは何もここで私が述べなくてもいいと思いますけれども、憲法第十九条で思想及び良心の自由は、これを犯してはならない。憲法第十九条です。それから憲法第十三条、すべて国民は個人として尊重される。この憲法第十三条に照らして、日の丸、君が代を拒否するという国民はいるのです。その拒否をするという国民がいるときに、それがたとえ、私は少数者だとは思いませんけれども、たとえ少数者であっても、その人たちもまた個人として貴ばれなければならないのです。そういうことに対して、この憲法の第十九条、第十三条に照らして、私は、先ほどの教育長の答弁は、明らかに大きな問題がある。その答弁を撤回することを一つは求めたいと思います。　もう一つは、父母負担の課題でありますけれども、父母負担の問題で中体連の派遣費用の問題、これが、たとえば私が調査をしたところによりましても、国体を前にしまして、中体連の派遣費用として、愛校費の中で今までにとられていたお金の倍額徴収されるようになったという中学校も何校かありました。前期の基本計画で中学校体育大会派遣に要する経費の支給拡大について検討を進めるということが基本計画で指摘されておりますけれども、これが今どういう検討内容になっているのか。私はこの問題も含めて、父母負担をなくすようにすべきだと思いますけれども、そのためにも、各学校からのＰＴＡの徴収金について報告をきちっと求めて、それを市の教育委員会で掌握しなければ、その父母負担の軽減、あるいはそれをなくすということに対して、必要な対策が出てこないと思うのです。そういう意味で、この徴収について改めて報告を求めるということ、このことの重要性を改めて強調しながら、この点についてのご答弁を求めたいと思います。 ◎企画財政部長（斎藤廣君）　議長、企画財政部長。 ○議長（桜田栄一君）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（斎藤廣君）　十番藤倉議員の再質問中新駅設置につきましての再質問にお答えを申し上げます。　新駅の設置につきましては、先ほど申し上げましたとおり、原則として地元負担というのが原則論でございます。これをどうかしてＪＲに新駅をつくってもらうというようなことの観点から協議を進めていきたいと考えておりまして、その協議の中で需要予測等の問題等が発生すれば、市といたしましても需要の予測に対応してまいりたい、このように考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。 ◎都市開発部長（鈴木長之助君）　議長、都市開発部長。 ○議長（桜田栄一君）　都市開発部長。 ◎都市開発部長（鈴木長之助君）　十番藤倉議員の再質問にお答え申し上げます。　ゴルフ場開発にかかわっての大作山がらみでありますが、立地条件をきちっと踏まえた上で対処しているのかということでありますが、一つには温泉あるいは土質が白土系だ、さらには浄水場計画がかりではないかということでありますが、いずれの問題につきましても要綱、あるいは技術基準、さらには規則等の中で定められている基準に沿って厳しく審査をし、事前協議を進めてきたと。さらに、今後の協議の中において県の段階においてもさらにそういう意味ではきちんとした審査がなされるということでございます。それでもなおかつ先ほど例に挙げられました心配だということは、相互にとって心配でありますから、その場合に対処するために協定で結ぶというわけになるわけでありまして、最終的にはそれらを市長と行為者の間において最終的には取り交わすということにつながってまいります。そうしたことを踏まえて基本的に推進する立場なのかどうかということでありますが、策定した基本計画の中であのゴルフ場とはいってませんけれども、あの地域にはそうした施設をつくることを計画決定の中に進めておりますので、そういう立場から対処しておるしだいでありますのでご了承願いたいと思います。 ◎教育長（箭内洪一郎君）　議長、教育長。 ○議長（桜田栄一君）　教育長。 ◎教育長（箭内洪一郎君）　十番藤倉議員の再質問にお答えいたします。　まず最初の指導要領の撤回の問題でございますが、これまでの学校教育におきましても、児童生徒に日本国民としての自覚や国を愛する信条を育てるとともに、将来国際社会において尊敬され、信頼される日本人として成長していくためには、学校教育の中におきまして、国旗、国歌に対する正しい認識を育てることが重要であると考えております。また、小学学校の社会科及び音楽、小中学校、高等学校の特別活動において国旗、国歌を指導することとしてまいったわけでございます。　今回指導要領の改正がございましたが、この趣旨においては大筋においては変わりはなく、また指導要領の性格から、教育の一定水準を保つための施策であるというふうに考え、この指導要領の撤回を申し出る考えはございませんので、ご了承願います。　続きまして、父母負担の軽減にかかわる愛校費の問題でございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、愛校費という名目によって金銭を徴収することは好ましくない。その考えは一貫して変わっておりません。今後学校訪問等の折にＰＴＡの収支の状況につきましては、校長を通じまして聴取したいと考えておりますので、ご了承を願います。 ○議長（桜田栄一君）　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後二時五十五分　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　午後三時四十四分　　再　　開 ○議長（桜田栄一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆三十三番（斎藤清君）　議長、三十三番、議事進行。 ○議長（桜田栄一君）　三十三番。 ◆三十三番（斎藤清君）　ただいま議長が暫時休議ということを宣したわけです。これは新人の方で、タイミングのとり方とかいろいろなことで問題があるにしても、それは再質問を認めていないわけでありますから、再々質問を。代表者会議ではこれを前例としないということで認められたようでありますが、議運の一人としては甚だ不満足であります。この件について議長は、今後このようなことのないように、これは共産党の皆さんにしては、新人の方にこういう時間を、三回質問できるというものを二回でやめさせるのはたえがたいものがあったと思うのですが、やはりそういうことでなく、どの会派であろうとも、決まりは決まりとしてやっていただけなければ、私は議会運営に対して問題があると、こういうふうに思いますので、ひとつ議長においても善処されるようお願いいたします。 ○議長（桜田栄一君）　議長手元で善処します。 ◆三十八番（八巻一夫君）　議長、三十八番、議事進行。 ○議長（桜田栄一君）　三十八番。 ◆三十八番（八巻一夫君）　三十三番の今のご発言、これは暫時休議の議長宣告ですから、それは、それ以降のものについては、議員は再々までのあれがあるわけですから、それを打ち切ったという、そういうような意味はこれは暫時休議の意味にはないのです。これはどなたでも、たとえば今まで「再答弁を残し」とか、あるいは「当局の答弁を残し」というのは、よく言う言葉でありますが、これが抜けていてもいわなくても暫時休議の宣告は休みと、休みますという宣言でありますから、三十三番ほど元気を出していわなくとも、そのように議事の取りはからいは進めていただきたいと思います。 ○議長（桜田栄一君）　議長手元で善処します。 ◆十番（藤倉英一君）　議長、十番。 ○議長（桜田栄一君）　十番。 ◆十番（藤倉英一君）　二点にわたって再々質問します。　一つは大作山のゴルフ場開発に関連しまして、土地利用計画の策定問題についてです。先ほど部長の再質問の答弁の中で、大作山のゴルフ場開発計画については、基本計画で言われているという、そういうようなご答弁でありましたけれども、基本計画の中ではなくて、この昭和六十二年三月策定のみちのく飯坂都市公園の基本構想ではないかと思うのです。これは福島市と住宅都市整備公団で出された基本構想でありますけれども、この中で六つの大作山に関係する開発計画が示されまして、その中の一つにゴルフ場開発のゾーニング図の中にゴルフ場ゾーンというのが位置づけられています。私は一般質問の中で国土利用計画の策定の手法について、総合アセスメントを行うこと。それから住民の参加のもとで行うことを指摘しましたけれども、今度の大作山の、先ほどの部長の答弁によりますと、きちんと規制する立場で指導を行うという、そういう答弁ではなかったのかと思うのです。結局は、それはなぜかということを考えますと、こういう福島市が策定をしたみちのく都市公園基本構想の中で、あそこにゴルフ場開発を行うのだということを、そもそもこの計画の中に含めてしまったということですから、そこに開発業者がのっかって、そしてどんどん開発事業を進めていく。それに対して結局市は何も言えなくなってしまう。結局市として自分が立てたこの計画に対して、自分のみずからの手足を縛ってしまう。そういう結果になっているのではないかと思うのです。ですから私は、そういう大作山のゴルフ場開発の教訓を考えてみましても、改ためてこの土地利用計画について、環境アセスメントをきちんと行って、そして住民の参加、具体的には公聴会の開催ということが、国土利用計画法でも述べているわけですから、そういうことをきちんと踏まえて国土利用計画を策定するようにしていく必要があるのではないかというふうに考えるわけなのです。その点についての改めて明確な答弁を求めておきたいと思います。　それからもう一点は教育問題でありますけれども、父母負担との関係で、学校図書の問題について答弁がありました。私が調査したところによりますと、郡山市では六十七の小学校がありますけれども、その六十七のうち二十七校で司書あるいは司書補が置かれております。これは内容は、五〇％を市費を投じて、あと五〇％をＰＴＡが負担するということで、司書ないし司書補が置かれているようでありますけれども、実際に聞きますと、先ほど見えない学力の基本が、読書だということを教育長も言われておりました。そういう教育が郡山の小学校ではやられているのです。たとえばお昼休みの時間に図書館に小学校の低学年の一、二年生の児童を集めてその司書が読み聞かせを行う。こういうことがあちこちの学校で行われているということも聞きました。　ところが、福島市内では逆に、そういう管理の体制がないものですから、小学校低学年が学校の図書を借りたいと思っても、管理ができないということで、逆に一年生や二年生は学校図書の貸し出しをしないという小学校もあります。これはもう本当に天と地との差で、一体どこに違いがあるのかということを考えさせられる例なわけでありますけれども、教育長は郡山で中学校の校長先生もやっておられましたから、福島市の学校図書の行政と郡山市の学校図書の行政の大変な天と地との差については、もう本当に痛感されておられるのではないかと思うのです。そういう立場で改めて学校図書の充実のための予算の大幅増額、そして図書の配置ということについて、郡山で中学校長をされておられた教育長の経験に基づいて、早急に改善を図られるようにしていただきたい。そのことについての答弁を求めたいと思います。 ◎都市開発部長（鈴木長之助君）　議長、都市開発部長。 ○議長（桜田栄一君）　都市開発部長。 ◎都市開発部長（鈴木長之助君）　十番藤倉議員の再々質問にお答え申し上げます。　大作山のゴルフ場開発がらみの中で二点ほどあったわけでありますが、土地利用計画、つまり市の国土利用計画に関しながら推進を云々の話でありますけれども、私が申し上げたのは推進する方向の基礎は市の土地利用計画、すなわち現在の国土利用計画の中で、森林地域においてはスポーツ、レクリエーション等のエリアに提供することを容認しているわけであります。それを受けた中で、現計画の第三次福島市総合計画基本計画の中で、もう少し具体的に申し上げますと、公園整備の中の一つとして飯坂町舘ノ山、大作山地区一帯に民間活力を導入しながら云々ということがあるわけです。市の土地利用計画、現在の国土利用計画の中で、そういった土地利用を森林地域においては求めている。容認しているわけでございます。それを受けた中で、今申し上げたようなことを福島市としては推進すると、特定の民間会社云々といっているわけではなくて、そうした中で出てきた開発計画に対して要綱、あるいは規則等にのっとった基準に沿ってそれぞれのチェックをしながらそれを進めるという側に立ってあるわけであります。したがって、みちのく都市公園構想でもございます。それを主体にするのではなくて、市が地域の開発のために必要な施設としてこれを位置づけてあるというわけでありますから、これを推進する側に立って実行するというわけであります。　それから、国土利用計画の策定に当たって、公聴会を開催するということで重ねてのご意見であったわけでありますけれども、この策定に当たりましては先ほども申し上げましたように、見直しにかかわる策定基準というものは、規定というものは準用いたしますけれども、そもそも基本となっている現在の土地利用計画、すなわち国土利用計画をベースにしながら進めるわけでありますので、当初策定したときの方法に準じながら住民アンケートを行って進めるというふうに市は進めているわけでありますので、今のところ公聴会ということでなくて、前の方法に準じた扱いをしながら策定していくという考えでありますので、ご了承願います。 ◎教育長（箭内洪一郎君）　議長、教育長。 ○議長（桜田栄一君）　教育長。 ◎教育長（箭内洪一郎君）　十番藤倉議員の再々質問にお答えいたします。　図書館司書にかかわるご質問でございますが、学校図書館法に示されておりますように、司書を置くとありますけれども、その附則においては、当分の間司書を置かないというような規定がございまして、現在まで置かない状態にあるわけでありますが、郡山の一例をお示しいただきましたが、郡山の場合の図書館司書は、二分の一がＰＴＡ負担、二分の一が市の負担、極めて嘱託上は変則な嘱託のあり方というふうに思っております。　今後はやはり司書のあり方について、おただしのように、司書があればやはり読書力も高まるという趣旨でございますので、今後は標準法の改正なども国に働きかけながら、今後の問題として研究してまいりたいと思いますので、ご了承願います。 ○議長（桜田栄一君）　九番、佐藤保彦君。 ◆九番（佐藤保彦君）　議長、九番。 ○議長（桜田栄一君）　九番。　　　　【九番（佐藤保彦君）登壇】 ◆九番（佐藤保彦君）　私は日本社会党議員団の一員として、当面する諸課題について幾つか質問を行いたいと思います。　まず、林業の活性化について質問いたします。福島市は総土地面積七万四千六百四十八ヘクタールのうち、三分の二の六八％が林野で占められ、いわば森林の中にまちがある緑豊かな都市であると言えると思います。しかし、昨今国有林も民有林と並んで赤字経営となり、山は荒れる傾向にあります。これは木材価格の低迷にその一つの原因があります。これだけ山の多い日本で、今や国内で使用される木材の三分の二が、価格の安い外材に頼っている状況であります。このことが民間の造林意欲の低下をもたらしており、山が荒れる原因となっているわけであります。我が市においても、人工林、つまり植林を行い、間伐を行って木を積極的に育てている森林は三〇％、残り七〇％の山は天然のままに置かれております。森林は昔から治山治水と言われ、人間の生活環境にとって非常に大切であるとされてまいりました。すなわち大雨による災害の防止や、きれいな水や空気をまちに送り込み、人々の余暇を過ごす場所の提供などに大きな役割を果たしてきております。　最近は森林浴と称して、健康のため森を散策する人もふえております。一方ではゴルフ場の乱開発によって、自然の緑が失われつつあるのではないかという心配の声も大きくなっております。こうした中で、昨年十二月中央の林政審議会が答申を行い、この中で国有林、民有林を問わず、両者一体となってこの森をより地域の人々に身近なものにしていくべきであると述べております。この方向に沿う形で先月、五月の通常国会において森林法の一部改正が行われました。そしてこの秋までに国と県、市町村がそれぞれ果たすべき役割、対応策がとりまとめられることになっていると聞いております。　そこでお伺いいたしますが、今長期展望を持った、しっかりした山づくりの方針が求められている中で、市の林業の活性化についての基本的な観点はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。　また、民有林の造林、間伐などへの補助金はこれまでどのように使われてきたのかお伺いいたします。　また、今後より造林意欲のわくような施策を積極的にとるべきであると思いますが、どのように考えておられるかお尋ねをいたします。　それから、木は植えてから約五十年間手入れをしていかなければ、木材として使えませんが、その意味でも林業後継者の育成も大変重要であると思います。ところが、新規学卒者の森林業従業者は、昨年は全国で三百人を割るという、非常に憂うべき状態にあります。国土と環境を守り、生活用具の材料としても欠かせない木材の生産に携わることに、自覚と自信を持って従事していくべき林業後継者の育成について、具体的な方針があればお伺いいたしたいと思います。　また、これと関連して、小鳥の森について質問いたしたいと思います。私は日本野鳥の会の一会員として、小鳥の森へは月例探鳥会などでよくお世話になっておりますが、昨年度はこの小鳥の森へ約二万人の人々が県内外から訪れ、今や市の観光名所の一つとなっております。しかし、開所して九年目を迎え、施設内容も幾つか改良が必要となっている点も出てきているように思います。この小鳥の森の拡充計画についてお尋ねをいたしたいと思います。　次に、不在者投票について質問をいたしたいと思います。選挙権は基本的な権利であり、地方自治制度の重要な柱でもあります。ところが、ことし行われました第十二回の統一自治体選挙において、我が市の県議選の投票率は六七％、市議選は六八％という低い投票率であり、実に三人に一人は投票所へ行っていないのであります。これは四年前と比べてそれぞれ六％という大幅な低下を示しております。その原因にはさまざまな要因が挙げられると思いますが、関係当局もいろいろなキャンペーンを行っていることも承知しております。しかし、有権者の政治への関心の薄さ以外にも投票率を低下させる原因があるとすれば、改善をすることも必要ではないかと考えます。　その一つが、不在者投票の場所の問題であります。今日の市民生活は複雑化、多様化しており、投票日当日勤務条件の関係などで投票所に行けない人の数がふえているのではないかと思います。幸い当市では、不在者投票は本庁以外に四大支所で投票ができる利便が図られておりますが、他の支所管内では本庁まで足を運ばなければなりません。投票率を少しでも向上させるため、本庁から遠い他の支所でも不在者投票ができるようにするお考えはないか。また、その場合の職員の手配などどのような対策が必要になってくるのか、お知らせ願いたいと思います。　もう一つの原因は、転勤の問題があると思います。官公庁、民間大手を中心として、三、四月は異動、転勤の時期であります。市内部での住所の異動は、有権者としての権利は確保されますが、市外への転出、転入の場合は、県議選、市議選とも投票することができません。大手民間企業の支店、あるいは公務員の数の多い我が市の場合、これら投票できなかった有権者がどのくらいあったのか。正確な数字はつかみにくいと思いますが、他の月との比較などで概数がわかればお知らせいただきたいと思います。　次に、地域学習センターについて質問いたします。市の第三次総合計画前期基本計画によれば、向こう四年間で二カ所の地域学習センターを建設することになっております。最近はどこの公民館でも地区住民の皆さんの活発な文化、スポーツ活動が展開され、そのソフト面、ハード面の双方で非常に需要がふえていると思います。市当局もこれまで社会教育の一層の充実を目指して努力されてきたことに敬意を表するものであります。そこで、この計画にあります地域学習センターの将来的な建設計画、その規模と建設時期、場所についてお伺いをいたします。また、住民の活動領域も多岐にわたり、そのテーマの設定と指導者の育成、配置の計画について具体策があればお聞かせ願いたいと思います。

　さらに、既設公民館との機能、位置づけの違いについてどのようなお考えを持っておられるかお尋ねをいたします。　次に、中学校の校則の見直しについて質問をいたします。現在全国的に細部にわたって規制されている校則の見直しの機運が高まっており、我が市でもいろいろな試行錯誤を経ながら活発な議論が展開されております。私の近くの中学校でも、先生と生徒会、ＰＴＡが話し合いを重ねており、特に服装や男子の丸刈り、肩かけかばんの是非など、議論が深められております。私は基本的には先生や親がもっと生徒を信頼し、子供の人権を尊重し、可能な限り多くの自由を保障する中から、生徒の自主性と責任感が高まってくることが望ましいと考えてまいりました。聞くところによりますと、郡山のある中学校で、昨年の夏休みの登校日に服装を自由にしたところ、常識はずれの問題のある服装で登校した生徒は皆無であったそうであります。そこでお伺いいたしますが、まずこのような校則見直しの機運が高まるに至った背景について、当局はどのように判断されているのか質問いたします。　また、服装の自由、男子の丸刈りの問題など、これらの問題について現在どのような議論になっているのか。もし中学校長会での議論、あるいはアンケート結果など、資料があればお聞かせ願いたいと思います。　次に予防医療について質問いたします。現代人の大半は、特に病気でなくても何らかの体の異常を持っていると言われております。昨年の国民の医療費総額は十六兆円を超えるという、膨大な金額になっております。今日市民の健康増進にとって、早期発見、早期治療が非常に重要になっています。こうした状況のもとで、市の健康診査が年々その内容を充実されてきていることに、非常に喜ばしいことと思っております。　そこでまず、昨年の集団検診及び施設検診の基本検診の受診者数及び胃がん、乳がん、子宮がん検診の受診者数及び人口率についてお知らせをいただきたいと思います。　ところで、今年度から前年度検診を受けた人だけが五年間有効の受診票の送付を受けるという制度に変わりました。この制度は各企業で健康診断を受ける人へのむだを省くという意味からとられた制度だと思いますが、今後の受診率の低下が心配をされます。これについてどのような対策をお考えかお伺いをいたします。　また、そうであるとすれば、この際、対象市民のうち一体何人が企業で健康診断を受けているのか調査すべきと思いますが、いかがなものでしょうか。　関連して、検診内容の一層の拡充のため、どのような計画をお持ちであるか、今後の見通しをお聞かせ願いたいと思います。　最後に、国際交流について質問いたします。今日県内の各都市で、特に郡山市やいわき市などで海外の都市と姉妹都市の協定を結び、市民レベルでの交流が盛んに行われております。私は世界の青年、少年たちが世界各地に友人を持つことが、この地球上から戦争をなくす大きな力になると考えております。その意味で、日本の青年が国際交流に参加をすることが、世界の平和と友好親善に大きな役割を果たすものと思います。ことし三月福島市の信陵中ヘハワイのアイエア校中学校の生徒三十数名が参りまして、生徒の家庭へホームステイをし、交流を行いました。そして地域住民に大きな国際交流のインパクトを残して帰っていきました。　また、日ソ親善協会福島県支部では、先月ソ連のウズベク共和国タシケントを訪問し、文化協力活動の議定書に調印をしてまいりました。その主なものは来月、七月末から福島県内の中高校生をウズベク共和国にホームステイさせる。また、来年は逆にウズベクの子供たちを福島市を中心として受け入れるなどとなっており、そのほか日本人墓地への桜の木の植樹や県内企業との合弁企業の設立を検討するなど、非常に広範囲にわたっております。ついでにつけ加えますと、来月末県文化センターで講演されるソ連エストニアフィルハーモニー混声合唱団の団員二名も、県国際交流協会のボランティア登録をしております私の家に二名ホームステイすることになり、私も民間国際交流の一翼を担うべく今後も協力を続けていく考えでおります。　そこで、まずお伺いしたいことは、我が市からこうした民間の手になる国際交流事業の進展の中で、姉妹都市などへどのような考え、その進め方についての計画などをお伺いいたします。　また、今日の経済、文化の国際化のもとで、本市にもたくさんの研修生、留学生が学んでおります。最近のそれらの状況についても実態がおわかりであればお聞かせ願いたいと思います。聞くところによれば、彼らはなれない異国で住居、生活用品、文化の情報など、各方面でいろいろな不都合をかこっているようでございます。現状ではやはり民間の国際交流団体や個人のボランティアに負うところが大きいようでございます。しかし、市としても特に研修生、留学生のための相談コーナー、サロン、情報交換の場、あるいはボランティアの受入窓口となるべき場所を市内の交通便利な所に設けるべきではないかと思いますが、今後の計画についてお伺いをいたします。　以上で質問を終わります。 ○議長（桜田栄一君）　この際、時間の延長をいたします。 ◎市長（吉田修一君）　議長、市長。 ○議長（桜田栄一君）　市長。　　　　【市長（吉田修一君）登壇】 ◎市長（吉田修一君）　九番佐藤保彦議員のご質問にお答えを申し上げます。　林業の活性化についてのご質問でございますが、森林の機能の重要性につきましては、ご指摘のとおりでございまして、本市における民有林の造林に当たりましては、これらの機能の維持増進が図られますよう、関連事業を導入しながら諸施策を積極的に進めてきたところでございます。民有林の造林補助金につきましては、市の森林総合整備計画に基づいて、造林施業者に対して県から福島森林組合を通じて補助金が公付される仕組みになっております。市といたしましても、林業振興を推進するため、林道等の林業基盤の整備、林業生産の中核となる森林組合の育成強化、間伐材を利用した加工場の設置など、林業者の意欲高揚を図るため所用の施策を推進してまいったところでございます。今後におきましても、森林の持つ重要性を考慮しながら、林業の振興に意を用いてまいる考えでございますので、ご了承願います。　次に、林業後継者についてのご質問でございますが、林業従事者の高齢化と減少に対応するため、林道、林内作業道等の施設の整備、機械装備の充実等労働の省力化を図るとともに、森林施業の専門的知識、技能習得のため林業技能作業士育成研修受講者への助成、林業教育開催など林業後継者の育成に努めているところでございますので、ご了承願います。　次に、小鳥の森についてのご質問でございますが、小鳥の森は開園当初の五十二ヘクタールに加えて、昭和六十三年度からの環境林整備事業によって、隣接する森林三十五ヘクタールを整備し、それに伴う観察路等の施設整備に努めているところでございます。　また、ネイチャーセンターにつきましても、今年度中に一部改装を予定しており、今後も来訪者の意向等を考慮しながら施設の改善に努め、より一層市民の利用が促進されるよう配慮してまいりたいと存じますので、ご了承願います。　なお、ご質問中市長答弁以外の点につきましては、それぞれ担当部長より答弁をさせますので、ご了承願います。 ◎企画財政部長（斎藤廣君）　議長、企画財政部長。 ○議長（桜田栄一君）　企画財政部長。　　　　【企画財政部長（斎藤　廣君）登壇】 ◎企画財政部長（斎藤廣君）　九番佐藤議員のご質問中国際交流についてのご質問にお答え申し上げます。　本市の国際交流推進に係る外国人研修生、留学生のための相談室設置についてのご質問でありますが、ご承知のとおり国際交流は、従来の政治、経済的側面を中心とした交流から、人、地域情報、地域文化の側面での交流が近年促進されておるところであります。本市におきましても、外国人留学生や研修生が多数滞在しており、その生活相談や市民との交流等について指導、助言が求められていることから、その対応について調査、検討を進めておるところであります。国際交流が主に民間団体によって進められている現状から、次年度以降設置を検討しております国際交流協会や市内の国際交流団体との役割分担の中で、外国人研修生、留学生のための相談室の設置等について検討してまいる考えでありますので、ご了承願います。　なお、本市における最近の外国人登録者数は、平成三年四月末現在で九百二十七人でございますが、うち市内各大学の留学生数は五十八人でございます。　次に姉妹都市についてのご質問でありますが、姉妹都市につきましては、都市や市民の相互理解の促進、市民の国際意識の啓発等に有効であると考えられますので、本市の国際交流のあり方全体を検討する中で十分調査研究してまいる考えでありますので、ご了承願います。 ◎市民部長（渡辺七郎君）　議長。市民部長。 ○議長（桜田栄一君）　市民部長。　　　　【市民部長（渡辺七郎君）登壇】 ◎市民部長（渡辺七郎君）　九番佐藤議員のご質問中予防医療についてのご質問にお答え申し上げます。　最初に、健康診査の受診者数についてのご質問でありますが、基本検診が一万八千六百三十三人、胃がん検診が一万四千三百三十九名、子宮がん検診が九千八百六十二名、乳がん検診が五千九百三十九名となっており、合計四万八千七百七十三名でありますが、そのうち集団検診が八千九百七十八名、施設検診が三万九千七百九十五名となっております。　次にご指摘の受診率低下防止対策につきましては、一つとしては、市政だよりを初め、チラシや各種広報メディアによるＰＲの強化。二つとしては、それぞれ電話等による自主的な申込制度等により実施し、受診率の向上に努めておるところでございます。　また、企業における健康診査等の状況については、今後調査する方向で検討してまいる考えでございます。　次に、検診項目の拡充計画についてのご質問でございますが、疾病構造の変化に対応し、健康診査の内容について、国において見直しされるものと思われますが、本市におきましては、国の基準に先立ち市単独による健康診査項目の上乗せによる中性脂肪の検査と、さらに本年度から大腸がん検診を、市医師会の協力により七月一日から実施するとともに、採血による検査項目の充実を図っておるところでございます。　なお、今後の保健事業の拡充計画につきましては、国、県等の状況を見きわめながら、さらに本事業の充実を図ってまいる所存でございますので、ご了承願います。 ◎教育長（箭内洪一郎君）　議長、教育長。 ○議長（桜田栄一君）　教育長。　　　　【教育長（箭内洪一郎君）登壇】 ◎教育長（箭内洪一郎君）　九番佐藤議員のご質問にお答えいたします。　まず最初に、地域学習センターについてのご質問でございますが、社会環境の変化に対応し、活力ある社会を築いていくため、市民の学習意欲の新たな高まりにこたえる生涯学習推進の整備が強く養成されていることから、第三次福島市総合計画前期基本計画に、地域学習センター二カ所の建設を予定させていただいたところであります。施設内容といたしましては、図書館、体育館、集会研修等の機能を有するものを構想いたしまして、規模等につきましても現在調査の段階にございます。　次に、指導者養成についてでございますが、多様化、高度化する市民の学習要求に対応するため、年次計画に基づく専門研修等に派遣するなど、関係職員の資質の向上と有志指導者の発掘に努めてまいりたいと存じます。　次に、既設公民館との関係でございますが、公民館が地域に密着した施設として整備されるのに対しまして、生涯学習センターは学校や家族の利用、また個人利用にも十分配慮した施設であり、広域を対象とする総合学習を目指して整備を進めてまいる所存でございます。　次に、校則の見直しについてのご質問にお答えいたします。近年校則の見直しが社会的にも大きな関心となって取り上げられてきておりますことは、ご指摘のとおりでございます。校則はそれぞれの学校の生徒の実態や社会情勢を踏まえ、必要に応じて定められてきたものでございます。したがいまして、必要に応じて見直しをすることが望ましいわけでありますが、長年にわたって固定化し、また内容が多岐にわたって細かくなってきたことなどから、現在の子供の生活行動様式に合わないさまざまな内容が指摘されるようになってきたことが、校則見直しの背景となっておると考えております。　当教育委員会といたしましては、各学校に対しそれぞれの実態に応じ、校則の内容が合理性にかなったものになるよう見直しを進めるとともに、生徒及び保護者並びに地域社会の意見も十分聴取した上で、学校の教育方針に基づいて主体的に作成するよう指導してきておるところであります。　各中学校にあっては、現在校則の見直し作業を行っているところであり、特に男子の頭髪に関しては、いろいろな立場からさまざまな意見が述べられてきておりますが、学校教育目標の達成と心豊かな人間育成に資するという観点から、真剣に論議が進められてきているものと受けとめておりますので、ご了承願います。 ◎選挙管理委員会委員長（長沢菊三郎君）　議長、選挙管理委員会委員長。 ○議長（桜田栄一君）　選挙管理委員会委員長。　　　　【選挙管理委員会委員長（長沢菊三郎君）登壇】 ◎選挙管理委員会委員長（長沢菊三郎君）　九番佐藤議員のご質問のうち選挙関係のご質問に答弁申し上げます。　その第一点は、投票率向上の一貫として、不在者投票所を増設する考えはないかというおただしでございますが、各種の選挙におきまして市の選挙管理委員会委員長が不在者投票管理者として管理する当該投票所は、昭和四十三年から、おただしのように本庁並びに飯坂、吾妻、信夫及び松川支所の五カ所でございまして、投票の要件に該当する選挙民の方々は、その申し出によりまして、この五カ所のうちいずれにおいても投票ができることになっております。不在者投票所は、このほかにも県の選挙管理委員会が指定する市内の病院や老人福祉施設、身体障害者施設等がございますが、支所等の施設における不在者投票所の増設につきましては、確かに選挙民に対する便宜供与の面では、好ましいこととは存じますが、投票の管理上の問題や要員の配置、あるいは選挙の執行経費基準額等の制約もございまして、増設は現状では困難であると考えております。　なお、不在者投票所を増設する場合は、一カ所につき立会人のほか代理投票を補助する者を含めまして、最低三人が必要であると考えております。　次に、第二点は、今回の統一地方選挙の直前に転勤等によって、市の区域外に転出されたために投票できなかった有権者の概数はというお尋ねでございますが、年間でも比較的異動の多い本年の三月一日からそれぞれの選挙時までの間の該当者は、県議会議員選挙の場合は、県内への転出者が約九百人、県外への転出者が約千人、合わせて約千九百人でございます。また、市議会議員選挙につきましては、県内、県外への転出者を含めて約三千三百人でございます。これらの方々につきましては、転出後四カ月を経過しないために、国政選挙につきましては選挙権がございますので、選挙人名簿からは抹消されませんが、転出の名簿表示をいたしまして、今回の県議、あるいは市議会の選挙には投票はできなかったわけでございますが、ただし例外として、県議会議員の選挙につきましては、転出先が県内である限り、県内で一カ所である限りは、居住証明をつけますと投票ができるということでございますので、さきに申し上げましたうち約九百人につきましては、入場券を郵送した次第でございます。　なお、選挙の直前の転入者で、住居要件を満たしていないために、選挙人名簿に搭載されない転入者の概数につきましては、把握しておりませんので、ご了承を願いたいと存じます。 ○議長（桜田栄一君）　以上で本日の総括質問は終了いたしました。　明十八日は午前十時から本会議を開きます。　本日はこれをもって散会をいたします。　　　　　　　　　　　　午後四時二十九分　　散　　会...

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福島市議会 1991-06-17 平成 ３年 ６月定例会−06月17日-03号

福島市議会 1991-06-17
平成　３年　６月定例会−06月17日-03号