田川市議会 2017-09-08
平成29年第4回定例会（第3日 9月 8日）
平成29年第4回定例会（第3日 9月 8日） 平成２９年９月８日（金）
（第 ３ 日）
平成２９年第４回
田川市議会定例会会議録
平成２９年９月８日 午前１０時００分開議
出席議員
議席番号 氏 名 議席番号 氏 名
１番 吉 岡 恭 利 １１番 植 木 康 太
２番 田 守 健 治 １２番 尾 﨑 行 人
３番 柿 田 孝 子 １３番 北 山 隆 之
４番 佐 藤 俊 一 １４番 梅 林 史
５番 原 田 誠 １５番 加 藤 秀 彦
６番 村 上 卓 哉 １６番 高 瀬 冨士夫
７番 今 村 寿 人 １７番 陸 田 孝 則
８番 香 月 隆 一 １８番 小 林 義 憲
９番 石 松 和 幸 １９番 竹 内 徹 夫
１０番 藤 沢 悟 ２０番 髙 瀬 春 美
地方自治法第１２１条により出席した者
事務局出席職員氏名
市長 二 場 公 人 局長 金 子 正 人
副市長 松 村 安 洋 局長補佐 河 端 太
教育長 吉 栁 啓 二 係長 森 山 章
病院事業管理者 齋 藤 貴 生 主任 村 吉 忠 義
総務部長 米 田 昭 彦 主任 今 城 慎 矢
市長公室長 平 川 裕 之
市民生活部長 水 上 茂
建設経済部長 須 藤 乃 式
病院局長 宮 崎 博 士
水道局長 木 戸 信 博
教育部長 矢 野 俊 昭
総合政策課長 小 川 貴 子
総務課長 盛 坪 達 人
財政課長 崎 原 敏 幸
会計管理者 藤 本 光 一
平成２９年（第４回）
田川市議会９月
定例会議事日程第３号
平成２９年９月８日午前１０時開議
第 １
一般質問
本日の会議に付した事件
第 １
一般質問
（開議１０時００分）
○議長（吉岡 恭利 君）
どなたもおはようございます。
議員定数20名のうち、ただいまの
出席議員は20名であります。よって本会議は成立いたしました。
これより直ちに会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。
日程第１「
一般質問」を行います。
一般質問につきましては、きのうも述べましたとおり、質問時間は答弁を含め、原則１時間程度といたします。質問はわかりやすく、執行部の答弁も質問の要旨を理解し、明確にお願いいたします。
これより順次質問を許します。
６番
陸田孝則議員。（拍手）
○議員（陸田 孝則 君）
皆さん、おはようございます。きょう９月８日でございますが、
国際識字デーということで、2015年現在の成人非識字者数は世界で約７億８千万人と言われております。余談ですが、日本の識字率は99％ということで、非常に高くなっておりますが、社会的に窮状にある立場の人たちに寄り添い、常に窮状打開のために一意専心活動する孔志会の一人として個人質問をさせていただきます。
働き方改革に取り組んでいる都心企業は49％と言われております。これに関心を持っている企業を含めると約60％にも上り、また深く関連性のある定住人口、交流人口、二
地域居住、さらに
インターネット住民等の
情報交流人口を加えたのが、いわゆる四つの人口と総称で呼ばれているところでございます。
今回は、この四つの人口の中で、とりわけ二
地域居住を重点的にした執行部との論戦を通じて、市政発展につながる寄与を希求いたしますので、執行部におかれましては、一諾千金、建設的な答弁をお願いいたしまして、質問に入らさせていただきます。
さて、本市人口については、平成19年は５万2,710人でありましたが、平成29年には４万9,083人ということで、3,630人と大きく減少傾向になっております。高齢化率も、平成29年度時点で32.07％と高い水準にあります。人口減少の時代を迎えて、各自治体が人の誘致を競う中で、その起爆剤と期待されているのは、二
地域居住という
ライフスタイルの展開・振興が今、日本で図られているところでございます。
私たちと同じ世代、いわゆる団塊世代で、住居と農村、魚村を行き来する生活様式、要は二つの地域に生活拠点を設けるもので、特に
都市住民の
リタイア組がターゲットとなります。国交省による大胆な仮定、ここには
都市住民のアンケートと将来推計人口のもとによる二
地域居住者は2020年で約680万人、17％近く。2030年では1,080万人、約29％となると見込まれております。
その二
地域居住人口の前提としてでございますけども、ここで言う都市というのは人口30万人以上の都市、
特例市要件といいますが、福岡県においては、
対象自治体、福岡市は約150万、北九州市、今では96万、そして、久留米市の30万人と、３市が該当となってきます。加えて移動時間１時間、２時間前後と適切である本市にとって、実現可能な有望な事案と認識をしております。
ここで、最初の質問でございます。本市は今までに二
地域居住について議論、検討したことはあるのか。また、私が述べた今までの序論について、どのような感想を持つのか、まずお尋ねしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
この二
地域居住ということにつきましては、本市としては今までこれをやっていこうといったことは議論されてきませんでした。そのような中で、本市も今、議員御指摘のとおり、人口減少ということが重要な課題となっております。今ありましたように、都会では近隣の千葉、山梨、長野といったような、いろんなところに二
地域居住ということが今どんどんされていることも聞いておりますが、今御指摘のとおり、福岡、北九州、あるいは久留米といったようなところからも田川市に居住を構えるということも可能じゃないかと思っておりますので、今後はそのような形で研究をさせていただきたいなと思っております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
陸田議員。
○議員（陸田 孝則 君）
この二
地域居住については、もう御存じと思いますけど、四つの意義があると言われております。その内訳でございますが、１、
都市住民は、心の時代の多様な
ライフスタイルを農山、漁村で創造することが可能になる。２番目で、都市生活では難しかったプライベートな書斎やアトリエ、
音楽演奏室等の所有が実現する。３番目、農山、漁村の側でも、一定規模の消費需要、
住宅需要等を創出、
地域コミュニティ活動や
地域文化活動の新たな担い手の増加。４番目、様々なケア等の生活面や震災等の災害に対する
セーフティーネットの役割が担えることと、この以上、二
地域居住を行うことで、都会の生活で失われつつある時間、つながり、ゆとり、安心というものが田舎の生活で得ることができます。
また、定住というものに比べれば、もともとの居住地を引き払うわけではないので、二
地域居住のほうが抵抗感や懸念、これが小さいという肯定的な側面も働いてきます。農林業や漁村の後継者を求める地域では、当然のことながら長期にわたっての働き手となり得る若年層の誘致のほうが優先順位は高いのは当然でございますけども、しかしながら、働き手としてシニアに期待するというケースの需要も言うまでもなくあります。みずからの経験やスキルを生かしながら、フルタイムではない形で働きたい。もって、市長公約の美しい街づくりにある５千人の
ボランティア目標にも貢献する、
環境保護活動に参加したいというシニアの希望を生かすような機会を提供することにもコネクトしてくるところでございます。本市として必要な施策になり得ないかと、このように私は思うことですが、見解を問いたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
先ほども申しましたが、議員がさまざま非常にこのメリットといったようなことも述べていただきました。そのようなことも総合的に勘案し、また国も今、この二
地域居住、これにつきましては、積極的に進めていこうといったような取り組みはあります。そして、平成30年度の予算要求の中にも国交省がこれの関連の予算も要求するといったようなことも聞いておりますので、そういうこともあります。国の情報もしっかりキャッチしながら、そしていかにこの政策を、有利な国の政策を田川に入れていきながら、そして今言われたようなことも踏まえながら、これをしっかりと研究していきながら、我々としても取り組んでいきたいと思っております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
陸田議員。
○議員（陸田 孝則 君）
本当に私にとっては力強い応援するような立場にあろうかと思います。市長の思いというものを受けとめますので、この二地域ということについて、いろんな情報を本当につかんでいただいて、二番煎じ、お茶じゃありませんけども、よそではやられてますので、できるだけ機会を見つけて早目に導入していただければなと思います。るる今からまた質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げておきます。
市長のことしの所信表明、これにおいて地場産業の振興及び雇用と
地域経済の活性化のために、旧
猪位金小学校を活用した
芸術起業支援事業、
後藤寺商店街の空き地・店舗を活用した
田川テレワークセンター、パプリカの
新規生産者の育成、
田川科学技術高校と連携し、オリーブの実証栽培、有害鳥獣であるイノシシや鹿等の狩猟肉を加工食品として提供する
ジビエ食肉加工支援事業、さらに本市、民間企業及び
地場金融機関が共同出資して、地域新電力会社を設立し、
電力供給事業等、制度として確立し、確実に今、市民のほうに尽力をされているんじゃなかろうかなと私は思っております。
そこで、もう少し観点を変えたところで、あるいは一歩踏み込んだところを私は申し上げたい。それはですね、
移住体験施設、もしくは農家の民宿、そこで起業、創業に関する
支援制度として、本市は何か活用制度があるのかなと、なかればこういうものについての、何か施策として打ち出すようなことができないだろうかということについてお尋ねをしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。本市におきましての民宿、農家民宿に関する
支援制度というものは、今現在のところ、支援する制度、仕組みというのはございません。しかしながら、本市の独自の取り組みといたしまして、農家民宿の起業、創業支援について、相談の内容や段階に応じて、
田川商工会議所やＡＳＰＯ、
アジア士業共同体、それから旧
猪位金小学校で本年の７月から開設されました
福岡スタートアップライブラリーと連携をとっていきたいと考えております。
また、国は
農村滞在型余暇活動、
農業体験等のサービスを支援する方向を示しておりますので、その支援策等の関連情報を収集して、成功事例などを勉強しながら、
農家民宿等の起業、創業への支援についても検討していきたいと考えております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
陸田議員。
○議員（陸田 孝則 君）
部長ありがとうございます。移住・定住についてのいろんな支援策は本市でも今やっておるところですね。そこで似たようなのが
空き家バンク制度、これを今、本市は条例つくってやっておるところですが、改修したところについては、30万円を上限に補助したいと、そういうことでございますけど、この
空き家バンク制度の補助の件について、７月31日現在、これ今ホームページ出ておりますけども、申請件数、受け付けが20件、
交付金申請金額は290万２千円、補助金が209万８千円となっておりますけども、予算として組んでおるのが、今500万円となっております。
26年１月からこの法が整備されておるところでございますけども、今現在、29年、過去の申請と比較して、この現状はどのように執行部は捉えているのでしょうか。要は、予算執行に、未が、剰余金が出ておるんであれば、その辺のところについて、ちょっとお尋ねをしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。
空き家バンクの活用につきましては、また空き家の改修につきましては、
物件そのものの進出というか、そのものが入居したいという方々と、その建屋というか、空き家の状況がなかなかマッチングしないというところで、議員御指摘のとおり、なかなか伸び悩んでいるという状況でございます。そこで、予算的には執行残が今残っているという状況になっております。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
陸田議員。
○議員（陸田 孝則 君）
それも確かにあろうかと思います。それ以上にまだ周知が足りないんではないかなと、このように思うんですね。だから、通り一遍の広報たがわに載せるとか、ホームページに載せて周知してますよとかいうことじゃなくて、これは決して悪いことじゃない、田川市にとってもですね、利用者さんにとってもいいことだから、もう少し何か切り込んだ周知の仕方があるんじゃなかろうかなと、このように思うところです。何かその辺のところにおいて、何か案をお持ちでしょうか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。この周知方法につきましては、一昨年から
固定資産税の賦課の封筒の中に、こういう事業がございますと、
空き家バンク制度だとか、改修というようなものの御案内を、不動産をお持ちの方に向けては発信していっているという状況でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
陸田議員。
○議員（陸田 孝則 君）
何となくぼやっとしたような受けとめ方になりますけども、今後ともしっかりと広報していただいて、予算未執行ということのないように、できるだけ、いい政策でございますので、進めていただきたいということをお願い申し上げておきます。
また、似たような話で申しわけないんですが、これは水上部長になろうかと思うんですけども、福岡県
公費医療費支給制度、こういうのがあります。全国的には
医療福祉費支給制度、いわゆるマル福と言われておりますけども、これは小児、小学校６年生とか、妊産婦、また
ひとり親家庭、
重度心身障害者などの
医療福祉受給者の方が対象となっていくものですが、この必要とする医療を容易に受けられるよう、医療保険などで、病院などにかかった場合の一部
負担金総額を公費で助成し、医療費の負担を軽減するという制度でございます。本市としてこれについて、独自制度があるのか、まずお尋ねをしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（水上 茂 君）
本市の独自の制度ということになりますと、
子ども医療費の助成、これについては中学生までは今完全に無料化になっています。それと、
重度障害者の入院ですね、入院の自己負担がございます。これを一部軽減しているというものがございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
陸田議員。
○議員（陸田 孝則 君）
私がもう一つ申し上げました、
ひとり親家庭については何かあるでしょうか。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（水上 茂 君）
ひとり親については、独自の制度というのは今のところございません。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
陸田議員。
○議員（陸田 孝則 君）
その辺のところが移住・定住の一つの大きな田川市の誇り得る目玉になる可能性もあるわけです。例えば、資料いただいておりますけども、高校生、もしくは
ひとり親の方たちの医療費を負担するということになったとき、金額的にはどうでしょうかね、600万円から700万円ぐらいかなという金額でございます。だから、それをもってすれば、中学校まで
医療費無料化にしたと。その当時は、町村はまだしなかったんです。今、追随して、町村も中学校まで
医療費無料ということになっております。その当時のそういう対象の人と、町外の人と話す機会がありましたが、そうであれば、田川市のほうにぜひ私は移住、移住といったらおかしいけど、移動したいというような希望を私に話したことがあります。
ついでながら、
ひとり親家庭の何か手助けのものがなかろうかということで調べますと、武蔵野市なんかは、家賃を１万円補助しとるとかですね、
ひとり親家庭の住宅手当というのを今申し上げましたが、そういうところについての金額では２万円とかいうところもあるわけです。そういうところも、移住定住のほうにつなげていくための目玉になるんじゃなかろうかなと、このように思います。
きのうの
一般質問の中でも、費用的なものの予算、これが非常に厳しいんだということで、なかなか施策を打ち出せないというものも私は十分感じております。しかし、この金額的に600万円、700万円ということの費用対効果を考えたときには、相当なインパクトがあるんじゃなかろうかなという思いがあります。これについては、どう市長思われるでしょう。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
それを政策の個別的に見て、移住・定住ということで考えれば、一つの目玉という形の中で捉えることはできるかと思います。きのうの質問の中にもありまして、高校生までの医療費の無料化といったようなこともありましたけど、これをするには3,800万円ぐらいのお金がかかると。また、
ひとり親、この分にしても、今言われたようなお金がかかってくるということになりますと、それを積み上げていきますと、かなりの金額になってまいります。
それでこれをやらないということではないんですが、同じ財布の中で、これをやるためには、ほかの事業等々をやはり精査をしていきながら、資金が浮けば、まあ浮かすようにして、ここに投入をするということは、今後しっかりと議論していきながら、いろんな方々からも御指摘あるところもありますので、検討はさせていただきたいと思っています。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
陸田議員。
○議員（陸田 孝則 君）
よろしく検討をお願いしておきます。
次に別角度の点から、
放棄耕作地の増加による農村の荒廃を防ぎ、費用面や住民の協力も含めた
受け入れ体制面の工夫、さらには地域の資源を生かし、かつ課題の解決手段として多様な意見交換を行うための協議会を立ち上げ、機能している自治体もあります。このように協議会が主導し、地理的な条件等を含め、地域の個性を導き出し、もって人の誘致、交流人口の増加へと形成、しかるに二
地域居住の躍進につなげることができないか考えをお聞きしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。まず、本市におきます
耕作放棄地の状況を少し述べさせていただきます。本市におきましては、
耕作放棄地を防ぐ対策といたしまして、農村環境を維持していくための取り組みを行っております。日本型直接支払制度、これを活用して、多くの地域で
地域ぐるみで草刈りや水路のしゅんせつなど、環境保全に取り組む活動を行っております。同時に、
有害鳥獣対策も行っております。複合的な対策を行うことで、
耕作放棄地の発生を低く抑えているという現状でございます。その効果もありまして、本市の
耕作放棄地の面積は、約4.7ヘクタールということで、県内においても少ない状況でございます。現時点で、
耕作放棄地になっている農地の多くは、山際で用水の確保ができないなど、
地理的条件が悪く、農地としての活用が困難な地域に限られているという現状でございます。
このように本市では各地域で
農村環境保全の取り組みが行われている状況でございます。そこで、先ほど言われた協議会等を立ち上げるという状況にはまだ至ってないんではないかと考えておりますが、本市におきます移住だとか定住の一つの事例になろうかと思うんですが、中
山間地域において、地域を守る農業者も高齢化してきております。そういうのが進んでいく中で、
後継者不足だとかいうことで、
新規就農者の情報と
後継者不足といった現場の声とをタイアップさせて、今回、中
山間地域のほうに神奈川県から移住された方々をあっせんというか、紹介しながら取り組んでいっている状況でございます。まず、今後ともそういうふうな農村地域の実情と、移住・定住というか、農業をやってみたいとかいう方々との情報をマッチングさせるというような活動につなげて、移住・定住ということを促進していきたいと考えております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
陸田議員。
○議員（陸田 孝則 君）
確かに
地理的要件で非常に厳しいなという今お話をいただきましたが、やっぱりそこを知恵を出して汗を出して、そして田川市に来ていただくということを考えんと、表面だけで事務的なもので考えてあると、まさに部長の言ったとおりで、なかなか厳しいかなという方向に導きます。知恵と汗を出していただきたいということをお願い申し上げておきます。
次でございます。移住したいけども、総合的に思慮すると、そう簡単に決断できない方も相当数おられると思います。それならば、お試し居住として体験する制度も選択肢として視野に入れるべきではなかろうかなと、このように考えます。具体例として、企業が
生産性向上を求める手だての一つとして、
情報通信機器等を活用し、時間や場所の制約を受けずに柔軟に働くことができる形態、先ほど
後藤寺商店街でやっております
テレワーク、これがあります。もう実際に活動を始めているところでございますけども、今後のこの発展によっては、地方の
サテライトオフィスに、従業員を派遣し、本社機能の一部を
テレワークで実施したり、または育児等を理由に地方へ帰省、移住を希望する社員がこの
テレワークで勤務を継続する、あるいは
テレワークで働く人材を地方で新規採用する等の効果が考えられるところでございます。
また、ここで
タイアップ企業として、
テレワークを導入したときには、住居費等の費用面での支援策、これを打ち出し、お試し居住、あるいは
トライアル移住、二
地域居住の促進を促す要因にもなると思うんですが、この意見はどのように考えるでしょうか。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。まず、本市の
テレワーク事業の取り組みについて少し述べさせていただきます。
本市では、
民間事業者と共同して、
ふるさとテレワーク推進事業を実施しております。本年１月17日に、
後藤寺商店街の空き店舗を活用して、
田川ふるさとテレワークセンター、
仕事テラスｋａｔｅｔｅというのを開設したところでございます。本事業における８月31日時点でのテレワーカーの登録数は61名でございます。都市部から本市への移動者は２名となっております。
本市には
テレワークを導入する企業への支援策というのが、今現在はございません。ございませんが、本市の企業の
テレワーク導入につきましては、国の働き方改革にもありますように重要な施策であると理解しております。また、国のほうも今現在、先ほど言いました
テレワーク推進事業、これの継続、または拡張というようなものを検討しているということを聞いております。そういうことも含めて、情報収集等をしていきたいと思います。
本市といたしましては、そういうものを活用して、今後とも都市部企業の
サテライトオフィスとして、場所や時間に捉われない多様な働き方が実現可能な、この
テレワーク事業をまずは取り組んで、他地域との事例研究や本市のＰＲを行い、本市への二
地域居住や移住につなげていきたいと考えております。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
陸田議員。
○議員（陸田 孝則 君）
前向きな検討、ありがとうございます。進めていただくようお願い申し上げておきます。
この二
地域居住、当然、問題点もあります。それを少し話をさせていただきます。
住居は、農山、漁村ではなるべく都市部に近いところに住みたいと。都市部の生活、利便性を犠牲にはしたくない。次に、交通費も二地域を行き来するための交通費が、現実的な問題としてかかり過ぎるということも浮き上がってくるところでございます。それから、徴税、社会制度、あるいはシニアにとって最も重要な課題の一つである介護等、これは夫婦どちらかが、または両方が介護を要するようになった場合、二
地域居住という自由な形を続けられなくなるおそれが出てきたというような、現実的なこのような課題が今後発生してきます。
これらを逆に、こういう問題点がありますよというものについて、本市としてそういうものをカバーできるだけの手助け、条例、そういうものを整備してますよということが発信できれば、逆によその自治体に比べて、田川市はこういうところまで進んでおるのかということの比較検討の中で、私どもに魅力的に思ってくれるというようなこともあるんじゃなかろうかと思います。この辺の本気度、田川市がやるぞ、やってますよということについて、私は満天下に大いにアピールすべきではなかろうかなと、このように思うところです。このような気持ちがあるのかどうか、これ当然市長になろうかと思うんですけど、お聞かせ願いたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
この二
地域居住、これにつきましては、冒頭申し上げましたように、市としてはほとんど議論してこなかったというのが現状であります。今、議員がいろいろ提案をしていただいたこと等々含めまして、今後はこれに向けてしっかり検討していくということでありますが、その中でも、やはり今、これは全国的にも広まりつつありますし、本市としても取り組むのであれば、他地域と同じことをしていても差別化ができないということでありますので、本格的に取り組むのであれば、今言われたようなこともしっかりとできるような整備を進めていかなくちゃいけないと、このようにも思っておりますし、これを進めるためには周知が必要であるということも言われましたので、きのうも少し触れましたが、都会の企業等々も田川から発信するのではないで、都会に出ていってその地域の人を集めて、そこで研修会、講習会を行いながら、田川を知ってもらうといったような積極的な取り組み、これも今後は重要であると。とにかく田川を全国の方々に知ってもらう取り組み、これも必要であり、田川市の政策を全国の人に広めていくということで、田川を知ってもらうといったようなこともあわせて、田川のＰＲ、これも進めていかなくちゃいけないと思っておりますので、今言われるように、他地域とは違ったこの事業に対して違った形をとりながら、この政策を進めていきたいと、このように考えております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
陸田議員。
○議員（陸田 孝則 君）
本当に私の質問に対して、正面から受けとめていただいたことを感謝申し上げます。進めていただきたいと思います。
クラインガルテン、これは誰か知っておる方、おられます。部長知ってますか。わかっている、わかっとる。わかっとるんやったらいい。これは日本語でいうところの滞在型市民農園ということをあらわすそうでございます。クラインガルテンとはドイツ語で小さな庭というものを意味しておるそうですが、日本では滞在用の休憩小屋が備わった市民農園を指しており、多くの場合、自治体や第三セクターが管理・運営を行い、
放棄耕作地の増加による農村の荒廃の防止や、グリーンツーリズムの振興などを目的に開設されております。現在、農林水産省のホームページを見ますと、全国的に60カ所ぐらいが、今、存在しているそうです。
国内において、このクラインガルテン導入の巧手である長野県旧四賀村、今、松本市四賀ということに合併になっておりますが、ここに二つの施設があるそうです。元村長が、ドイツのクラインガルテンから着想し、選挙の公約に上げて導入を推進してから10年以上が経過しておりますけども、いずれも希望率が40倍を超えるというような人気を誇っているそうでございます。現在の利用者は、50代以上が97％、ほとんどが東京、神奈川、千葉、埼玉の
都市住民でございますが、ここが65％を占めておるそうです。首都圏によるシニアの二
地域居住先になっていることが、ここに鮮明にあらわれているところでございます。
このような実態について、市長は何とか進めたいと、この二地域、いろんな情報を仕入れて研究、実践できればというようなことを言われております。こういう実態があります。私が申し上げたことに対して、どのような今お気持ち持たれておるのかお尋ねしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
先ほども申し上げましたように、この二
地域居住、これは本当に今から進めていく形になろうかと思いますが、今、クラインガルテン、これは非常にこれも、これを進めていく中においては検討に値するものではないかなと思っております。ここでやる、やらないということは今すぐは言えませんが、しっかりとこの政策を進めるのであれば、その中核としてこういう政策もおもしろいと、今思ったところでありますので、このようなことを進めるに当たっては、しっかり研究をしていって、先進地事例等々もしっかりと把握をしていきながら進めていかなくてはいけないと思っております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
陸田議員。
○議員（陸田 孝則 君）
部長、何か補足か何かあります。ありません。
では、続けて、キャンプ地、これについての、ちょっとキャンプ地といっても、ちょっとおかしいんですが、キャンプですね、についての話をさせていただきたいと思います。私は今、ずっと都市型住民を移住・定住するがための提案をさせていただいたところでございますが、少しちょっとアプローチを変えたところの質問もさせていただきたい。
最近は、似たような名前でグランピングというのがあります。これも本当に今、全国的にふえてきております。どういうことかといいますと、これはグラマラスというのは魅力的ということを言います。それとキャンピング、これを合わせてグランピングというそうでございますが、これは造語で、手ぶらで自然を楽しみ、テントやコテージ、トレーラーハウスを利用し、ホテル並みに過ごせる施設全体をあらわす、これはもう全国で50件程度、もう整備されております。
岡山県赤磐市においては、ここをちょっと市長、聞いていただきたいんですけど、地方創生拠点整備交付金というのがあります。これを利用して、市営キャンプ場をつくっておるんです。金額にして約7,500万円を使って、このグランピング企画を整備する予定になっているそうです。このグランピング、もしくは地方創生拠点整備交付金、こういう活用について、どのように思うかお尋ねしたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
地方創生交付金ですね、これは国が地方創生のためにいろんな交付金を今どんどん出しております、推進交付金、今言われたような形もどんどん出ております。本市といたしましても、このような国の交付金はもうできるだけ活用しながら、いろんな政策を今進めさせていただいているところでもありますし、今後もこのような国が、今、この形は、事業に対して半分国が交付するといったような形になりますけど、それにおいても七千数百万円であれば、半分は国が持つということになりますので、そういうようなことは優位な事業を進めるための財源になっていこうかと思いますので、そういうのを市としても情報を収集しながら、今後はこういう形でさらに進めていくということは考えております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
陸田議員。
○議員（陸田 孝則 君）
この費用は意外と安いんですね。新聞報道されておりますので、ちょっと読み上げさせていただきますけども、湯布院、ここでこのグランピングの開業を目指す企業があります。建設すると数十億円かかると言われておるそうですが、このグランピングの整備費用、約１億３千万円。計画ですけども、開業後は年に４千人の来場を目指し、１億円ぐらいの売り上げということを期待しておるそうでございます。こういうもので、実際に運営、成長できるというものがグランピングという内容でございます。
市長は、鋭意研究させていただきたいというようなことでございますので、こういうのを合わせて資料として申し上げておきます。
実際に、九州でもあるんですね、もう。皆さん方行かれておるかもしれませんけど、阿蘇ファームランド、これもこの形態の一つなんです。それとか癒しの森ゆーかむ、これは山鹿市でございます。それから、安心院にもあるんですね。それと小国にもあります。ゴンドーシャロレーとかいって、もう実際にもうできております。こういうのも視察していただいて、本市に受け入れできるのかどうか、ぜひ勉強していただきたいということをお願い申し上げておきます。
次に、アプローチの２でございます。田川地域の高校については、進学校である県立田川高校、東鷹高校、西田川高校、そして生命科学科、システム科、ビジネス科を持つ科技高校があります。これは総合型産業高校というそうでございますが、そこから私立の普通科、総合福祉科を持っております福智高校ということの、この５校が田川地域で存在しております。
最近、定員割れも続いておりまして、なおさらこの定員割れによって、17年度には田川農林高校、そして田川商業高校、また私の出身校でございますが、田川工業高校、この三つが閉校ということになっております。今後、まだ生徒減少が続けば、さらなる閉校というのも考えられてくるところでございます。これらをちょっと念頭に置いていただいて、執行部のほうに認識していただきたいのは、市郡内、この今言った５校の卒業生のうちで、就職する者の割合は、平成27年度卒業生570人のうち95人、16.6％、平成28年度では556人のうち81人、14.5％、この数字が結構多いんかな、少ないんかなと考えるのは、それぞれの立場において所感はあろうかと思いますけど、私はこの時代において、地元経済界も頑張っているんじゃなかろうかなと、このように評価はしておきたいと思っております。
そこで、またお金のかかる話をさせてもらうんですが、５校とも今、いろいろ異なる進路指導者がおられますが、この進路指導者と地域の経済界との間の結びつきをさらに強めて取り組みを行っていく。就職希望の高校生の市内への就職を促し、総合的な地域活性化、地域再生計画を図ったらどうだろうかなと、このように思うところです。そのためにも、地元就職者について、一定の助成策が私は必要じゃなかろうかなと考えるところです。何か今、こういうものについて検討している施策があればお聞きしたいと思うんですが、いかがでございましょうか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。まず、就職希望のある高校生の市内の就職を促し、地元就職者に対しての助成につきましては、市内への就職とは限ったことではないんですけれども、在学中に支払った公共職業訓練を受講する際の教科書代等の経費を、資格取得の費用を助成するスキルアップ助成というのを行っております。一例ですが、フォークリフトの操作資格を取得して、地元企業に就職されて、企業のほうからもそういう資格を先に取ってくれているということで、ありがたいことだというお声を聞いているところでございます。
また、平成28年度から平成筑豊鉄道を利用したハローワーク田川主催で就活列車、本市の予算にも計上させていただきました、を取り組んでおります。この就活列車で地元企業さんと協力して、地元企業への就職を促すということを実施していっているところです。その概要ですが、市内５校の高校２年生を対象にこれは取り組んでおります。平成筑豊鉄道に実際に乗車してもらって、列車の中で映像やパンフレットを使った地元企業の紹介を行っております。企業の概要や魅力を伝える事業となっております。本市においては、昨年初めて参加したこともありまして、対象は高校２年生でしたので、現在、高校３年生ですので、就職がどうだったかという、まだ実績は上がってない状況にございます。しかしながら、参加者からは、地元にこんな企業があるとは知らなかった、就職の参考にしたいなどと貴重な意見を伺っているところでございます。
今後も引き続き、このハローワーク田川や地元企業と共同し、地元企業への就職を促していきたいと考えております。
加えて、本９月定例会に関連予算を上程しておりますが、田川市中小企業基本条例に基づき、地元企業約2,500社を対象としまして、実態調査を行うことを計画しております。その結果を踏まえて、高校生と地元企業とを結びつける施策等についても議論していきたいと考えております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
陸田議員。
○議員（陸田 孝則 君）
よろしくお願い申し上げておきます。
通告しておりませんが、教育部長いいんかな。できたらね、今、高校生のやつ今出しました。市内中学校の卒業生の中で就職される方、どの程度おられるのか、またその中で何名程度が地元企業に就職されておるのかというのは、把握されておるようであれば、ちょっとお尋ねしたいんですが。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育部長。
○教育部長（矢野 俊昭 君）
中学校卒業しての就職者の数でございますが、昨年は５名が中学を卒業して就職をしております。市内で就職したのが４名、市外、これは田川郡内でございますけれども、１名の方が就職をしたということになっております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
陸田議員。
○議員（陸田 孝則 君）
時代は100％の全入の高校生活じゃないということがここにもあるんですね。諸般の事情があろうかと思うんですけど、前年度だけじゃなくて、大体毎年同じような人数がこういうことに就職ということになっておるのかなと思います。そこで大事なのは、いつも教育長が言われておりますが、追跡、この方たちが今どういうふうな生活を送っているのであろうか、どういう家庭環境になっているんだろうかというものについても、私は移住・定住について大事な要素じゃなかろうかなと思うところです。もし、事例的なもの、数年前になりますけども、そういう人たちが今こうやって頑張ってますよと、こういうところで今、地元企業で働いて、企業発展のために頑張ってますよというものがあれば、ちょっと事例でいいんですが、何かあれば御披露願いたいと思うんですが。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 教育部長。
○教育部長（矢野 俊昭 君）
卒業後の追跡ということでございますけれども、通常、卒業生400名前後が毎年卒業しておりますけど、中学校を卒業して就職したのは、先ほど申しましたとおり、大体５名、昨年は５名ですけども、通年、５名から６名ということで、それ以外、進学をしておるのは約96％ぐらいが高校に進学しております。その他という形で、進学も就職もちょっとされてないという生徒の数が大体昨年であれば10名ぐらい出ているという状況でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
陸田議員。
○議員（陸田 孝則 君）
そこまで調査してないというのが、答えであろうと思います。それはそれで突然の質問でございますので、いたし方ないかなと思っております。
やはり高校までというような、教育長ずっと言われておりますので、やっぱり一定の追跡調査は必要じゃなかろうかと思いますので、今後の検討課題にしていただきたいと思います。
なぜそういうことを私が申し上げたかといいますと、市内の結婚、妊娠、出産、子育て環境、もって
地域経済を含め、本市の衰退につながることになる移住・定住人口減でございます。これは大きな負の影響を与えることが懸念されることでございます。何としてでも地元に残って活躍していただきたい、いうものの魅力ある制度、こういうものをやっぱり立ち上げていくべきじゃなかろうかなというふうに思います。
せっかく毎年、四、五人の方が就職されるというんであれば、きちっと受け皿としてできるようなところを紹介する。先ほど部長のほうから、こういう制度がありますよということを申し上げましたけども、それは社員としてなる方の今助成であって、受け皿となる企業のほう、この企業のほうにも何か一定の助成をしてやったらどうかなという思いがあるんです。一人雇用したら幾らと、これハローワークじゃないですよ。ハローワークは当然ありますけども、そうじゃなくて、行政として一人採用していただいたらこうしますよとかいうものについても検討していただいたらありがたいと思うんですが、この辺はどうでしょうか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
市内企業の、今、５人から６人が中学を卒業して就職をするといったような形もありますし、これはもう高校に進学を断念をして、何も職業につかないという方も10人ぐらいおられると今言っておりましたが、そういうような方々を地元で受け入れるような企業に、やはりこちらのほうから出向いていって、そしてこういう場合に雇用してもらえないかといったようなことは、お願いしていかなくちゃいけないと思っております。そこで今、
陸田議員言われますように、一人雇用すれば幾らというようなことも考えられますが、その前に企業にこちらのほうからお願いをして、田川の子供たちのためであるから、何とか雇用してもらえませんかというお願いのところから始めていけば、その企業もやはり子供たちのことを思う社会福祉企業というような形になっていこうかと思います。
実際に、先ほども例はないのかというようなことでありましたけど、私が市内の企業を回る中でも、やはりそういう中卒の子たちを何人か雇用している企業もありますし、そこでしっかりと教育、社会人としての教育もしっかりとやっていくということで、すぐやめるのかと思っておったら、ずっと勤めて、仕事もある程度任せられるようなところまでなっていっているというような事例も聞いております。ですから、そういう企業もあるということでありますので、我々はそういうようなところをふやしていきながら、積極的に雇用のお願いをしていくといったようなことを進めていくところから始めていって、そして今言うような雇用していただければ助成をふやすというようなことも含めて、しっかりとこちらのほうから積極的に行きたいと、このように考えております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
陸田議員。
○議員（陸田 孝則 君）
いろいろ申し上げましたが、要はお金のかかる部分も相当数あります。しかし、気力でもって、知力でもってやれる部分もあろうかと思います。そういうものについては、早目に手を打っていただいて、本市の移住・定住につながるようなことに努力をしていただきたいと、このように思います。
もう終わりに当たって、私の意見を少し述べさせていただきます。
地方が人口減少時代に入り、地域みずからが
地域経済の活性化や産業、雇用を創出し、若者の流出抑制や出生率の向上を講じることや、流入人口の増加対策など、人口減少の悪循環を断ち切り、有効な対策をこれは官民協働、自治体だけでできるわけではございませんけども、これを練り上げていかなければならない。例として、道の駅や農産物直売所などに、定住・二
地域居住サポートステーション、広報できるところ、これを設置して、空き家の状況や保育、教育、医療や介護サービスの現状、地域の行事や慣習、年齢に応じた雇用などさまざまな地域の情報を一括して案内、相談できる地域コンシェルジュなるものを配置して、他自治体にはない新たな定住・二
地域居住制度を地域再生計画事業の一環として、このような情報を提供できる体制、これを直ちに整えるべきではなかろうかなということを強く希望して、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（吉岡 恭利 君）
以上をもちまして、６番
陸田孝則議員の質問、答弁を終結いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
これより暫時休憩いたします。再開予定を11時10分といたします。
（休憩１１時００分）
（再開１１時１０分）
○議長（吉岡 恭利 君）
それでは再開いたします。
休憩前に引き続きまして、
一般質問を行います。
７番柿田孝子議員の質問を許します。（拍手）
○議員（柿田 孝子 君）
おはようございます。日本共産党市会議員団の柿田孝子でございます。通告に従いまして、個人質問をいたします。
本日は、安心・安全まちづくり、そして健康づくりについて、この２点について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
昨日も防災や災害についての質問がございましたが、私のほうからも質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
ことしの７月の九州北部豪雨の後も、台風や不安定な大気の影響などに、局地的な記録的豪雨が全国各地広範囲で、建物への浸水、河川の増水、氾濫、土砂崩れなどの被害を引き起こしています。１日の雨量が平年の１カ月分に匹敵するすさまじい豪雨に見舞われた添田町や朝倉市、そして東峰村、大分県は日田市の地域の至るところで、山腹崩壊が起き、濁流や土石流で運ばれた大量の土砂や流木が山合いの集落の風景を一変させました。亡くなられた方にも心からのお悔やみと、被災をされた方に心からのお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復旧を願うものでございます。
近年頻発する豪雨によって、毎年のように大きな被害と犠牲が出るのは事実は深刻で、もはや想定外では済まされないのではないでしょうか。そこで、田川市にも山腹崩壊危険地域や崩壊土石流出危険地域、急傾斜地崩壊危険箇所などの一覧表を見ますと193カ所もあります。本市の工事による対応についてと、現状についての、それから今後についてをお尋ねをしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。災害危険箇所に対する工事につきましては、平成28年度に市営平和団地周辺及び大字猪国地区の浸水対策に対して工事を実施しております。本年度は市道中央環状線の冠水箇所の対策工事を実施中でございます。また、急傾斜地等の危険箇所につきましては、福岡県において現在猪位金地区で対策工事を実施中でございます。新町地区、千代町地区についても検討を進めている状況でございます。
今後とも関係機関との連絡を密にとりつつ、緊急度、重要度等を十分に見きわめながら、災害危険箇所の解消に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
ありがとうございました。まず、193カ所ありますが、平成28年で平和団地や、それから中央幹線道路など、それから猪位金地区や新町でも危険地域を工事をしているということです。残りについては、どのようにお考えなんでしょうか、年度とかわかれば、そういう計画があれば教えていただければと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
先ほど申しましたように、関係機関との連絡をとりながら、県のほうへの要請だとかを行いながら、緊急度、重要度等を十分に見きわめながら取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
この193カ所、何カ所は工事をされているということですが、残りについても危険箇所でございますので、関係機関と十分に話し合いをして、早急に解決できるようにしていただければと思います。
市民の方には、こういった崩壊土砂流出危険区域、それから急傾斜地崩壊危険箇所などのことは知らされてないと思います。私たちや市の職員の方だとか、県の職員の方は、この場所について十分に調査はされ、把握をされていますので、関係ある方については、ここが危険箇所だとか、そういうのはわかっているかとは思いますが、実際に住んでいる市民の方は、ここが危険箇所だとか、そういうのは全く知らされないと思いますが、そういう危険地域については、市民の方にはどのようにしてお知らせをされているのかお尋ねをしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 総務部長。
○総務部長（米田 昭彦 君）
お答えします。どのような場所で災害が発生するおそれがあるかを、市民の皆様へ周知することは、災害時における素早い避難につなげるために大変重要であると考えております。そこで、本市では、市民の皆様に災害危険予想箇所を知っていただくために、市のホームページや田川市災害対応ガイドブックにより広報を行っているところであります。平成25年に県が市内５カ所を土砂災害警戒区域に追加指定した際には、住民説明会を開催し、現在でも地域における学習会や防災訓練等において、災害危険予想箇所の周知に努めているところであります。市民の皆様はみずからが命を守る行動に結びつけられるよう、今後も継続して災害危険予想箇所の周知と理解促進に努める所存であります。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
市のホームページや、それからガイドブック、５カ所が追加されたときには、市民の皆さんにお知らせをしていくというようなことでございますが、住んでいる方にきちんと伝わらないといけないと思いますので、ホームページというのはパソコンをお持ちで、田川市のホームページを開く機会がある方は知ることができると思いますし、ガイドブックもまさか自分のところが危険箇所だというのを、なかなか知り得ることがないと思うんですね。やはり個別にきちんとした私は対応をすべきではないかなと思いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 総務部長。
○総務部長（米田 昭彦 君）
ガイドブックを全世帯に配布させていただいております。やはりこれは住民の皆様に、そういう危険性があるということで意識してもらうということが重要になってますので、やっぱりそういうことで、今後もこのガイドブックをきちんと見てくださいということの周知はしていきたいと考えてます。今、自主防災組織とかの組織化を各地区にお願いして、まだ何地区かできてないところありますが、そういう対応をしています。そういう自主防災組織で防災訓練とかするときにも、安全・安心まちづくり課の担当職員も行ってますので、そういうときにもきちんと、この地区はこういう危険箇所があるよということは周知ながら、そういう活動をしていきたいと、そういう地道な活動が必要だと考えています。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
危険箇所は漏れのないように、周知をしていただければと思います。また、防災訓練等で、この危険箇所に住んでいる方については、十分認識をしていただき、いつ災害が起こってもいいように、対処などを市のほうからの指導をしていただければというふうに思っております。
今回、災害が起こった朝倉では、土砂崩れが起きた山は５年前の豪雨災害の際にも一部が壊れた箇所だと言われています。５年前の教訓が生かされてなかったかと、あのとき崩れたところをちゃんと調査をし対策をとっていたら、土砂に埋もれず、一つの命も奪われることがなかった、本当に悔しい思いをしているというようなことが言われてますので、危険箇所については、十分な周知をしていただければと思っております。
また、今回の九州北部豪雨では、地すべりで発生した大量の流木が橋にひっかかり、河川を氾濫させたことが被害を深刻にしたという指摘もあります。市内には崩壊土砂流出危険箇所には民有地が10カ所もあります。また、山腹崩壊危険地区が、これも民有地で22カ所もありますので、人の手が入らない森林が目立ってきたと言われておりますので、山の状況なども十分に調査をし、点検が必要かと考えております。一日も早い対策をとるように要望をしておきます。
それから、先ほど言われてました、このガイドブックですね。このガイドブックを見させていただきました。そうしましたら、丸山公園には側溝がありますと。避難経路ですね、避難経路の中には丸山公園の側溝があります。そこが危険ですよと、ここに十分注意をしてくださいというような印も入っております。また、水田との段差がありますと。それから猪位金球場の近くには街灯がありませんよというようなものが、ここに記載をされています。
こういった避難経路が最初にこのガイドブックをつくる時点で危険ですよと、ここに注意をしてくださいというように書かれておりますので、こういったところについては、市として改善をしていく考えがあるのか、この点について市民に周知をされていくのかどうか、その辺をお尋ねをしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 総務部長。
○総務部長（米田 昭彦 君）
田川市の災害対応ガイドブックでは、今、議員からの御指摘もありましたように、避難施設への経路上にあるブロック塀とか水路であったり、水田の段差など、そういう注意すべき箇所を記載しております。これは住民の皆様が避難の際に注意すべき場所ということで、安全に避難できるようにということで付記しているものであります。当然、損傷とか損壊とか、そういう危険性が、もうそういうふうな状況が見られるようなものにつきましては、当然、それが道路に関するものであれば道路管理者等への通報とか、もし民有地であれば、所有者等へ連絡を行って、補修が必要な場合は補修等を行うように当然促していかなければならないと思ってます。今挙げているのは、そういう問題がないものもありますが、ただそういう危険性があるということで避難のときに十分注意していただくということになります。
それと、猪位金のところに街灯の関係で、街灯なしの分も避難経路の中で記載させていただいておりまして、当然ここ、全く民家がないところにもなりますので、そこに街灯とか防犯灯つけるのもなかなか経費の問題とかもあって難しいものがあります。そういうところに避難経路がある場合については、当然、そういう状況ですよということを住民の皆様に意識していただいて、事前に例えば避難のときに必要な懐中電灯を準備してもらうとか、そういう事前にちゃんとしておくべきことを認識してもらうために、そういう注意書きを付記しているものでありまして、今後もそういう事前の対応が必要なものについては、気がつけば周知はしていきたいと考えております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
できれば、事前にわかっているものについては、住民の方に周知をする前に、市として改善ができるところがあれば、改善をしていただきたいと思っております。特に街灯がない地域については、民家もないしどうかという考えだというふうに答弁をされましたが、やはりもう今は高齢化してきていますので、やっぱり足元が暗かったら、もうこけてけがをされるとか、そういう可能性もあるので、確かに住みなれたところであれば、ここは暗いというふうに認識あるかもしれませんが、やっぱり災害が起こったときには、やはり慌ててしまう場合がほとんどだと思いますので、ぜひこの街灯がないところについては、ぜひ街灯をつけていただければと思います。本当に暗くて、真っ暗であれば、日常的にも危険な場所ではないかなとは思いますので、防犯の立場からも、ここには街灯をつけていただければというふうに思っております。これは要望をしておきたいと思います。
先ほど質問をいたしました193カ所のところと、危険だと言われるところですね、そこと、それから平成24年の九州北部豪雨で災害が発生した箇所、こういうところは防災無線がきちっと聞こえてなければ、また災害に遭う可能性がありますので、こういったところは難聴地域になっていないかどうか、そのあたりは調査はされているかどうかですね、お尋ねをしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 総務部長。
○総務部長（米田 昭彦 君）
防災無線につきましては、平成21年に防災行政無線の施設工事に合わせまして、市内全域を可能な限り可聴可能範囲とするための屋外子局の増設やスピーカーの増設などを行っております。しかし、現在でもやはりスピーカーからの音声が聞こえづらいとか、また聞き取りにくい等の苦情等も寄せられている状況もありますので、スピーカーの方向とか出力の調整、スピーカーの増設などを行って、個別に難聴地域の解消を図っております。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
災害危険箇所も含めて、そして平成24年の九州北部豪雨の際にあった箇所はもちろんのこと、地域の難聴地域については、スピーカーをふやしたりだとか、そういうことで点検はして、聞こえるようにはしていっている努力をしているというふうに捉えてよろしいですか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 総務部長。
○総務部長（米田 昭彦 君）
難聴地域がないように努力しています。そういうふうな対応で、個別に聞こえづらいとか、そういう情報が来たときに、すぐ出向いていって調査するようにはしています。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
やはり調整はされても、なかなかスピーカーの方向だとか、そのときの風の向きだとか、なかなか聞こえにくいという箇所もよく聞かれます。そういったところには、個別受信機を配付し、難聴地域を解消すべきではないかと思いますが、この個別受信機を配付されているかどうか、されておるのであれば、どういった方に配付をされているかどうか、お尋ねをしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 総務部長。
○総務部長（米田 昭彦 君）
個別受信機の配付につきましては、災害発生時などに共助や公助ですね、これらに携わる立場のある人ですね、例えば行政区の区長であるとか消防隊員の方、それから防災担当の市職員などに配付しているところであります。配付状況としましては、行政区長は97台で、これは地域住民に災害時の避難の呼びかけを行うなど緊急対応を行っていただくためであります。消防団員に対しては34台、火災発生等の発災情報をいち早く伝え、消火活動等を行っていただくためであります。それから、市職員に関しましては、防災関係職員や関係部長に９台ということで配付しております。そのほかの各校区の民生委員代表の方に８台とか、当然、市長、教育長など特別職にも５台ということで配付して、全部で153台、配付しております。
あと残りが77台あるんですが、これにつきましては、今後、災害時に被害が想定される医療機関とか介護施設ですね、などの要配慮者利用施設等に今後配付する予定としております。以上であります。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
100％聞こえるようにというのは、大変難しいことではないかなと思いますが、災害時には円滑な情報連絡体制の確立が必要かと考えています。九州北部豪雨で被害が多かった日田市では、土砂崩れで光ケーブルの幹線が切断されて、約400世帯のテレビやインターネットが使えなくなった。気象や防災の情報を得ることが困難になったなどと言われています。日田市では、防災無線が大雨や強風で聞こえない場合に備えて、山間の地域に光ケーブルを整備し、住宅の告知端末に防災情報を提供していましたが、この地区ではバックアップ回線も本来の回線も切断をされました。幹線が切断される前に避難指示が発令されていたものの、その後は情報の過疎地になったというふうに言われています。日田市は昨年の熊本地震を踏まえて、ラジオで受信できるコミュニティＦＭの整備の検討を始めたところだったと言われています。専門家の話によりますと、行政は多様な情報入手手段の確保を住民に呼びかけておくべきだと指摘をされています。防災ラジオやミニＦＭ局などで情報を得ている場合もあります。ぜひ検討していただければと思いますが、この点について考えを聞かせてください。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
私から、コミュニティＦＭについて少し御説明いたします。さきの建設経済委員会においても御報告いたしましたが、今現在、田川市郡でこの設置に向けての検討を始めているという状況でございます。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
ありがとうございました。特にミニＦＭについては今後検討されていくということでございますが、防災ラジオですね、防災ラジオは通常の電源が切れても、これは電池を入れておけば情報を得ることができるので、防災ラジオなども普及させていくことも大事ではないかなと思っております。
今回の九州北部の災害を見ても、これまでの経験や発想に捉われず、警報の出し方、避難の仕方、被災者の支援などを常に点検をし、拡充する自治体の役割が重要となっています。今後とも市民に向けて防災、安心・安全のまちづくりをしていただければというふうに思っております。
それから、また防災無線は月２回の保守点検をしなければならないというふうになっておりますが、先ほども言ったように、防災無線が使えなかったということも言われてますので、田川市としては防災無線の点検は保守点検ですね、きちっとされているかどうか、お尋ねをしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 総務部長。
○総務部長（米田 昭彦 君）
防災行政無線の定期点検につきましては、きちんと毎年予算計上して、ふぐあいがないか点検するようにはしてます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
わかりました。
次に、今回、朝倉市内を流れる国・県が管理する河川19のうち、予算がなかったので、水位計が設置をされていたのは３本だけだったという問題も指摘をされています。本市の地域防災計画の資料で、河川水位の計測情報を見ますと、彦山川、中元寺川、金辺川の水位情報は記載されていますが、猪位金川については記載をされていません。平成24年、九州北部豪雨の猪位金川は氾濫をし、浸水被害が出ました。猪位金川水位計の設置についてお尋ねをしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 総務部長。
○総務部長（米田 昭彦 君）
市内に存在する河川のうち、国が管理する河川、彦山川、中元寺川、金辺川につきましては水位計が設置されておりますが、今、議員御質問の猪位金川につきましては、これは県の管理になっております。現時点では水位計は設置されておりません。全国的にも、国が管理する全ての河川には水位計が設置されておりますが、都道府県が管理する河川のうち、７割以上の河川においては水位計が未設置という状況であります。猪位金川に水位計が設置されないことについて、県に確認したところ、通信機能のある水位計の価格や管理コストが高額であることが未設置の理由ということになっております。
また、猪位金川への水位計の設置については、現在のところ設置の予定がないということで、予定はないが、今後検討していきたいということでありました。したがいまして、本市といたしまして、今後、継続して県に要望していきたいと考えております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
ありがとうございました。先ほども申し上げたように、朝倉市内を流れる国・県が管理する河川の19のうち、水位計が設置されていたのはたったの３本だったと。もしここに全部水位計が設置をされていれば、今回のような氾濫をするようなことがなかったし、ああいった大きな被害は、少しは抑えられたんではないかなと思いますので、猪位金川に水位計がついてないということでございますので、本当に今、どういった大雨が降るかどうかですね、予測もされない。短期間で雨も降ったりしますので、一日も早く猪位金川に水位計を設置されるように強く要望をしたいと思います。引き続き、県にも要望していただければと思います。
地球温暖化と関係が指摘をされております。今言ったように、局地的な豪雨は全国でどこでも起こり得る危険性を示しています。市民の命と財産を守るためにも、一日も早い設置を要望いたします。
また、従来の経験や発想に捉われず、警報の出し方や避難の仕方、被災地の支援などを常に点検することが重要な役割となっています。自力避難が難しい高齢者や障害のある方、子供、妊婦などへの対応も不可欠です。住民の要望をしっかりと受けとめ、
地域ぐるみでの迅速に対応できるきめ細かな防災の仕組みづくりを求めたいと思います。引き続き安心・安全なまちづくりに頑張っていただければと思います。
次に移りたいと思います。
次に、陸上自衛隊のオスプレイを佐賀空港に配備する計画や、米軍戦闘機の訓練で英彦山上空や近郊を飛び回るイエロールートについてお尋ねをしたいと思います。
まず、イエロールートについてです。イエロールートとは、米軍戦闘機の訓練飛行が行われるルートです。飛行自治体は、大分県は大分市の周辺、福岡県は添田町や東峰村、うきは市、八女市で、そして熊本県は山鹿市、菊池市、阿蘇市などです。宮崎県は延岡市などです。米軍は、しばしばルートを離れて低空飛行訓練を行っており低空飛行訓練を行う可能性は高いのです。安心・安全の立場で考えると、このイエロールートは市長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
イエロールートということで、これははっきり申しますと、私も余り認識しておりませんでした。ここ何日かの新聞報道でも報道されておりますので、内容については、そこでちょっと読ませていただいたところでもありますけど、このイエロールートは直接今、この田川市はルート内には入ってないというような状況で、英彦山の一部が入っているということでありますが、これが頻繁に飛行し、そしてこちらのほうにもやってくるというような状況であれば、我々といたしましては、やはり安全確保という観点からは、しっかりと安全性の確保ということは要望してまいりたいと、このように考えております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
米軍のイエロールートは、オスプレイが本当にイエロールートを外れて訓練をする可能性だって十分にありますので、そうなると市民の安心・安全は守れませんので、国や県に対して訓練をしないようにというような要望をしていただければと思います。
この米軍海兵の垂直離着陸ＭＶ－22オスプレイは、エンジンへの異物吸入を防止するためのフィルター、ろ過装置に重大な欠陥があることを、米軍当局が認識をしていながらも、日本の上空を飛び回っているのです。また、これまでも2012年だけでも２回の事故、昨年の12月にも沖縄県名護市で、そして最近では８月の５日にはオーストラリアの沖で墜落事故を起こしました。そして、29日にもオスプレイ１基が大分空港への緊急着陸し、白煙や炎を上げたところが明らかになっています。またほかにもいろんな事故を起こしております。
今度は、陸上自衛隊のオスプレイを佐賀空港に配備をする計画の関連予算が国が30億円を上げております。しかし、この佐賀空港には、隣接する施設予定地の用地買収が難航しているため、暫定的に陸上自衛隊の駐屯地内に配備する方向で検討に入りました。こんな危険なオスプレイが田川の上空を飛び回ることは絶対にあってはならないと思います。市長のお考えを再度お聞かせください。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
まず、佐賀空港に配備をされるといったようなことでありまして、佐賀県と国と、そして近隣自治体の中で十分議論された中で配備をするといったようなことに関しましては、その決断を私は尊重したいと思います。ただ、きのうのテレビでも佐賀県知事が安全性の確保ということを第一に考えるといったようなこともありました。そういうようなことも含めまして、今、頻繁に事故、故障等が発生をしていますので、もしこのようなことが、この田川市、また近隣にかかわるようなことがあれば、当然、安全性の確保ということはしっかりと述べていかなくちゃいけないと、このように思っております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
佐賀空港に配備するのが、住民の反対運動で厳しくなっているということで、駐屯地を考えているということですので、駐屯地ですね、田川の周辺にも飯塚だとか北九州だとか、いろいろなところがありますので、可能性はないとは言えないのではないかなと思いますので、ぜひこういうところを市長としても注視をしていただければと思います。
昨年の熊本で災害があった際でも、南阿蘇村の公園に36トンの支援物資を延べ12基で輸送しました。オスプレイの積載量は９トンなのに、その３分の１しか運べなかったということです。この災害時にも役に立たない証拠ではないでしょうか。こんなオスプレイの配備には断固反対の立場をとっていただくことを要望して、この質問を終わりたいと思います。
次に２番目に、健康づくりについて質問をいたします。
この質問は、６月議会の若干続きになるかと思います。以前の単独のごみ処理を建設するときに、地熱利用で温水プールの建設をと市民から要望として上がっていました。こういったことがあったということですが、現在、ごみ焼却建設の進捗状況と、新ごみ建設施設での地熱を利用しての市民の健康づくりのために温水プールの建設を考えてはどうかと思いますが、まず市長の考えをお聞かせください。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
市民の健康のまちづくりという観点からいえば、プール等も考えられますし、またほかの観点からも、やっぱり健康づくりは進めていかなくてはならないと思っております。そのような中で、温水プールを田川市でどうなのかということでありますが、これはこの前の質問の中でも執行部のほうで述べたと思いますけど、この田川地域には福智町、そして添田町、ここに温水プール、あるいは歩行プール等々がもう整備されております。このようなこともありますので、距離的にもそう時間がかからない、また嘉麻市のほうにもありますし、また筑豊ハイツにも整備をされておりますので、このようなところで十分健康管理ということはできるんではないかなと私は思っておりますし、また、プールをつくるとなりますと、かなりの費用もかかってくるということになりますので、今、無駄とは言いませんが、この近隣の中にそういう整備があれば、新たにそういう同じようなものをつくる必要はないんじゃないかと、そこで十分回していけるんではないかということがあります。無駄な公共施設はつくらないというような市の方針もありますので、そういうことを考えますと、市としてはここに単独で田川市に温水プールを新たにつくるということは、今のところは考えてないということです。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
ありがとうございました。新たにつくるとなると、今後は無駄な施設はつくらないだとかいう考えもあると。しかしながら、このプールについては、健康づくりという観点を考えると必要ではないかというような答弁をいただいたと思います。昨日も介護保険料の引き上げや利用料が上がって、本当に市民負担が大変だというような質問もありました。また、来年からは国民健康保険税も上がるということで、どうしたら市民の皆さんが健康づくりをして病院にかからなくても済むというようなことを考えなければいけないかなと私も思っております。
先ほどの市長の答弁では、田川市に新たなプールをできるというのは大変厳しいということで、今、田川市の子供向けのプールができるときに、市民の皆さんからは温水プールができればいいなというような要望がかなり上がっていたことを御存じかなと思います。私のほうにも温水プールができればいいなというような声もたくさん届けられました。先ほど市長の中にも答弁の中にもありましたように、嘉麻市や、それから添田町にもプールがあります。それから、よく皆さんが行かれているのは筑豊緑地などで健康づくりをされています。ですから、福智町もあるということでございますので、各自治体にある既存の温水プールを利用してはどうかというような市長のお考えだと思います。
私もできれば新たにつくるのではなくて既存のプールを利用して、市民の皆さんの健康づくりができればというふうに私も考えていたところです。それで、今度、定住自立圏で公共交通網の再編をされていくということですので、こういったところでコミュニティバスの再編をして、市民の皆さんをプールに行けるような再編をするだとか、そういったことも私はできるんではないかなと思います。また、このプールに行くときに、町外だったら幾ら、町内だったら幾らと差があるので、こういうところも、どこに市民の皆さん、例えば福智町だったら田川市の人が行っても、皆さんが同じ金額で使えるような施策をするだとか、こういうことも私はあっていいんではないかなと思いますが、この点について、考えがあればお答えをしていただければと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
プールの利用料金等々を均一化してはどうかといったようなことでありますけど、大体、今、プールの利用料金は非常に低いところで設定されておりますし、高齢者に対しては無料といったようなこともありますので、そこまで統一的にする必要はないんじゃないかなと私は思っておりますし、そう負担になるような利用料金ではありませんので、これを利用しやすくするような、今言われた交通的なこととかは、それは議論していくこともいいんじゃないかなと思っております。ということで、既存のプールを使いやすいような形では議論をしていきたいと思っております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 柿田議員。
○議員（柿田 孝子 君）
できれば使いやすいプールの回数券などを発行していただいて、それからコミュニティバスを各プールに行くようなバス路線をつくるだとか、そういうことをしていただくことを要望して質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（吉岡 恭利 君）
以上をもちまして、７番柿田孝子議員の質問、答弁を終結いたします。
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これより暫時休憩いたします。再開予定を１時といたします。
（休憩１１時５０分）
（再開１３時００分）
○副議長（石松 和幸 君）
再開いたします。休憩前に引き続きまして、
一般質問を行います。
８番小林義憲議員の質問を許します。（拍手）
○議員（小林 義憲 君）
皆さん、お疲れさまです。小林義憲でございます。ただいまから通告に基づきまして個人質問を行いたいと思います。
質問に入る前に、平成29年７月５日から福岡県と大分県を中心とする九州北部地方における豪雨災害で犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆様方に対して心からお見舞い申し上げたいと思います。
私ごとで恐縮ですが、私の祖母は二人とも朝倉市杷木町松末の出身であり、私も幼いころ赤谷川の上流で泳いだ記憶がございます。また、東峰村にもいとこがおりまして、今回の豪雨により家が流される被害に遭っております。幸いにして、親戚一同けがもなく全員無事であり、一安心したところですが、今回の豪雨災害で多くの犠牲者や被災者が出たことは残念でなりません。
備えあれば憂いなしということわざがあるように、一市民として、また一議会人として、災害に対してどのように備え行動すべきか、今回、身内が被災したことで、再度深く深く考えさせられたところであります。
それでは、
一般質問に入ります。
私は現在、市会議員５期目を務めさせていただいております。早いもので今期も既に折り返し地点を過ぎてしまいました。そこで、今回は残りの後半戦をどのような視点で一議員として活動していくかを主眼に、市民の声をもとにして市政全般にわたって質問していきたいと思っております。
さて、執行部からいただいた平成28年度の決算状況によると、一般会計の実質収支は黒字を保っていますが、平成27年度に比べ３億円減少し、基金取り崩し額などを除いた収支では、４億円を超える減少になっております。平成29年度以降も都市再生整備計画に基づく諸事業、中学校再編、東京五輪パラリンピックのキャンプ地誘致に向けた施設整備などが予定されており、財源の確保、さらなる行財政改革に努める必要があるとしています。
二場市長が就任して２年が過ぎました。市政運営にスピード感があると評価する市民がいる一方、選挙向けではないと思いますが、耳ざわりのよいスローガンやパフォーマンスが目立ち、中身の乏しい施策が多いとの声も聞きます。議会と執行部は車の両輪に例えられます。二元代表制の一翼を支える議員の最も重要な仕事は、執行状況の厳しいチェックです。市民を乗せた車を前進させたい、そんな思いで質問させていただきますので、甘口の質問が多くなると思いますが、具体的でわかりやすい答弁をよろしくお願い申し上げます。
まず初めに、地域新電力事業についてお伺いします。
今議会には地域新電力会社による省エネルギー化推進事業の県補助金496万２千円が全額カットになり、減額補正されています。補正後の予算額は250万円です。市長は鳴り物入りで記者発表し、期待した市民もいたはずです。なぜ県補助金がおりなかったのか、今後この事業は大丈夫なのか、事業の進捗状況及び今後のスケジュールについてお伺いをしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君）
建設経済部長。
○
建設経済部長（須藤 乃式 君）
お答えいたします。議員御指摘の省エネルギー化推進事業につきましては、調査手法等に不明確な点があることを理由に不採択となりました。しかしながら、地域新電力事業の意義につきましては、県からも一定の評価をいただいていると理解しております。なお、地域新電力事業への影響ですが、省エネルギー化推進事業は、公共施設における省エネルギー化を図るものであり、地域新電力、いわゆる電気小売事業とは異なるものでございますので、事業運営には全く影響がないものと考えております。
次に、事業の進捗状況及び今後のスケジュールでございますが、本年６月に
民間事業者と金融機関共同で地域新電力会社を設立いたしました。その後、７月に経済産業省に対して電気事業法に基づく小売電気事業者の登録申請を行い、現在、その地域新電力への契約切りかえの手続を進めているところでございます。なお、電力供給につきましては、高圧施設は本年の11月から、低圧施設は本年12月から供給を開始する予定で、当初の計画どおり進んでいる状況でございます。
いずれにしましても、市民の皆様の御期待に応えられるよう、着実に事業を進め、地域の活性化につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 小林議員。
○議員（小林 義憲 君）
自民党推薦候補として当選された二場市長は、自民党公認候補を僅差で破った反自民の現職県会議員と合同で市政報告会、県政報告会を開いています。私はこの図式はよくわかりませんが、蜜月の関係とされる現職県会議員に頼んでも、県からのわずかな補助金がおりなかったのでしょうか。県政とのパイプ、しっかりと太いものにするようお願いします。要望でございます。次に行きます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
済みません、今、ちょっと聞き捨てならない言葉がありましたので、ちょっと真意をただしたいと思います。よろしいですか。
今、社民党推薦との県議との蜜月というような発言をされましたが、その真意、どういう根拠があるのか、これは相手方にも影響を及ぼすということであります。そこはしっかりちょっとお願いします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 小林議員。
○議員（小林 義憲 君）
私が申し上げたのは、これは要望でございますので、市長が蜜月の関係という疑問を持っているということでございますので、そこのところは私と市長の見解の違いだと思っております。ただ、市政報告会、県政報告会には、市長の名前も挙がっているのは事実じゃないかなと思っております。
次に行きます。中学給食についてお伺いします。
市長の選挙公約であり、早く実現したい気持ちはわからないでもありません。しかし、中学校再編がテーマに上がっており、給食の方法には自校炊飯方式、給食センター方式などもあるのに、十分な議論もないまま弁当式にしました。各学校でランチボックスを保管するために計１億円以上の設備投資をしています。再編後、この設備が無駄になるのではないでしょうか。どう処分するのでしょうか。民間企業の場合、こうしたケースはリース契約を結ぶのが普通です。今回の業者選定の仕方や入札のあり方について、具体的に教えていただきたいと思います。また、中学校再編の際の給食の方法について、さらに今回設置した保管設備の活用も含めてお伺いいたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 教育部長。
○教育部長（矢野 俊昭 君）
中学校給食に関する御質問にお答えいたします。
中学校給食に関しましては、昭和57年９月に中学校生徒への給食実施に関する請願が採択されて以来、約35年経過後、ようやく本年４月から市内全中学校で完全給食を実施したところでございます。
平成27年６月議会におきまして、中学校給食と再編とは別に考えて早期の実施を目指したいという市長の答弁がございました。そこで、教育委員会といたしましては、これまでの中学校再編とは別に、さらに早期の中学校給食の実施について検討を行ったところでございます。
給食の実施の検討に当たりましては、三つの方式について検討を行いました。小中センター方式、中学校センター方式、それからランチボックス方式の３方式でございます。比較検討を行った結果、初期費用が低廉で、かつ早期実施が可能であるランチボックス方式の採用に至ったところでございます。ただし、ランチボックス方式の給食につきましては、あくまでも新中学校の開校までの対応としたものでございます。このことにつきましては、平成28年４月開催の常任委員会におきまして御報告をさせていただいたところでございます。
次に、中学校給食の調理業者選定の方法についてでございますが、調理業務に当たりましては、やはり生徒の安全性の確保が第一でございます。そのため、金額面だけではなく、業者の実績、運営体制、管理、衛生体制、技術能力及び危機管理体制などを総合的に判断するため、プロポーザル方式を採用し、業者選定を行ったところでございます。また、地元雇用を優先することとして、各中学校の配膳室の配膳員につきましては、地元雇用を行っておるところでございます。
次に、調理設備の入札についてでございます。リース契約についての御指摘がございましたが、これにつきましても検討を行った結果、今回、ランチボックス方式給食は、経過措置としての方式でありますが、再編後も中学校給食は継続実施していきたいという考えを持っております。そこで、給食調理機器につきましては、基本的に10年程度の使用を想定して購入しておりますが、その更新を計画を立てて行っております。
今回、設置いたしました調理機器の中で、スチームコンベクションオーブンにつきましては、これまで小学校の調理現場からも設置の要望が上がっておりましたが、現在は設置に至っておりません。中学校の再編におきましては、この必要台数が減少するということになりますが、この機器は小学校の調理現場で使用することも視野に入れた中で購入することに至ったことが主な理由となっております。
続きまして、今後の中学校給食の方向性についてでございますが、昨年４月８日から12日までに開催していただきました各常任委員会におきまして、本年４月から中学校給食をランチボックス方式で実施するとともに、再編後、新中学校においては、自校方式を中心として今後検討させていただきたいという御報告をさせていただきました。教育委員会として自校方式を中心として検討していきたい主な理由といたしましては、先ほど述べましたが、学校給食にはまず児童・生徒の安全性の確保が第一と考えております。食中毒等の事故が発生した場合の影響は、自校方式に比べセンター方式が大きい場合もあることから、近年、宗像市はセンター方式から自校方式に戻している事例がございます。なお、飯塚市もセンター方式から自校方式に変更したということも聞いております。
また、平成17年には食育基本法が施行され、これまで以上に食育の必要性が認知され、学校教育においても食の提供としての給食だけではなく、伝統食文化の継承、地産地消の推進、生産者を含む食にかかわる人への感謝の念などの理解を深めていくことが必要であると考えておりますので、これらの点を勘案して、市議会の御意見をいただきながら、今後検討していきたいと考えております。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 小林議員。
○議員（小林 義憲 君）
次に行きます。次に、５千人ボランティア推進事業についてお伺いいたします。
安全安心まちづくり課に市ボランティアセンターが開設されました。市長は選挙中、５千人ボランティアを訴えていました。それを実現するために開設したのであれば、市長が言われるボランティアとは何かを教えていただきたいと思います。
被災地などで活動するボランティアは、全国どこでも社会福祉協議会が窓口になり、ボランティア保険の手続などをしています。社会福祉協議会でもその機能はきちんとしており、わざわざ市役所内に設けることは、行財政改革に逆行しているのではないでしょうか。不足があれば社会福祉協議会を充実させればいいだけのことではないでしょうか。
８月15日現在、参加協力者2,820人、協力業者24社、940人と、広報たがわに載っていました。私はみずから進んで行うのがボランティアだと思います。市が一定の人数を確保、動員するために協力を求めるのであれば、主役は市民ではなく市ということにならないでしょうか。また、ポスター制作などの事務機器は登録業者しか利用できないのも非常に違和感を覚えます。ボランティア名目で時間外のただ働きを上司から暗に促されても、きちんと断れる市職員は少ないように聞いています。また、市の仕事が欲しい中小・零細企業でも同じで、市から参加を求められれば、そんたくをするのではないでしょうか。
これは知人から聞いた話です。以前、県立大学で田川地区各首長も出席したシンポジウムがありました。ある男子学生がボランティアでしたいことがあったので参加したが、不本意な仕事をやらされたと壇上で発言、主催者がボランティアをただで使える労働力としか見ていないような印象を受けたと話していました。
そこで、現在の５千人ボランティア推進事業の進捗状況と、改めて市長のボランティアに対する思いや意義をお伺いいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
ボランティアについてお答えする前に、冒頭の地域新電力事業について、まだ私は納得しておりませんので、ちょっとこの件についてお話をさせていただきたいと思います。
小林議員は、この件のときに、私と現職の県会議員が蜜月関係であって、その中で自民党推薦で出た私と、社民党推薦で
○副議長（石松 和幸 君）
市長、市長、ちょっと待ってください。
手短にお願いします。
○市長（二場 公人 君）
社民党推薦の県議と一緒に市政報告会をしたり県政報告会をするといったような形が、小林議員の中ではおかしいというようなこと等々ありましたけど、それは全く関係ないことじゃないかと思います。今回の質問は、なぜこれが我々が出していた補助金に対して県が不採択にしたときに要望活動に行かなかったのかという質問であって、こういうことは全く関係ないことを言ってもらいたくない。また、私が今の県会議員は田川市には一人しかおりませんので、これはどういう形であれ、市と県をつなぐパイプの県会議員であれば、やはり協力をして田川市の現状を訴えたりするのは当然のことであると思いますので、今後もこのスタンスは変えずにやってまいりたいと思いますし、質問に要らないことをつけないでほしいと、このように思います。
また要望活動をなぜやらなかったのかということでありますが、これはもう不採択になった後に私に報告がありました、だめだったと。前もって言っていただければ、当然、私は県のほうに行って要望活動を行ったわけでありますが、この辺については、関係課と私の連絡がとれていなかったというところは反省しなくてはいけませんが、そういうことであるということを私は言いたいと、このように思います。
それから、今からボランティアについてお話しさせていただきます。
まず、私のこのボランティアの思いでありますが、私はこの田川市のイメージを何とか変えない限り、田川の発展はないということで、このイメージを変えるためには、やはり美しい街づくりということを政策の大きな柱の一つとして掲げさせていただいているところであります。そして、これを行うために、やはり行政だけではなく、市民の皆さんと同じ方向を向いて、気持ちを一つにして田川のイメージを変えていくということであります。その中で、まちもきれいにしていかなくてはならないといったようなことから、皆さんに呼びかけをして、清掃活動から始めていきながら、いろんなボランティアのほうに広げていきたいという思いで５千人ボランティアと。田川市民約５万人、その１割、５千人から始めていって、将来的には１万、２万、３万、最終的には田川市民全ボランティアといったような形がとれればいいなという思いから、この５千人ボランティアを始めさせていただいたところであります。
そして、わざわざボランティアセンターを市につくらなくても、社会福祉協議会ここであるじゃないかといったようなことでありましたが、社会福祉協議会で立ち上げるのは、災害ボランティアということでありまして、災害時にはこのボランティアセンターの中でいろんな調整やなんかを行っていくということでありますので、今回、田川市で立ち上げたボランティアセンターと社会福祉協議会にある災害ボランティア、これとはまた意味合いが違うものでありますので、当然、横の連携はしっかりとっていかなくてはいけない、このように考えております。
そして、ボランティアはみずから進んで行くものであり、一定の数を市が確保していくのはいかがなものかといったようなことでありますが、先ほど申し上げましたように、私の思いはまず市民の５万人の１割、５千人から始めていこうという思いで始めさせていただきました。そして、これを広報に載せたり、今どのくらい集まりましたよというのは、やはり目安がないとわからないということで、このように呼びかけたところ、皆さん、応募していただいて、登録していただいておりますよということを、やはり知らせていくことが重要ではないかと思っております。口で幾ら５千人ボランティアといってもどうなっているのかわからない、呼びかけだけではならないということで、何らかの形が必要であろうということで、このボランティアセンターを立ち上げ、登録をしてもらうことにより人数の把握もできていく、そしてそのボランティア団体や個人の方々が連携をしていける、その調整役としてボランティアセンターを設置させていただいたところであります。
また、事務機器等々をそこに登録していただいている方々に使っていただこうということでありますが、これはやはり各ボランティア団体が自費の中でいろんな取り組みをしておられます。ポスターをつくるにしても、お金がかかっていくということであれば、こういう方々に田川市の機械を使っていただくことによって、経費の削減に努めていただきたいということであります。また、もう全てに開放しますと収拾がつかなくなりますので、どういう形でこれを利用するのかという把握をしながら使っていただきたいと、このように考えております。
そして、ボランティアをするのに市職員、上司から言われたらやはり断れない、ただ働きといったようなことも出てまいりましたが、そういう気持ちでは私は全くありません。私はやはり市民の皆さん方にもボランティアをお願いする以上、やはり市役所の職員としても率先してボランティアを行うべきであると私はこのように考えております。決して強制ではないということを常々申し上げておりますし、そのような形で今何度か職員に集まっていただいて、市内清掃を行いましたが、そういう気持ちで集まってきた職員はいない、このように信じております。
また、中小企業、仕事が欲しいでボランティアに参加するのではないかといったようなことでありますが、これも同じように、別に強制をしているわけでありませんし、やはり私の目標は市民全体でやりましょうということで、個人にも声かけをしますし、企業にもお願いをして回るといったようなことでありますので、このボランティアに参加をしたからといって、仕事をやる、やらないといったようなことは全く考えておりませんし、そういう発想になるということが私はわからない。
そして、改めてボランティアの進捗状況と思いでありますが、冒頭申し上げましたように、私はこの田川をきれいにしていくため、イメージを変えていくための５千人ボランティアであり、行政と市民が一体となってこの田川を新しくつくり上げていくための同じ方向性を持って進んでいくというために、この５千人ボランティアを掲げたところでありまして、今後もこの形で進んで行きます。そして進捗状況としては、先ほどもありましたように、ボランティアセンターを開設をして、ここにどんどん登録していただく、８月に開設をいたしましたが、既にかなりの数の方々が登録していただいておりますということで、進捗状況を報告させていただきます。以上です。
○副議長（石松 和幸 君）
市長、小林議員からボランティア活動の定義について、考え方をただしていますのでお願いします。
○市長（二場 公人 君）
それは私は冒頭に申し上げましたように、私の思うボランティアというのは、やはり住民の皆さんがみずからそのような事業に進んでいくといったようなことが定義としていろんな事業をその方々の力によって進めていくというのが定義だと思っておりますし、こういう思いの中で、５千人ボランティアは進めていきたいと思っております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 小林議員。
○議員（小林 義憲 君）
市長のいろいろなボランティアに対する思いを聞かせていただきました。それは市長の思いでございます。また、私の質問に対して、そういう市長の考えとずれがあると思いますが、今、ホームワイドの田川店近くの交差点に、美しい街づくり田川市の花壇をつくられております。フラワーポットもつり下げられています。私はなぜあんな場所につくったのか、よく個人的には理解できておりません。よく似たもので、そこの田川地区消防本部の下の桜町・新町線に植栽で田川と表記している花壇のスペースがあります。余り管理が行き届いてなく、せっかくの田川の植栽も、雑草に隠れてしまっている状況がしばし見受けられます。地元住民からも管理できていない、残念だとの声も聞こえてきます。私は既存の花壇を住民の力もかりながら、十分に管理することができてから、新たな花壇をつくるべきではなかったかと思います。
それから田川広域観光協会がかかわるイベントのポスターが、街路樹や市役所敷地内の植栽に針金でくくりつけられている光景を何度か見かけました。見た目には決して美しいまちではなく、田川市の景観上もよろしくありません。ボランティアや美しい街づくりなどの言葉はイメージはとてもいいです。これが単なるスローガンに終わり、中身が伴わない逆効果になります。市民の善意があふれる美しい街づくり、私もそうであればいいと願っております。私のこれは意見・要望でございます。
次に行きます。
ごみ処理施設、最終処分場及びし尿処理施設についてお伺いします。
市長が選挙公約にしていた新しいごみ処理施設が、田川地区で計３カ所から大任町に１カ所ということで決着しました。し尿処理施設も同町内に建設されることになっています。田川市単独だと約37億５千万円が新たに必要で、市民一人当たり７万５千円の追加負担が必要になると主張されていました。
そこで、ごみ処理施設等の進捗状況を教えていただきたいと思います。それから、田川市民の一人当たりの負担はどうなりそうなのか、他町村の自治体住民の負担と格差があるのかないのかも示していただきたいと思います。迷惑施設を二つ引き受けてくれた大任町ですが、住民の一部から町内はごみ運搬車とバキューム車がひっきりなしに走る危険で臭いまちになるとの反対の声も起きていると聞きます。地元対策は公明正大に行わなければなりません。地元対策費を含め、市長はどう考えているのかお伺いいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君）
市民生活部長。
○
市民生活部長（水上 茂 君）
私のほうからごみ処理施設、最終処分場及びし尿処理施設の建設等に係る進捗状況をお答えさせていただきます。
これら施設の建設につきましては、平成28年12月までに本市議会での議決をいただきまして、三つの施設の建設に係る事務を大任町に委託をし進めているところでございます。
進捗状況について、まず、ごみ処理施設については平成34年度の稼働を目標として、現在のところ予定どおり進められているところでございまして、建設予定地の用地買収が完了したというところでございます。買収した用地の所有権移転登記については、今後、国土調査の成果と合わせて、大任町が手続を進めるというふうに聞いております。
次に、し尿処理施設についてですが、平成32年度の稼働を目標として、ごみ処理施設と同様に、現状予定どおり進んでいるというところでございまして、建設予定地の粗造成までおおむね完了したというところでございます。
最後に、最終処分場についてですが、建設に関しまして、地元行政区からは同意をいただいており、今後、本格的に事業を進めてまいります。新たなごみ処理施設が稼働するまでには、埋め立てが可能になるよう最終処分場の整備を進めてまいるということになっております。
それから、住民負担の関係でございます。これも平成28年３月議会におきまして、御説明をいたしました内容と変更はございませんが、８市町村の負担割合につきましては、建設費では人口割100％ということとなっておりますので、関係市町村の住民負担に格差は生じないというふうに認識いたしております。以上です。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
地元対策の基本的な考えということで、議員御指摘のとおり、この３施設が今度は大任町に全て集結するということで、地元の方々には大変御迷惑をおかけするといったようなことになります。少しでも地元の理解を得るような形で対策はしていかなくてはいけないと、このように考えているところであり、地元対策費ということも、この中に含まれておりまして、ごみ処理場とし尿処理場合わせて約300億円といったようなことは、もう議会のほうにも報告をさせていただきました。
それと、新たに川崎町で建設予定をしておりました最終処分場、これも大任町にというようなことになりましたので、この分に関しましては、当初の300億円の中には入っていなかったといったようなことでありますが、まずはこの300億円内で地元対策を含めた形で進めていくといったような組合長の話もありましたし、また、できればこの最終処分場、この分においても、この範囲内で何とかできないかということを、今から模索していきたいといったようなことも聞いております。とにかく地元に対しましては、やはりこのような施設を三つ受け入れていただくということに感謝をしながら、しっかりとした対策はしていかなくてはいけないと、このように考えております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 小林議員。
○議員（小林 義憲 君）
先ほどの平成34年度ごみ処理施設が稼働、し尿処理施設が平成32年度稼働ということで、今後、ごみ処理施設建設、また最終処分場及びし尿処理施設建設の進捗状況については、随時本会議にも報告していただき、我々が意見する場をつくっていただきたいと思います。
また、施設建設及び造成工事における業者の入札資格については、当然、本市も応分の費用負担をしているわけですから、市内業者が入札に参加できるよう、またＪＶ、共同体を結成する場合には、その構成員として参加できるよう、一部事務組合の入札制度の構築について、十分な検討をしていただきたいと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
その件に関しましては、このごみ処理施設を進める段におきましても、議会のほうから要望があっておりますし、私も努力していくといったようなことは答弁をさせていただいております。そこで、一部事務組合におきましては、その構成市町村でそこも入った中の入札をしていくというのは、今までやってきたとおりになりますが、今回の場合は、その事務を委託し大任町に移管をしているということで、大任町が発注者になっていくということもありますので、また今までの形とは少し違った形になります。そこで、皆さんとお約束をしたとおり、組合長というよりは、大任町が発注するということで、大任町町長のほうにも、うちの議会からこういう要望があるということは、もう報告をしておりますし、まだ返答はいただいておりませんが、またそんな形の中で詰めていきたいと思っております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 小林議員。
○議員（小林 義憲 君）
よろしくお願いします。
次に、市町村合併についてお伺いします。
消防や衛生関連、広域観光だけでなく、田川市、１市６町１村は広域定住自立圏を形成しています。各分野で一本化のメリットが強調されているわけですが、自治体だけがばらばらなのはなぜでしょうか。県の地図を見ると、田川地区だけで網の目になっております。私から見たら異様に見えるのですが、広域行政こそ市町村合併を妨げる最大の要因と思われます。市町村合併について、市長の見解をお伺いしたいと思います。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
市町村合併は、国主導で強力に推し進められたものであり、約10年くらい前に各市町村がどんどん合併していったような経緯があります。そこで、私もまだ議員になったり、市長になったりしてない時代から議論されて、合併していこうということで田川市郡もいろんな模索をしてきた中で、最終的には赤池町、金田町、方城町が福智町になったといったような形で、それ以後、合併の話は何もないといったようなことであります。
そこで、私といたしましては、今はまだ合併の時期ではないと、このように考えております。それよりは、今、我々が進めている広域行政といったような形で、広域でできる事業は田川市郡でずっと足場を固めていき、そして住民の方々の意見等々を聞きながら、その話が盛り上がったときに、再度この合併については考えていくべきではないかなと、このように思っております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 小林議員。
○議員（小林 義憲 君）
合併問題については、今までは国主導が、ちょっとなかなか難しい状況になっていると思いますけど、私も委員会で定住自立圏、広域的なそういう広域観光ですね、そういう議論がまたできますので、意見申し上げさせていただきたいと思います。
次に、最後に、平成筑豊鉄道についてお伺いします。
沿線人口が減る中、住民の足のみを強調する議論は改めるときが来ています。確かにお祭りなど多くの列車が見込まれる際には、臨時列車を運行したり、沿線のイベントや特産品のＰＲなどに協力したりしているという話は私は聞いております。しかしながら、地域住民には余りその情報がうまく伝わってない状況が見受けられます。また茨城県にあるひたちなか海浜鉄道から国鉄時代のキハ2004を譲り受け、動態保存を行うとしておりますが、一部の鉄道ファンから関心が寄せられているだけではないかとの市民からの声も寄せられています。
鉄道に詳しい石松議員は、蓄電池電車の運行を提案しております。トルクがあり、すぐ速度が出る静かなのが魅力です。ほかにもいろいろプラス思考があると思いますが、ＪＲ九州は、ことしから若松でハイブリッド車を運行しています。これから県や九州大学、トヨタ九州の力もかり、かつての石炭エネルギーのまちだった筑豊に最新鋭の水素燃料電池車両を走らせてほしい、全国から注目も集めております。レールバスという考え方もあります。今議会には観光列車導入に向けたマーケティング調査などの補助として、本市の負担金55万５千円が予算計上されています。ＪＲ九州との相互乗り入れの実現、宿泊施設としての寝台列車固定配置、門司港レトロ列車の活用、本社の後藤寺移転なども再生策に組み込んではどうでしょうか。
鉄路は一度消えると蘇らない地域の財産です。市長は公募した新社長に何を期待されているのかもお尋ねしたいと思います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 市長。
○市長（二場 公人 君）
まず、今、平成筑豊鉄道は、非常に経営的に厳しい状況にあるということは、もう皆様方御存じのとおりであり、毎年、沿線自治体の中で１億５千万円というお金を投入しているということも御存じのとおりだと思います。そのような中で、辛うじてこの１億５千万円を投入した中で黒字化というのが、今ここ２年続いているといったような現状でありますが、やはり根本的には経営は苦しい状況が今後も続いているということであります。
私も現在ではまだ平成筑豊鉄道の社長という立場でありますし、平成筑豊鉄道を活性化をさせていく、また自立できるような鉄道にしていかなくてはいけないと思っているところであります。そのような観点で、やはり市長が鉄道の社長を兼任をする、非常勤ということになっておりますので、やはり経営を立て直していくためには、常勤のしっかりとした社長がいて、核になる人がいなければ、この平成筑豊鉄道は蘇らないと、このように思いました。これは経営会議、いろんな沿線自治体の首長さん方、または金融機関や、企業の方々が入った経営会議の中で全員一致のもとで、この新しい社長を公募をして、そしてこの方に経営を託していこうといったような決定がなされまして、これは承認された中で、今回の社長公募ということになってまいりました。
現在、３回の審査を行いまして、内定者が決まっておりますが、もう少ししたら発表いたしますけど、一応内定というところまで来ております。非常にすばらしい方でありまして、今後は取締役会あるいは臨時株主総会を開催をいたしまして、10月の４日に新社長という形が決まっていくということになります。
そのような中で、社長に何を期待するのかといったようなことでありますが、やはり今言ったように、非常に財政的には、運営的には厳しい状況にあるということで、民間の方でありまして、いろんな経歴をお持ちの方が今回内定されておりますので、今までのノウハウをしっかり生かしながら、そして平成筑豊鉄道の実情を十分踏まえた中で、しっかりといろんなアイデアを出していき、そしてアクションプログラム等々を立てながら、平成筑豊鉄道の現職員とともに一体となってこの平成筑豊鉄道を活性化させて、また経営的にも安定させていくような取り組みをしていただきたい、このように期待をしております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 小林議員。
○議員（小林 義憲 君）
私もせっかくある鉄道でございますので、なるべくなくならないように、できたら存続していってもらいたいなと思うのは一緒でございます。その中で、我々、一議員としてでも、何らかの形でいろんなアイデアを出しながら、いろんな形で活性化が図れるように、私も頑張っていきたい、また市長のほうもみずから直方、行橋の自治体等とともに連携しながら、平成筑豊鉄道の活性化に向けて頑張っていただきたいと思います。
もう、これで質問終わりますが、今回の質問には、冒頭に申し上げましたが、今期の後半戦を迎えるに当たり、私が市民の方から聞いた市政に関する疑問や不安、いわゆる市民の声をもとに質問させていただきました。現在、地方創生の時代と言われており、自治体においては人口減、少子社会を迎えるに当たり、大変厳しい行政のかじ取りを余儀なくされております。私も一議員として意見を申し上げていきたいと思いますので、執行部におかれましても、またさまざまな意見に耳を傾けていただき、田川創生に向けた将来の道筋をしっかりと整備していただけることを要望いたしまして、私の
一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（石松 和幸 君）
以上をもちまして、８番小林義憲議員の質問、答弁を終結いたします。
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これより暫時休憩をいたします。再開予定を14時といたします。
（休憩１３時４７分）
（再開１４時００分）
○副議長（石松 和幸 君）
再開します。休憩前に引き続きまして、
一般質問を行います。
９番香月隆一議員の質問を許します。（拍手）
○議員（香月 隆一 君）
皆さん、お疲れさまです。
まず、夏休みが終わり、先週から２学期が始まりました。この夏休みの間の児童・生徒の事故や問題行動などはどうだったのか、また新学期の初めは不登校などいろいろな問題が心配されますが、新学期が始まり１週間経過しましたが、この間の児童・生徒の皆さんの様子はどうなのか、まずその点お尋ねいたします。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
お答えします。各学校とも休み中に入る前の事前指導とか、またＰＴＡ、地域の方の協力もあって、夏休み中の事故とか大きな事件とかは教育委員会には報告があっておりません。それから、やはり新聞とかでも報道されていましたが、新学期の初めのときの子供たちの不安感とか、自殺が９月１日に百数十名とか、そういった報道もありましたので、夏休みの始業式１週間ほど前だった思いますが、臨時の校長会を開きまして、再度、気になる子供たちとか、休みがちな子供たちとか、そういった子のところには、先行して、家庭訪問なり電話連絡なり、９月１日を気持ちよく迎えられるような手だてを打ってもらいたいという校長会を開いて、今のところそういった指導とか支援がいい形で出ているようで、順調な滑り出しをしております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 香月議員。
○議員（香月 隆一 君）
長い２学期になりますので、引き続き、一人一人の児童・生徒にしっかり目を配っていただいて、対応していただきますようにお願いいたします。
では、通告をしておりました部活動について、生徒も教員も楽しく、無理なく続けられる部活動に向けて質問をいたします。
８月21日の西日本新聞の朝刊に、教員過労死ＳＯＳ届かずの見出しをつけた記事が載っていました。読まれた方も多いと思いますが、私から一部紹介させていただきます。
新聞記事には、教員の長時間労働が深刻化している。脱ゆとりに伴う学習指導要領の改訂で授業時間がふえ、部活動指導や事務作業の負担が重くなっている。九州では、2014年に大分県内の公立中学校内で倒れた後に死亡した女性教諭、当時46歳が、６月、民間の労災に当たる公務災害に認定された。教員の働き方改革について、文部科学省は年内にも緊急対策を打ち出す方針だ。各地の学校現場でも試行錯誤が始まっていると、この文章から始まり、その後に、女性教諭が死亡に至るまでの経緯も書かれています。
大分県北部の中学校に勤めていた当時46歳の女性教諭は、2014年７月に職員室で意識を失って、そのまま亡くなりました。女性教諭は国語と書写を教え、バレーボール部の顧問を務めていました。県教育委員会が任命する学力向上支援教員も務め、自分の授業だけでなく、研修会など多忙を極め、実家から学校に通い、地域の行事にも積極的に参加していたということです。
亡くなる直前３カ月の時間外勤務、残業は114時間、112時間、115時間で、厚生労働省が示す過労死ライン80時間を優に超えており、生前にパソコンに勤務記録を残して、これは私が働いたあかしだから、もし私に何かあったら使ってと、同僚の男性教諭に告げていました。長時間労働が続き、どうにかなるかもしれないと感じていたんだと思います。
大分県教職員組合は、部活動を受け持つ教員なら珍しくない残業時間の数字、裏返せば、過労死は誰にも起こり得るとのコメントを寄せ、女性教諭の84歳の父親は、真面目な子だった。娘の死を無駄にしないように、先生たちの負担が少しでも軽くなるようにお願いしたいと訴えています。
私はこの記事を読んで、教員の過労死の問題は、決して大分県だけの問題ではなくて、教職員組合が言っているように、誰にでも起こり得る問題、この田川市でも十分に起こり得る問題だと思います。なぜこの女性教諭のＳＯＳが同僚や管理職に届かなかったのか、どうすれば過労死という悲惨な状況を防げたのか、そのことをしっかりと議論していかなければならないと思います。そして、文部科学省が年内にも緊急対策を打ち出すという教員の働き方改革について、田川市教育委員会としても現場の実態を把握し、現場の実態に合った教員の働き方改革を早急に取り組んでいく必要があると思います。まず、この新聞記事に対して、教育長としてどのように思われたのか、率直な御意見をお伺いいたします。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
お答えします。熱心な教員が命を過労死で落とすという記事を見まして、率直に自分はすぐ思いましたのは、この数年というか、自分が学校現場、中学校にも数年おりましたので、どう変化してきたんだろうか、また田川市の実態はどうだろうか、すぐつかまなければという思いになりました。と言いますのが、私が中学校の校長をしていたときのことをちょっと思い出しました、この記事読みながら。女子バレー、野球、バスケット、剣道、卓球、吹奏楽部、放送部、美術部、200人ぐらいの学校なんですが、部活動、それぞれあって、正直言いまして、部の顧問によって、非常に多様な活動をされていました。御存じだと思いますが、各中学校とも主顧問と副顧問というのがありまして、そして、もう自分の見た目ではほとんど主顧問の方が中心で、試合が近づいたりとか、大会のときには副顧問も一緒に応援に行ったりとかいうようなことはありますが、それで一人一人の主顧問の個性というか考え方があって、僕は小学校もともと出身なもので、ああ、中学校というのは、部活動はこういうものかと、いろんな体験をさせてもらいました。
例えば、朝練習をする部もあれば、日曜日はもう子供と話して、活動は一切しないという方針の顧問もおりました。そして、中には外部人材、外部の地域の方がもう中心に指導されている部で、あとのまとめの帰りの会みたいな形で部もするんですが、そういったのだけに主顧問が行くとかいう、教師がですね、そういったやり方をしているのもありました。そして、全体的に決めているのは、冬時期は何時に終わろうとか、夏は何時に終わろうとか、そういうのは大体が決まってましたが、そのほかはもう顧問のいろんな個性というか、自分の方針をしておりました。
ただ、校長の立場で見ておりまして、いわゆる授業経営とか学級経営を一生懸命やる方もちろんたくさんいるわけですが、それ以上なぐらいに部活動の経営というか、指導に一生懸命なやりがいを感じている先生たちもいました。合宿を組んで、行橋まで子供たちと一緒に行って、自分も合宿所まで行って応援に行くんですが、そういった部活動で子供たちの育ちをやる気が育ったり、そういった進学への意欲を高めたり、いろんな部活動の手応えを感じている先生たちもいました。
ただ、自分の目から見て、それぞれが自分のペースでやっているように見えたんですが、難しいだろうなと思ったのは、保護者の意識がすごく違いがあって、前の先生はこういう指導をしたのに、何で今度の先生はとか、指導方法とかそういったことまでクレームというか、そういうのがあって、私も一緒に顧問の先生と保護者対応をしたりとか、そういったことはありました。
もう一つ、自分は中学校で校長時代は部活動の経験ありませんので、同好会ならつくれると思って、私が顧問のボランティア同好会をつくったりとかして、合宿したりとか、ちょっとそういう疑似体験はしたんですが、すごく気になりましたのは、二、三年、２年ぐらい前かな、知り合いの息子さんが講師として中学校の先生になって、近隣の市ですが、行ったと。そうすると、ほとんど経験がないのに、いきなり次の年、半年間の経験しかないのに、部活動を持たされたと。そして、それが持ち手がないとか、難しい部であるとか、保護者が難しい、そういうのを何で経験のない若い、しかも講師に持たせるのかなみたいなことで、私の親友から愚痴というか、心配だという声を聞きました。結局、半年後ぐらいに、部活動のやり方等で保護者との関係難しくて、もう中学校の教師はやれないとやめてしまったとかいう、そういった、これはやっぱりだんだん部活動の実態が少しずつ変わってきているのかな、田川市の実態がどうかということを今議員さんも言われましたが、しっかりつかまねばというふうに新聞記事を読んで率直に感想を持ちました。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 香月議員。
○議員（香月 隆一 君）
田川市は、時間外勤務、残業が115時間とか決してありません。田川市は大丈夫ですという答弁をまずいただきたかったんですけど、それはなかなか難しい話で、正直私はこの新聞記事を読んで、本当に衝撃的な内容だったと思います。
そして、田川市の学校現場から過労死という最悪の事態、これはもう絶対出してはならないというふうに思いました。そのためにも、まず教員の勤務時間の実態をしっかり把握をし、そして長時間労働を削減していく、削減に向けて、教員の負担軽減に向けて、具体的な教員の働き方改革をしっかり取り組むべきだと思いました。
電通の新入社員の過労死、過労自殺をきっかけに、ブラック企業、ブラック職場というのに、今、世間の注目が集まり、ブラック企業、ブラック職場に世間の厳しい視線が今注がれていますが、しかし、その中にあっても、まだ学校現場だけは別という状況、学校だけはそのままブラック職場のままという状況だと私は思います。弱音を吐けない、不満を言えない、児童・生徒のためには寝食忘れて土・日もなく、朝から晩まで長時間労働働くのが当たり前と、生きるために働くんじゃなくて、働くために生きているといった、そういった今の教育現場のあり方、教職員の働き方、私はこれは絶対間違っている、おかしいと思います。
この新聞記事に出てきている84歳の父親が言った、娘の死を決して無駄にしないでほしい、教員の負担を軽くしてほしいという切実な訴え、これは私たちにも向けられているものだと思っています。この訴えをしっかり受けとめて応えていかなければならないんじゃないかと思います。
この間、
田川市議会でも教員の多忙化の問題や、また部活動の問題も幾度も議論されてきましたが、しかし、私の目にはまだ具体的な改革の姿が見えてこない、そういった実態があります。田川市教育委員会として早急に教員の働き方改革、これに取り組んでいただきたい、そのことは再度要望させていただきます。
続いて、教員の働き方改革において、特に中学校の教員においては、大きなウエートを占めると思われる部活動に絞って質問します。
７月30日に西日本新聞主催で、学校教育現場にも働き方改革をという市民シンポジウムが、天神の西日本新聞会館で行われました。数百名入る会場でしたが、ほぼ満席で、この問題に対する関心の高さというのを感じました。シンポジウムでは、基調講演とパネルディスカッションが行われ、基調講演では名古屋大学の内田良准教授より「学校の日常を見える化する、部活動改革から働き方改革まで」の演題で講演が行われ、主に中学校の部活動のさまざまな問題点についての話がありました。
講演の内容について、私なりにまとめて報告をさせていただきます。
講演ではまず部活動は教育課程外の曖昧なグレーゾーンであると強調されました。広くは学校教育の範疇には入るけど、必ず教えるべきものではないこと。正規の教育内容ではないけど、学校管理下で実施され、生徒の自主的・自発的な参加により行われるという曖昧なグレーゾーンの活動であることが強調されました。そのために、教員を養成する大学では、部活動を学ぶ授業がなく、大学で教員免許を取得する際に、部活動の指導方法を学ぶ授業は基本的には一つも用意されておらず、部活動のことを専門的に学ぶことがないままに、現在、日々の指導に当たっていること、部活動の顧問は、そのスポーツや文化活動について全くの素人であることが多く、運動部顧問の約半数が当の競技種目の経験がないという実態であり、日本体育協会の運動部活動に関する調査では、中学校では実に52.1％の教員が、担当する部活動について、その競技の経験がないという結果であること、素人が何の経験も知識もないままに部活動を指導しているのは、部活動が教育課程外の曖昧なグレーゾーンであることが一番の原因だと言われました。
グレーゾーンだからこそ、学校教育の一環であることを理由にして、生徒にも教員にも強制が働き、自主的なのに強制されるという実態があり、グレーゾーンだからこそ活動に対する管理が行き届かずに、過熱がとまらない。自主的だから過熱するという実態であること。また、グレーゾーンに置かれた部活動は、学校教育の一環でありながらも、自主的な活動として位置づけられているために、明確な制度設計がなく、部活動のこの位置づけが、部活動の拡大、過熱を許してしまっている。教員が部活動に力を入れる、生徒が試合に勝つ、生徒、さらに保護者からの信頼を得られる、そしてさらに部活動に力を入れる、こうした流れによって、部活動の過熱に歯どめがかからなくなる。部活動を指導していると、授業とは異なる生徒の姿に出会えて楽しい。楽しいからはまる。まさに部活動は麻薬のようなものであること。
ことし４月に公開された文部科学省による10年ぶりの教員勤務実態調査の速報値では、勤務時間全体では、この10年間で平日１日当たりで小学校教員43分、中学校教員32分、休日１日当たりで、小学校教員49分、中学校教員109分も勤務時間がふえており、その内訳でも突出しているのが、中学校の休日における部活動、クラブ活動であり、この10年間で休日１日当たり64分も増加し、部活動の過熱ぶりが浮き彫りになっていること、だからこそ、教員の働き方改革の中でも、部活動のあり方の改善は最優先事項であると話されました。
また、理念上の部活動は、自主的な活動となっており、顧問の教員も自主的に顧問を担当していることになっているが、実際には多くの学校において、全員顧問という形で、教員は自分の意思に関係なく顧問を担当させられることが通例、慣例になっていること。2016年度のスポーツ庁による実態全国調査では、実に87.5％の中学校で教員全員による指導体制がとられ、希望制としているのは、たったの5.3％であり、教員に部活動指導をするかしないかの選択の余地はほとんどなく、本来は自主的な活動なのに、顧問を強制させられるという実態であること、また平日の部活動指導は、残業代も何も一切支払われず、土・日も４時間以上の指導でやっと交通費や弁当代などを含んで3,600円の手当て支給される、ごくわずかな手当だけで丸一日仕事をして、代休がとれるわけでもなく、また月曜日がやってくる、これでは心身ともに疲れないほうがおかしい。大会で頑張っている生徒を前にして、口では励ましながらも、心の中では早く負けてほしいと思ってしまうほどに教員が追い詰められているという実態があること。
また1997年に文部科学省が部活動のあり方に関する調査研究報告書で、中学校は週２日以上の休養日を、長期休業中はまとまった休養日を、平日は二、三時間まで、土・日は三、四時間までの指針を示しているが、全く守られていない。守られていないどころか、もっと過熱している実態であること。2016年度のスポーツ庁の運動部活動の調査では、福岡県は週の練習時間1,102分、約18時間半であり、活動時間が全国で３番目に多いという実態、部活動の活動が週６日以上という学校が増加している実態、顧問教員は部活動の負担が大きいと思っているのに、保護者は顧問教員の負担が大きいとは思っていない実態なども数値で示し報告されました。
また、現在、インターネット上では、教員が職員室ではなかなか言えない、部活動の顧問を負担に思う本音の気持ちが次々と書き込まれており、部活がしんどい、やめたい、もっと休みが欲しい、なぜ全員に顧問の担当が強制なのか。授業に向き合う余裕がないなどといった本音の言葉が多く書き込まれている実態なども報告されました。
さらに、2016年度の文部科学省の調査では、月80時間以上の時間外勤務の教員は、小学校33.5％、中学校57.7％、月100時間を超えるのは小学校17.1％、中学校40.7％に上り、多くの教員がいわゆる過労死ラインの月80時間、月100時間を超えている実態であること、またその長時間労働の中での休憩時間は、2006年度の文部科学省の実態調査では、小学校、中学校ともに10分程度しかない実態であり、労働基準法で保障される45分の休憩時間がとれない違法状態であること、そして、その長時間労働の諸悪の根源が、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法であり、この給特法によって、４％の教職調整額を支給するかわりに、時間外勤務手当や休日勤務手当が支給されない制度となっていること、実際には４％分、時間にして１日当たり20分弱をはるかに超える残業をしているため、教職調整額はその対価としては全く不十分だが、教員に残業時間を気にせずに働かせる極めて安上がりな制度となっていること、この給特法と休まないことが美化される教員文化によって、教員の時間外勤務が青天井で増大していると報告されました。
名古屋大学の内田良准教授の今回の講演を聞いて、部活動が教育課程外のグレーゾーンであること、グレーゾーンだからこそさまざまな問題を抱えていること、その中で教員が長時間労働を強いられ、苦しんでいる実態など、多くのデータを用いて、まさに学校の日常を見える化する講演を聞いて、国や地域において早急に部活動の改善・改革に取り組んでいく必要があると強く思いました。
そこで、田川市の中学校においても、現在の部活動のあり方は、教員の負担という観点から、多くの問題を抱えているのではと考えますが、現在の部活動の実態について伺います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 教育部長。
○教育部長（矢野 俊昭 君）
田川市の部活動の実態について御説明をいたします。
部活動は、先輩、後輩といった学年の異なる生徒が、同じ趣味や関心を持って行う活動でありまして、学校の伝統や文化の形成にも大きく役割を果たしております。また、責任感、連帯感を育てる重要な活動として教育的側面でも意義がある活動だと考えております。
田川市内の中学校部活動には、野球部、バスケットボール部、卓球部など運動部が７種と、吹奏楽部、放送部などの文化部が４種ございます。部活動に所属している生徒は、平成29年度現在で632人、生徒の54.1％が部活動に所属しております。部活動の活動状況といたしましては、田川市の中学校では放課後の活動時間を中心に、多くの部活が土曜日や日曜日にも練習や試合を行っております。また、朝練習に取り組んでいる部活も一部見られております。議員御指摘のように、部活動は教育課程外ではありますが、教育活動の一環として位置づけられております。したがいまして、田川市でも学校や部活によって練習時間や活動量に違いが見られる現状となっております。
部活動に対する教職員のかかわりといたしましては、基本的には全員の先生がどれかの部活に顧問や副顧問として所属をしております。また、土曜日、日曜日に行われる大会などの運営にも、顧問の先生はかかわっております。教員以外の外部指導者の力を活用しておりますけれども、現在は、市全体で10名となっております。
部活動における課題といたしましては、一つとして、過度な練習は発達段階にある生徒に負担がかかり過ぎること、二つ目として、教員の教務負担が過重になることなどが挙げられます。生徒への負担がかかり過ぎる問題は、休むこともトレーニングの一つと言われているように、練習量を減らすことが一番の解決策でございます。また、教員の負担軽減に向けての取り組みでございますが、本来の業務であります教材研究や生徒指導等に専念できる環境を改善することにもつながっております。
これまでもノー部活デーの取り組みは各学校単位で行われておりましたが、再度、徹底していくため、月４回以上の部活休止の取り組みを６月から統一的に行うようにしております。部活休止日回数は毎月４回以上として、保護者にも通知することで、その徹底を図っております。部活休止日が徹底されたことで、その日に休みがとりやすくなったとか、業務に集中して取り組めるなどの声が聞かれるようにもなってきております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 香月議員。
○議員（香月 隆一 君）
まず、部活動の意義が語られ、異学年の生徒同士の交流が深めることができるとか、学校の伝統や文化もあり、また責任感や連帯感を育む、そういった意義もあるということです。私も部活動を決して否定するわけではないです。ただ、適切な休養日があり、適切な運動時間で、そして素人ではない適切な指導者のもとに適切な指導が行われれば、それは本当、もっといい部活動になっていくだろうというふうに思います。
田川市の中学校において、部活動を担当している教員の負担は現在どうなっていますか。長時間労働の原因として、田川市においても部活動がそのウエート、大きなウエートを占めているんじゃないですか。その実態はどうですかという観点から、今、質問させていただきましたが、その点の答弁はなかったかと思います。
３月議会で、柿田議員が部活動について質問しました。そのときに教育長の答弁は、教員の勤務時間の実態把握に今から取り組んでいく。そのこととあわせて、部活動の実態についても把握していく、しっかり調査をしていくという答弁だったんです。３月から現在９月ですから半年たっています。現在、今の報告では、６月から週４日以上の休日・休養日ということを徹底したということでありましたが、それは一つ成果だったと思いますが、部活動の実態調査、現在の進捗状況、どうなっていますでしょうか。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
答弁します。実態調査はまだ１学期はしておりません。今、考えておりますのは、10月、11月運動会終わった時点で、日常の状況の中で、まず、部活動だけではなくて、全職員の分を１週間、まず行うと。全体の小学校含めた実態把握というかも、ぜひ必要なので、タイムカードの導入等、来年度４月からできるように、１年間通して田川市の状況をつかむということが大事なので、進めていこうと思っています。
それから、実は、校長ヒアリングをしたときに、そういうことの大事さは伝えておりましたので、校長が学校の管理者ですから、自主的に勤務の状況をパソコンの中に入力して、その学校の状況をつかんで、職員への声かけとか指導とか作業の見直し等をしたという学校ありますので、そういったことを踏まえて、そういう提起も受けましたので、今回は教育委員会のほうで、部活動だけではなくて、職員全体、特に部活動の面は中心的に行いますが、10月か11月に行うようにしております。そして、来年度はそんなふうで、全体の職員のもう実態把握がないのに改善はできませんので、もうそこをやるということは考えております。以上です。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 香月議員。
○議員（香月 隆一 君）
確かに教育長が言われたとおり、実態把握がなければ改善ができない。それで３月議会で柿田議員の質問に対して、教員の勤務時間の実態把握を今から行っていきます、それに合わせて部活動についても実態を把握し、しっかり調査していきますという答弁で、それで１学期をしていないというのが、私、その理由がわかりません。その件はいいです。10月、11月から取り組むということでありますので、これも早急にしっかりと取り組んでいただきたい。そして、来年４月からの施策に生かしていただきたい、それは強く要望させていただきます。
文部科学省は、教員の働き方改革を年内にも緊急対策を打ち出す方針、そしてスポーツ庁は運動部の適切な休養日、適切な練習時間を示したガイドラインを今年度中にもその改革案を示すという方針、国も今しっかり取り組もうとしています。それに合わせて、国からの指示を待つんでなくて、田川市教育委員会として、まず田川市の教員の実態を把握して、その上での具体的な教員の働き方改革、その一環としての部活動改革に取り組んでいただきたいと思います。
では、どういった視点で部活動改革に取り組んでいくのか、どういう改革が必要なのか、その点について質問させていただきます。
７月30日の市民シンポジウムで講演された名古屋大学、内田良准教授は、「ブラック部活動 子供と先生の苦しみに向き合う」という本を出しています。ほぼ講演と同じような内容ですが、この本の中で、部活動の改革について幾つか提案されています。一つは、学校の文化では教員は部活動を指導してこそ一人前であり、さらには土・日を費やしてまで指導する顧問は、生徒思いのすばらしい先生だと評価される。不満も言えない、弱音も吐けない中で、みんな部活動を指導しているし、みんな当たり前のように夜遅くまで残業している。職員室ではそれが当たり前のようになっている。でも、労働として考えたとき、休みなしの部活動指導は決して絶賛されるものではない。その職員室の当たり前を変えていく必要があると教員の意識改革が必要だと指摘しています。
また、部活動は教育課程外の活動だが、その教育的な効果を期待される余り、活動内容や教員の責任が拡大し、過熱の一途をたどっている。部活の指導は教員のボランティアによって行われているが、その事実はほとんど知られていない。本来、ボランティアであるはずの部活動の指導が、全員顧問制度という慣例、慣習のもとに、教員に強制されており、過重労働によってさまざまな不幸が起こっている。教員や生徒が部活動に時間や体力を奪われれば、それは家族と過ごす大切な時間が奪われることになる。教員に部活動の顧問をする、しないの選択肢が必要ではないかと提案されています。
また、今後の展望としては、トップアスリートや音楽家、芸術家を目指して頑張りたいという生徒は、民間のクラブ、スポーツクラブや習い事などに通い、学校の部活動は放課後に授業以外の活動として付加的なスポーツや文化活動に楽しめる場として、部活動の総量規制を行い、部活動は活動日は週３日程度、参加できる大会の規模も地区大会までにするなどのゆとり部活動を追求してはどうか。勝つことを第一の目的とした選手強化型、強化選手育成型の部活動ではなく、活動に親しむ場の提供を第一の目的とした機会保障型の部活動とすべきではないか。競争から居場所へと部活動を本来のあるべき姿に変えていく必要があるなどと提案しています。
一気に変えていくことは難しいと思いますが、教員の意識改革や顧問をする、しないの選択権、部活動の総量規制をしていくことは、生徒も教員も無理なく楽しく続けられる部活動に向けて大切なことだと思います。
９月３日の朝日新聞朝刊に、北九州市の部活動改革の記事が載っていました。ワーク・ライフ・バランスが重視されるようになったが、学校では土曜、日曜に先生も生徒も部活動で登校するのが依然として当たり前の風景だ。しっかり休ませようと北九州市教委は、今年度、市立中学で対策に乗り出した。顧問にかわって部活動の面倒を見る部活動指導員の導入と、休み取得の徹底が両輪だとの書き出しで、北九州市教委が部活動改革に向けて、市教委が枠組みをつくり主導している取り組みが紹介されていました。現在、各地でこういった取り組みが進められています。田川市においても田川市教育委員会が枠組みをつくり、そして主導する中で、教員の働き方改革、その一環としての部活動改革を行っていく必要があると考えますが、どのように行っていくのか、教育委員会の考えを伺います。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 教育長。
○教育長（吉栁 啓二 君）
お答えします。その前に、実態調査については、決して１学期、ぼーっとしていたわけやなくて、指導主事にきちっと指示して、いろんなところを見て回って、お金かけられませんので、それでやれるような方法を探ってくれということで、一応そんなふうで指摘受けたことは前向きにやろうということはやっておるということを、済みません、ちょっと言わせてください。
それから、今言われましたように、最初の話のところでも言いましたが、知り合いの青年教師が、せっかく中学校に行って頑張ろうとしたのに、部活動を持たされて、もう本当に夜中に帰ってくると。そして土・日は試合ということで、もう中学校やめてしまった話をしたんですが、もしそういった状況が田川市で、若い教師にとか、要するに真面目な教師が言えなくて、そんなふうになってる状況があるんなら、もう一日も早く解決していかなくてはいけないので、そういった実態把握等、改善は進めてまいりますが、国のほうも今、議員言われましたが、例えば教育実行再生会議には、６月１日に提言を出しましたが、部活動の改革についても、地域人材の活用とか、それから
民間事業者の活用とか、それだけじゃなくて、もっと踏み込んで、もう学校による部活動ではなくて、地域による部活動へ転換すべきやないかとも、そこまで踏み込んだ中身であります。
それで、今、部長も言いましたが、田川市として教育委員会として、やっぱり県なりの指導はあるけど、田川市教育委員会として必ず週一はノー部活デーを設定しなさいということで出しました。これをすごく歓迎してくれている教師もおられるということは聞いているんですが、そういった取り組みと、しかし、それが本当にどのように実践されているか、本当に実行されているか検証しなくてはいけないので、そのことが１点。
それから、外部指導者の増員をしていくということで、教員の負担を、それから専門ではない指導で負担感感じている教師を何とか減らしたいと。３番目は、教師にかわって指導、引率ができる部活動指導員の導入、これも公的に位置づけられましたので、そういったことを田川市に入れていくこと等をしていきたいと思ってます。
しかし、議員さんが言われましたように、どうもそれだけではなかなか進まないというか、抜本的な学校文化の見直しまでいかないと、本当の解決にはならんのではないかというのは、私もそう感じております。
それで、教職員で部活動等で活動されている教職員に、数名ですが話を聞きますと、多様な意見であります。例えば教育委員会で週一のノー部活デーをするようにということで指示が出たことで、おかげで月曜日に痛めているところをリハビリに病院に行けるようになったと、とてもありがたいと言ってくれた人もいますし、逆に、私は生徒及び保護者とも信頼関係づくりや生徒の自己肯定感とか進路、あの高校に行ってくれ、これを頑張るぞとかいう意欲の向上のために、私は部活動不可欠だと思うとかいう教師で、またもう一歩踏み込んでいうと、うちの学校は部活動がなくなったら、学校が荒れてしまうかもしれませんとかいう先生もいました。
それから、外部人材の導入を簡単に教育長は言うけど、外部人材がうまくいった例もあるけど、逆にそれが生徒との関係というか、指導方針とかが先生とやっぱり違う、ずれがあったり、それから顧問教師とのまた外部指導者も関係がうまくいかなかったり、いろんなトラブルもありますから、そんな点も知っておいてほしいとか、それから今、前回も言いましたが、保護者の部活動に対する意識が二極化していますと。もうどんどん強くしてくださいと、試験休みとかとらなくていいですという保護者もおられれば、逆に何でうちの学校は試験が近づいたのにするんですかという保護者もおられると、そういった難しさも話してもらいました。
私が考えましたのは、本当に抜本的に部活動改革を進めていくためには、議員も言われましたが、職員室の当たり前を、当たり前を見直すというのが一番難しいです。しかし、そこまでいかないと、亡くなられたお父様が言われるようなことは、もう時期が過ぎたら、また忘れ去られるみたいになると思います。
それで、まず繰り返しになりますが、田川市教育委員会としましては、まず田川市の実態をつかむこと、全ての部活動を中心にはなりますが、教師の勤務実態を把握するために、まず本年度10月か11月に期間は短くなりますが、調査を行う。そして、来年度は予算を伴いますので、また検討、総務課と財政課等と話をしなくちゃいけませんが、タイムカードの導入をして、今、正直いいまして、管理者の校長が全員の勤務実態を把握できておりません。私も校長時代にどの先生が何時に来て、何時に来たとか、一人一人把握はできておりません。そこをきちっと来年からは、目に見える化と言われましたが、そこをやっていきます。
それから、そういった田川市の教職員の部活動を中心とする勤務実態を把握する、そして見える化するとともに、私はアンケート調査も行いますけど、一人一人が聞き取りを、時間はかかりますが、これをやらないといろんな多様な思いとか願いを持っておられる教職員がいるので、それをアンケートとともに、全員は無理かもしれませんが、少なくとも中心的にやられている方等、また年代ごとに20代とか30代とか、何かそういう工夫して、部活動の実態をよりアンケートとか、勤務時間だけではなくて、声を聞き取ること、そしてそれの結果をある程度まとまりましたら、校長会、教頭会、それから中学校には中学校体育連盟とか中学校文化連盟という、もう長い歴史を持った団体がございます。それが筑豊大会、県大会、全国大会という形でことし、相撲部が全国大会行きましたが、そういった組織もありますので、中体連とか中文連の担当者、場合によってはＰＴＡも市Ｐ連の方とかも保護者の意識もいろんな面でわかっていただかなくてはいけない面もあるかと思うので、そういったことを含めた協議を進めていきたいと思っています。
国の動きがもうかなりスピード感で県を通しておりてくると思いますが、一番大事なのは田川市の実態で、国がどう言おうが田川市の実態が一番よくなることが我々の役目ですので、田川市の先生たち、子供たちの声を十分聞いて、そして保護者の理解を得られるような方策を練っていきたいと思っております。以上です。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○副議長（石松 和幸 君） 香月議員。
○議員（香月 隆一 君）
今の教育長の答弁聞いておりますと、来年４月から期待できるなと思える答弁でした。しっかりやっていただきたいと思います。ただ、期末考査や中間考査の前１週間は、やっぱり部活を徹底して休む、そういったふうなことは大事だと思います。
それで、中学校の多くの教員が、今の実態ですけど、朝練習がある場合は朝早く出勤をし、授業する。授業のあきがある場合は、生徒から提出されたノートに返事をかいたり、プリントの整理をする。４月から始まりました給食時間はもう10分もかからずにかき込んで、残りの時間は生徒指導に当たる。そして６時間目を終えたら、その後も教員同士の打ち合わせをしたり、会議をしたり、また部活動指導に当たる。７時ぐらいに部活動が終わって、やっとそれからテストの採点をしたり、事務作業をしたり、次の日の授業の準備をしたり、毎晩遅くになってしまう。土・日も、先ほどから言っているように部活動の練習や試合の大会の引率等がある。くたくたになって月曜日を迎えている、そういった実態は確かに多くの教員の皆さんにあると思います。
何度も言っていますが、部活動を指導してしっかり指導して一人前という教員文化、職員室の中で部活動の不満を言えないという、不満は決してタブーだという、そういった学校文化、そういった中で、部活動のことを本当に負担に思っていても、同僚の教員にさえ言えない、管理職にも伝わらない。もちろん教育委員会にもそのことは届けられない、そういった実態があると思います。今の教育長の答弁を聞いて、タイムカードの導入とか、また対面調査等もやって、しっかり実態を把握していく。そして来年度からもタイムカードの導入などで変えていくという答弁でありました。大分のあの最悪の事故ですね、過労死という最悪の事故、決して田川であってはならないと思いますし、そういったことがないように、それはもう文部科学省も、地域の教育委員会、田川市教育委員会も、学校の教職員も、そして保護者の皆さんも、そして私たちも、あの大分の過労死というのはやっぱりしっかり受けとめて、それを決して無駄にすることなく生かしていく必要があるだろうというふうに思います。
きょうは教育委員会に苦言を呈そうと思って、こういった質問をしたわけじゃなくて、また私なりの問題提起をし、今からしっかり教員の働き方改革、そして、その一環としての部活動改革に取り組んでいただきたいというハッパをかける、そういった気持ちから質問させていただきました。しっかりと取り組んでいただきますように重ねて要望をし、私の質問を終わります。
○副議長（石松 和幸 君）
以上をもちまして、９番香月隆一議員の質問、答弁を終結いたします。
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これより暫時休憩いたします。再開予定を15時とします。
（休憩１４時４７分）
（再開１５時００分）
○議長（吉岡 恭利 君）
再開いたします。休憩前に引き続きまして、
一般質問を行います。
10番藤沢悟議員の質問を許します。（拍手）
○議員（藤沢 悟 君）
最後の順番での質問になりました。個人質問いたします。藤沢と申します。よろしくお願いをいたします。
質問に先立ちまして、執行部の方々、大変長時間お疲れでございますが、最後までおつき合いをよろしくお願いをいたします。
なお、私の個人的な考えといたしましては、
一般質問は市長の政策の根幹の部分を議論するというのが私の個人的な考えであります。したがいまして、本件、本議案につきましては、現在、水道問題は建設経済委員会で慎重に審議をされておりますので、私の質問に対しまして、答弁を差し控えるべきものにつきましては、どうぞその旨おっしゃっていただきまして、今後の建設経済委員会の審議に影響のなきようお取り扱いをしていただきまして結構でございますので、それを前提にして質問させていただきたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
それでは、建設経済委員会の議員さん方には御了解いただきまして、本市の水道事業のあり方について、少しお尋ねをいたしたいと思っております。
本市の水道事業は、安全で安定をした給水を将来も持続をしていくという上で、四つの目標を持っております。まず一つは、安全で良質な水の供給をする、それから二つ目は、安定をした水道システムを構築をしていく、それから三つ目は、当然ですが、市民サービスの向上も図る、そして四つ目最後は、健全な事業運営の推進を図ると、この４点を掲げながら、住民の生活や地域の社会経済活動を支える重要なライフラインとして、安全で強靭で、なおかつ持続可能な水道事業の構築を目指すと、こういった執行部、水道局の考え方があるんではないかと、このように思っております。
こういった中にありまして、一方で、現在、水道事業については幾つかの課題があります。それは何かと申しますと、まず一つは、安全な水道水の供給確保をいたすという目標に対しまして、現実は自己水源、いわゆる田川市が独自で水を取水する、この水の水質が非常に悪化している。加えまして、水量が低下していると。なぜかというと、彦山川あたりを中心に取水しているわけですから、あるいは田原から取水しておるということは、当然それは水質も悪くなりますし、加えて取水力の能力は低下していくということは、これは当然のことであります。
それから、大変大きな課題でありますが、水道事業を運営していく上での施設が非常に老朽化していると、こういうふうに言われておりまして、そのために施設の機能が低下していると、こういうことが言われております。そういった中で、水質の管理体制が非常に継続が厳しい状況となっていると。これはどういうことかといいますと、技術者等々が非常に枯渇してきておると、こういったことが背景にあるんではないでしょうかね。それから、サービスの持続につきましては、当然、人口減に伴います給水人口が水を給水する人口が減少いたします関係で、当然、水道料金が落ちていく。収益が落ちていくという、こういったことも指摘に挙がっていると思います。加えまして、水道施設の施設が年々老朽化していると、この対応をどうするかという問題。それから、技術職員、専門職員が年々減少していると、こういった技術の継承が難しくなっていると、こういったことがあるんじゃないですかね。そして、最後には、強靭な耐震を兼ねた強靭な施設を今後もさらに加速させていかなきゃいかんと、こういった背景があると思います。
私はそのことを今問うているのは、何も私どもはまだ情報をいただいておりません。したがいまして、平成29年６月28日の水道局が建設経済委員会に報告をしました、田川市水道事業経営戦略、非常に難しい言葉ですが、経営戦略、これはいわば経営をどのように運用していくかということだと思いますが、その中の他の事業体と結合しない場合の収支ギャップの把握、だから片一方では１市３町で統合していきますという流れが今あるわけですね。片一方では、いや、そうじゃありませんよと、田川市が独自でしたときにはこうなりますというのが、二刀流で来ているわけです。
私がきょう質問するのは、単独でやった場合に、田川市がほかのまちと合併しなくて、単独でやった場合にはどういうリスクがあるのか、どういうハンディがあるのか、そこをしっかりきょうは整理をしてみたいということで、きょうこの質問になったわけです。
統合するということは、そう簡単なものやないんです。私が少し思い起こしますと、平成13年の12月に、田川市が川崎町の合併があった。市長さん、御存じかどうかわかりませんが。そのときにも経験した議員さん、もう今７名しかいない。そのときに非常にけんけんがくがくの議論したんです。そして最後は、平成13年の12月に特別委員会をつくって、そして本当に真剣な議論をして、結局は崩れた。そのときの最大の理由の一つは、田川市の合併というのは、基本的に田川市のマイナス部分をカバーして、余りあるプラスの面があるんだと、これがないと合併はしちゃならないんです。これが私の議員生活の体験なんです。
だから、私は合併は悪いとは言いませんよ。ただ、独自でやったときに、田川市の水道事業がどうなるかというのを徹底的に議論してくださいということを、今、私が申し上げているわけです。余りにも水道事業の統廃合というのは、あなたたちは前のめりになり過ぎていませんかと。流れを見たらわかる。この水道事業の流れを見たら。もう僕は冒頭に言いますが、もう少し落ちついて、地に足をつけて議論してくださいということを、まず前提に置いて、質問いたしますよ。
まず、本市の水道事業のあり方について、大きなテーマとして、まず本市の水道事業の現状についてお尋ねしたい。その現状というのは、水の需要は今後どうなっていくんですかと、それから二つ目は、水道施設の状況はどのように今後なっていきますかと、それから三つ目は、田川市の水道事業の経営状態はどうなんですかと、苦しいんですか、そうじゃないんですかということを、まずお尋ねしたい。そこをひとつ答弁してください。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 水道局長。
○水道局長（木戸 信博 君）
お答えします。この本日の答弁につきましては、先に議員のほうから申されましたけども、田川市水道事業経営戦略を策定しておりますので、それに基づいて答弁させていただきます。
まず、水需要の現状と今後の見通しにつきましては、本市水道事業の普及率はおおむね100％に達しております。このため今後、給水区域の拡大による新たな水需要を見込むことが困難な状況であります。さらに給水人口の減少及び節水意識の向上などの原因によって、水需要は減少傾向にあります。
まず、給水人口につきましては、平成18年度で５万162人、平成27年度では４万7,894人でありますので、増減率が4.5％の減少です。さらに平成20年後の48年度につきましては、４万4,040人ということで、平成27年度と比較すると、８％給水人口が減少しております。また、年間有収水量でいいますと、平成18年度が568万立米、平成27年度は543万立米となりまして、減少率が4.4％、20年後の平成48年度には503万立米で、27年度と比較しますと7.4％減少する見込みとなっております。これが水需要の現状でございます。
次に、水道施設の状況についてお答えします。
まず、水源、取水施設の状況につきましては、現在、自己水源からの取水と田川地区水道企業団からの受水により、１日当たり２万3,100立方メートルの供給可能量を確保しております。しかしながら、近年では、先ほど議員が申し述べましたように、水質の悪化や農業用水などの競合取水によりまして、自己水源の取水能力は低下しております。また、基幹施設である伊田・丸山の両浄水場が建設後約50年が経過しており、多くの主要設備は法定耐用年数を経過しておりまして、このため機能低下や故障等のリスクが増大しており、水の安定供給面への影響が懸念されているところでございます。
また、管路につきましては、導水管、送水管及び配水管を合わせました全ての管路の総延長が451キロメートルあります。そのうち約20％を占める90キロメートルが管路が法定耐用年数である40年を経過しております。近年の老朽化の更新率は年0.6から0.8％で、更新延長は年3.5キロメートル程度で推移しており、老朽化の進行に更新事業のペースが追いついていない状況であります。このため、耐用年数を超過した老朽管は、今後ますます増大していく見込みとなっております。また、これらの老朽化した水道施設は、旧耐震基準により設計・施工されたものでありますので、重要なライフラインである水道施設の耐震化は早急に推進していく必要がございます。
続きまして、経営の状況ですけども、本市水道事業の経営状況につきましては、収益的収支において経常利益が生じる、いわゆる黒字決算の状況が以前から継続しております。また、経営指標のうち、経営の健全性を示す経常収支比率等の各指標はおおむね良好で、問題がない値となっております。しかしながら、施設の老朽化を示す指標である管路経年化率は類似団体の平均を大きく上回っており、老朽化施設の対応がおくれていることを示しております。将来の水需要の低下に伴い、水道事業の主たる収入である給水収益は、今後減少していく見通しでありますので、その一方で、これまで以上に老朽施設の更新、耐震化等への投資が必要となってまいります。特に老朽施設の更新事業については、独立採算制を原則とする水道事業では、基本的に補助制度の適用がないため、みずからの財源で対応する必要がございます。
このことを踏まえまして、経営戦略では、必要な将来投資額を試算した結果が、今後20年間で約201億円の投資が必要となる結果となっております。したがいまして、本市水道事業の経営状況は現状では良好な状態を保っておりますが、決して楽観視できるものではなく、今後は年々厳しい状況になっていくものと考えております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 藤沢議員。
○議員（藤沢 悟 君）
わかりました。まず第１点目の水の需要についてですが、今まで田川市はおおむね給水人口は４万７千、27年度現在で４万7,894人、年間の水量543万トン、これで推移してきたんですね。ところが、30年から、来年から伊良原ダムが完成するんです。いいですか。伊良原ダムが完成して、今まで企業団から買っておった水は6,500トン、それは北九州の耶馬渓ダムから買っておった。そうですよね。それがもう契約満期完了に伴いまして、6,500トンが１万200トンが伊良原ダムから田川は買うわけです。そうすると、約50％、従来よりも水量がふえるわけです。そうしたら、今言った水質の悪い水をとらなくても、市民においしい安全な水を提供できるわけです。そのことによって、いろいろな施設も縮小されるわけです。だから、まずそこをきちんと整理をしないといけないですねということを僕は言っているわけですよ、考え方として。
そのときに、あなたたちのこの計画を示すと、伊田と丸山の浄水場を統廃合します。もう50年たっています。一つの方策としてね。50年たってますから、もうこれはつくりかえますと、10年後には。ところが、あなたたちが立てた計画からいくと、水道施設は延命工作を図ったら、50年が80年に耐用寿命が延びますと、こう言っているんです。書いているわけです。そうしたら、何で10年後にそういう施設をつくらなきゃならないんですか。あなたたちが考えていることと、この計画は整合性がない、一つ見ても。
もう一回言いますよ、局長、いいですか。伊良原ダムから水をもらいますと、そのことによって、当然、取水能力は自己取水が落ちますので、伊田浄水場と丸山浄水場を統廃合しますと、今、あなた今言ったわけですね。50年たったから。ところが、あなたたちの計画では、将来延命工作を今施してます。そうすれば、50年が80年に延びますと、こう言っているわけです。そうしたら、10年後につくらなければならんという根拠はどこにあるんですかということになるわけです。何かあったら言ってください。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 水道局長。
○水道局長（木戸 信博 君）
お答えします。今、議員言われているのは、水道施設の耐用寿命と更新事業ということで、延命化した耐用寿命で本計画はつくられています。それで、延命化した耐用事業につきましては、土木構造物が80年で、建物は70年と今なっております。それで、なぜ10年前倒しにするかという、その理由だけ御説明させていただきます。
伊田浄水場の、まず建設に際して、今申し上げましたように、丸山浄水場の建設年次が昭和43年と古く、現時点でおおむね50年程度しており、施設の老朽化が進行しています。次に、ダム完成後の平成30年度の水需要予測は１日最大給水量が１日２万３千立米で、企業団からの受水量１万200立米を除くと１万2,800立米・１日を自己水源で賄うことになります。しかし既存の浄水場の施設能力は、伊田浄水場が１日２万立米、丸山浄水場が１日4,230立米で、合わせて２万4,230立米の施設能力を有し、過大な施設となるため、現状のまま運転を継続することは非効率な施設の稼働となることから、早い段階で浄水場を一本化し、施設のダウンサイジングを図る必要があります。
続いて、もう１点が、伊田丸山浄水場は耐震性が問題とされています。近年、大地震が多発する中、早い段階で拠点施設である浄水場は安全性を確保する必要があります。また、水質基準の確保の面からは、現状の浄水処理ではカビ臭やトリハロメタンなどの溶解性物質の除去に大変苦慮しております。安全性を安定的に維持していく上では、粒状活性炭処理方式などの導入で、高度浄水処理施設の導入が必要とされています。以上のことから、60年ということで考えております。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 藤沢議員。
○議員（藤沢 悟 君）
それは少なくともこの資料データで、我々は判断せないかんやないですか。そうしたら、あなたたちが長寿命化計画を立ててですよ、延命工作を図った結果、ここに書いているように、10ページに書いてるように、これは延命化工作をして、これに基づいて投資計画を立てていきますと言ってあるわけやから、そうしたら、今現在まだ50年しかたってないのに、建設したのは四十何年ですか、時間がないから言いませんが、だから、それはあなたがそういうことをおっしゃってるけど、それはまだ客観的な資料はないよと僕は言っておるんです。客観的で物的な資料を出しなさいと、そしてその数値をきちっと示して、そうしないとこの問題の本質が議論できませんということを僕は言っているわけです。これだけでは問題の本質の議論はできません。
特に、特にですよ、あなたがここにうたっているように、あなたたちが、この資料からいくと、今後20年間で施設と設備の経費が200億円かかります。設備費が90億円、これ見たら。局長、そうやろう。僕はもうこれしか資料がないんやから。あなたがつくった資料を見よるんやから。そうしたら、施設に90億円かかります。管路、送水管、導水管に111億円かかります。合わせて201億円です。今から20年間に201億円要ります。本当は管路は150億円要るけど、８割程度しか整備しませんと。したがって111億円になります。これね、僕はこの数字を見ても、この中で本当に客観的で誰が見てもわかるような、客観的で物的なデータを出さないと、さっきと同じように、本来あるべき議論ができんじゃないですかと言っておるわけです。こんな資料で、あなた200億円とか言ってるけど、それは市民に通りませんよ、こんなことは。そして、行き着く先は、水道料金を上げます。34年から。そんな説得はできんでしょうって。だから、これがいいとか悪いとかやないで、もう少しわかるような客観的な、そして物的な資料を提示してくださいということを言っておるわけです。いいですか。そこは今後の問題として要望しときますよ。
では次に行きましょう。次は、では田川市の水道事業の課題はどういうものがあるんですか。恐らく今私が話した程度しか、もうないと思いますよ。だから、あなたは答弁があったら言ってください。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 水道局長。
○水道局長（木戸 信博 君）
本市の水道事業の課題につきましては、今述べましたように、老朽施設が非常に大きいということです。さっき申しましたように、浄水場を含めまして、耐用年数を過ぎた物が非常に大きくなっているということです。それとあわせまして、耐震性の確保がされてないということです。それともう一つ、ダムから水が来るようになりますと、施設の再構築をする必要があるということでございます。それとあわせまして、水道料金収入が減少していくという大きな課題があります。以上が課題と思っております。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 藤沢議員。
○議員（藤沢 悟 君）
よくわかりました。水道事業の課題というのが。絞り込むと、施設設備の整備に過大な金がかかる。さっき言ったように200億円かかる。しかし片一方で、決定的に事業の合理化、効率化を図りますと言ってる。この資料にそう書いてる。徹底的にこれから事業の効率化を目指しますと、書いておるでしょう。それは16項目あるんですよ。６類型で16項目あるんです。あなたが徹底的に見直しをしますというこの中身が。それはいつどういう状態で徹底的に検証して、徹底的に合理的な方策を見出して、そして成果をいつ求めるかということ、この中にない。だから、片一方では、市長さんも聞いといてもらわんといけませんが、あなたも運営委員ですから。合理化をします、言いながら、17項目の合理化の項目を挙げておきながら、その成果は今出していない。そして、200億円かかります、200億円かかります、もうこれ一辺倒。それは、木戸局長ね、誰がこの資料をつくったか知らんけど、もう少し慎重なこの資料の検証をしてください。そう要望しておきます。何かあったら言ってください。なければいいです。時間ないから。あるなら、どうぞおっしゃってください。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 水道局長。
○水道局長（木戸 信博 君）
今、議員がおっしゃった件ですけども、既に水道局として今努力をずっと継続しております。というのは、まず延命化対策と水道設備については、点検と、それとか専門業者による定期的なオーバーホールとか、浄水場、配水池の構造物の計画的な補修とか、いろんな面で努力をしながら、長寿命化を進めています。それとあわせまして、経営の効率化につきましては、今までできる分野については、民間委託を全て出してきております。それと合わせまして、30年度には運転管理業務についても、ダムが完成、供用開始の予定がありますので、それとあわせましてということですけども、そういうことで検討してまいっております。
施設の統合につきましても、平成13年８月に田川地区水道企業団から6,500トンの水が開始したときに、３簡易水道あったんですけども、それも全て廃止しまして、浄水場へ移行しています。あわせて伊田と後藤寺の上水道の統合によりまして、緑ヶ丘及び北部浄水場を廃止しまして、あわせて夏吉、今川、位登、北部の４水源を廃止しています。それと平成16年度には三井専用水道から田川市水道へ完全移管するなど、いろんな努力をしながら今一生懸命経営に携わっているところでございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 藤沢議員。
○議員（藤沢 悟 君）
あなたが言うから私も言いましょう。あなたたちはこの資料の中で、効率化、合理化について、こういうことをしますと書いているんです。いいですか、読みますよ。
まず、施設の統廃合をします。水の水量の伊良原ダムから１万200トンになりますので施設の縮小、統合をしますと、こう言っているんです。それから、浄水場の統廃合もします。それから、水道施設の計画的・合理的な更新計画をします。水道各施設の延命策を徹底的に延命策を図ります。もう、これ言うたら時間がないからね。あなた一番ようわかってる。ずっと16項目ある。だから、それをきちっとやってますとかじゃなくて、これにさらに民間の業務委託はたくさんあるわけよ、この中に今。だから、そういうのを徹底的にあなたたちやりますと言ってるわけだから、それを徹底的にやってくださいと。そして、きちんと数値を示してくださいと。でないと、200億円ということの説得力はありませんよということを僕は言っているんですよ。こんだけ要りますけど、こんだけ合理化しましたと。したがって、こういう形になりますというのを出すならば、そういったことをきちんとできるだけ可能な限り数値を出しませんかということを今言っているわけです。いいですか。
では、次に行きましょう。次、水道料金に対する考え方、これ一番大事なことですよ。これあなたたちの資料からいったら、34年からは50％水道料を上げると書いておるんですよ。市民に１万何ぼずつ負担させるんですよ。大事な問題ですよ、これ。だから、あなたの考え説明してください。きょう皆さん方おるから。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 水道局長。
○水道局長（木戸 信博 君）
水道料金の改定に対する考え方についてお答えします。水道料金に対する考え方ですが、今述べましたように、老朽施設の更新需要や、先ほど申し上げた水道事業の効率化、健全化への取り組み、対応策を踏まえました上で、財政シミュレーションを行った結果、現行料金を維持した場合、５年後の平成34年度以降、収益的収支がマイナスとなり、いわゆる赤字決算の状態となると予測されております。さらに資金ベースで見ますと、資金残高は15年後の平成44年度でマイナスとなり、いわゆる不良債務が発生する見通しとなっております。あわせまして、将来にわたって収益的収支の黒字を維持するための財政シミュレーションを行った結果、議員今さっき言われるように、平成33年度以降、水道料金の値上げが必要であるという試算結果になっております。でありますので、今の老朽化施設の更新を行うために、水道料金を赤字にならないように上げていく必要があるということであります。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 藤沢議員。
○議員（藤沢 悟 君）
水道料金を改定する考え方は、あなたは現状の水道料金で維持していったら、その財政シミュレーションが、そうしたら34年から収支が赤字になると書いているんですね。そうやろ、間違いないかね。現状のままの水道料金で推移していったら、34年から完全に赤字になりますと、赤字財政になりますと。したがって、結果としては第２シミュレーションとして、赤字を出さないためには、34年から水量をアップしますと。こう書いてますね。そうやろ。それで間違いないね。そこで、これ尋ねるんですが、じゃあ、今の田川市の水道企業会計はどうなんかというたら、27年度の監査の監査報告を読んだら、他市の平均が経営状況が100としたら120だと。非常に田川市の場合は経営状態がいい、これ書いておるやない、監査報告に。読まんでもいいやろう、あんた、わかっておるやろう。読まん。だから極めて収支比率を見ても、資金繰りを見ても、極めて良好ですと。だから、今のままいったら、そう上げる必要ない。一億七、八千万円から２億円くらいの金を繰り越していきよるわけやから。これを見たら。なぜ急にそういうようなことになるのか。
結局、局長、あなたたちは、老朽管路の更新を本当に計画的にするのを怠ったんやないかという気がするんです。素朴に、なぜもう少し計画的にしていかなかったのか。そうしたら、計画的にしていくならば、市民に理解と協力を求めて、水道料を少し上げても、その上げたお金で管路の更新をしていくという、そういった手だてをしなかったのかと、僕は単純に思うんですよ。結局、先送りしたんやないか。そのしわ寄せが今来たんやろうと。それは言葉は悪いけど、そういうことになるんやないか。
それとですね、まだ言うならば、田川市は、田川市水道事業中期経営計画と、田川市公共施設総合整備計画を立てている。それでいったら、きちんとその総合推進計画を進めたら、こういう状態になってないんです。だから、どこかにやっぱり問題点があったんやないかということを指摘しておきたいです。したがって、さっきも申しましたように、200億円とかなんとかいうようなことについては、それは実際はそうなのか、どうなのかというのは、私は数字が悪いとか一切言いませんよ。ただ、何度も言いますように、それらについては、しっかり根拠を示してくださいということだけ申し上げておきます。いいですか。そうせんと問題の本質の議論ができん。
それから、次に行きましょうか。もう時間もないですから。
そこで、２点一緒に説明してください。もう簡潔でいいですよ。長期的な田川市の水道事業を長い目で見たときの水道の施設の管理はどうしていきますかと、まずハードの面として、施設の管理は最大の今の課題の、施設管理はどのようにしてやっていきますかということと、もう１点は、水道の事業の健全で安定的なを持続していくためには、どのような対応をしていかなきゃいけないんですかと問いたい。今後の問題としてね。どうぞ、あったら教えてください。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 水道局長。
○水道局長（木戸 信博 君）
まず、長期視点に立った持続可能な水道施設についてお答えします。まず、先ほどから申しましたように、まず伊田浄水場と丸山浄水場を統合し、新たな新浄水場を建設すること、２点目としまして、企業団からの受水量の増量に伴い、既存の水源及び施設を廃止すること、３点目として、重要度が高い配水池などの耐震化を進めること、４点目として老朽管の耐震化更新を進めること、５点目として、施設整備に対する定期的な点検、補修、部品交換等を行う予防保全型維持管理を行うこと、この五つの内容に重点を置いて進めていこうと今考えております。それとあわせまして、老朽施設の更新に当たりましては、法定耐用年数経過後直ちに更新を行うのではなく、耐用寿命を設定して、法定耐用年数から一定期間延命化を図った上で更新することで考えております。
続きまして、健全な事業運営の持続のための取り組みということの中の、安定的に持続するというところをお答えいたします。まず、本市水道事業を持続して運営する場合については、水源取水量の対応としまして、伊良原ダムから、今年度末に完成予定でありますので、これにより１日当たり企業団からの受水量を現行の6,500立方メートルから１万200立方メートルに増量し、不安定かつ水質悪化が進む自己水源の負担軽減を図ることとしております。
また、老朽施設の膨大な更新事業への対応につきましては、自己水源からの取水量を減少させることによって、更新の際の施設の規模縮小や統廃合による小規模施設の整備を行い、更新事業にかかわる建設コストや維持管理コストの抑制を図ることとしております。
さらに本市水道事業の中で、民間委託により実施することが適当である業務を適切な管理監督のもと、積極的かつ計画的に民間活用を推進することとしております。現在、浄水場の運転管理業務について、先ほど申しましたように、民営化の方向で検討を進めているところであります。また、有収率の向上を目的として、平成27年度から漏水調査を民間の専門業者に委託しております。これらの民間委託の活用により、経営基盤の強化を図るとともに、老朽化施設の更新、耐震化を計画的に進め、その財源については料金値上げを軸に検討していきたいと考えております。
また、もう一つの選択肢として、田川地区水道企業団との構成団体による事業統合があると考えております。先ほどから申しましたように、本市単独の事業運営をした場合、給水人口の減少等に伴い、給水収益が減少していく中、今後、膨大な投資が必要であります。このため現在、黒字決算を維持している経営状況は年々厳しくなる状況が見込まれており、この経営状況の悪化は、直接水道料金に反映されることとなりますので、さらなる水道事業の効率化・健全化が求められているところでございます。
この問題解決を図るための一つの方策として、田川地区水道企業団を構成する１市３町において、広域統合して運営した場合における水需要の推移や更新事業、あるいは財政状況、財源の見通し等について、これまで幾度となく検討を重ねてまいりました。その内容を田川地区水道企業団と本市を含む構成団体による事業統合を軸とした田川地域水道事業経営戦略として取りまとめております。現在この田川地域水道事業経営戦略と、先ほどから御説明申し上げています本市単独で事業運営を行う場合の田川市水道事業経営戦略の両計画につきまして、所管の常任委員会に御報告を行いながら、事業統合について具体的な検討を進めているところでございます。以上でございます。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 藤沢議員。
○議員（藤沢 悟 君）
もう余り時間もありませんので、論点だけで整理しときますよ。今あなたが言ったことを論点整理しますよ。まずは、計画的な施設の更新の方策を定めます。これから老朽施設の更新をどうするかいうことの方策を定めますと、こう言っているんですね、今から。いいですか。それから、二つ目の投資計画、お金がどれぐらいかかるかという投資計画は今あなたが言った、伊田と丸山の浄水場を含めて５項目を定めますと、こう言っているんですね。論点はですよ。それから、三つ目として、事業の経営を健全化をしていくために、適正な適切な更新サイクルで施設投資額を定めていきますと。適正な更新サイクルで投資額を定めていきますと、負担にならないように。そして、四つ目としては、老朽施設の更新に当たっては、法定耐用年数経過後、直ちに更新するのではなく、耐用寿命を設定して、法定耐用年数から一定期間延命を図った上で更新していきますと、こう言っている。だから、施設の更新には柔軟な対応で当たりますと、こう言っていますね。そのためには計画を立てますと、こう言っているわけです。だから、まずそこを立ててくださいということだ、わかりやすくいうと。それはあるんですか、その計画は。立てますというけど、立ってないんだ、今からでしょう。後でまた何かあったら聞きます。
そういった中で、結局、200億円ぐらいかかるということに行き着くわけです。だから、幾つかの手続を踏まなくても、さっきから数字は出てきている。そして、結果として、結果としては、もう１市３町の合併しかありませんということを、今あなたはくしくも言うたけど、最後。
だから、まずですね、僕言いますよ、水道を、じゃあ、どうすればいいのか。水道施設の更新計画は、まずどういうふうに立てていくんですかと。今あなたが言っているような計画は。まだない。どう立てていくんですか、今から。それから、そういうことがないと、経営戦略の本質の議論はできんでしょう、一番大事なとこやから。
それから二つ目ですよ。管路、いわゆる送水管、導水管ですね、の施設の更新を工事をしたとき、40年後まで、いわば20年やないで、45年にはどうなるかというと、それはやっぱり一考せないかんということです。なぜかというたら、公共下水道で議論したときには40年間出したんです。公共下水道の審議をしたとき、特別委員会で40年間のシミュレーションをしたんです。それぐらいのものを出さないと、本当の意味での経営の将来のことは見通せませんということになるんやないですかということを僕は提起しているんです。
それから、もう少しですね、施設の延命化を促進をした上で、新たな施設を建設、建築するタイミングはいつにするんですかと。そのときに、水道料金にどうはね返ってくるんですかということを、しっかりやっぱりそこは資料出してもらわないかんとじゃないですか。市民に対して資料を説明せないかんとじゃないですか。そして、最後になりますが、施設の更新計画の場合は、いついたしますかと、それぞれ。何をいつしますかということですね。そういうものを出してもらわないかんやろうと。
だから、いずれにしても、そういうことをしっかり議論してくれませんかと。しっかり資料を出してくださいと、そしてしっかり議論して、本当に200億円かかるのか、34年から水道料金を50％上げなきゃいけないのか、その辺はしっかり議論しとかないと、市民の協力と理解を得られんのやないですかということを申し上げている。いきなり統廃合、統廃合、もうとにかく合併、合併という前に、本当に田川市がするべきことをして、経営ができないんですかということをもう少し見きわめてくださいということを僕はお願いしているわけです。本当に合併しなきゃいけないんですかと。それならそれのようにきちんと説得力のある資料を出してください。もう一旦合併したら、不可逆的という言葉がありますが、もう戻れないんです、これは。
だから、合併についても私はいろいろ疑問点がありますけど、きょうはそれはもう申し上げません。もう時間もないから。ただ幾つかの問題はあるんですよと、あなた、合併するにしてもね。だから、そこをもうちょっとしっかり資料を出してくださいと。そして建経で議論してくださいと。
あとはもう二つだけ、これを進めていくときにパブリックコメントはどうするんですかと。それと、水道企業団の所掌事務はどういう事務なんですかと。法的にどういう事務なんですか、この２点を教えてください。通告してるんやから。
（「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 水道局長。
○水道局長（木戸 信博 君）
パブリックコメントにつきましては、利用者及び市民のコンセンサスを十分得られるものでなければならないと考えておりますので、今後の本市水道事業の運営方針につきまして、適切な時期にさまざまな方法により広報活動を行ってまいりたいと考えております。もう１点、いいですか。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 藤沢議員。
○議員（藤沢 悟 君）
もう最後の２点は一緒でもいいよ、もう。
じゃあ、パブリックコメントだけ申し上げておきます。
木戸局長、田川市協働のまちづくり条例というのがある。この３条と４条に、これからのまちは市民と議会と執行部が一緒になってまちをつくっていきますと定めておる。この精神をしっかり読んでください。もうきょうは言いませんから、時間がないから。あなたこれを読んだら、こんなことにはならん。だから、拙速なやり方はだめですよということを言っておるわけ。いいですか。
じゃあ、最後、説明してください。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 水道局長。
○水道局長（木戸 信博 君）
それではお答えします。まず、田川地区水道企業団の設立の趣旨についてお答えします。田川市、川崎町、糸田町、福智町の田川地区１市３町の水道用水は、大部分を地下水、または表流水に依存しておりました。その水質は表流水にあっては生活排水による汚濁の進行、また地下水にあっては炭鉱の坑道水の地質等の影響により、鉄、マンガン等の蒸発残留物が多く含有しており、さらに地下水取水により地盤沈下のおそれがあるなど、良質な水道用水の確保及び安定供給が懸念される状況にありました。このことから、これらの水道用水の量、質の問題を解消し、広域的な水道整備を図るため、平成元年に現在の１市３町において田川地区水道企業団を設立し、県営伊良原ダム建設事業に参画の上、ダムを水源とする用水供給事業を行うこととしたものであります。
続きまして、田川地区水道企業団の所掌事務についてお答えします。
田川地区水道企業団規約第３条により、企業団は上水道事業の一部、関係市町村に至る送水管までの用水供給事業に関する事務を共同処理すると規定されております。以上でございます。 （「議長」と呼ぶ声あり）
○議長（吉岡 恭利 君） 藤沢議員。
○議員（藤沢 悟 君）
もう余り時間もありませんので、この点について私の意見を申し上げます。田川市水道企業団の所掌事務、いわゆるなすべき仕事というのは、水道企業団との規約の中で３条に、３条にはこううたっているんですよ。企業団の仕事は、１市３町に水を送る送水管まで送る業務が水道事業団の仕事ですと、こう言ってるんだろう。だから、それを今あなたたちがやってるやり方でしたら、この３条を改正せないかん。なぜかというたら、広域まで踏み込んでいっているわけやから。だから、わかりやすく言うたら、先に３条の規約改正をして、そして、広域化の事務に入っていくというのが、この
地方自治法上の精神やないかね。
だから、そこはもうきょうはいい、答えは。だから、もう少しやっぱり何度も言うて悪いですが、木戸局長、もう少し地に足のついたことをしていかないと、これはあなた取り返しがつかないことになりますよと。だから本当に単独でだめかどうかということを、もう少しじっくり資料をつくって、そして説明責任を果たしてください。まだ言うならば、あなた合併したら、出資金も出さないかんだろう、田川市は何十億円かの出資金を。表に出てきてないけど。合併したら当面やっていく基金が要るやないか。それは何十億円は田川市が出さんなんやろう。そんなこと一切ここ触れてないやん。だからもうちょっと、もうきょうはこれ以上言いません。もう少ししっかり説明責任を果たせるような資料をつくって、あと田川市が水道事業で悔いを残さないような新たな財政負担を伴わないような、市民に財政負担を求めないような、求めるなら求めるように、もう少し説得のある資料をつくって、市民と協議を重ねていくことを私は切望して、きょうの質問を終わります。
○議長（吉岡 恭利 君）
以上をもちまして、10番藤沢悟議員の質問、答弁を終結いたします。
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以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。
本日はこれにて散会いたします。大変に御苦労さまでした。
（散会１５時５４分）...