田川市議会 2017-12-08
平成29年第5回定例会（第3日12月 8日）
平成29年第5回定例会（第3日12月 8日） 平成２９年１２月８日（金）
（第 ３ 日）
平成２９年第５回
田川市議会定例会会議録
平成２９年１２月８日 午前１０時００分開議
出席議員
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 吉 岡 恭 利 １１番 植 木 康 太
２番 田 守 健 治 １２番 尾 﨑 行 人
３番 柿 田 孝 子 １３番 北 山 隆 之
４番 佐 藤 俊 一 １４番 梅 林 史
５番 原 田 誠 １５番 加 藤 秀 彦
６番 村 上 卓 哉 １６番 高 瀬 冨士夫
７番 今 村 寿 人 １７番 陸 田 孝 則
８番 香 月 隆 一 １８番 小 林 義 憲
９番 石 松 和 幸 １９番 竹 内 徹 夫
１０番 藤 沢 悟 ２０番 髙 瀬 春 美
地方自治法第１２１条により出席した者
事務局出席職員氏名
市長 二 場 公 人 局長 金 子 正 人
副市長 松 村 安 洋 局長補佐 河 端 太
教育長 吉 栁 啓 二 係長 森 山 章
総務部長 米 田 昭 彦 主任 村 吉 忠 義
市長公室長 平 川 裕 之 主任 今 城 慎 矢
市民生活部長 水 上 茂
建設経済部長 須 藤 乃 式
水道局長 木 戸 信 博
教育部長 矢 野 俊 昭
総合政策課長 小 川 貴 子
総務課長 盛 坪 達 人
財政課長 崎 原 敏 幸
学校教育課長 諌 山 慶 秀
文化生涯学習課長 本 永 高 弘
会計管理者 藤 本 光 一
平成２９年（第５回）
田川市議会１２月
定例会議事日程第３号
平成２９年１２月８日午前１０時開議
第 １
一般質問
第 ２ 議案第８３号 田川市職員の給与に関する条例等の一部改正について
第 ３ 議案第８４号
田川市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改
正について
第 ４ 議案第７８号 平成２９年度田川市
一般会計補正予算
第 ５ 議案第７９号 平成２９年度田川市
国民健康保険特別会計補正予算
第 ６ 議案第８０号 平成２９年度田川市
後期高齢者医療特別会計補正予算
第 ７ 議案第８１号 平成２９年度田川市
急患医療特別会計補正予算
第 ８ 議案第８２号 平成２９年度田川市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算
〔
議案委員会付託〕
本日の会議に付した事件
第 １
一般質問
第 ２ 議案第８３号 田川市職員の給与に関する条例等の一部改正について
第 ３ 議案第８４号
田川市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改
正について
第 ４ 議案第７８号 平成２９年度田川市
一般会計補正予算
第 ５ 議案第７９号 平成２９年度田川市
国民健康保険特別会計補正予算
第 ６ 議案第８０号 平成２９年度田川市
後期高齢者医療特別会計補正予算
第 ７ 議案第８１号 平成２９年度田川市
急患医療特別会計補正予算
第 ８ 議案第８２号 平成２９年度田川市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算
〔
議案委員会付託〕
（開議１０時００分）
○議長（吉岡 恭利 君）
どなたもおはようございます。
議員定数20名のうち、ただいまの
出席議員は19名であります。よって本会議は成立いたしました。
これより直ちに会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。
日程第１「
一般質問」を行います。
一般質問につきましては、昨日も述べましたとおり、質問時間は答弁を含め、原則として１時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し、明確にお願いいたします。
これより順次質問を許します。
６番
香月隆一議員の質問を許します。（拍手）
○議員（香月 隆一 君）
皆さん、おはようございます。
社民党市議会議員団を代表して
一般質問を行います。
一つ目の、本市職員の処遇等については、４点について質問します。まず、
ラスパイレス指数の適正化について質問します。
国家公務員を100として、
国家公務員との比較で
地方公務員の
給与水準をあらわす数値として
ラスパイレス指数がありますが、田川市職員の現在の
ラスパイレス指数を伺います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
総務部長。
○
総務部長（米田 昭彦 君）
お答えします。本市の
ラスパイレス指数については、総務省が現在公表している最も新しい数値では、平成28年４月１日現在で95.7となっています。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
香月議員。
○議員（香月 隆一 君）
95.7、私も
議会事務局の資料で調べましたが、確かに95.7です。この95.7という数値は、福岡県内の各市と比較して非常に低い数値となっています。県内、今28市、その28市の中で一番低い
ラスパイレス指数、田川市の職員の
給与水準というふうになっています。では、なぜ田川市職員の
給与水準がここまで低いのか、その点について伺います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
総務部長。
○
総務部長（米田 昭彦 君）
お答えします。
地方公務員の給与は国公準拠を基本としておりますが、
ラスパイレス指数は
地方公務員の状況を
国家公務員に置きかえて算出するものでありますから、国公準拠の運用であっても、各
地方公共団体の職員の
年齢構成状況、昇給、昇格制度の運用状況、役職者の状況、
初任給基準の相違などの理由から、一般的に
国家公務員の
ラスパイレス指数よりも低くなるものとされております。
具体的に本市の
ラスパイレス指数が低い理由といたしましては、平成23年度に職員の給料を本来の職位に応じたものへ見直したこと、それから係長級以上の
管理監督職の数に上限を設定したこと、
初任給基準の引き下げを実施したこと、それから昇格時における
特別昇給など勤務成績によらない
特別昇給制度を廃止したことなど、
給与制度の
抜本的改革を行ったことなどが要因として挙げられます。以上です。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
香月議員。
○議員（香月 隆一 君）
県内28市のうち20市は100を超えています。田川市は95.7で一番低い。同じような生活圏の筑豊８市を見ても、飯塚市100.0、直方市100.5、中間市101.7、行橋市102.2と、100を超えています。嘉麻市、宮若市、豊前市は100を切っていますが、それでも嘉麻市99.7、宮若市98.9、豊前市99.1となっており、近隣の筑豊８市の中でも、田川市の95.7は、断然低い数値となっています。
私は、他市と比較して勤労意欲を減退させるような
給与水準の差というのは、決して好ましくないと思います。職員の
モチベーションの面からも問題があると思います。せめて県内28市の平均ぐらいに、筑豊８市の平均ぐらいになるように、
ラスパイレス指数の適正化、
給与水準の改善を図る必要があると思いますが、その点についてどのように考えておられるのか伺います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
総務部長。
○
総務部長（米田 昭彦 君）
議員の御提言に対しまして、本市といたしましても、他市と比較して
ラスパイレス指数が低いことを踏まえまして、人材確保や在職職員の業務意欲の観点から、本年度に
国家公務員の状況を考慮し、また県内他市との均衡を図るべく、本市の
初任給基準を県内の他団体並みに引き上げる改正を行いました。これにより、総務省による次期公表の本年度の
ラスパイレス指数は上昇するものと考えられますが、今後におきましても、従来
どおり国公準拠の
給与制度を基本としつつ、他団体の
運用状況等の調査、研究を踏まえた上で、有為な職員の確保、定着と、勤労意欲の向上につながる
給与制度の運用、確立に努めてまいりたいと考えております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
香月議員。
○議員（香月 隆一 君）
計算してみたんですが、田川市を除く県内27市の
平均ラスパイレス指数の平均が100.4です。田川市を除く筑豊７市の平均が100.3、田川市は95.7ということで、５ポイント近く違う、５％近く給料が違う。５％給料が違えば30万円の給料をよその市でもらっている人が、田川市では１万５千円給料が低いことになる。その差というのは非常に大きいものがあると思います。今、田川市は
職員採用試験を行っていますが、仮に田川市の試験にも上がる、行橋市とか飯塚市の試験にも上がるとすれば、私は５％違えば生涯賃金が大きく変わってきますので、今の若い人たちはやっぱり自分の能力を高く評価してくれる他市を選ぶんじゃないかなというふうに思います。
職員のやる気や
モチベーションにもかかわる大事な問題です。今、
総務部長が言われたように、有為な人材の確保にも支障を来すおそれがある。そういった低い
ラスパイレス指数というのは、やっぱり住民本位の
市民サービス、良好な
行政サービスを行っていくためにも、やっぱり支障があるし、早急に
ラスパイレス指数の適正化を、
給与水準の改善、引き上げを行っていただきたいと思います。
ラスパイレス指数ですから、一気には上がれないと思いますので、四、五年ぐらいの計画を立てて、もうせめて、せめて県内平均ぐらいになるような、そういった目標を持って、
特別昇給などで調整をしながら、しっかりと職員がやる気を持って働ける、そういった
給与水準へと引き上げていただきますように、きょうは強く要望させていただきます。また、この
ラスパイレス指数については、毎年しっかりチェックをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、２点目、
異動希望調査の実施について質問いたします。
適材適所の人員配置の観点から、年に一度は職員の
異動希望調査を実施すべきではないかと思いますが、その点について伺います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
総務部長。
○
総務部長（米田 昭彦 君）
お答えします。
人事異動は適材適所の職員配置を行い、職員個々の能力の活用を図り、もって組織力を高めることを目的として実施するものでございますが、組織の事情だけでなく、
人事異動を通じて職員の能力開発と意欲の向上を図ることも重要な要素であります。そのため
人事異動に関して、職員に一定の選択の余地を与える制度も必要であり、
異動希望調査はその有効な手段であると認識しております。このため、本市におきましては、平成27年５月に
異動希望調査を実施いたしましたが、職員の
異動希望の全てを一度の
人事異動で反映することは難しいこともあり、この調査結果をその後も引き続き
人事異動の際の資料として活用しているところでございます。
近年、
異動希望調査を単なる異動に関する資料として活用するだけでなく、現在の職務に対する意見や、職員個人の職務適正、自己啓発の状況、健康状態、
家庭状況等を自己申告させ、職員の意欲や的確な情報等に沿った
人事管理を行うためのツールとして活用する自治体がふえております。さらにこの自己申告を職員からの一方的な申告としないため、職員の申告をもとに所属長が職員と面談し、職員が自覚している能力や適性、意向を所属長が把握することで、職員の研修や指導面での要点を明確にし、人材育成につなげる取り組みを行っている自治体もございます。これらを参考に
異動希望調査の実施につきましては、単なる
異動希望を把握するための調査ではなく、職員の意欲向上や能力開発、組織全体の活性化につなげることを目的として、
先進自治体の取り組みを調査、研究し、検討を進めてまいりたいと考えております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
香月議員。
○議員（香月 隆一 君）
先進自治体の調査、研究をし検討していくということでありましたが、有効な手段だということで、一度、二場市政になって一度やったわけですね。何十年もやってなかったのを。それは本当によかったことだと思います。できれば継続してやっていただきたいと思いますが、今現在で、他市の状況等わかれば教えてください。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
総務部長。
○
総務部長（米田 昭彦 君）
他市の状況ですが、筑豊地区の他市の状況については調べております。
異動希望調査を毎年実施しているのは５市でございます。それから、それ以外の２市は隔年で行っているという状況です。ただ、全ての職員の希望に沿った
人事異動を行うことは困難なこともあり、多くの市においては
異動希望調査を職員の意欲の向上や人材育成にどのようにつなげていくのかという点を課題として挙げてもいるようでございます。以上です。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
香月議員。
○議員（香月 隆一 君）
適材を適所に配置していくということ、配置された職員はその場でやる気を持って、やりがいを持って、能力を発揮して働くことになると思いますし、周りにもプラスになる、そのことは結局は市政の発展につながり、適材適所というのはやはり市民のためになる、本当、部長の言われたとおりだと思います。
その適材適所の一番の基本的には、やっぱり本人の意思や希望だと思います。ただ、残念ながら今のところ田川市には、意思や希望を酌み取る仕組みがない。年に一度、一人一人の職員の皆さんが今までの自分の仕事をしっかり振り返って、今の仕事をどうなのか考えて、今後どういった仕事をしたいのか、そのことを真剣に考えて
異動希望調査に記入するという、そのことは、私はそのこと自体がやっぱり意義があると思います。自分の将来をしっかり見据えて、今、そういった仕事をやって、今後どういった仕事をやっていくのか、そのことをやっぱり考えていくようなシステム、これは本当に大事なことだと思います。
部長も言われましたが、人材育成に向けた人事施策の一環として、これは毎年一度実施していただきますように、しっかり検討を続けていただきたい、これも要望させていただきます。
次に、時間外勤務の状況について質問します。
ここ３年間の時間
外勤務手当の実績について、またその中で時間
外勤務手当の多いところはどこなのか、またその原因や対策はどうされているのか等について伺います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
総務部長。
○
総務部長（米田 昭彦 君）
お答えします。ちょっと今、質問が手当ということでございましたが、済みません、時間数での調査しかちょっと今、現在行っておりませんので、それで回答させていただきます。
平成27年度から平成29年度における時間外勤務時間数の実績についてでございますが、直近３カ年における職員一人当たりの時間外勤務時間数は、一月当たりの平均で、平成27年度は8.6時間、平成28年度は7.8時間、平成29年度は、10月までの実績で9.0時間と、一月当たりおおむね10時間以内で推移しております。以上です。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
香月議員。
○議員（香月 隆一 君）
一人当たりの平均はわかりましたが、その中で時間
外勤務手当じゃなくて時間でいいんですけど、それの多いところ、多い課というのはわかりますか。その多いところ、多い課がわかったとして、その原因や対策についてもどうされているのか、その点も質問します。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
総務部長。
○
総務部長（米田 昭彦 君）
直近３カ年のそれぞれの年度における時間外勤務時間数の多い上位の３課は、一月当たりの平均で、平成27年度は、
学校教育課が23.5時間、総務課18.5時間、税務課18.2時間となっており、その原因は
学校教育課は
中学校再編に係る
準備事務による増、それから総務課及び税務課は
マイナンバー実施に係る
準備事務による増となっております。
平成28年度は
選挙管理委員会事務局が18.3時間、税務課が16.6時間、たがわ
魅力向上課16.3時間となっており、その原因は
選挙管理委員会事務局は
参議院議員通常選挙の実施による増、税務課は
特別徴収対象者の拡大に係る事務による増、たがわ
魅力向上課は
シティプロモーション等新規事業の実施による増となっております。
また平成29年度は、
選挙管理委員会事務局が26.9時間、たがわ
魅力向上課26.1時間、市民課25.9時間となっておりまして、その原因は
選挙管理委員会事務局は
衆議院議員総選挙の実施による増、たがわ
魅力向上課は、
田川フィルムコミッション設立及び運営に係る事務による増、市民課は窓口業務の委託に係る
準備事務による増等となっております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
香月議員。
○議員（香月 隆一 君）
一時的に業務が多忙化するとか、年間を通してその時期だけ多忙化するとか、10月になったら
衆議院選挙が急にあって多忙化するとか、また市の施策を進めていく上で、その時期だけ多忙化するとか、そういったのは私も理解をいたしますが、ただ、慢性的に時間
外勤務手当、時間が多い課というのは、やっぱりそこはやっぱり問題が出てくるだろうと思います。どうして多いのか、なぜ多いのか、そこはやっぱりしっかり分析し、職員配置をするなどのやっぱり対応、しっかりとした対応が必要かなと思います。
きのうも８時前ぐらいにちょっと市役所の前まで来まして見てみたら、５階は電気消えてましたけど、４階以下は、もう明々と電気ついてましたし、駐車場見たらやっぱり30台ぐらい車がとまってました。みんな遅くまでやっぱり頑張っているなと思うと同時に、本当に体壊さなければいいなと思いました。まずやっぱり
人事管理というのは、やっぱりしっかり行っていただきたい。今の
総務部長の答弁を聞く範囲では、数字的には改善されているのかなというふうに思います。
続いて、
メンタルヘルス対策について質問いたします。
ここ３年間で、鬱病などの
メンタル面での病気となり、休職となった職員の実態について伺います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
総務部長。
○
総務部長（米田 昭彦 君）
お答えします。
メンタルヘルスの不調により、一月以上の病気休暇を取得した職員の数を見ますと、平成27年度が14人、平成28年度が８人、平成29年度は11月末までに10人となっております。これ合計で32名となりますが、重複を除けば25名ということになっております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
香月議員。
○議員（香月 隆一 君）
その中で職場復帰できずに退職された方というのはおられますか。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
総務部長。
○
総務部長（米田 昭彦 君）
過去３年間において、平成27年度に２人が職場復帰することなく、結果的に退職しております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
香月議員。
○議員（香月 隆一 君）
現在、田川市において、どのような相談体制とか研修体制とか、働きやすい
職場づくりとか、また不調に至った職員への
サポート体制などの
メンタルヘルス対策を行っているのか、その点について伺います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
総務部長。
○
総務部長（米田 昭彦 君）
お答えします。本市の
メンタルヘルス対策につきましては、
厚生労働省が示す指針に基づき実施いたしております。その内容といたしましては、職員個人による
セルフケア、
管理監督者による
ラインケア、それから
本市産業医等によるケア、及び
医療機関や
専門相談機関等によるケアの四つのケアを基本とし、職員が置かれた状況に応じまして、未然防止を目的とする一次予防、精神疾患の早期発見、早期対処を目的とする二次予防、発症した場合の治療と円滑な職場復帰、再発防止を目的とする三次予防の３段階の予防策を講じているところであります。
具体的には、まず一次予防としまして、50人以上の事業所に義務づけられた
ストレスチェック、これは平成27年12月に
労働安全衛生法に定められた制度ですが、これを28年度から実施しております。また、公私を問わずささいなことでも相談できる
電話相談窓口を専門業者への委託により設け、職員がいつでも利用できるようにいたしております。
次に、二次予防策としましては、本市では３人の産業医と委託契約を結び、
ストレスチェックで実際に抗
ストレスの結果が出た職員や、長時間勤務が続く職員に対し、面談の機会を提供いたしております。
最後に三次予防策でございますが、先ほど申し述べましたように、本市におきましても、
メンタルヘルスの不調による休業者が一定程度発生しております。このことから、本市では平成28年８月に田川市
職場復帰プログラムを策定し、休業した職員について
医療機関による治療と合わせ、職場環境の改善を図るとともに、産業医による面談など、さまざまな対応を実施し、当該職員の円滑な復職と再発防止に努めております。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
香月議員。
○議員（香月 隆一 君）
先ほど部長も触れられましたが、法律の改定によって、平成27年12月から50名以上の職場については、年に１回以上の
ストレスチェックの実施と報告が義務化されています。田川市も28年度から実施しているということでありますが、その目的や実施状況、費用や効果等について少し詳しくお尋ねをいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
総務部長。
○
総務部長（米田 昭彦 君）
ストレスチェックは、職員が自分の
ストレスに気づくことを目的とし、仕事の
ストレス要因、心身の
ストレス反応、周囲のサポートの三つの領域から検査及び評価を行うものであります。本市におきましては、平成28年８月と平成29年８月に実施し、委託料として平成28年度は65万3,400円、平成29年度は76万6,800円を執行いたしております。これまでに２回実施した成果といたしましては、高
ストレスの結果となった職員から
産業医面談の申し出があり、また、その結果により初めてみずからの状態を自覚したとの声もあることから、自分の
ストレスに気づくという本制度の目的が果たされていると考えております。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
香月議員。
○議員（香月 隆一 君）
２名の方が退職されたということで、その数字が多いのか少ないのか、やっぱり多いんだろうと思います。難関の市役所の試験に合格をして、夢や希望を持って働き始めたのに、いつの間にか高い
ストレスにさらされて、心の健康を失って、夢や希望も失って退職せざるを得なくなった、本当に残念なことだと思います。28年、29年、退職者は出てないということですから、これから一人も出さないように、職場全体でサポートする体制というのをしっかりとって、しっかり職場復帰できるように対応していただきたいというふうにお願いします。
市の職員というのは、普通に仕事やって当たり前、なかなか評価されることが少ない割に、一つ失敗すれば多くの苦情が来る、常にそういった高い
ストレスにさらされている状況にあると思うんです。この間の人員削減もあり、一人一人の業務量が非常に多くなっている、まずはそういった中で
ストレスを感じない職場環境づくりというのもしっかり取り組んでいく必要があると思いますし、安全衛生委員会は、名ばかりじゃないで、しっかりそれを機能させていくことなども含めた一次、二次、三次の総合的な
メンタルヘルス対策、総合的にしっかり取り組んでいく必要があるだろうというふうに思います。
ストレスチェックはやっておられるということで、その結果をもとに職場改善につなげていくということも大事ですし、先ほど部長が言われたように、医師による面談指導が必要とされた人が、確実に医師による面談指導につながるように、早目早目の対処、対策をして、症状が改善できるように、
ストレスが軽減されるように、そういった啓発、職員の啓発というのも必要かなというふうに思いますので、これはしっかり取り組んでいただきたいと思います。
続いて二つ目の学校教育にかかわる問題について質問をいたします。
まず、教育委員会におきましても、ここ３年間で田川市立の小・中学校において、鬱病などの
メンタル面での病気となり、休職となった教職員の実態について伺います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育部長。
○教育部長（矢野 俊昭 君）
議員の御質問にお答えをいたします。市内小・中学校の教職員のうち、鬱病等のメンタル疾患により病気休暇等を取得した人数でございますが、平成27年度では小学校１名、中学校２名の計３名、28年度では小学校６名、中学校２名、計８名、平成29年度では小学校４名、中学校２名となっております。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
香月議員。
○議員（香月 隆一 君）
その中で職場復帰できずに退職された方はおられますか。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育部長。
○教育部長（矢野 俊昭 君）
お答えします。職場復帰できずに退職した教職員につきましては、平成28年度に１名の方が退職をいたしました。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
香月議員。
○議員（香月 隆一 君）
学校現場においてもいろいろな形で
メンタルヘルス対策が行われていると思いますが、その点を伺います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育部長。
○教育部長（矢野 俊昭 君）
対策でございますが、県の教育委員会、公立学校共済組合、県教職員互助会では、教職員の精神保健の向上と教育の円滑な推進を図るため、心の健康相談、教職員カウンセリング室、面談による
メンタルヘルス相談など、県内各地に相談場所を設置しまして、電話や面談により医師及び教育経験者、臨床心理士などが相談に応じておる状況でございます。また、学校現場におきましては、各学校に派遣されておりますスクールカウンセラーに相談を行うとともに、管理職職員が個人面談時に相談に乗ったりするようなことを行っております。また、養護教諭が教職員の状況を把握しまして、何かあれば管理職へ伝えるなどの対応を行っている状況でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
香月議員。
○議員（香月 隆一 君）
学校現場では、現在
ストレスチェックが実施をされていませんが、学校現場の教職員こそ、長時間労働による過労死などが問題となるなど、強い
ストレスにさらされている実態があり、早急に
ストレスチェックの実施をすべきではないかと思いますが、その点についてお尋ねいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育部長。
○教育部長（矢野 俊昭 君）
お答えします。平成26年６月に
労働安全衛生法が一部改正をされまして、医師や保健師などによる心理的な負担の程度を把握するための検査、
ストレスチェックを実施することを事業者の義務とする新たな制度が導入されることとなっております。現在では職員数50人未満は努力義務というふうに規定されておりまして、市内小・中学校は全て50人未満の事業所となっております。
ストレスチェック制度は、職員がみずからの
ストレスに気づき、
ストレスを低減させるとともに、検査結果を職場集団ごとに集計、分析を行い、職場における
ストレス要因を評価することで、職場環境の改善につなげ、
メンタルヘルス不調を未然に防止する一次予防を目的としております。本市の小・中学校の教職員についても、残念ながら毎年メンタル疾患による病気休暇・休職者が出ております。
そこで教育委員会といたしましては、まず第一次予防の取り組みのため、平成30年度から教職員に対する
ストレスチェック制度を導入する方向で、当初予算におきまして関連経費を予算要求をさせていただくことを考えております。以上です。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
香月議員。
○議員（香月 隆一 君）
ストレスチェック実施をするということで、先ほどの
総務部長から答弁ありましたように、市の職員の場合で60万円とか70万円とかの経費ですから、そんなに経費かかるわけじゃありませんので、これぜひ大事なことですから、実施をしていただきたいと思います。
教職員に特化した
ストレスチェックなどもあるようですので、やり方についてはしっかりと検討して、より効果の上がる方法で取り組んでいただきたいと思います。ただ、
ストレスチェックは、やっぱり各種セミナーとか研修会とかと同じ第一次予防、第一次予防として確かに
メンタルヘルス対策としては効果があると思いますが、教職員の場合は、もうそれ以前の問題として、長時間労働とか多忙化とか、まずそこをやっぱり改善して働きやすい職場環境づくりとか、学校現場における働き方改革とか、そこはやっぱり喫緊の課題だろうというふうに思いますし、この間、それはもう議会で何度も議論されてまいりましたので、そこも含めて教育長にはぜひしっかり対応していただきたい、そのことを要望させていただきます。
次に、学校健診及び母子保健情報のデータベース化の取り組みについて伺います。
今年度から、京都大学などの研究機関に、市内中学３年生の学校健診のデータを提供していますが、改めてこの事業の目的や期待される効果は何なのか、現在の実施状況はどうなのか等についてお尋ねします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
お答えいたします。この事業は、京都大学との連携事業なんですけど、個人情報を伴いますので、慎重に行っている事業であります。個人情報については、外部への流出がないよう徹底した管理を行っております。今回、分析を行います一般社団法人健康・医療・教育情報評価推進機構では、文部科学省、
厚生労働省から発出されております研究に関する指針の個人情報の取り扱いに関する規定を遵守することを前提に情報提供を行っております。
（「多分、
市民生活部長が先だと思いますが」の声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
どのようにしますか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
市民生活部長。
○
市民生活部長（水上 茂 君）
私のほうから経過と概要を含めて簡単に御説明いたします。本事業は議員が言われたように、京都大学のほうから協力の打診がございまして、本年度、平成29年度から開始をしているものになります。学校健診及び乳幼児健診の中学３年生の結果について、事前拒否がなかった生徒のデータを匿名化して、京都大学などの研究機関に提供し、データベース化などの分析を行っていただくというものになります。該当生徒の保護者には、健診結果の経年変化、それから健康へのアドバイスなどが掲載された分析レポートを還元し、健康意識の向上につながることを期待しております。また、市に対しては、学校ごとの健康情報、それから他自治体との比較などが掲載された集計レポートが提供されることになっております。これによって、健康教育、それから健康づくりの施策等に活用したいというふうに考えております。
一方、研究機関等はこの匿名化したデータをさらに分析をして、病気予防の研究等に役立てるということとなっております。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
香月議員。
○議員（香月 隆一 君）
目的等については、私も厚生委員会で説明がありましたので、一定の理解はいたします。ただ、学校現場の教職員からは、生徒の大事な個人情報をそういった形で提供して本当に大丈夫なのかとの声も上がっています。個人が絶対に特定できないように、個人情報の徹底した管理を行うことはもちろんですが、子供たちの健康や成長に一番かかわっている養護教諭への十分な説明が必要だと思いますし、またデータの提出はあくまでも任意であり、保護者が少しでも不安を感じて、うちの子のデータは提出したくないという思いがあれば、それがしっかりと言えるようなやり方にすべきだと思います。実施方法などで改善すべき点もあると思いますが、その点を教育長に伺います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
お答えいたします。個人情報については、外部への流出がないよう徹底した管理が必要であります。今回分析を行います一般社団法人健康・医療・教育情報評価推進機構では、文部科学省、
厚生労働省から発出されている研究に関する指針の個人情報の取り扱いに関する規定を遵守することを前提に情報提供を行うこととしております。今回の情報提供に当たっては、個人が特定されないように健診情報を匿名化して、情報を取り出しますので、個人情報は保護された状態で、データのみを提供される仕組みとなっております。提供したデータは、解析、統計作業を行った後、個人レポート、自治体レポートが教育委員会に還元され、個人のデータとして活用できるようになります。
各学校への周知についてですが、本年度は校長を通じて説明等を行ってきましたが、各職員への周知は十分になされてないところがあったと聞いております。現場の先生方や実務を担う方々にも趣旨や内容をきちんと伝わるように説明の場や方法について今後考慮していきます。また、情報提供に関する協力依頼について、本年度は提供を拒否する保護者が、直接、京都大学の担当宛てに連絡することになっていましたが、それに関しては、保護者の意思が示しにくいのではないかという課題がありました。今回の京都大学との連携事業につきましては、市長部局と連携し、子供本人の健康状態に関する分析結果が得られることと、もう一つは、田川市の健康課題の観点からの情報も得られることが大きな特徴であります。例えば、家庭内での受動喫煙が子供の虫歯を引き起こす要因であることなど、多くの事例やこれまでの分析から、田川市の子供たちの特徴的な健康課題を把握することができます。
田川市はがん死亡率がとても高いという実態があります。また、保護者も喫煙率も高いのではないかということが予想されて、それがその後の子供たちのその後の育ちに大きな影響を与えているのではないかという危惧をしておりますので、この大学の分析結果を健康教育に今後きちっと生かしていきたいと思っております。
今後は学校、保護者への周知の仕方や、集約の方法の検討、また教育委員会の担当窓口をきちっと示すなどの配慮を進めていきたいと考えております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
香月議員。
○議員（香月 隆一 君）
先ほど
市民生活部長の答弁を聞いておりましたら、データを提供した個人にもアドバイスなどの健康レポートという形で還元をすると、データを提供した自治体に対しても、学校ごとの情報とか、他市との比較等、いろいろな情報を還元すると。また、日本のこれからの健康づくりにこのデータが役立っていくと。言われませんでしたが、この事業は自治体としては一切経費がかからない、全く経費がかからないということになります。何かいいことずくめのような説明で、逆にそこが少し不安な面もないことはないんですが、期待される効果は最大限に生かしていくことにしていかなきゃいけないというふうに思います。いずれにしても、生徒一人一人の、幾ら個人が特定できないようにデータを処理しているといっても、大切な個人情報であり、大切な個人のデータでありますので、教育委員会としてはそこをまず重く受けとめていただいて、この事業に当たっていただきますようにお願いをいたします。
以上で、私の質問を終わります。
○議長（吉岡 恭利 君）
以上をもちまして、６番
香月隆一議員の質問、答弁を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
これより暫時休憩いたします。再開予定を10時50分といたします。
（休憩１０時４１分）
（再開１０時５０分）
○議長（吉岡 恭利 君）
再開いたします。
休憩前に引き続きまして、
一般質問を行います。
７番今村寿人議員の質問を許します。（拍手）
○議員（今村 寿人 君）
皆さん、おはようございます。新風会を代表し、
一般質問を行います。
本日は、都市公園法の一部改正について、公共施設等総合管理計画について、田川市企業の誘致及び育成に関する条例について、以上の３点について質問をさせていただきます。多岐にわたる質問になるかと思いますが、最後までよろしくお願いいたします。
まず１点目は、都市公園法の一部改正についてです。
今般、都市緑地法等の一部を改正する法律による都市公園法の一部改正等により、都市公園において、公募設置管理制度が創設されたことに伴い、田川市都市公園条例の一部を改正する議案が12月議会に上程されているところであります。今回の法改正は、国がこれまで経済の成長や人口増加等を背景に、欧米の都市と比べ、絶対的に不足していた都市公園の量的な確保を急務として、法整備を進めてまいりましたが、社会が成熟化し、市民の価値観も多様化している中で、社会資本も一定程度整備された現在では、都市公園の確保や緑地の保全といった視野のみにとどまらず、緑とオープンスペースが持つ多機能性を最大限に引き出すことを目的に行われたものと認識しています。
そこで、おさらいの意味も含め、今回の法改正の概要についてお尋ねいたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。都市公園法の一部改正の内容でございますが、大きく９点ございます。１点目は、ＰＦＩ事業に係る設置管理許可期間の延伸でございます。ＰＦＩ法に基づく選定事業として、公園施設の設置、または管理を行う場合に限り、設置管理許可の期間を当該事業の契約期間の範囲内において公園管理者が定める期間、これは最長で30年でございます、に延伸するものでございます。
２点目が、公募対象公園施設の公募設置管理制度の創設でございます。都市公園内で飲食店、売店等の公園利用者の利便の向上に資する施設の設置と、その施設から生じる利益を活用して、公園設備の整備、改修等を一体的に行う者を公募により選定する制度が創設されております。
３点目は、社会福祉施設の占用許可対象の追加でございます。国家戦略特別区域法に基づき、限定的に認められていました社会福祉施設の設置について、設置要件はございますが、全国の都市公園において設置することが可能となっております。
４点目は、協議会制度の創設でございます。公園管理者と地域の関係者等が活性化方策や利用ルールなどの協議をする協議会を組織することが可能になっております。
５点目は、住民一人当たり都市公園面積の標準の見直しでございます。都市緑地法の改正が行われ、市民緑地設置管理計画の認定制度が創設されたことにより、市民緑地も面積基準の算定に含まれるようになっております。
６点目が、運動施設率の参酌基準化でございます。一つの都市公園内に設ける運動施設の敷地面積の総計の上限について、都市公園法施行令で定められておりましたが、国の基準を参酌して、各地方自治体の条例で定めるよう規定されているものでございます。
７点目が、公園施設の用語の明確化等でございます。これまで公園施設として設置可能な施設の規制について、用語による誤解が一部においてあったため、規制の趣旨を明確化しております。
８点目は、熱電併給施設の占用許可対象への追加でございます。これまで占用物件として都市公園内に設けることができる環境への負荷の低減に資する発電施設について、太陽電池発電施設及び地下に設けられる燃料電池発電施設に限定されておりましたが、地下に設けられるエンジンやタービンを活用した熱電併給施設についても、占用を可能とするものでございます。
９点目が、水道施設等を設置することができる都市公園の面積要件の削除でございます。これまで水道施設等の設備に係る制限として、都市公園の種別及び面積基準がございましたが、面積基準の制限を廃止しております。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 今村議員。
○議員（今村 寿人 君）
ありがとうございます。以上９点の法改正の内容を踏まえて、本市の都市公園条例の一部も改正されると思いますが、条例改正の概要とポイントを教えていただきたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。今回の条例改正の概要といたしましては、３点ございます。１点目は、公園施設の建築面積の基準の緩和でございます。都市公園は本来の機能を阻害しないよう、公園内に建てることができる建築物の建蔽率の上限を都市公園法に基づき、その種類ごとに条例で定めております。法改正等により、公募により決定した民間事業者に飲食店等の設置を認める公募対象公園施設制度が設けられたため、当該施設に係る建蔽率の上限を定めるものでございます。
この公募対象公園施設制度は、都市公園において飲食店、売店等の公園施設、公募対象公園施設と呼びます、の設置または管理を行う民間事業者を公募により選定する手続のことでございます。事業者が設置する施設から得られる収益を公園整備に還元することを条件に、事業者に都市公園法の特例措置がインセンティブとして適用されることになります。
この特例措置については３点ございます。１点目は、設置管理許可期間の特例でございます。改正前は、設置管理許可の期間の上限は10年でございましたが、10年では民間事業者が施設を設置し、投資を回収するという観点からは短い場合が多く、参入しづらく、また簡易な施設の設置しかできないため、上限を20年の範囲内とすることで、民間の参入、優良投資の促進を図るものでございます。
２点目は、建蔽率の特例でございます。改正前は原則として建築物の建築面積の総計割合は当該都市公園の敷地面積に対して２％となっておりましたが、休養施設、運動施設、教養施設に加え、公募対象公園施設を設置する場合は10％の上乗せを行い、12％まで可能となっております。ただし、この12％につきましては、それぞれの施設に10％を上乗せできるものではなく、それらの対象の施設全ての合計が12％となるものでございます。
３点目は、占用物件の特例でございます。これは公募により選定された者は、自転車駐輪場、地域における催しに関する情報を提供するための看板、広告塔を占用物件として設置できるものでございます。これにより地域住民の利便の増進、事業者の収益向上による優良投資を促進するものでございます。
条例改正のポイントの２点目でございます。運動施設に関する基準を定めることでございます。グラウンドや体育館など建築物に限らず、一つの公園内に設けることのできる運動施設の面積の上限は、これまで都市公園法の施行令により敷地面積の50％と定められておりましたが、条例で定めることとなったことに伴い、従前同様に50％を定めるものでございます。
３点目でございます。都市公園の配置基準でございます。これは民間によって整備された一般に開かれた市民緑地についても公園配置の目標に組み入れることができることとされたため、田川市都市公園条例においても、これを組み入れるものでございます。本市におきましては、既に都市公園全体の面積が市民一人当たり14.8平方メートルあり、この基準をクリアしているところでございます。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 今村議員。
○議員（今村 寿人 君）
ありがとうございます。これまでの答弁を聞いていますと、法改正、条例改正におけるポイントは、公募設置管理制度、これＰａｒｋ－ＰＦＩといいますけども、これにあると思います。今ある物をどう生かしながら都市公園を活性化させるのかということと、民間のビジネスチャンスの拡大、そして都市公園の魅力向上を両立させること、そして立地場所や特性、個性を最大限に発揮させるという柔軟な整備手法が、これからの公園緑地行政に求められると思います。
それでは、実際にこの制度を活用する場合の具体的な手続等について教えていただきたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。具体的な手続につきましては、まず方針の整備を行う必要がございます。どの公園にどのような民間活力を活用した整備、管理の方針等で行うかを十分に検討する必要がございます。次に、マーケットサウンディング、いわゆる対話型市場調査を十分行う必要がございます。事業検討の早い段階から、民間事業者から広く意見や提案を求め、事業への有用な意見やアイデアを収集することで、事業成立の可否の判断や、市場性の有無、事業者がより参加しやすい公募条件の設定を把握することが可能となります。非常に重要な手続であると考えております。
次に、公募施設等指針の策定となります。公平な選定、公園利用者の利便の向上を図る上で特に有効であると認められるものについて、公園施設の設置または管理及び公募の実施に関する指針を定め、公示するものであります。
次に、指針に基づき事業者から公募設置計画の提出を求めます。事業者は指針に基づき、公募対象公園施設の設置または管理に関する計画を作成し、提出することとなります。
次に、公募設置等予定者の選定となります。評価基準に基づき事業者から提出された計画を学識経験者の意見を聞いた上で総合的に評価を行い、都市公園の利用者の利便の向上を図る上で最も適切であると認められる計画を提出した者を設置等予定者として選定、通知するものでございます。
その後、公募施設等計画の認定を行い、協定の締結、設置許可等を経て事業を開始し、管理運営を行っていくこととなります。なお、公募施設等の指針の策定、公募施設等計画の提出、公募設置等予定者の選定、公募設置等計画の認定については、都市公園法に規定されている手続となっております。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 今村議員。
○議員（今村 寿人 君）
ありがとうございます。それでは、今回、本市の条例改正がなされた場合、どのような影響があるのか、またどのような有効的な活用方法があると考えているのか、このＰａｒｋ－ＰＦＩを活用した場合の想定される本市に対するメリットも含めて教えていただきたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。先にこの公募施設管理制度を活用した場合のメリットについて、先に御説明いたしたいと思います。まず、公園管理者である市にとってのメリットでございますが、民間資金を活用することで、公園整備や管理に係る財政負担が軽減され、民間の創意工夫を取り入れた整備や、管理によりサービスレベルの向上が図られると考えております。
次に、民間事業者のメリットでございますが、規模の大きな施設が設置可能となるとともに、設置できる期間も長期になることから、長期的視野での投資、経営が可能となり、緑豊かな空間を活用して、みずからが設置する収益施設に合った広場等を一体的にデザイン、整備することで、収益の向上につながる質の高い空間の創出ができると考えております。
公園利用者のメリットですが、飲食施設の充実など、利用者向けのサービスの充実、また老朽化した質の低下した施設の更新が進むことで、公園の利便性、快適性、安全性が高まるものであると考えております。
本市における影響でございます。公園の整備や管理を行う上で公募設置管理制度の検討は、今後重要であると考えております。本制度の有効的な活用の上で、手続について答弁した際にも申し上げましたが、対話型市場調査が非常に重要となります。本制度は市と民間事業者、それから公園利用者、全てがウイン・ウインとなるように指針を示す必要がございます。本制度は、今のところ人口密集地の大都市のみで活用されておりますが、本市においても公園利用者の利便向上のため、民間事業者等と時間をかけて丁寧な協議を行っていく必要があると考えているところでございます。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 今村議員。
○議員（今村 寿人 君）
ありがとうございます。今回の法改正は、建蔽率の特例による建築面積の総計割合の緩和や、設置管理許可期間の特例による契約期間延伸など、Ｐａｒｋ－ＰＦＩを推進しやすい環境が整っていると言えます。例えば人気もあり知名度の高いカフェや飲食店等の設置も可能となることから、歴史文化施設との関係性を考えても、集客等の相乗効果も生まれ、市民の皆様の利便性も向上するのではないかと考えます。執行部におかれましては、今後もさまざまな観点から調査研究をしていただき、この改正を有効的に活用していただくようお願いいたしまして、この質問を終わりたいと思います。
それでは次の質問ですが、本市の公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画についてお尋ねします。
高度経済成長期に建設された多くの社会インフラの老朽化が進行する現状にあって、依然として厳しい環境にある地方財政の状況、少子高齢化等による社会構造や住民ニーズの変化など、要因が複合的に重なり、更新時期を迎える公共施設等への対応が全国的にも課題となっています。
このような状況の中、本市においても平成28年度末に田川市公共施設等総合管理計画を策定されております。計画では、公共施設等の管理に関する基本的な考え方や、施設類型ごとの基本的な方針が記載されております。今後これらの考え方や方針に基づき、個別施設計画を策定していくことと思いますが、本市の個別施設計画はどのような内容で策定していくのかお尋ねしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
総務部長。
○
総務部長（米田 昭彦 君）
お答えします。まず、公共施設等総合管理計画につきましては、平成26年４月に総務省から
地方公共団体に対し策定要請がありまして、同時に策定に当たっての指針も示され、本市では平成29年３月に田川市公共施設等総合管理計画を策定しております。国が平成25年11月に策定したインフラ長寿命化基本計画におきまして、各インフラの管理者である国や
地方公共団体が策定することとされているインフラ長寿命化計画のうち、
地方公共団体が策定するものを公共施設等総合管理計画と位置づけており、公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設ごとの長寿命化計画、いわゆる個別施設計画を策定することが求められているものであります。
個別施設計画は、公共施設等総合管理計画で策定することとした施設を対象としまして、定期点検サイクル等を踏まえた計画期間を策定し、対策の優先順位の考え方、点検、診断によって得られた各施設の状態、その状態等を踏まえた対策内容と実施時期、計画期間に要する対策費用の概算等を記載することを考えております。
なお、田川市公共施設等総合管理計画では、施設類型ごとに公共建築物10類型、インフラ資産５類型に分類し、それぞれ管理に関する基本方針を定めております。このうちその他を除く公共建築物９類型、インフラ資産４類型について各施設の所管課が個別施設計画を策定することとしております。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 今村議員。
○議員（今村 寿人 君）
ありがとうございます。それでは、個別施設計画の現在の進捗状況についてお尋ねいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
総務部長。
○
総務部長（米田 昭彦 君）
進捗状況についてお答えします。個別施設計画につきましては、国が策定しましたインフラ長寿命化基本計画において、2020年ごろに個別施設ごとの長寿命化計画を策定することが目標の一つに掲げられております。本市では平成29年３月に公共施設等総合管理計画を策定しておりますが、平成29年度は田川市公共施設等総合管理計画に記載された公共建築物を対象に、利用者数や収支状況などの実態を把握することを目的とした調査を現在実施しております。この調査結果を整理し、田川市公共施設等総合管理計画を精緻化、更新した上で、個別施設計画を策定することとしております。公共建築物９類型、インフラ資産４類型のうち、一部は国の目標である2020年よりも早期に策定するものでございますが、全体としては2020年をめどに策定をしたいと考えております。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 今村議員。
○議員（今村 寿人 君）
ありがとうございます。個別施設計画の概要や策定に向けての取り組みについては確認させていただきました。それでは次に、個別の施設類型の中でも、特にスポーツ・レクリエーション系施設についてお尋ねしたいと思います。公共施設については、施設総量の削減や集約、適正な管理運営による経費削減など、適正な管理運営が重要であることは認識していますが、同時に公共施設は社会構造や住民ニーズの変化に対応した住民に求められる施設であることも重要です。老朽化した施設、設備は安全性の問題だけではなく、住民ニーズに応えるものではなくなってきているのではないかと思われます。公共施設が社会構造や住民ニーズに応えることのできる施設であれば、各種スポーツイベントや大会などを通じて、市民のみならず他地域からの交流人口の増加など、施設の利用率の向上や新たな施設利用者の掘り起こしにつながるのではないかと考えます。
そこで、これらの考え方を踏まえた上で、スポーツ・レクリエーション系施設の充実について、どのように考えているのかお尋ねしたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育部長。
○教育部長（矢野 俊昭 君）
議員の御質問にお答えいたします。本市が所管しておりますスポーツ・レクリエーション施設につきましては、現在、11の施設がございます。管理運営は指定管理者制度を導入し、ＮＰＯ法人田川市体育協会に委託し、施設利用者にアンケート調査を行うなど、スポーツ競技者目線に立って施設整備を進めているところでございます。また、老朽化施設における大規模改修などの施設の充実につきましては、個別の管理計画を策定する中で検討していくこととしております。しかしながらスポーツ施設が多い中、財政状況や利用者ニーズに合った施設数や規模の観点から、慎重かつ適正に検討していく必要があると考えております。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 今村議員。
○議員（今村 寿人 君）
ありがとうございます。現在、市内に野球場は市民球場と猪位金球場の２球場があります。特に市民球場に関しては老朽化に伴い質が低下しております。また、ここ近年、サッカー人口が増加傾向にある中、市内のサッカー場は整備もされておらず、劣悪な環境であり、公式な試合や大会などは開催できない状況にあります。このような類似スポーツ施設の適正管理や、質の向上に向けての課題に対して、個別施設計画策定に当たり、どのように反映していくのか、方向性についてお尋ねしたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育部長。
○教育部長（矢野 俊昭 君）
お答えいたします。類似するスポーツ施設のうち、野球場は市民球場と猪位金球場の２施設でございます。サッカーが実施可能な施設は猪位金グラウンドと陸上競技場及び総合グラウンドの３施設がございます。
市民球場は昭和43年に建設された施設でありまして、これまで施設改修整備を重ねてきたところでございますが、建設から50年が経過しようとしております。市民球場につきましては、今後も本市の野球場施設のメーン球場としての質の向上を図るなど、二つの野球場については差別化を図り、個別に施設計画を策定し、検討を行ってまいりたいと考えております。
また、サッカー場施設は本市にはなく、サッカー競技が実施できる施設として猪位金グラウンド、陸上競技場と総合グラウンドがございます。これらの施設はサッカー専用施設ではないため、サッカー以外にも各種スポーツ・レクリエーション等が行われているところでございます。サッカー専用施設の必要性や質の向上、施設数の適正化については、現施設の個別計画で長期的な視野を持って整理してまいりますとともに、市有地の活用やスポーツ施設の集約の観点から、今後調査をしてまいりたいと考えております。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 今村議員。
○議員（今村 寿人 君）
ありがとうございます。先ほどありました野球場、サッカー場に関しては、しっかり調査、研究をしていただきまして、十分な整備をしていただきますよう強く要望したいと思います。
続きまして、総合体育館や陸上競技場、市民球場等の中央公園施設は、どうしても施設利用が週末に集中します。とりわけ市民プールが営業する夏季には絶対的に駐車場が不足し、施設利用率やスポーツ振興の足かせにもなりかねないと考えております。
このような課題に対してどのように整備し、解消をしていくのかについて、考え方をお聞かせいただきたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育部長。
○教育部長（矢野 俊昭 君）
お答えいたします。本市の中央公園エリアには、総合体育館を初めとする多くのスポーツ施設が集中しており、また市民会館や文化センター等が配置されております。本年、市民プールが過去最高の入場者数であり、この期間中の周辺の各施設駐車場は混雑したところでございます。スポーツ施設の管理者と協議を行い、臨時に他の施設駐車場を利用するなど、応急的な対応をしたところでございます。また、プール開場期間中以外であっても、各施設で同日に大会等が開催される場合など、駐車場が恒常的に不足している状況であります。したがいまして、個別の施設計画策定においては、適正な施設の管理計画を作成するとともに、本市総合計画の中で地区エリア全体の施設駐車場の問題として整備すべき課題であります。このことは御指摘のとおり大きな課題で、現有施設内での整備や新規用地活用など、広範囲な検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 今村議員。
○議員（今村 寿人 君）
ありがとうございます。現在、平成32年の個別施設計画策定に向けて、調査、研究しているところだと思います。国の指針としても個別施設計画に位置づけられていない施設の補修や改修に関しては、国からの交付金の対象外になるものも出てくるかと思います。したがって、しっかりとした中長期ビジョンを持って個別計画を策定していただきたいと思います。
スポーツ・レクリエーション施設の整備は、スポーツ振興のみならず、景観的なイメージアップ、交流人口の増加など、さまざまな効果が見込まれます。近隣自治体においても人工芝のサッカー場整備や、野球場の整備により各種大会などが開催され、活性化している事例もあります。本市の個別施設計画策定については各分野10項目の個別計画の策定が必要になってくると思いますので、各分野においても今後も動向を注視していきたいと思います。
以上でこの質問を終わりたいと思います。
続きまして、３点目の質問になりますが、田川市企業の誘致及び育成に関する条例について何点かお尋ねします。
本市における企業誘致及び企業育成に関する優遇制度は、平成16年に制定された田川市企業の誘致及び育成に関する条例に基づき、さまざまな制度が用意されています。その後、平成21年、22年と改正を重ね、現在に至っているところであります。
そこで、まず本市における企業誘致、優遇制度の現状についてお尋ねします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。まず、先ほど議員おっしゃった田川市企業の誘致及び育成に関する条例について少し説明させていただきます。この条例につきましては、本市の産業の振興と雇用の増大を図ることを目的に制定されたものでございます。概要といたしましては、まず対象となる施設を製造業の工場、ＩＴ施設、宿泊施設、物流施設、研究所等の要件を定めております。もう一つありまして、対象要件ということで、投下固定資産総額が2,700万円以上であること、それから田川市民の新規の雇用者が５人以上であること、市税及び本市に関する使用料等を完納していること等の一定の要件がございます。
これを受けまして、事業所設置奨励金、それから雇用促進奨励金という二つの制度がございます。まず、一つ目の事業所設置奨励金でございますが、これは設備投資に対する奨励金で１事業所につき３億円を限度として、土地の取得費用は除きます。家屋や償却資産などの取得に要した投下固定資産総額の５％を交付するもので、中古資産は除くこととなっております。
次に、二つ目の雇用促進奨励金でございます。この奨励金は正規雇用者を新規に雇用した場合、一人につき50万円を交付いたします。ただし、非正規雇用者の場合は、一人につき20万円を交付することとなっております。この奨励金の限度額は３千万円となっております。
次に、税に関する優遇制度でございます。固定資産税の課税免除について説明いたします。免除の対象は過疎地域自立促進特別措置法の適用を受けることができる対象企業に対して、土地や家屋、機械など生産の用に供する固定資産税で、３年間免除することができるものでございます。
次に、初期投資軽減の優遇制度として、事業用定期借地制度で、いわゆるリース制度でございます。この制度の内容は、本市の土地に限ったものでありますが、10年以上20年以下の範囲内で、当初の３年間の賃料を免除することができ、４年目からは10年までは平米当たり100円以下という格安の賃料で利用できるものでございます。
以上、述べました優遇制度のほかに、立地後に企業が抱える問題等に対する相談や改善案を専門的知識を有するアドバイザーと、支援する田川市ものづくり産業アドバイザーの設置や、国内外の税理士や公認会計士、弁護士等で構成されるＡＳＰＯ、アジア士業共同体と業務連携協定を締結し、企業の法務や財務に関する要望や相談に専門家が対応できる体制を整えております。現在、企業の土地取得に要する経費を大幅に抑制することができる安価な土地が数カ所存在することや、濁度が非常に低い良質で安価な工業用水が供給可能なことなど、本市が有する魅力を最大限にＰＲして、企業誘致アドバイザーを活用しながら、取り組みを行っていきたいと考えております。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 今村議員。
○議員（今村 寿人 君）
ありがとうございます。平成22年の改正後に作成されました田川市企業立地の御案内というパンフレットにもうたっておりますけども、県内でもトップクラスの充実した優遇制度を用意しているとなっております。しかし、最終的な改正から７年が経過しようとしています。そこで、近隣自治体や
先進自治体の取り組みもしっかり見ながら、その時代その時代の社会情勢や経済情勢に即した制度でないと効果的な優遇制度ではなくなるおそれもあります。そこで、幾つかの近隣自治体の優遇制度について、本市の制度と比較しながら、これは簡潔でよろしいですので、教えていただきたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。他市との比較ということで説明させていただきます。まず、事業設置に係る奨励金の比較でございます。本市の状況は先ほど説明させていただきました投下固定資産総額の５％を交付するということでございます。近隣の直方市では、投下固定資産総額の１から２％を交付、宮若市では６から８％を交付、飯塚市では２から４％、５年間交付、豊前市では15％を交付する制度となっております。限度額や交付条件が自治体によって若干変わりますので、単純比較は難しいと思いますが、こういう状況でございます。
次に、雇用者に係る奨励金の比較でございます。本市では先ほど述べましたとおり、正規雇用者一人につき50万円、非正規雇用者については20万円を交付しております。これに対しまして、直方市では同様の制度というのはございません。飯塚市では正規雇用６人目から一人当たり50万円を交付、宮若市では正規雇用一人につき50万円を交付、行橋、豊前市では正規雇用者一人当たり30万円交付ということでございます。交付額だけではなく、非正規雇用者にも交付するなど、本市の制度は他市の制度よりも有利な制度であると言えると考えております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 今村議員。
○議員（今村 寿人 君）
ありがとうございます。近隣の自治体と比較しても、設備投資や雇用者に対しての優遇制度に関して、引けをとらないほどの優遇制度を用意していると思います。しかしながら、白鳥工業団地内の敷地はほとんど売却されておりまして、そこに存在する既存の工場や事務所等は本市の手を離れ、企業の所有する物件になっております。既存の空き物件や企業所有の空き地に企業が進出してくる場合は、企業間の契約となり、本市の優遇制度を活用することができないのが現状です。
現実に地元の民間企業の企業努力により、豊田通商の子会社が白鳥工業団地に進出してきました。東海地方に本社を置くこの豊田通商の子会社としては、九州初進出で、宮若市か田川市かという協議の結果、本市を選んでいただいております。これをきっかけに本市に目を向けていただくことも想定されますし、市内の地場企業の事業拡大による増設、移設も出てくることも想定されます。それらに柔軟に対応できる制度も必要になってくると思いますが、この制度について、今後どのように進めていくのか考え方をお尋ねしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。議員御指摘のとおり、既存の事業者や設備を譲り受けて、新たに操業しようといった場合、この優遇制度の適用の対象にはなりません。そういう問題点、それから先ほど申しましたような優遇制度に対する対象事業所の要件だとか、正規に５人以上雇用しないといけないといった要件、これらの要件がありますので、今後これらの要件の見直しについては、経済状況や雇用状況等の社会情勢を見きわめながら検討していきたいと考えております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 今村議員。
○議員（今村 寿人 君）
ありがとうございます。現実に今回の豊田通商関連企業の進出など、本市にとって明るい兆しも出てきております。経済状況や社会情勢との関連性もあるとは思いますが、最終改正から７年が経過しております。実情や動向を踏まえながら柔軟に対応できる優遇制度に向けて前向きに検討していただきますよう強く要望をしまして、質問を終わります。
以上、３点の質問でございましたが、多岐にわたる質問でございました。執行部におかれましては丁寧な答弁をしていただきありがとうございました。以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（吉岡 恭利 君）
以上をもちまして、７番今村寿人議員の質問、答弁を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
これより暫時休憩いたします。再開予定を13時といたします。
（休憩１１時３６分）
（再開１３時００分）
○議長（吉岡 恭利 君）
再開いたします。
休憩前に引き続きまして、
一般質問を行います。
８番柿田孝子議員の質問を許します。（拍手）
○議員（柿田 孝子 君）
お疲れさまです。通告に従いまして、個人質問をいたします。日本共産党、柿田孝子でございます。よろしくお願いいたします。
本日は、就学援助について、２番目が田川市育英資金奨学金貸し付けについて、３番目は校区活性化協議会について、４番目がコミュニティバスについての質問をいたします。よろしくお願いいたします。
まず、就学援助について、ことしの３月議会でも述べましたが、就学援助は経済的理由で就学が困難な児童・生徒を対象に、小学校、中学校の新入学学用品費、学用品、給食、修学旅行費など助成する制度であります。子供の貧困対策を進める経済的支援の根幹であり、必要な世帯に必要な金額を必要な時期に支給される必要があります。
それでは質問に入ります。就学援助の支給時期についてお尋ねをいたします。ことしの３月議会で質問をした際、本市の新入学学用品費の支給は４月の支給となっていました。入学準備のため支出が多く負担となっており、新入学学用品費の支給を入学前に支給するように求めていました。既に平成30年度入学者を対象には、北九州市や宗像市では、入学前の新入学学用品費の申請が12月15日から北九州市では受け付けが始まります。
３月議会で教育長は、支給時期の見直し等は他の市町村でも今行われていますので、先に取り組まれている３市とも情報交換をして、課題を整理した上で、事前に支給できるかどうか検討していきたいと答弁されましたが、この件についてどのように検討されたかお尋ねをしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育部長。
○教育部長（矢野 俊昭 君）
御質問にお答えいたします。議員お尋ねの新入学学用品費の入学前の支給につきましては、前回におきまして、福岡市、筑紫野市、宗像市の３市で実施しているとお答えをさせていただきました。近隣の飯塚市、直方市、嘉麻市におきましても、30年度新入学者から入学前の３月に支給を実施するなど、いわゆる前倒し支給導入の動きが強まってきております。本市といたしましても、児童・生徒の円滑な学校生活の始まりを支援する入学前支給に向けて、市長事務部局と前向きに協議をさせていただきたいというふうに考えております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
ありがとうございました。飯塚市や直方市、近隣市でも３月に支給をされているので、田川市でも入学前に支給をしていきたいと、これにつきましては、市長部局と相談をしていきたいという答弁でした。ぜひ３月、入学前にですね、支給できるように検討していただきたいと思いますが、この件で、市長のほうから何かあればお答えしていただきたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
ただいま教育部長から話がありましたように、この件に関しましては、十分、協議するように指示しております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
ありがとうございました。前向きな回答、本当にありがとうございました。
それでは次に質問に入ります。新入学学用品費の金額についてお尋ねをいたします。これまで支給金額は小学校では１万9,900円でした。今度は要保護世帯が国基準が上がりましたので、今度は小学校では４万700円に、中学校では現在２万2,900円を、今度は４万7,400円にするよう求めていました。新入学学用品費は、ランドセルや制服を買うための準備金です。市としてどのように検討されたか、前回、教育長の答弁では、本市の実態や他市の状況等を総合的に勘案して、市長部局との調整も必要なので、慎重に今後国を参考にしながら、どうしていくかを検討していきたいと答えられました。この新入学学用品費についての検討はどのようになったでしょうか、お尋ねをしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育部長。
○教育部長（矢野 俊昭 君）
御質問にお答えをいたします。本市の就学援助制度を実施するための田川市児童生徒就学援助費給付要綱第４条第１項第１号では、就学援助費の費目に係る給付額について、学用品費、通学用品費、校外活動費、新入学学用品費及び学校給食費については国庫補助基準額単価を限度として、予算の範囲内で教育委員会が毎年定める額というふうに規定をしております。この国庫補助単価は必要に応じて改定をされているところでございます。近年では、平成29年度に改定がなされました。本市といたしましても、国庫の補助単価の同程度の水準に引き上げていく方向で検討をしてまいっております。
国は子供の貧困対策に関する大綱における当面の重点施策の一つといたしまして、教育の支援を掲げております。就学援助制度はその中の具体的な取り組み、義務教育段階での就学支援の充実を明確な目的として実施されているものでございます。市といたしましても、これに沿った形での子供への支援をしていきたいというふうに考えております。
新入学学用品費の金額引き下げにつきましては、財政負担を伴うこととなりますが、先ほど御説明させていただいた入学前支給と合わせまして、市長事務部局と協議を行いながら、前向きに検討をしていきたいというふうに考えております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
もう一度確認をいたしますが、引き上げについては、検討されるということですよね。何か私の聞き間違いかもしれませんが、引き下げと聞こえたので。引き上げですね。もう一回お願いいたします。
○議長（吉岡 恭利 君）
答弁しますか。 （「議長」と呼ぶ声あり） 教育部長。
○教育部長（矢野 俊昭 君）
済みません。引き上げでございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
よかったです。引き上げについては前向きに検討されるということで安心しました。
この引き上げについても、市長部局との協議が要るかと思いますが、この点についても市長にお答えをしていただければと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
この件に関しましても、先ほどと同様、十分協議するように指示しております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
ありがとうございました。私の県のひとり親世帯の実態調査ですが、不足している費用については何ですかという質問に対しまして、ひとり親世帯ですが、日常の生活費、そして子供の就学や通学のための費用が足りていないというのが、ひとり親世帯の40代の方が答えられています。これは半数以上の方が、40代のひとり親世帯の半数以上の方が、子供の就学や通学のために、そして日常生活費の費用が足りないというふうに答えられていますので、ぜひこの新入学学用品費の引き上げについてもぜひ実現できるようにお願いをしたいと思います。
前回の市長の答弁でも、子供の貧困対策には、本当に考えていかなければならないと答えられておりましたので、ぜひ実現するようにお願いを要望しておきたいと思います。ありがとうございます。
この学校教育法の第19条には「経済的理由によつて、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」となっています。憲法第26条に義務教育は無償というのにふさわしい見直しが私は必要だと思います。ぜひ実現できるようにお願いいたします。
また、これは市長に要望でございます。就学援助制度は経済的な困難を抱える子供に義務教育を保障するための本当に命綱です。ところが、子供の貧困が深刻な問題になっているこんなときに、2005年に自民党・公明党政権が就学援助制度への国庫負担制度を廃止いたしました。就学援助の縮小を引き起こしました。国庫負担制度をもとに戻して、憲法第26条に義務教育は無償となるよう市長会でも要望していただくようにお願いをしたいと思います。
これで就学援助についての質問を終わります。
次に、田川市育英資金奨学金についての質問をいたします。
田川市育英資金奨学金貸し付けについてです。教育は子供一人一人の幸せ、成長と発達のためにあります。教育は子供の権利であり、家庭の経済力にかかわらず、全ての子供に豊かに保障される必要があり、奨学金の役割はますます重要になっています。
田川市の育英資金は、田川市在住者の者で高等学校以上の学校に就学予定または在学する優秀または向学心の高い学生、生徒で、経済的理由により修学困難なものに対し、学資を貸与するに必要な事項を規定することを目的となっています。家庭に負担をかけることがないようにするためにも、早い時期にこの育英資金奨学金の決定が必要だと思いますが、このことについて考えを聞かせてください。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育部長。
○教育部長（矢野 俊昭 君）
お答えいたします。田川市育英資金の貸与決定までの手順について、まず御説明をさせていただきます。２月の広報たがわ、ホームページ等で周知を行い、市内中学校、田川市郡の高等学校へ直接出向きまして、情報提供を行っております。それから、３月１日から下旬まで申請を受け付け、これを取りまとめを行い、そして、４月上旬に田川市育英資金委員会での審議を経た後、市長の裁決を受けて申請者への育英資金の貸与を決定することとなっております。さらにこの後、申請者に貸与決定を通知し、在学証明書の提出を求めて、在学中であることを確認した後に、育英資金の１回目の振り込みを行っております。第１回目は５月としております。
申請書類のうち学業成績証明書は卒業日以降にしか発行されないため、受付期間の初日は早くても３月１日にしなければなりません。現在、４月に行っております田川市育英資金委員会の審議と申請者への育英資金の貸与決定の時期を早めますと、申請書類の受付期間が短くなり、逆に申請者の方にとって厳しい日程となり、申請をしたくても間に合わないということも想定されているところでございます。また、仮に申請者への貸与決定を早めたといたしましても、１回目の振り込みは入学日以降、４月に発行される在学証明書の確認をもって行われることとなります。以上のことから、現在の貸与決定の時期を早めることは、現時点では難しいというふうに考えております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
３月下旬に申し込みをし、４月の上旬に審議会をするので、そこで決定をされ、第１回が５月に振り込まれるということですが、仮の決定ということもできないのかなと思います。入学をしなければ入学証明書が、在学証明書がとれないということですが、合格をするのは３月に決まるわけですから、この時点で仮決定ということができるんではないかと思いますが、この点についてはどのようにお考えでしょうか。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育部長。
○教育部長（矢野 俊昭 君）
御指摘の件も考えられる部分はあろうかと思います。今後、田川市育英資金委員会におきまして、この点で御審議いただいて、御意見をいただきたいというふうに考えております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
ぜひ審議会の中でもこの問題については検討をされることを要望しておきたいと思います。やはり育英資金ということでございますので、やはり生活が厳しい家庭が申し込みをされる方が多いかと思います。入学して、やっぱり経済的な心配がないようにしなければならないので、仮決定をし、そして入学をして、在学証明を持ってくるというような、安心して学校に通えるような状態をつくってあげることも必要ではないかと思いますので、ぜひ前向きに審議会の中でも審議をされることを要望しておきたいと思います。
また、この育英資金を受けるに当たっての資格があります。これは成績等があるかと思いますが、今、どのようになっているのかお尋ねをしたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育部長。
○教育部長（矢野 俊昭 君）
お答えいたします。田川市育英資金条例の第１条におきまして、優秀または向学心の高い学生・生徒で、経済的理由により修学困難なものに対し、学資を貸与するというふうに規定をされております。選考基準の大きな柱は、学業成績と家庭の経済状況でございます。学業成績は高等学校等の最終学年時の全教科の評価を５段階に換算したものの平均が3.0以上のものを学業成績要件の基準としております。ちなみに日本学生支援機構の第一種奨学金の学業成績要件は１年時から申し込みのときまでの成績は、平均が3.5以上のものというふうに規定されております。
学業成績に関する要件につきましては、一定の水準を設けることにより、条例が求める優秀または向学心の高い学生、生徒であるということの判断材料としておるところでございます。学業成績に関する要件を削除するということに関しましては、育英資金条例が目指す目的が曖昧になり、また申請者の状況を多面的に見ることができず、公平な選考に支障が出ることも懸念されますし、申請者の向学心の低下を招きかねないものというふうに思われます。
しかしながら、奨学金の貸与に関する学業成績要件の是非については撤廃または緩和の方向に動いている状況もございますので、田川市育英資金委員会での検証等をお願いし、それらをもって今後の市としての方向を定めてまいりたいというふうに考えております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
学業成績の要件を撤廃するよう今後考えられていくということですが、この育英資金を申し込み、申請をする際には、在学の学校長の推薦書も必要です。ですから、この受ける方と日常的なことについては、学校長が推薦をされるわけですから、これからの受けられる方の方向性や、これまでのことについては学校長の方が御存じで、推薦書も書いていただける優秀な方だというふうに私は捉えられると思います。
これまで、今まで行った学校では厳しい学力だったかもしれませんが、将来を考えると、今から頑張ろうという向上心のある方が申請をされるわけですから、そういうところを考慮すれば、学力のことを資格要件にすることについては、私はこの申し込みされた方の将来を考えると、向上心があるということで申請に来られるわけですから、こういったところを加味すれば、成績要件は私は撤廃してもいいんではないかと思いますので、ぜひ撤廃に向けて検討していただくよう要望をして、この質問は終わりたいと思います。学業成績が全てではないと思いますので、これからの申し込みをされる方の評価を私はすべきだと思いますので、前向きにぜひ検討していただければというふうに思います。この質問は終わりたいと思います。
次に、活性化協議会について質問をいたします。
中学校校区が８校あり、平成10年に市内８中学校でスタートをし、自主活動や主体性を持った活動、地域のコミュニティの形成、子供たちへの健全育成、特に公民館活動や青年育成部会、福祉部会で組織をされており、地域の活性化を図るために活動をされています。そこでお尋ねをいたします。これまでの活性化協議会の活動について、どのように考えられているかお尋ねをしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育部長。
○教育部長（矢野 俊昭 君）
お答えいたします。田川市内８中学校区におけます校区活性化協議会につきましては、平成10年に設置をされ、公民館部会、社会福祉部会、青少年育成部会の３部会を構成し、住民みずから考え、みずからの手で創意と工夫に満ちた地域活動を、子供から高齢者までの各世代に応じて行ってきております。また、校区内にある学校と地域が連携することで、子供たちによりよい教育環境を与えることもできております。このように校区活性化協議会は、地域、学校、各種団体との協力連携の強化や、地域における人々の連携意識を育むコミュニティづくりの中核組織としての役割が大きいものであるというふうに考えております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
学校と地域と連携がとれ、そして各種団体とも連携をされ、いろいろな事業もされて発展した活動をされているかと思います。それでは、これまでの活性化協議会の役割についてはどのように考えられているでしょうか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育部長。
○教育部長（矢野 俊昭 君）
活性化協議会の役割については、先ほども申し上げましたとおり、地域、学校、各種団体との協力連携や強化による地域における人々の連帯意識を育むコミュニティの中核組織としての役割というふうに考えております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
今、お聞きしましても、活動や活性化協議会の役割というのは、本当に学校、地域、それから各種団体の連携で、いろいろな行事をされてきて、本当に大事な役割をされてきたかと思います。例えば、学校が荒れた場合、地域の皆さんで地域活性化の皆さんで学校に足を運んで挨拶運動やいろいろな活動をされて、地域の学校のためにと活性化の皆さんはされてきたかと思います。そして、夏祭りを盛大にされる、こういった活動もされ、大変大事な役割だと思います。
それでは、これまでの活性化協議会の成果についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（吉岡 恭利 君）
答弁は誰がしますか。 （「議長」と呼ぶ声あり） 文化生涯学習課長。
○文化生涯学習課長（本永 高弘 君）
お答えいたします。先ほど役割について部長のほうから申し上げましたが、地域、学校、各種団体の協力連携という中で中核をなして、つながりを保つことを活動としてやってきたということが、一番大きな役割であろうと思います。また、三世代の交流とか全ての世代に通じる学校以外の事業のことも積極的に進めてきた、そういうことに成果を上げてきたというふうに認識しております。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
活動や役割、そして成果についても、活性化協議会があったからこそ、いろいろな団体と連携をしたり、コミュニティがつくられてきたかと思います。先ほども申し上げたように、１年中通して、春、それから夏は先ほども言いましたように夏祭りをしたり、それから年間を通じていろいろな生涯学習をされてきたかと思います。
今回、中学校の再編について問題が今あるわけですが、私も今回再編について、いろいろなところで説明会に参加をしてきました。学校が再編されることで、活性化協議会については、今、中学校あるところは、今度は事務局を小学校にというふうに言われておりますが、もしそうなったときにはどうなるんだろうという地域の活性化協議会の皆さんが本当に不安になられております。
この件については教育委員会としては、具体的にどのように考えられているか、お尋ねをしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育部長。
○教育部長（矢野 俊昭 君）
お答えいたします。校区再編によりまして、校区活性化協議会の問題だけではなく、行政区や民生委員児童委員など、さまざまな影響があるということは認識をしております。そこで、田川市新中学校のあり方に関する審議会におきまして、校区活性化協議会から委員として参画していただきまして、また校区活性化協議会会長事務局合同会議におきまして、審議会の報告をするなどを行い、新中学校創設に伴う校区活性化協議会への影響等については、今後の協議事項であるということを御理解をしていただいたところでございます。
なお、各校区の会長の方からは、この問題については今後も時間をかけて慎重に協議をしていかなければならない、いろいろ課題のある困難な問題であるという御指摘も教育委員会のほうにはいただいているところでございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
今、お答えしていただいたように、再編する際には、さまざまな角度から協議をする必要があるかと思います。地域の今、いろいろな活動や役割、そして成果などを答えていただきましたが、地域のよさを失うことがないように、まだまだ教育委員会として調査や、そして検討することがたくさんあるかと思います。昨日も文化が分かれてしまうんじゃないかというような問題点もありました。そして、また別の地域では、中央校区では今度は伊田校区とか、それから後藤寺のほうに分かれてしまう、そういうところもあるというようなことも地域の方から聞いています。今後は、今回は活性化協議会とも話し合いはされたかと思いますが、活性化協議会の皆さんと一緒に教育委員会と十分な審議が私は必要ではないかと思いますが、この件についてどのようにお考えでしょうか。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育部長。
○教育部長（矢野 俊昭 君）
議員おっしゃいますとおり、活性化協議会等に対しまして、各委員さん等と十分に地域の連携を深めて、今後どうしていくのかというふうな協議は十分進めていくべきであるというふうに考えております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
開校する際には、開校準備協議会が設置をされるということですが、この開校準備会を設置する前に、開校準備会というのは、それぞれの団体から代表が参加をされるわけですよね。その開校準備会の前に、活性化協議会の皆さんと教育委員会とさまざまな問題点をいろいろな角度から出してもらって、どういう問題点があるのか、きのうもあったように文化が分かれてしまう、じゃあどうなのかとか、いろいろ今、私たちのわからないようなことが、活性化協議会の方は私はわかるかと思いますので、活性化協議会の全体と、そして教育委員会と一緒になって、まずは話し合いを私はすべきだと思います。開校準備会の前に、私はすべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育部長。
○教育部長（矢野 俊昭 君）
新中学校創設に伴いまして、開校準備会を設置するようにしておりますけれども、その前にでも活性化協議会の会長、事務局長、さらに役員さんに向けまして呼びかけを行って、検討する場を設けていきたいというふうに考えております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
ぜひそういった場を設けていただいて、協議会の皆さんの思いを出していただいて、そして教育委員会としてそれをどう捉えるかというふうに私はしていただきたいと思いますので、ぜひ実現するように要望しておきたいと思います。
次に、コミュニティバスについてお尋ねをしたいと思います。
誰もが安心して生き生きと自由に移動できる公共交通システムの構築がますます求められます。今年度より高齢者運転免許証返納制度が始まりました。４月から始まりましたが、既に69件です。多くの人が返納されたと報告を受けています。田川市も高齢化が進んでいることの証明ではないでしょうか。高齢者の移動制約者がこれからふえていくことになると考えられます。
市民の皆さんからは、さまざまな要望がこれまでも出されてきました。また、私のところにもいろいろな要望が寄せられています。例えばバス停の位置のことや、バスに乗ると時間がかかる、行きはコミュニティバス乗れるが、帰りはバスに乗るまでに待ち時間が長い、また帰るにも便がないので、帰りはタクシーを利用しているなど、そして高齢なのでステップに足が上がらないので利用できない、地域の中でコミュニティバスの話になると本当にいろいろな意見が出されています。病院や買い物に行くのに利用したいが、なかなか利用ができない、定期的にもっと利用できれば、定期的に趣味や運動などができるなどといった意見もさまざまな意見が出されております。
そこでお尋ねをいたします。現在のコミュニティバスの現状についてお尋ねをしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。まずコミュニティバスですが、交通空白地域及び不便地域の解消を図り、地域住民の日常生活における交通手段を確保するために、平成22年10月から坂谷・田川病院線で運行を開始しております。その後、平成23年10月から４路線を追加、さらに平成24年10月には１路線を追加し、現在では６路線で運行を行っているところでございます。
このコミュニティバスの利用者の主たる目的、利用目的等でございますが、通院や買い物等であり、バス停の利用実績から見ても、利用者数の多いのは、まず田川後藤寺駅前、次いでメルクス、それから田川伊田駅、田川後藤寺バスセンター、田川市立病院の順となっている状況でございます。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
今は６路線で走られていて、通院や買い物に利用されている。一番多いのは田川後藤寺、それからメルクス、それから伊田駅などが利用されているということですが、現在の、いろいろなところで利用されているということですが、現在の城山団地から伊田方面へ行くバスはありますが、後藤寺方面に行くバスがないというような声が寄せられています。また、後藤寺方面から社協や、伊田商店街に行けるバスもないというような声で、病院や買い物に行きたいんですが、なかなか行けないという声があります。
それで、どの地域からも後藤寺商店街や、そして伊田商店街に行けるような循環バスをつくって拡充すべきだと思いますが、このことについてお尋ねをしたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。議員御指摘のとおり、田川伊田駅、田川後藤寺駅周辺には、商店街を初めとして商業施設や病院、学校等が集積しております。さらに高齢化の進行を予測する中、歩行圏で買い物や病院、通学などが可能である両商店街へのアクセスの向上というのは重要であると理解はしています。バス路線等の拡充等については、田川市地域公共交通会議というところで議論していっているところでございます。利用状況や、それから鉄道、バス、西鉄バス等への接続強化や、運行ルート、ダイヤ改正等を随時行っていっているところでございます。
議員御指摘の両駅を通るルートへの拡充につきましては、１路線の距離が長くなるため、運行時間がまた大幅に増加することや、それに伴う運行経費が増加することが予想されます。そのほかにも伊田、後藤寺を運行する場合、西鉄バスと重複して運行することとなるため、西鉄バスの利用者が減少し、路線の廃止につながるおそれもあります。コミュニティバスは公共交通を補完し、交通空白地域や不便地域の解消のため運行しており、公共交通への円滑な接続により、既存公共交通と連携し、市民の利用しやすい交通体系を維持、構築していくことが重要であると考えております。
いずれにしましても、今後も引き続き、運行状況等を把握し、分析、利用者からの御意見等を踏まえながら、田川市地域公共交通会議において市民の利便性の向上につながる運行ルート、運行ダイヤの見直しについて慎重に調査、研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
後藤寺方面や伊田商店街方面に行くのについては、時間が長くなるので厳しいだろうということや、それから西鉄バスと重なるので難しいということでございますが、市民の要求は、例えば城山団地から伊田には行けるけども、後藤寺には行けない、それから後藤寺のほうからは、伊田のほうにはなかなか行けないという市民の要求があるわけです。今、部長は市民の皆さんの要求に応えながらということでございましたが、なかなか応えられていないなというふうに思いましたが、このコミュニティバスが始まって何年たつでしょうか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
先ほど申しましたように、平成22年10月から坂谷・田川病院線を運行しておりますので、ことしで７年目、８年目ですかね、になります。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
平成22年の10月から始めて、今で７年、８年ということなんですが、この間にアンケートや住民からの意見聴取というのは、どのようにされてきたでしょうか。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
この間に利用者のアンケート等を行いながら、バス停の位置の変更とか、路線の拡充等を行っております。先ほど言いましたように、１路線から始まり、平成23年には４路線を追加、24年には１路線を追加して、今、６路線で運行しております。その運行する経路につきましても、アンケートとか要望を受けて、先ほど言いました交通会議で議論をしながら、変更、拡充をしていっているところでございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
今後も市民の皆さんの意見とかアンケートをとりながら、要望に応えられたコミュニティバスを走らせていただきたいと思います。特に冒頭に申し上げましたが、田川地域も高齢化が進んで、やっぱりひとり暮らしがふえたり、それから子供たちと同居はしているけども、なかなか連れていってというようなことが言うことができなくて、やっぱり閉じこもるという方もふえてきています。西鉄バスと重なるかもしれませんが、市民の方が元気に外に出て、買い物ができる状況も私はつくることも行政の仕事ではないかと思いますので、ぜひ市民の皆さんの要望に応えられたコミュニティバスを走らせていただくことを要望したいと思います。
また、現在のコミュニティバスは、土曜日、日曜日、祭日は運行をされていませんが、その理由についてお尋ねをしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。本市におきましては、現在、コミュニティバスの運行、平日のみとなっております。議員御指摘のとおり、土、日、祝日の運行は行っておりません。コミュニティバスの主な利用目的は、先ほど申しましたように、通院、買い物ということで、現行の平日のみの運行でおおむねその目的を達成しているのではないかと考えております。したがいまして、土、日、祝日の運行につきましては、利用者に対するアンケート調査を実施し、実態把握をした上で検討してまいりたいと考えております。
また、土、日、祝日の運行を実施する場合、当然のことながら、運行経費の増加が予想されます。そのための費用対効果を十分に勘案しながら、検討していくことが必要だと考えております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
現在、コミュニティバスは、土曜日、日祭日は走らせてないと。その理由としては、通院や買い物を目的とするので走らせていないということですが、土曜日、日曜日、特に祭日については、お店は今どこもあいています。この買い物という目的は果たせてないんではないかなと思いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
先ほどから申してますように、平日の運行を行ってますので、平日そういう移動手段を活用しながら、そういう目的が達成できるんではないかと考えております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
先ほども言いましたように、土曜日、日曜日、祝日に、やっぱり買い物に行きたいという方も多いんですね。特に土曜日は病院はあいてます。しまっている病院はないと思います。私のほうに寄せられたのは、市立病院に通院をされていたそうです。平日に通院をしていて、家の前がバス停だったので、平日はコミュニティバスが走ってるので、平日は市立病院に行けたということですが、この通院の曜日が土曜日に変わって、今度コミュニティバスに乗れなくなって、足が悪いけども、歩いて平成筑豊鉄道に乗って市立病院に通うようになった。やっぱりこういう方も、通院に使われた方もおられて、曜日が土曜日に変わって、バスに乗れなくなったという方もおられますので、土曜日、通院が目的であれば、土曜日、日曜日も買い物や通院が目的であれば、土曜日、日曜日、祭日も私は走らせてもおかしくはないんじゃないかと思いますが、再度お尋ねをしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
そういう方もおられるかと思います。先ほど申しましたように、当然、そういうことを行うということでは、運行経費の増加が予想されます。そのための費用対効果を十分に検討していく、そういうことをまず行わないと、経費だけがかさんでいってしまうというようなことになり兼ねませんので、それの検討をしていきたいと考えます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
アンケートをとられて、十分な検討をしていただきたいと思います。
また、11月には田川市はコールマイン・フェスティバルがあります。これは土曜日、日曜日です。この地域の方が言われておりましたが、私もコールマインを見に行きたいんです。でも、コミュニティバスが走っておりませんといった方もおられます。せめて田川市のお祭りや、こういったコールマイン・フェスティバルがあるときぐらいは、コミュニティバスを走らせても私はいいんじゃないかと思いますが、この点についてお尋ねをしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。先ほど議員御指摘のとおり、本市では川渡り神幸祭やコールマイン・フェスティバルなど、さまざまなイベントを開催されております。さらなるにぎわいの創出や地域の活性化を図るため、イベント時の運行は大変重要であると認識しております。しかしながら、先ほど言っておりますように、コミュニティバスをイベント開催に合わせて運行するとなれば、今以上の運行経費が必要になってまいります。さらに運転手の確保が必要になるため、人員確保についても運行委託業者との協議を行っていく必要がございます。また、各地域からコミュニティバスに乗ってイベントに来場する人がどれくらいいるのか、そのニーズなどについても調査する必要があろうかと考えております。
したがいまして、今後、イベント開催時の運行、臨時運行につきましては、運行の必要性を含め、しっかりと調査、分析を行い、検討していきたいと思っております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
ぜひアンケート等をとって分析をして、やはり過疎地域に住まれている方は、せめてお祭りぐらいは行きたいという方も多いというふうに今回感じましたので、ぜひ川渡り神幸祭やコールマイン・フェスティバル等については、ぜひコミュニティバスが走れるように、多くの皆さんがお祭りに参加できるように、ぜひ検討していただければと思いますが、市長のほうから何かお答えがあればお願いをしたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
今、部長が言いましたとおり、これを運行するに当たりましては、少し議論が必要だろうと思います。そこで、柿田議員が言われるように、お祭りに行きたいという方々の気持ちもわかりますんで、その辺は十分考慮しながら検討するように、また指示していきたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
ありがとうございました。ちなみに大任町や、それから郡部を調べてみました。大任町のコミュニティバスは、土、日、祭も運行をされています。それから福智町もどういう状況か調べましたら、年末年始、それからゴールデンウイーク、お盆などは休みですが、あとは運行されています。川崎町でも年末年始が運休されてまして、それからお盆、土、日も走らせていますが、減便をして走っているということです。それから添田町も運行されています。こういった近隣の状況であります。田川市だけが土、日、祭が休んでいる、運休しているということなので、ぜひこの点については前向きな検討をしていただきたいというふうに思います。
それから、以前にもデマンドについて私は質問をしておりましたが、デマンドについて検討されているのかどうなのかをお尋ねをしたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。まず、デマンド交通といいますのは、事前に登録し、登録した利用者を対象に事前に電話で利用時間帯や目的地の予約を行い、乗り合う人を時間帯に合わせて順に迎えに行き、全ての人を目的地まで送迎するという仕組みでございます。利用者が広く点在している地域で、路線バス等運行が困難な地域や、既存のタクシー事業者によるサービスが十分に行き届かない地域で導入が適しているというふうに言われているものでございます。
しかしながら、事前登録、事前予約が必要なため、利用しにくいことや、指定区域内を複数の利用者と乗り合っていくため所要時間が大きく変動するなどのデメリットもあると伺っております。本市におきましては、現在、既存のタクシー事業者が市内全域でタクシー事業を行っているので、供給は十分足りているものと認識しているところでございます。
このような中で、デマンド交通を導入することは、車両や運転手の確保、オペレーター、それから予約受付システムなどが必要になるため、多額の初期費用、それから運用経費が発生します。また、デマンド交通を導入することにより、既存のタクシー利用者の減少が予想されます。したがいまして、デマンド交通を導入することにつきましては、他の自治体の導入状況などを十分に参考にしながら、どういう地域が田川市内で適当、適当というか、適切に運営できるのかとかいうようなことも含めた調査を研究しながら検討していきたい。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
先ほどからの答弁を聞いておりますと、西鉄バスが走っているのでコミュニティバスが走らせられない。今度はデマンドについては、民間を圧迫するし、タクシーがあるので十分ではないかというような答弁ですが、市民の方はやっぱり外出をしたいときに、したいところに自由に行きたいというのが市民の皆さんの願いでもありますので、ぜひデマンドやコミュニティバスについては、拡充について前向きにぜひ検討をしていただきたいと思います。
高齢になっても安心して外出ができるような環境をつくっていくことが、田川市の発展にもつながるし、定住にもつながっていくのではないかというふうに思いますので、デマンドやコミュニティバスの充実についても、前向きにぜひ検討していただきたいというふうに思っておりますので、ぜひ検討してください。
これで私の質問を終わりたいと思います。以上です。ありがとうございました。
○議長（吉岡 恭利 君）
以上をもちまして、８番柿田孝子議員の質問、答弁を終結いたします。
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これより暫時休憩いたします。再開予定を14時といたします。
（休憩１３時５０分）
（再開１４時００分）
○議長（吉岡 恭利 君）
再開いたします。休憩前に引き続きまして、
一般質問を行います。
９番石松和幸議員の質問を許します。（拍手）
○議員（石松 和幸 君）
大変お疲れさまです。12月議会最後の
一般質問となります。それでは通告に従いまして質問を行います。
まず１点目は、ＪＲ九州日田彦山線の添田夜明間の線路の復旧に係る取り組みについてお伺いをいたします。
ことし７月５日、福岡県朝倉市や大分県日田市を初めとする九州北部を襲った集中豪雨から早や５カ月が過ぎましたが、現地では復興はもちろんのこと、生活基盤の復旧も道半ばであり、いまだに朝倉のほうでは３名の方も行方不明のままであります。一日も早い復旧、復興を願うばかりです。
この豪雨によりＪＲ九州の久大本線と日田彦山線は、極めて甚大な被害を受けました。日田彦山線は北九州市の城野から大分県の夜明区間を結ぶ地方交通線であり、通勤・通学の足としてだけではなく、筑豊・日田といった各沿線都市間を連結する線路としても地域に欠かせない線路です。
この集中豪雨によって広範囲に河川の氾濫や山林からの大量の土砂や流木が流れ込み、日田彦山線では大行司駅の駅舎が倒壊し、宝珠山駅と大鶴駅間では道床が流出し、線路の形状がわからなくなるほどの多くの被害を受けました。
11月初めに現地に行ってみましたが、５カ月が経過した現在でも、道路は何とか復旧が進められていますが、一方で鉄道施設はそのまま手つかずの状態のままでありました。道床が流れ、または真砂土に覆われた線路、そして踏切保安装置は周辺に押し倒されたままでした。現場は山林上部なども含めた治山、いわゆる山の工事、それから治水、水をおさめる工事ですね、これを含めた復旧工事と連動した線路復旧が必要だと非常に感じたところであります。
11月６日に日田彦山線沿線の田川市長、添田町長、香春町長、川崎町長の連名で、日田彦山線の早期復旧と路線存続を求める要望書をＪＲ九州本社に訪問し提出したと聞いています。また、11月９日には、ＪＲ九州は九州北部豪雨の合計復旧費用が120億円になると明らかにしました。このうち日田彦山線の復旧費用が最も高額で70億円、九州東部の幹線である日豊線臼杵佐伯間は31億円で、既にこの路線については復旧整備に着手され12月18日に運行再開が決定をされています。久大線の光岡日田間は約17億円の復旧費用が見積もられ、2018年、来年の７月に運行を再開をするという見通しが述べられています。この線区は御存じのように、博多、湯布院、別府、大分間を結ぶ観光列車ゆふいんの森号が走っている路線であります。このように日田彦山線を除いては、復旧整備に着手をしているところであります。
そこで、このような状況にある日田彦山線の添田夜明区間の線路の復旧に係る取り組みについて、市長の現状認識とお考えをお伺いをいたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
今、石松議員が言われましたように、この日田彦山線は通勤、通学、そして、生活路線として、やはり地域にとってはなくてはならない路線であると思っております。また今、田川市郡が進めている観光産業等々においても、これを進めていくためには、やはりこの日田彦山線というのは大きな動脈となってくるものであり、必ず必要となってくる路線であると思います。
このような中で、この日田彦山線、今言われましたように、ここだけがまだ手つかずの状態であるということは、非常に嘆かわしい状況だと思っております。我々といたしましても、この路線、早期復旧に向けて、今後もしっかりと要望活動等々は進めていきたいと、このように考えております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
必要な路線であると、そして要望活動をしっかりと進めていきたいということで、ぜひですね、また後でお尋ねしますけども、市長でなければできないいろいろな協議がいっぱいありますので、ぜひ全力を尽くしてほしいということをお願いをしておきます。
次に、災害復旧路線の復旧について、国の支援の根拠となっています鉄道軌道整備法の要件緩和の取り組みについてお伺いをいたします。
鉄道軌道整備法は、1953年に成立をし、もともとは鉄道の整備を推進するための法律だったんですけども、1958年、災害復旧の項目が加わりまして、鉄道事業者がその資力のみによっては、当該災害復旧事業を施行することが著しく困難であると認めるときが追加をされ、これが黒字の鉄道会社に対して国が補助をできないという法的な根拠になっているのが、この鉄道軌道整備法です。
御存じのとおり、2011年に発生した新潟福島豪雨で、ＪＲ東日本の会津若松を起点として走る只見線は路盤流出や鉄道崩壊などの大きな被害をこうむり、復旧の見通しが立たないという状況でした。そういう中で、地元自治体と福島県などが復旧を望む一方、ＪＲ東日本は黒字会社でありましたけども、国からの補助を求められないということで、復旧には非常に消極的な態度を見せていました。開通しても、もともと赤字路線で高額な復旧費用を負担した上に、今後も赤字運営が続くことが大きな要因だとされています。
そういう中でも、しかし地元自治体は、粘り強く交渉しながら、ＢＲＴという運行方法でありますけども、鉄道路線を復旧をさせてきました。この東日本大震災で鉄道線路のうち三陸鉄道は国の補助があって復旧しました。只見線の復旧に関しては、地元自治体などが、先ほど申し上げましたように、粘り強く復旧要望を重ねたということであります。日田彦山線がこの只見線と重なって見えるわけですね。復旧費は多額かかる、さりとて復旧してもなかなか黒字には転換することは難しいという、同じような状況の中でありますけども、地元沿線自治体の粘り強い活動があって、ＢＲＴという方法で復旧されたということであります。
このような地域のいわゆる不公平感といいますか、バランスが悪い、三陸鉄道は国の資金が入る、黒字の会社には国の資金が入らないということで、国会のほうでも非常に問題視されました。この動きと並行して、国会ではことしの秋の臨時国会で、実は鉄道軌道整備法の改正の動きがあったわけですね。議員立法という形で提出されるというところまでいったんですけども、御存じのように、臨時国会冒頭で解散したために、この鉄道軌道整備法の改正が見送られたままとなっています。
この改正鉄道軌道整備法というのは、これは黒字の鉄道会社も国の財政支援が受けられるように、その対象となるようにということで、一つには、激甚災害、その他これに準ずる、特に大規模な災害を受けたものである。二つ目は、復旧費用が被災を受けた線路の年間収入以上であること、三つ目が災害を受けた線路が過去３年間赤字であることなどが、改正案の大きな中身でした。この法律が成立した場合、只見線だけでなく、黒字化を果たして上場企業となったＪＲ九州の豊肥線や日田彦山線、久大線の復旧にも適用されると見込まれています。
この秋の臨時国会の冒頭に解散したわけですけども、国会の動向が非常に気になるところでしたが、昨日の朝日新聞の報道によりますと、自民党は来年の通常国会にこの法案を提出をし、成立をさせたいという動きを見せているということが載っていました。公明党や野党とも調整を進めている、全会派で一致をして法案の成立を目指していきたいということが載ってました。
日田彦山線の復旧はこの国会の審議の行方と、そしてもう一つはやはりＪＲ九州本体がどうしていくのかということを明確にすること、そして沿線自治体の結束力にかかっているということは過言ではないというふうに思います。只見線の例を見ても、沿線自治体の力がいかに強かったかということは、路線の存続につながっていったということであります。そこで、国会の動向も踏まえて、鉄道軌道整備法改正案の早期成立を求めることが必要だと思いますが、市長のお考えをお伺いをいたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
先ほどからも申し上げましたように、重要な路線であるということを認識しておりますので、今、石松議員言われましたように、要望活動等々は沿線自治体等々でしっかりと協議をしていきながら進めていきたいと思っておりますし、きょうの新聞にも知事のほうのコメントも載っておりましたんで、そういうところも踏まえまして、しっかりと、今、田川地域では一つになった形でやっておりますが、今後は日田のほうとも連携をとってやっぱりいかなくてはいけないと、このようにも考えております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
市長が今、述べられましたように、きょうの新聞の中でも、昨日の小川知事が
一般質問の中で日田彦山線の復旧について述べております。第一義的にはＪＲ九州がしっかり頑張るべきだということですね。日田彦山線の復旧に沿線自治体の力が必要だということでありますけども、今、日田彦山線活性化推進沿線自治体連絡会という非常に長い名前でありますけども、各沿線自治体がここに集まりながら、日田彦山線の活性化、あるいは観光をどう広げていくのかという協議をする場があります。この連絡会の役割は大きいものがあるというふうに考えますし、山間部を走る地方交通線である日田彦山線の復旧には、公共交通とは何かというとこも含めて、この連絡会でぜひ御議論いただきたい。そして、沿線自治体で共通する認識を持ちながら、国、県に対する要望活動も強めていただきたいというふうに考えてます。
最後要望になりますけども、日田彦山線の復旧には、沿線自治体の結束力、そして国や県の災害復旧に対する財政的な支援体制、そして国会での法改正の動向、この三つが相まって初めて復旧ができるんではないかなというふうに感じているところです。これからも、北九州初め沿線自治体に対して日田彦山線全線復旧への働きかけを強めていただきますよう要望申し上げまして、この質問を終わります。
それでは２点目、豊かな教育環境の整備についてお伺いをいたします。
12月１日号の広報たがわの裏面ですね、カラー刷りで載ってましたけども、12月４日から10日の間は人権週間です。子供の人権って何だろうの見出しがあり、子どもの権利条約に示された四つの柱、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を小学校３年生の児童が学んだということが紹介をされていました。このことを念頭に置きながら質問させていただきます。
これまで政府は女性の就労促進の観点から、放課後児童クラブの量的な整備に力を入れてきました。放課後が子供の成長にふさわしい環境となっているのか、小学生の放課後のあり方もこの子どもの権利条約に沿ったものであるべきだろうという観点から質問をさせていただきます。
子どもの権利条約第19条には虐待、放任からの保護を求めています。放課後児童クラブ内の安全・安心の確保には、放課後児童支援員の確保、人材が必要ですが、児童数及び指導員数について充足されているのかお尋ねをいたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育部長。
○教育部長（矢野 俊昭 君）
お答えいたします。現在、市内９カ所にあります放課後児童クラブにつきましては、10月末現在で、児童数が1,061名が登録をしております。それに対しまして指導員の数でございますが、支援員が24名、補助指導員12名、そして代替補助指導員４名の合計40名の職員で対応をしております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
たしか支援員一人に対して基準があったと思います。40人とか35人とかですね。それに適応しているのかどうなのかですね、そのことについてまずお伺いをいたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育部長。
○教育部長（矢野 俊昭 君）
基準に基づきまして配置をしておるという状況でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
基準を満たしているという答弁であります。24を割ればいいんでしょうけども、計算ができませんので、一人一人の子供に向き合える指導員の確保を要望しておきます。
次に、指導員の任用期間緩和についてお尋ねをいたします。放課後児童クラブ指導員は、市の嘱託職員身分です。任用期間は原則５年、１日４時間の変則勤務ですが、子供との信頼関係や障害児の増加に伴う補助指導員の確保などを考えると、任用期間を区切ってほしくないという現場からの声があることは御存じだろうというふうに思います。そこで、この支援員の任用期間の緩和について、どのようなお考えを持っているのかお伺いをいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育部長。
○教育部長（矢野 俊昭 君）
お答えいたします。支援員、補助指導員及び代替補助指導員は、全員が本市の現在嘱託職員となっております。任用期間は最長１年ですが、勤務内容によっては更新の方法により再度任用を行い、原則として最長で５年の任期となっております。しかし、田川市嘱託職員に関する規則第３条第３項に「その職務において、免許、資格及び専門知識を要する職その他の職で継続して任用する必要があって、かつ、当該嘱託職員の退職により業務遂行上支障が生じるおそれがあると市長が特に認めたときは、当該嘱託職員の勤務実績等を考慮し、最初の任用の日から通算して10年を超えない期間とすることができる」という規定がございます。
現在、これに基づいて通算の任用期間を５年以上に延長するなど柔軟な対応を行ってきております。また、平成32年度よりこれまでの嘱託職員は会計年度の期限付任用職員の制度にかわり、１年ごとに選考して採用することとなってまいります。そのため、経験豊富な優秀な人材が今後も長期的に継続して雇用できる方策をさまざまな観点から検討をしてまいりたいというふうに考えております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
平成32年度から
地方自治法が変わると、会計年度内ということは１年ごとの更新になると、こういう理解でいいということなんですかね。そういう理解をさせてもらいますが、特例が認められています。今の規則ですね、今の規則の中では特例が認められて、10年を超えないという範囲の中で、５年を過ぎてもやっているということでありますが、ぜひですね、柔軟な採用、任用緩和をしてほしいなと思います。特に、児童クラブ、４時間という変則勤務の中で、なかなか人材の確保が難しいというのも聞いております。そういう中で非常に貴重な人材でありますので、大事にしながら、子供を中心にした児童クラブを運営してほしいというふうに要望をしておきます。
もう一つは、平成32年度以降の会計年度任用職員の関係ですけども、このことについても、どういう運用をしたら子供のために一番いいのかということを、ぜひ念頭に置いて研究、検討してほしいというふうに思います。もう少しこれについては先の話なんで、十分検討する時間があるだろうというふうに思いますので、いい知恵を出してほしいということを要望しておきます。
次に、子どもの権利条約第31条の休息と余暇の観点から、施設の面積について国が望ましい水準とするものがある。その中で、児童一人当たりの専用面積が1.65平方メートルというふうに望ましいということになってますけども、本市の実情はどのようになっているのかお伺いをいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育部長。
○教育部長（矢野 俊昭 君）
お答えいたします。放課後児童クラブは、先ほど申しましたように、市内９の小学校の敷地内で実施をしてきております。この教室につきましては、各学校さまざまでございますが、旧幼稚園跡、または体育館の２階、あるいは空き教室を改修して利用しているということから、各学校によって違いがございます。現在、体育館の２階で実施しております四つのクラブがございますが、これにつきましては、50平米から100平米の面積となっておりまして、非常に手狭な状態となっております。放課後健全育成事業の設備及び運営に関する基準で示されております望ましい児童一人当たりの面積は先ほど申していただきましたとおり1.65平米というふうになっておりますので、体育館の２階等を利用しておられる４クラブにつきましては、1.65平米を満たさないか、またはぎりぎりの面積となっておりますので、これにつきましては、教育委員会内部で検討を行っておる状況ですが、平成31年度までには学校の空き教室等に移すなどの対策を進めていきたいというふうな考えでございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
九つのうちに四つの児童クラブは体育館の２階を使っているという今答弁があったと思います。手狭感を感じているということであります。私も見にいきましたけども、とても本当に預かっている、遊ばせているという感じの部屋のあり方であります。子供に本当に休息と余暇を与えるという子どもの権利条約から見ると、非常に劣悪な環境ではないかなというふうに感じてます。平成31年度までに空き教室も含めて検討したいということでありますので、ぜひ学校現場としっかりと協議を持ちながら進めてほしいということを要望しておきます。特に1.65平米というのは保育所の幼児の標準が1.98平米というふうに聞いています。小さい幼児でさえ1.98平米ないとだめなんだということであります。まして今、本市では６年生まで放課後児童クラブで預かっているという状況であります。高学年の児童の利用もふえており、1.65平米未満では子供の休息場所としてはふさわしいものとは言えないというふうに考えてますので、先ほど言われました改善案をぜひ実現させてほしいということを要望しときます。
次に、この子どもの権利条約第23条には、障害のある子供について定めています。放課後児童クラブに登録している障害のある子供がふえているというふうに聞いています。これは非常に望ましいことだなというふうに感じています。ただ、そこでお伺いしたいのは、この障害のある子供に対する支援員の加配、あるいは支援員の研修プログラムなどにおける発達障害を持っている子供やその他の障害を持っている子供への対応が十分にできているのかですね、そのことについてお尋ねをいたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育部長。
○教育部長（矢野 俊昭 君）
お答えいたします。放課後児童クラブを利用する発達障害児につきましては、支援員だけでは、見守りや安全管理等が困難である場合がありますため、補助指導員の中で障害加配を兼任する者を設けまして、支援員とともに声かけや見守り等の対応を現在行ってきております。指導に困難が伴う場合は、クラブ内での話し合いを含めまして、学校などにも助言を仰ぐなどの連携をとってまいっております。
なお、発達障害を含めまして、障害児３名につき１人の職員の加配と、それに伴う補助が実施されているところでございます。このことによりまして、現在、特段大きな支障や苦情等はなく運営ができておる状況となっております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
発達障害を持っている児童に対しては、３人に１人ということで加配を十分にしていると、十分といいますか、決められた数は配置をしているという答弁だったというふうに思います。障害を持っている児童には、個別の指導が必要だというふうに言われてます。これは児童クラブに限らず、学校の中におるときは、全教師でこのことに当たって教育されているというふうに聞いてますけども、その個別の指導においては、専門性が非常に求められているというふうにもまた伺ってます。環境の変化に敏感だという発達障害のある児童もたくさんおるというふうに聞いてます。指導員のスキルアップの取り組み、そして充実について、一段の取り組みをしていただきますよう、これは要望をしておきます。
次に、文部科学省と
厚生労働省は、共働き家庭のいわゆる小１の壁を打破するということで、次代を担う人材を育成するため、全ての就学児童が放課後を安全・安心に過ごし、多様な体験活動を行うことができるよう、放課後子ども教室と放課後児童クラブの一体的取り組みを中心として放課後子ども総合プランを推進をしているというふうに聞いています。そこで、本市においては、放課後子ども総合プランの進捗状況についてお伺いをいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育部長。
○教育部長（矢野 俊昭 君）
お答えいたします。放課後子ども総合プランは、共働き家庭などの小１の壁を打破するとともに、次世代を担う人材を育成するために、全ての就学児童が放課後などを安全・安心に過ごし、多様な体験活動を行うことができるよう、一体型を中心とした放課後児童クラブ及び放課後子ども教室の計画的な整備を進めることを目的とし、その内容として学校の余裕教室の活用促進、放課後児童クラブの拡充、放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体、または連携しての実施などとなっております。学校の余裕教室の活用につきましては、現在、放課後児童クラブで児童の宿題やそれ以外の勉強をサポートする学習支援事業にて、実際に通常クラブ室以外の図書館等を活用して実施してきております。また、放課後児童クラブの拡充については、平成30年度に児童クラブの開所時間を現在の18時までから30分の延長を目指して現在取り組む方向で検討をしております。
そして、放課後子ども教室との連携につきましては、放課後児童クラブが全小学校で開かれているのに対しまして、放課後子ども教室は市内の４小学校で、小学１年生から２年生を対象に週１回で50分間、学習支援を中心に行っており、放課後児童クラブと同じ敷地内で実施されていることから、放課後児童クラブの利用者が放課後子ども教室を重複利用するということも可能であり、実際に、重複利用の児童もいらっしゃいまして、両者の連携は図られている状況にあると考えております。
今後はそれぞれの運営等における課題を収集した上で、両者が一体として実施することが可能かどうかの検討を行ってまいりたいと考えております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
本市には放課後児童クラブと放課後子ども教室と二つあるということですね。そして、放課後子ども教室のほうは、１・２年生を対象に週１回50分の学習支援を行っているということであります。田川市ではこういう状況なんだということを今答弁いただきました。ただ、放課後子ども総合プランについては、全ての就学児童を対象にということが大きな眼目だろうというふうに思います。このことに向けて田川市はどのように取り組もうとしているのか、お考えがあればお伺いをしたいというふうに思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
お答えします。田川市においては、放課後子ども教室は、放課後チャレンジ教室という名称で、昨年度、大藪と、それから弓削田で取り組み始めまして、今年度また２校ふやして、それを全校へ広げていき、ここに書かれておりますように、一体的に進めていく、全ての子供たちが安心して過ごせることと、生活習慣や学習習慣をつけて多様な体験をしていくとか、そういったところも、今後、国の方針に従って進めようとしております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
放課後子ども総合プランの進捗状況について、調査が実施をされたというふうにお聞きしてますけども、本市の課題はその中で明らかとなったのか、先ほど言ってましたけども、空き教室が少ないというようなことについても、その調査結果がわかれば教えていただきたいというふうに思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育部長。
○教育部長（矢野 俊昭 君）
現在ちょっとこちらのほうには持ってきておりませんので、資料につきましては後日、提供するという形でさせていただきたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
わかりました。課題がどこにあるのかですね、明確にしたものを資料としていただくよう要望しておきます。
今、先ほど教育長の答弁でありましたけども、大藪と弓削田でやっていると、今年度２校ふやしましたと、随時市内の小学校にもふやしていく予定なんだと。子どもチャレンジ教室という言い方されましたけども、この子どもチャレンジ教室と放課後児童クラブを連携をさせながら進めていくと、特段、放課後子ども総合プランというものは組み立てていかないんだという、こういう理解でいいということなんですかね。わかりませんかね。わかりやすく。
教育長の答弁では、いわゆる放課後子ども総合プランは、田川市では子どもチャレンジ教室として実施してます。そこは今、大藪と弓削田２校です。今年度２校ふやしましたと。随時ふやしていきたいと。このことと放課後児童クラブの連携をとりながら、全就学児童に対する放課後の居場所をつくっていきたい、このような考え方ということなんですかね。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
お答えします。私の理解では、放課後子ども総合プランというのは、ただ子供を預かり、見守るという受け身ではなくて、子供たちに多様な生活体験とか、それから場合によっては学習習慣をつけるとか、そういったことを目指したプランだと受けとめておりますので、今、始めております子どもチャレンジ教室と、ずっと毎日行っております放課後児童クラブの連携とかあり方とかを、今後、放課後子ども総合プランに近づくように、田川市として、田川市独自のいろいろな課題もあるかと思いますので、そういったのを検討してつくり上げていきたいと考えております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
わかりました。放課後子ども総合プランが多様な体験などを生かした学習の場、あるいは人づくりの場なんだという位置づけの中でやっていきたいという、こういうことなんですね。放課後子ども総合プランの中でもそういうことが書かれております。今は１・２年生なんだけども、将来的には全就学児童に対してそういうものを環境として与えていきたい、こういう理解でいいということですね、わかりました。
そういうことも含めて、先ほどお願いしました資料と一緒にですね、わかるようにぜひいただきたいというふうに思います。子どもの権利条約という視点から、子供の置かれている立ち場を考えたときに、放課後児童クラブは親が家庭にいない子供を預かる、単なる預け先ではないということは、先ほど教育長、答弁されました。子供の権利の実現を目指し、子供たちにとって意義のある場所にすることが求められています。学校教育の現状や地域のあり方まで含めた小学校の生活全般を見直す検討は必要ではないかなというふうにも考えてます。そういう中で、来年度から始まるというふうに聞いてますけども、ゼロ歳から18歳までの総合的な子供の施策の中で、こういう検討もぜひ入れていただくようにお願いをしまして、次の質問に入ります。
ことしの４月に導入されて８カ月が経過した中学ランチボックス給食方式について、２点お伺いをいたします。学校給食における食物アレルギー対応の大原則、安全の最優先の取り組みについて、まずお伺いをいたします。
校長を責任者とする食物アレルギー対応委員会を、校内に設置をしているというふうにお聞きしてますが、その役割分担と、アレルギー対応を希望されている保護者の対応はどのようにされているのかですね、お尋ねをします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育部長。
○教育部長（矢野 俊昭 君）
お答えいたします。御質問の中学校におけます食物アレルギー対策についてでございますが、食物アレルギーで通常の給食を食べることができない生徒がいる場合につきましては、原因食材及び種類、症状の強弱などについて、学校生活管理指導表、または医師による診断書をもとに、各校で保護者と個別面談を行っております。その面談内容をもとに、食物アレルギー対応委員会を開催し、その生徒の状況に応じた個別の取り組みプランを決定し、決定した対応内容を全ての教職員に周知徹底をしております。
中学校給食は通常食、表示義務のある食品７品目が全て入らないアレルギー対応食、表示義務のある７品目以外の食品がアレルゲンである場合に、衛生面に配慮した弁当を持参する三つの選択肢がございますので、食材を記載した献立表を生徒に配布した後、食物アレルギーを持つ生徒の保護者から、毎月学校給食選択届けを提出していただいております。提出された学校給食選択届けの内容を、学校と
学校教育課で相互に確認を行いまして、発注数についてもダブルチェックを行う体制を整え、組織的に対応を行っております。
また、表示義務のある食品７品目を使用していないアレルギー対応食を選択した生徒につきましては、誤食を避けるため弁当容器の色を変えて提供し、本人もしくは学級担任等に手渡しで、確実に受け渡しを行い事故防止の徹底を図っております。
以上の取り組みについては、平成28年12月に作成をいたしました田川市学校給食食物アレルギー対応マニュアルに基づいて行っておるものでございますが、万が一、食物アレルギーの事故が発生した場合についても、本マニュアルに即した対応を行うことを徹底しております。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
保護者の方には月１回、きちっと連絡をとって、医師の診断書も含めて、アレルギー対応、手抜かりのないように、命にかかわる問題なんで、しっかりやっていただいているということは十分理解できましたし、教室におけるアレルギーを持つ生徒への配膳など、それぞれ本人に直接手渡すようにしているということもお聞きしました。非常に先ほども申し上げましたように、命にかかわる問題なんで、アレルギーを持つ生徒への適切な対応等、先ほど保護者から上がってきた個別のアンケートによる症状の確認など、個別プランによる情報共有、全職員による情報の共有、そして関係する皆さんの周知徹底をぜひ今後も深めていただきたいというふうに思います。
アレルギー問題については、現場を少し見させていただきましたけども、養護教諭を中心に、大変よく頑張っていただいているという印象を受けています。
次に、食育を推進する観点からお伺いをいたします。平成17年に成立した食育基本法を受けて、栄養教諭制度が導入をされました。栄養教諭は栄養管理等食育の推進を断続的に行い、強化につなげる中核的な役割を担っているというふうにお伺いをしています。組織的には、学校食育推進委員会を設置をし、学校における食育の推進に関する施策方針の決定や、食育の推進に関する啓発活動を行うこととなっていますが、学校現場からはこの食育の推進の実感がないという声も聞いてます。そこで、教育的側面からの学校における食育の推進をどのように進めてきたのか、お尋ねをいたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育部長。
○教育部長（矢野 俊昭 君）
お答えいたします。平成17年７月に食育基本法が施行されまして、文部科学省が発行いたしました食に関する指導の手引には、食に関する指導内容といたしまして、食事の重要性の理解、心身の健康管理、食品を選択する能力の習得、感謝の心の育成、社会性の習得、食文化の理解が目標として掲げられております。
食育の定義といたしましては、生きる上での基本でありまして、知育、徳育、体育の基礎となるものであり、さまざまな経験を通じて食に関する知識と、食を選択する力を習得し、健全な食生活を実現することができる人間を育てることという定義がございます。平成29年４月から市内全中学校で完全給食を実施したことに伴い、小学校から中学校までより充実した食育の取り組みを行える環境が整いました。
しかしながら、机をきれいに拭くこと、給食前に手を洗うこと、配膳中は着席して待つこと、食べている途中は立ち歩かないなどの給食時の基本的なルールやマナーにつきまして、中学校給食を開始する前に指導ができるよう十分な研修や指導体制が不足していた状況もございました。このため今年度から栄養教諭を３名体制とし、その１名を中学校の給食担当として給食体制を強化し、毎月１回発行する給食だよりの中で、学校給食の役割や、学校給食を通して学ぶこと、給食時間のマナーやルール等を掲載し、まずは食事の重要性の理解や、社会性の習得から重点的に食育指導を行っているところでございます。
また食育に関して、相当の知識や経験を持つ者や、小・中学校校長会の代表者、小・中学校の食育代表者、田川市ＰＴＡ連合会の小・中学校の代表者、養護教諭、栄養教諭及び栄養士で構成する食育推進委員会を設置し、職員研修や食育指導のあり方等の検討も行ってきております。今後は教職員を対象とした講演会の開催、栄養教諭が生徒に直接指導を行うなど、さらに食育を推進していく所存でございます。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
食育推進委員会をつくりましたということでメンバー表もいただきました。このメンバー表の中に、小学校の栄養教諭が２人、そして栄養士が１人、参画をしています。しかし、中学部門では栄養教諭が１名ですね、なってます。このことはデリバリー方式のランチボックスが入るときに教育委員会から説明を受けました。ランチボックス方式があるために、中学校に栄養教諭が配置できないということは承知をしています。しかし、だからこそ１名配置された栄養士が、この推進委員会の中で食育の観点を中学の養護教諭としっかりと連携をしていくことが大事だろうと、大事だったんではないかなというふうに思います。その観点が少し弱かったんではないかなというふうに思います。特に全職員に向けた食育、あるいは家庭へのアプローチ、このことが課題ではないかなと思いますけども、ここの改善についてどのようにお考えなのか、あるいは食育推進委員会の中で、どのような連携を模索していこうとしているのかお伺いをいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
学校教育課長。
○
学校教育課長（諌山 慶秀 君）
今、議員さんが御指摘のとおり、給食の食育推進におきましては、中核の企画、それから指導を行っていくのは栄養教諭でございます。今般、昨年度に比べて１名の栄養教諭が、栄養士が加配されたということですけども、その活用について、中学校現場ですね、今、研修をどのような形で栄養教諭を使って研修を持つかということは呼びかけておりまして、３学期の中で各学校に入っていって、それぞれ先生方、そして生徒にも直接指導していくような体制を組んでいこうというのがまず１本でございます。
それから、先ほど申しました食育推進委員会の中で、まずは中学校の先生をやっぱり重点的に指導していくべきだろうし、そこの意識を高め、また指導力も高めていくということが、中学校の食育推進の大きな柱だということになると思いますので、そういった中身で、３学期に講師の先生をお呼びしまして、研修会を計画しているところでございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
食育推進委員会で組織的な対応をぜひ強めていただきたい。この連携がないと、中学の今の給食等食育の担当は養護教諭が担っているんですよね。養護教諭の本来の業務ではない部分を担っているということを十分に理解しておかないと、大変な事態になるんではないかなということを危惧をしてます。
教育の現場からは、子供の食の安全のために、先ほど言いましたように、養護教諭は本来の業務以外のことを行うことに非常に心配をされてます。栄養教諭の配置を望んでいるという声も教育委員会に上がっているというふうに思います。新中学が設立されて自校方式となれば、栄養教諭は配置ができるという状況になると思いますけども、それまでの間は養護教諭が給食と食育を担うという変則的な状態が続いていくわけなんですね。そこに養護教諭の負担の軽減と、学校現場、そして家庭が食育を実感できる指導方法の確立を、さっき申し上げましたように、組織としてきちっとでき上がるように強く申し上げて、何かありますかね、教育長。何か短目に答弁を、じゃあ、お願いします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
食育は担当教員等を学校で決めたりはするんですけど、全教師で行うものであって、当然、養護教諭も行う業務に入っております。だから、養護教諭のみに負担がかかることは当然是正しなくてはいけないんですけど、養護教諭の専門性ももちろん含めて、全職員で、そして食育担当教員を中心に進めていくという体制をとりたいと思っております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
教育長答弁いただきましたので、学校現場がそのように運営できるように、ぜひ教育委員会の力を発揮をしてほしいというふうに思います。
それでは、次の質問に入ります。
これは昨日も佐藤議員さんが質問されました。田川市新中学校創設基本計画のことについてお伺いをいたします。１点だけお尋ねします。各地区の説明会に参加をさせていただきました。その中で非常に貴重で重要な意見が数多く出されていました。その答弁の中で教育長は、複数の地域の保護者や市民の皆さんからの意見や要望については持ち帰って検討し、また説明をしたいと、たしかこう答弁されたというふうに私記憶しているんですね。そのことについて、その意見、要望をどこでどのように取りまとめるのか、そして、説明会の時期について明確なものがあれば、ぜひお伺いをしたいというふうに思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
お答えします。今、議員が言われましたように、田川市新中学校創設基本計画案の住民説明会にたくさんの貴重な御意見をいただきました。月曜日に全て終わりましたので、現在取りまとめ中であります。まとまり次第、また総務文教委員会等にも報告したり、ホームページで情報公開したりしたいと思っております。
それから、再度説明をしてもらいたいという要望があった校区もありましたので、また説明会のアンケートの中に、特に保護者の方から意見がなかなか言えなかった、言いづらかった部分もあったんで、保護者向けの説明会を開催してほしいといった要望も挙げられております。そのため、ＰＴＡや活性化協議会の役員の方との調整を行い、年明けに開催し、丁寧に説明をしたいと考えております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 石松議員。
○議員（石松 和幸 君）
年明けにということであります。今年度いっぱいということであれば、あと３カ月ほどしかないですし、しっかりと検討して、十分な説明、そしてその議論の中には、私はやはり子供を真ん中に置いた議論を検討をしっかりとしてほしいなというふうに思います。そのことを要望して、私の質問を終わります。
○議長（吉岡 恭利 君）
以上をもちまして、９番石松和幸議員の質問、答弁を終結いたします。
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○議長（吉岡 恭利 君）
次に移ります。
日程第２議案第83号「田川市職員の給与に関する条例等の一部改正について」及び日程第３議案第84号「
田川市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正について」の２議案を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。 （「議長」と呼ぶ声あり） 副市長。
○副市長（松村 安洋 君）
日程第２議案第83号「田川市職員の給与に関する条例等の一部改正について」及び日程第３議案第84号「
田川市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例の一部改正について」一括して御説明申し上げます。
この２議案は、平成29年の人事院勧告に基づき、関係条例について所要の改正を行うものであります。
まず、議案第83号では、一般職の職員の給与について、
国家公務員の給与改定に準じ、給料表の水準を平均0.19％引き上げるとともに、期末勤勉手当の年間支給月数を0.1月引き上げ、年間4.4月に改定しようとするものであります。
また、市長等特別職の期末手当について、国の特別職の期末手当の改定に準じ、期末手当の年間支給月数を0.05月引き上げ、年間3.25月に改定しようとするものであります。
次に、議案第84号では、本市の市議会議員についても同様に、期末手当の年間支給月数を0.05月引き上げ、年間3.25月に改定しようとするものであります。
よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（吉岡 恭利 君）
ただいま提案理由の説明が終わりました。これに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、次に移ります。
日程第４議案第78号「平成29年度田川市
一般会計補正予算」、日程第５議案第79号「平成29年度田川市
国民健康保険特別会計補正予算」、日程第６議案第80号「平成29年度田川市
後期高齢者医療特別会計補正予算」、日程第７議案第81号「平成29年度田川市
急患医療特別会計補正予算」及び日程第８議案第82号「平成29年度田川市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」の５議案を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。 （「議長」と呼ぶ声あり） 副市長。
○副市長（松村 安洋 君）
日程第４議案第78号「平成29年度田川市
一般会計補正予算」から日程第８議案第82号「平成29年度田川市
住宅新築資金等貸付特別会計補正予算」までの概要について、一括して御説明申し上げます。
今回の補正は、平成29年人事院勧告に伴う田川市職員の給与に関する条例などの一部改正に伴い、所要の整理を行うものであります。
それでは各会計別に御説明申し上げます。
まず、一般会計につきましては、議員、特別職、一般職員及び再任用職員に関する人件費の増額のほか、国民健康保険及び後期高齢者医療の二つの特別会計への繰出金の増額を行い、歳出で2,051万２千円を増額いたしております。また、歳入では、人件費の増額に伴い、広域連合などへ派遣しております職員の人件費精算額を増額いたしております。
なお、収支調整の結果、財源不足となりましたので、財政調整基金繰入金を増額することなどで、財源調整をいたしております。
次に、特別会計につきましては、いずれも人件費の補正として、国民健康保険特別会計で48万５千円、後期高齢者医療特別会計で９万５千円、急患医療特別会計で２万３千円、住宅新築資金等貸付特別会計で14万３千円の増額となっております。
以上、補正予算の概要を申し述べましたが、本件につきましては、よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○議長（吉岡 恭利 君）
ただいま提案理由の説明が終わりました。これに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑がないようでありますので、ここで議案の委員会付託を行います。
ただいま提案されました各議案につきましては、お手元配付の
議案委員会付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしますので、休会中十分に審査を願い、12月20日の本会議で採決いたしたいと思います。そのように取り計らうことで御了承願います。
以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。大変に御苦労さまでした。
（散会１５時００分）
議案委員会付託表
平成２９年１２月８日
１２月（第５回）定例会
┌──────┬─────────────────────────┬─────┐
│議案番号 │件 名 │付託委員会│
├──────┼─────────────────────────┼─────┤
│議案第７８号│平成２９年度田川市
一般会計補正予算 │別表１ │
├──────┼─────────────────────────┼─────┤
│議案第７９号│平成２９年度田川市
国民健康保険特別会計補正予算 │厚 生 │
├──────┼─────────────────────────┤ │
│議案第８０号│平成２９年度田川市
後期高齢者医療特別会計補正予算 │ │
├──────┼─────────────────────────┤ │
│議案第８１号│平成２９年度田川市
急患医療特別会計補正予算 │ │
├──────┼─────────────────────────┤ │
│議案第８２号│平成２９年度田川市住宅新築資金等貸付特別会計補正予│ │
│ │算 │ │
├──────┼─────────────────────────┼─────┤
│議案第８３号│田川市職員の給与に関する条例等の一部改正について │総務文教 │
├──────┼─────────────────────────┤ │
│議案第８４号│
田川市議会議員の
議員報酬及び
費用弁償等に関する条例│ │
│ │の一部改正について │ │
└──────┴─────────────────────────┴─────┘
別 表 １
第１表 歳入歳出予算補正
（歳 入）
┌────────────┬──────────────────┬──────┐
│款 別 │付 託 事 項 │付託委員会 │
├────────────┼──────────────────┼──────┤
│9,17,19 │全 款 │総務文教 │
└────────────┴──────────────────┴──────┘
（歳 出）
┌────────────┬──────────────────┬──────┐
│款 別 │付 託 事 項 │付託委員会 │
├────────────┼──────────────────┼──────┤
│1,2,3,4,5,6,7,8,9,10 │各所管に係わるもの │各常任委員会│
│ │ │ │
└────────────┴──────────────────┴──────┘...