「田川市議会 2016-06-20 平成28年第3回定例会（第2日 6月20日）」の議事録内容 - fukuokalog 福岡県市区町村議会議事録検索 #fukuokalog

田川市議会 2016-06-20
平成28年第3回定例会（第2日 6月20日）

取得元: 田川市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-16

平成28年第3回定例会（第2日 6月20日）　　　　　　　　　　平成２８年６月２０日（月）　　　　　　　　　　　（第　　２　　日）平成２８年第３回　田川市議会定例会会議録　　　　　　　　　平成２８年６月２０日　午前１０時００分開議出席議員　　議席番号　　　氏　　　名　　　　　　　　議席番号　　　氏　　　名　　　１番　　　梅　林　　　史　　　　　　　１１番　　　藤　沢　　　悟　　　２番　　　田　守　健　治　　　　　　　１２番　　　北　山　隆　之　　　３番　　　柿　田　孝　子　　　　　　　１３番　　　尾　ｱ　行　人　　　４番　　　佐　藤　俊　一　　　　　　　１４番　　　加　藤　秀　彦　　　５番　　　原　田　　　誠　　　　　　　１６番　　　　瀬　冨士夫

　　　６番　　　村　上　卓　哉　　　　　　　１７番　　　陸　田　孝　則　　　７番　　　今　村　寿　人　　　　　　　１８番　　　小　林　義　憲　　　８番　　　香　月　隆　一　　　　　　　１９番　　　竹　内　徹　夫　　　９番　　　石　松　和　幸　　　　　　　２０番　　　　瀬　春　美　　１０番　　　植　木　康　太欠席議員　　議席番号　　　氏　　　名　　１５番　　　吉　岡　恭　利地方自治法第１２１条により出席した者　　　　事務局出席職員氏名　市長　　　　　　　　　　二　場　公　人　　　局長　　　　　　　金　子　正　人　副市長　　　　　　　　　松　村　安　洋　　　局長補佐　　　　　河　端　　　太　教育長　　　　　　　　　吉　蛛@啓　二　　　係長　　　　　　　森　山　　　章　病院事業管理者　　　　　齋　藤　貴　生　　　主任　　　　　　　村　吉　忠　義　総務部長　　　　　　　　米　田　昭　彦　　　主任　　　　　　　今　城　慎　矢　市民生活部長　　　　　　水　上　　　茂　建設経済部長　　　　　　須　藤　乃　式　病院局長　　　　　　　　宮　崎　博　士　水道局長　　　　　　　　木　戸　信　博　教育部長　　　　　　　　和　田　恵　子　総合政策課長　　　　　　小　川　貴　子　総務課長　　　　　　　　盛　坪　達　人　財政課長　　　　　　　　崎　原　敏　幸　建築住宅課長　　　　　　原　口　直　樹　下水道推進課長　　　　　二　場　孝　博　会計管理者　　　　　　　藤　本　光　一　　　　　　平成２８年（第３回）田川市議会６月定例会議事日程第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年６月２０日午前１０時開議第　１　議案第４０号　田川郡東部環境衛生施設組合の共同処理する事務の変更及び田川　　　　　　　　　　　郡東部環境衛生施設組合規約の変更について第　２　議案第４１号　田川市と大任町との間のし尿及びじん芥処理施設の建設に関する　　　　　　　　　　　事務の委託について　　　　［議案委員会付託］第　３　一般質問　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件第　１　議案第４０号　田川郡東部環境衛生施設組合の共同処理する事務の変更及び田川　　　　　　　　　　　郡東部環境衛生施設組合規約の変更について第　２　議案第４１号　田川市と大任町との間のし尿及びじん芥処理施設の建設に関する　　　　　　　　　　　事務の委託について　　　　［議案委員会付託］第　３　一般質問　　　　　　　　　　平成２８年（第３回）６月定例会一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６月２０日・２１日） ┌──┬────────────┬──────────────────────┐ │順位│議　　員　　名　　　　　│質　　問　　事　　項　　　　　　　　　　　　│ ├──┼────────────┼──────────────────────┤ │１　│陸　田　孝　則　　　　　│１．教育施策について　　　　　　　　　　　　│ │　　│（孔志会）　　　　　　　│２．障害者差別解消法について　　　　　　　　│ ├──┼────────────┼──────────────────────┤ │２　│柿　田　孝　子　　　　　│１．住まいの耐震診断及び改築・改修について　│ │　　│（日本共産党市会議員団）│２．田川市の防災施策について　　　　　　　　│ ├──┼────────────┼──────────────────────┤ │３　│北　山　隆　之　　　　　│１．将来の財政基盤の確立について　　　　　　│ │　　│（緑政会）　　　　　　　│２．行財政改革の一環となるごみ収集の民間委託│ │　　│　　　　　　　　　　　　│　　について　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　　　│３．田川市市営住宅管理条例について　　　　　│ ├──┼────────────┼──────────────────────┤ │４　│植　木　康　太　　　　　│１．環境基本計画の策定について　　　　　　　│ │　　│（リベラル）　　　　　　│２．コミュニティバスについて　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　　　│３．公共下水道事業について　　　　　　　　　│ ├──┼────────────┼──────────────────────┤ │５　│香　月　隆　一　　　　　│１．がん対策について　　　　　　　　　　　　│ │　　│（社民党市議会議員団）　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼────────────┼──────────────────────┤ │６　│村　上　卓　哉　　　　　│１．本市における地震対策について　　　　　　│ │　　│（新風会）　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼────────────┼──────────────────────┤ │７　│尾　ｱ　行　人　　　　　│１．ＩＣＴ教育について　　　　　　　　　　　│ │　　│（清風会）　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──┼────────────┼──────────────────────┤ │８　│佐　藤　俊　一　　　　　│１．今後の本市の国民健康保険事業の運営につい│ │　　│　　　　　　　　　　　　│　　て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　　　│２．データヘルス計画について　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　　　│３．市営住宅の管理基準の明確化について　　　│ ├──┼────────────┼──────────────────────┤ │９　│石　松　和　幸　　　　　│１．主権者教育について　　　　　　　　　　　│ │　　│　　　　　　　　　　　　│２．貧困家庭や子どもを孤立させない施策につい│ │　　│　　　　　　　　　　　　│て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └──┴────────────┴──────────────────────┘ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（開議１０時００分） ○議長（梅林　史　君）　どなたもおはようございます。　議員定数20名のうち、ただいま出席議員は19名であります。よって、本会議は成立いたしました。　会議規則第２条の規定により、本日の会議に欠席届のあった議員は吉岡恭利議員の１名であります。　これより直ちに会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元配付のとおりであります。御了承願います。　御報告いたします。本日、某新聞社から毎回議会を傍聴していただいております区長会の皆さん方の傍聴席の写真を撮りたいという願いが出ましたので、これを許可することにいたしました。

　始めます。日程第１議案第40号「田川郡東部環境衛生施設組合の共同処理する事務の変更及び田川郡東部環境衛生施設組合規約の変更について」及び日程第２議案第41号「田川市と大任町との間のし尿及びじん芥処理施設の建設に関する事務の委託について」の２議案を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　　（「議長」と呼ぶ声あり）　副市長。 ○副市長（松村　安洋　君）　日程第１議案第40号「田川郡東部環境衛生施設組合の共同処理する事務の変更及び田川郡東部環境衛生施設組合規約の変更について」及び日程第２議案第41号「田川市と大任町との間のし尿及びじん芥処理施設の建設に関する事務の委託について」を一括して御説明申し上げます。　この２議案は、し尿及びじん芥処理施設の建設に関する事務について、当該施設の建設予定地である大任町が、建設費の財源を一括して借り入れることにより、各市町村の起債の借り入れ負担の軽減を図るため、じん芥処理施設及びし尿処理施設の設置に関する事務を、田川郡東部環境衛生施設組合が共同処理する事務から除いた上で、大任町に委託して実施しようとするものであります。　まず、議案第40号では、田川郡東部環境衛生施設組合規約第３条に定める、同組合が共同処理する事務について、じん芥処理施設及びし尿処理施設の設置に関する事務を、じん芥処理施設及びし尿処理施設の総合調整に関する事務に改めるものであります。　次に、議案第41号では、し尿及びじん芥処理施設の建設に関する事務を、地方自治法第252条の14第１項の規定により、大任町に事務の委託をしようとするものであります。なお、これらはいずれも平成28年７月15日から施行するものであります。　よろしく御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（梅林　史　君）　ただいま提案理由の説明が終わりました。これに質疑はありませんか。　（「議長」と呼ぶ声あり）　佐藤議員。 ○議員（佐藤　俊一　君）　今、田川郡東部環境衛生施設組合の共同する事務の変更及び東部環境施設組合規約の変更についてに関連して、もう一つ議案が提案されましたけど、この件についてちょっと質問させていただきますが、基本的に３月議会で田川市のし尿、ごみについては、東部環境施設組合に入って建設を進めていくということで、組合に加入をいたしましたね。この間、４月に入ってでしたか、私もこの組合の議員に選ばれまして、議会で議案の審議の後に、ちょっと説明を、この件について説明ではなくて、建設費について説明があったのが、ホワイトボードで約300億円ぐらいかかると。そのうち200億円を過疎債を使って起債を起こすということで、過疎債をそれぞれの市町村で借り入れていただくようになるというふうに私は説明があって理解していたわけですが、今回大任町は一括してそれを引き受けるといったことが、今、提案理由の中で一つありましたけど、それを借り入れることによって、市町村の負担が軽減できるという、今、副市長の説明がありましたけど、それは一体どういうことなのかですね、ちょっと具体的に教えていただきたい。　それから、先ほど議会運営委員会がありまして、事務手続についてという説明資料をいただきましたが、３月議会では、ここに今先ほど説明ありましたように、じん芥処理施設及びし尿処理施設に関する事務ということで、全ての構成市町村が入った規約ということで提案がありまして、そのことを認めることによって加入するということになっていきましたが、それをまたこれを変更しなければならないということが、今度の提案だと思うんですね。　その中によくわからないのは、各市町村、こういった組合議会の中で、規約の中に盛り込まれたじん芥処理施設、そしてし尿処理施設の設置に関する事務で、各市町村がその事務をやるということについて、各市町村にごみし尿処理施設を建設する権能がないというふうに先ほどペーパーいただきまして、書いてありますが、それがよくわからないですね。であるなら、もともと規約自体が問題があったんじゃないかというふうに思えてならないんですね。それは私の考え違いかもしれませんけど、わかるように説明をしていただきたいというのを、まずとりあえず２点お願いします。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　副市長。 ○副市長（松村　安洋　君）　お答えいたします。まず、市町村の負担軽減とはどういうものかということでございます。先ほど佐藤議員から御指摘がございました、し尿とごみ処理施設合わせて約300億円かかると、そのうちの100億円が交付金として支給されますので、そのうちの残りの分200億円、これにつきましては普通は起債をします。そのときに一番有利な起債は何かということでございますが、これは過疎債でございます。そのときに過疎債につきましては、平成26年度においては、日本全国で3,600億円の過疎債しかございません。そのうちの通常であれば百二、三十億円が福岡県の割り当てになるところでございます。しかしながら、今回このし尿とごみ処理施設につきましては、約200億円の過疎債を使用するということになります。そうしますと、それぞれの市町村が負担をするとなると、地方債残高を増加させて、将来負担比率が悪化するという形になりますので、これを避けるために大任町におきまして、一括して過疎債を借り受けていただくというのが趣旨でございます。　それともう一つ、権能がないというふうに、今、先ほどおっしゃっておりました。これは一つは、今回の組合規約の変更については、設置に関する事務、要するに建設もこれ含まれます。し尿処理、ごみ処理施設の建設も含められる設置に関する事務という表記では、規約の中ではですね。そうしますと、この一部事務組合では、過疎債は使えません。一部事務組合は過疎債を借りることはできません。したがいまして、先ほど議員さん言っておりました、それぞれの市町村で借りるか、一括して借りるかということになるわけです。それぞれ市町村ごとにですね。今回は大任町が一括して借りると、先ほど申し上げました地方債残高を増加させ、将来負担比率が悪化することを各市町村がおさえるために、大任町が一括して借りるということでございます。　先ほど申しました権能の件については、設置に関する事務という共同処理をする事務の中に、建設が含まれますので、そのままの一部事務組合の規約では、建設そのものができなくなります。それで大任町に事務委託をして、大任町で建設をするという形になります。それはあくまでも、先ほど申し上げました過疎債を借りるがための一方策であるということでございます。以上でございます。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　佐藤議員。 ○議員（佐藤　俊一　君）　よくわからないんですけどね。いずれにしても建設、一括して大任町が借り入れをするということで、これは理解しましたけど、そういった設置が建設が含まれるということについて、いろいろ田川地区の清掃施設組合でも、一時期は、田川市と川崎町と下４町でそういった設置もしていこうとしたときには、こういった議論とかいうのは余りなかったような気がするんですけどね。今回、その事務、設置ということが、ごみ建設が入ってくるということで、これを名称を変えると、総合調整に変えるということですけど、こんなの初めからわかってたことじゃないのかなと思うんですね。その辺の事務の手続の問題というのは、いかがなものかなというのは、これ私の課題ですので、これはまた別の機会に深めていきたいと思いますので、きょうはもうこのことは言いませんけどね、これはちょっと疑問点が残っております。　いずれにしても、建設は組合自体でできないんで、どこかのまちで一つにするということで、今度は建設地が大任町ですから、大任町が一括して借り入れるということになりますよね。そうした場合、建設に対して、東部組合でどのような議論ができるのか、大任町の議会でしかできないのか、例えば組合議会に行って、建設のこととか、いろいろ説明があるのか、この辺がちょっと大きな疑問なんですよ。この辺について、どのようになるのか、教えていただきたいと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　副市長。 ○副市長（松村　安洋　君）　お答えいたします。先ほど申し上げました規約の変更は、設置に関する事務を総合調整に関する事務という表記に変更いたします。では、先ほど御質問の、では総合調整とは何かということを御説明いたしますと、まず、今後建設に関するし尿処理、じん芥処理施設に係る重要な事項に関して、東部組合議会において、組合議員からの意見を聴する事務と、そういったもの、それは具体的に言えば、処理方式とか施設の規模とか、そういったものでございます。それから、今後建設するじん芥・し尿処理施設の業者選定委員会の運営事務、こういったものが総合調整の事務になろうかと思います。以上です。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　佐藤議員。 ○議員（佐藤　俊一　君）　一応、それでは組合の議会では、議論はできるということになるんですかね。それともう一つ、過疎債の件については、それぞれ市町村で借りると、いろいろ問題があるというふうに先ほど副市長言われましたけど、その問題があるということについて、どのようになるのか、そういったものは審議をする厚生委員会にはきちっとわかりやすいような資料をもって説明をしていただきたいと思います。私の質問もこれ以上できませんので、答弁を聞いて終わります。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　副市長。 ○副市長（松村　安洋　君）　今、佐藤議員から御指摘のありましたことにつきましては、厚生委員会等でしっかりと説明をさせていただきたいと思っております。以上です。 ○議長（梅林　史　君）　ほかにありますか。　　（「議長」と呼ぶ声あり）　藤沢議員。 ○議員（藤沢　悟　君）　おはようございます。私から議長に対して要望しておきます。　ただいま、このごみ建設事業及びし尿処理事業の今後の進め方について、その大事な入り口の議論を今からしていこうとしておるように感じております。幾つかの課題があるんではなかろうかと、特に過疎を300億円の事業に対して、国からの交付金が100億円、あと200億円を関係市町村で過疎で事業計画を財源計画を立てていこうというのが当初の流れであったと思っておるんですね。私の理解に間違いがあれば、どうぞ御意見をいただきたいと思いますが、そういった中で、たまたま糸田町が過疎対象地域になってないので、今回、こういった軌道修正を、政策変更をしていきたいということであろうと思います。　ただ、そこで疑問に感じますのが、糸田が過疎の対象になってないことは、私たちでも知っているわけですから、それがここまで作業が進んできた中で、なぜ今突然と糸田町が過疎に入ってなかったと、対象にならないというのが出てくるのか、どうもその辺は理解できません。にわかにはできない。当初からわかっていたことではないかと、最も大事な点なんで。そういったことがまず一つあります。　それから、二つ目として、このことによって、各市町村の財源負担が軽減されるということも一つの理由になりますが、じゃあ、どの程度軽減されるのか、それがまだ今の段階では十分な説明ができないと思っております。　それから、三つ目は、財源の今後の議論についてはどこで主体的にやるのか、そういったことも大事な問題点ではなかろうかと、こういったことを幾つかの問題点を鑑みますと、23日の日に厚生委員会が当然この問題については議論されると思いますが、我々20人の議員は少なくともこの問題は、今後田川市の財政状況を大きくやっぱり支配をしていく財政規律という面からも、やはり我々はこの課題を共有しておかないかんと思っているんですね。ですから、でき得るならば、一度、厚生委員会で議論はしていただいた後でも結構ですが、私は全員協議会なり開いて、十分にこの問題をそれぞれの議員が共有しておくことは大事だと思っております。この辺について、議長に特段の御配慮をお願いしたいということを要望して、私の意見は終わります。以上です。 ○議長（梅林　史　君）　その件につきましては、また代表者会議等を通じて協議をしてまいります。　ほかにありますか。　　（「なし」の声あり）　質疑がないようでありますので、ここで議案の委員会付託を行います。　ただいま提案されました２議案につきましては、所管の厚生委員会に付託いたしますので、休会中、十分な審査を願い、７月１日の本会議で採決いたしたいと思います。そのように取り計らうことで御了承願います。　次に移ります。　日程第３「一般質問」を行います。　一般質問の通告は９名であります。　質問の要旨及び順序は、お手元配付のとおりでありますので、御了承願います。　一般質問につきましては、議員各位には既に御承知のとおり、質問時間は答弁を含め、原則として１時間程度といたします。　なお、本日の質問は５名とし、あす21日に４名行います。御了承願います。　これより順次質問を許します。１番陸田孝則議員。（拍手） ○議員（陸田　孝則　君）　皆さん、おはようございます。質問に入る前に、去る４月14日に発生しました熊本地震で被害に遭われた関係者に、孔志会を代表してお見舞いを心から申し上げるとともに、亡くなられた方や、その御家族にはお悔やみを申し上げて、本議会の一般質問に入らせていただきます。　さて教育長、28年度の教育施策の方針と重点施策について、３月議会で表明されたところでございます。本来であれば、その時点での質問が適切だと思慮しますが、時間的制約があり、かなわなかったために、本議会においてお尋ねすることを御了解まず願いたいと思います。　まず１番目に、27年度の教育施策の目標理念は自己有用感を育む三位一体の教育、学校教育の施策方針、自己有用感、豊かな心、創造力を育む、社会教育の施策方針、市民の豊かな心と創造力を育むとなっていましたが、28年度には、確かな学力、豊かな人格形成、健康・体力、自立心を育むの施策となっております。何となく文章的には従来の方針に類似しているような気がしますけども、よくよく内容を精査すると、決定的に違うのが、柏木教育長の時代より10年にわたり目標理念だった自己有用感を育む三位一体の教育、これが完全に抜け落ち、変更されております。行政や教育の基本的な施策は、継続性、安定性、中立性の確保が肝要なのに、まず最初に、この除外の対象となったのかをお尋ねしたいと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　教育長。 ○教育長（吉蛛@啓二　君）　お答えいたします。教育委員会は、これまで自己有用感、学力の向上、豊かな心の育成を目指して学力向上プロジェクトを中心に各種の取り組みを学校、家庭、地域と連携しながら進めてまいりました。この10年にわたる取り組みの結果、学校、家庭、地域のつながり、小学校、中学校の連携が強化されたなど、成果も見られるようになってきました。しかし、解決すべき学力面、生活面の課題が残っています。　そこで、今年度は学校、家庭、地域が協働で自己有用感を育む教育をベースとしながらも、学力などに焦点化した新たな取り組みを行っていく必要があると考えました。自己有用感を育む学校、家庭、地域、連携による教育は、第５次総合計画にも掲げていますように、これからも田川市の教育の基本理念として持ち続けていくことには変わりありませんが、より具体的な目標理念として、確かな学力、豊かな人間性、健康、体力、自立心を育む教育を本年度の教育施策に掲げました。次年度は大きな目標理念である自己有用感を育む三位一体の教育が、田川市教育の根底に位置づいていることが明白になるように、教育施策方針にも明記し、自己有用感を育む三位一体の教育を今後も推進し、全ての子供たちの学力向上、豊かな心の育成、自立を目指していきたいと思っております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　陸田議員。 ○議員（陸田　孝則　君）　成果が上がっているというようなことも話が出てきましたけど、それはまた後でちょっと話をさせていただきますが、この自己有用感、捉え方はどうも私どもと認識の違いがあるのかなと、自己有用感とはどういうものかというものを改めて私のほうから述べさせていただきます。　１、他の者の存在を前提として、自分の存在価値を感じること。２、誰かの役に立ちたいという成就感。３、誰かに必要とされている満足感を目標としているのは、もう教育長は御存じのとおりでございます。孔子に論語で大変恐縮しておりますが、あえてこの自己有用感、基幹部分だけを触れさせていただきます。　平成13年から15年度、文部科学省委嘱研究、児童生徒の社会性を育むための生徒指導プログラムの開発の研究グループは、その当時の子供たちの一番の問題を社会性の基礎となる部分、すなわち人とかかわりたいという意欲そのものが低下しているところにあると考え、そのことが人間関係の希薄化を生んだり、他人を平気で傷つけたり、ルールを守らなかったり、集団への参加を妨げたりといった現象になっていくのではないかという仮説を立てて、その仮設の下で、調査研究を行った結果、報告書の中で、効果的な解決策として提言されたのは、異年齢の交流活動の推進によって自己有用感を育むことでした。その知見は、現行の小・中学校の学習指導要領にも異年齢集団による交流の重要性として盛り込まれているところでございます。　本市は厳しい教育環境の子供が増加し、学力の二極化、学力低位層の割合の高さ、不登校の増加、教育環境の格差等が教育上の大きな課題になっていると教育長自身も自覚し、現状の改善のために今後さらなる努力する決意を、強い意志と熱意を持って私どものこの議会に明言されたところでございます。　しかし、自己有用感が27年度までは継続しながら、本年度は除外となった要因が、先ほど申し述べていただきました一定の成果、効果を出したとの結論であれば、このような認識にはならないと私は思うところでございます。なぜならば、27年度までの成果指標で、学力、体力、豊かな人間性などの育成は25.4％、全国学力・学習状況で筑豊地区平均を上回った教科区分数に至ってはゼロとなっていて、成果は中途状態で結果は達成されておりません。　10年以上の自己有用感を育む三位一体の教育目標、これを変更する裏づけの実績として、先ほど教育長が申し述べていただきましたが、少しアピール不足かなと思うような気がします。この辺についてはいかがでしょう。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　教育長。 ○教育長（吉蛛@啓二　君）　お答えします。議員が御指摘のとおり、学力向上等の教育施策が効果を上げ、成果を出している状態ではありません。そこで、今年度から陰山メソッド方式の導入による集中力、学習意欲、基礎学力の向上の取り組み、スクールソーシャルワーカーを増員し、教育支援体制を拡大することによる不登校や問題行動の解消への取り組み、福祉行政と連携した土曜数学英語まなび塾の拡大・充実等、新たな取り組みを始めました。　先ほども述べましたように、文言としましては自己有用感を表には出しておりませんが、教育委員会が目指しています自分のよさや特性を生かして自立し、進んで社会参画する子供の育成のベースとなるのが自己有用感であります。今後も三位一体の共同教育を継続し、陰山メソッド等の新たな取り組みを充実させることとして、自己有用感を育み、学力を向上させ、全ての子供が自立できる教育を目指したいと思っております。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　陸田議員。 ○議員（陸田　孝則　君）　陰山メソッドについては、また後ほど質問をさせていただきます。　私が今まで自己有用感という言葉を述べさせていただいたのについて、何で28年度はその言葉が出てきてないんだろうかということに対しての答弁とは、ちょっとずれとるかなというような気がします。言葉、記述はしてないけども、根底はラディカル部分として自己有用感を育むということはずっと生きておるんだということでございますけども、それは私どもとして、何らかの形で目に見える、そういうものがないと、やっぱり省かれたなと、どこかに置いてきたなということになってくるのではないかと思います。これは私だけじゃないと思います。　だから、総合計画、５次総合計画でいいんです、そこにずっと載っておるんであれば、ああ、これもきちっとやられていくんだなということに私どもは思っていきます。まだ、28年度ですから、始まったばっかりでございます。今度は29年度もまた施策を打ち出すと思うんですが、その辺のところについては、私どもの思うところ、やはり自己有用感というのは非常に大事なものだろうと、このように思っておりますので、しっかりと裏づけできるような対応をしていただきたいなということを、まずもってお願いしておきます。　次に、地域の教育課題を総合的かつ計画的に解決していくために、ゼロ歳から18歳までの子供の育成及び自立支援体制づくりを柱とする田川市教育振興基本計画、これ案でございますけども、策定に取り組むとなっております。義務教育期間である中学年齢、18歳までに対しては、本市の影響力や関与は理解できるところでございますが、それ以上の年齢に対して、どのような立場、あるいは権限で、またどこまでの目標指針を持ってアプローチしていくのか、その辺が私は不明で、具体的なものとして何ら理解できない部分があります。基本的な点をお尋ねしたいと思います。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　教育長。 ○教育長（吉蛛@啓二　君）　お答えいたします。現在、教育委員会は、田川市教育振興基本計画案の作成準備に取りかかろうとしている段階です。陸田議員からの御指摘にあったような課題、15歳以上の子供に対してどうかかわっていけるのか、どのような目標指針を持ってどこまで関与していくことができるのかなどは、今後の大きな検討課題であります。ゼロ歳から18歳までの子供の育成及び支援体制づくりには、二つのことが重要だと思っております。　一つ目は、妊娠、出産、産後及び育児を経て、その子が18歳になるまでの福祉を中心とする支援です。二つ目は、幼稚園、小学校、中学校及び高等学校までの教育支援です。田川の未来を担う子供たちを育てるには、この二つの支援が連携しながら問題や課題を明確にして取り組むことが重要であると考えております。　議員御指摘のように、義務教育期間は15歳までですが、田川市ではこれまで高校との連携事業として、進路実現のための中学校と高校の連絡会を定期的に開催したり、高校から小学校、中学校への出前授業や体験学習などにも取り組んでまいりました。高校入学後の生徒を支援していくための連絡会を実施したり、田川市福祉事務所の就学促進員が高校を訪ねたりして、中途退学を出さない取り組みも行ってきたところです。しかし、十分なものとは言えず、今後、教育委員会だけではなく、田川市全体としてゼロ歳から18歳を見守り、支援するために、福祉行政とも連携した包括的な支援体制が必要になると考えます。この教育振興基本計画は、田川市の教育実態と教育課題を踏まえた、今後の田川市の教育を目指す方向性と施策等を示す新たな指針になるものと考えております。しっかりした内容の計画になるよう準備していきたいと考えております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　陸田議員。 ○議員（陸田　孝則　君）　いろいろ頑張っておられるというのは、今、見えたところでございますが、この基本計画案、これをまたいつごろまでにつくるのかと、私どもに周知させていただくのかということについてもお尋ねしたいし、18歳、要は権限外のところについても、アプローチできるところについては頑張るんだということでございますけども、踏み込み過ぎた場合どうなるんだろうか。やっぱりある一定の家庭環境とか、地域事情とか、さもさまざまなものがあると思います。一律的にこうやるんだということが果たしてベターなのかということについて、少し疑問に感じるところもあるわけですね。だから、よかれとしたことが、かえって相手に対して不平不満、批判の対象になるということも起こり得るんじゃなかろうかなという思いがあります。その中には当然、この基本計画案の中に、きちっと打ち出されると思いますので、その辺のところは今後見させていただきたいなと思って、この質問については終わらさせていただきます。　次に、先ほど申し上げました陰山メソッド、これについてのお尋ねをさせていただきます。　田川市学力向上アドバイザーに就任されました陰山英男氏の陰山メソッドを、市内全小・中学校に導入するとなっております。現に、陰山先生については、既に数校において指導や教授として活動をしていただいておるのは、新聞報道で私どもも見させていただいております。その結果ですよ、その結果、本市の解決すべき問題や改善点、これまで指摘があったことについて、また別の角度から、時間割り等含めて教師等の実務、これらについて何ら今までの拘束される時間といいますか、先生の活動時間について変化はないのかお尋ねをしたいと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　教育長。 ○教育長（吉蛛@啓二　君）　お答えいたします。御質問があった学校の時間割や教師の実務については、これまでも学校で取り組んできました朝学習の内容を百ます計算や音読等に切りかえただけですので、時間割り等で変更点はございません。　田川市学力向上アドバイザーに就任していただいた陰山英男教授には、これまで４月と６月の２回、田川市に来ていただき、研修会の講師として指導してもらいました。陰山教授は、これまでの研修会で具体的なシーンを幾つも示されました。全てに共通するのは、基礎基本の徹底反復です。百ます計算、漢字練習、音読等、読み書き、計算を繰り返し徹底して練習していくうちに、集中力が高まり、脳も活性化し、記録も伸びていきます。子供は自信を持ち、意欲を高め、確かな学力も身につくと考えております。取り組みを始めて３カ月、集中して頑張る姿、子供の姿に成果としてあらわれているとの報告も学校からあっております。今後も子供たちが自信を持って意欲的な学びの主体者となれるよう教育委員会としても支援をしていきたいと考えております。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　陸田議員。 ○議員（陸田　孝則　君）　陰山先生におかれては、既にいろいろなところで実績があって、それなりの目標値を達成したということも私も承知しております。ただ、次の質問にもかかわってくるんですけども、児童・生徒がみずからの勉強するという意欲以外に、そういうことを押しつけられることによって、また少し実績があるからといって、その先生の評価につながるための、言葉は悪いんですけど、実験台的になっては、これはちょっと問題があるんじゃなかろうかなと、こういう気がします。陰山先生については確かに百ます計算にしろ、いろいろなところでいろいろな方が評価しておる、十分承知していますけども、全てがそれじゃないということだけあえて申し上げておきます。

　次に、似たようなことですけども、全ての子供がすばらしい教育を受けることができる社会を目指して活動している認定ＮＰＯ法人Ｔｅａｃｈ　Ｆｏｒ　Ｊａｐａｎ、これはそのままですけど、日本のために教えるという言葉になるんでしょうけど、学生や社会人を教師として派遣し、子供たちの学習意欲の向上、学習習慣の定着を図っている団体となっております。そこから２名の情報、国際性豊かなキャリアを兼ね備えた人材を学校現場に投入することとなっておる法人でございます。　教育委員会の最も私は重要な職務しては、教育行政の教育方針や重要事項を審議し決定することと思いますが、極めて大事な責務を民間団体に依存する、あるいは考え方を変えれば、放棄したように受けとめられますこの認定ＮＰＯ法人への委託、このことについてお尋ねをしたいと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　教育長。 ○教育長（吉蛛@啓二　君）　お答えします。近年、グローバル化や情報通信技術の進展等により、教育現場においても国際的視野を持った人材が求められております。中央教育審議会が出しました答申においても、グローバル化等、新たな教育課題に対応するため、外部人材を幅広く登用することも必要であるという内容が盛り込まれております。　Ｔｅａｃｈ　Ｆｏｒ　Ｊａｐａｎは、海外での経験を持つ人材を独自に採用し、公立学校の教師として赴任させるプログラムを実施している団体です。今年度、福岡県内の６自治体で17名が赴任するなど実績を伸ばしている非営利団体です。　本年度から市内でＴｅａｃｈ　Ｆｏｒ　Ｊａｐａｎの講師を任用しました背景には、筑豊管内のどの自治体も講師が不足しているということもありますが、何よりも全ての子供にすばらしい教育、最高の教育をという高い志を持った講師が、児童、教職員によい刺激となることが期待できると考え、今年度よりＴｅａｃｈ　Ｆｏｒ　Ｊａｐａｎの活用を開始したところです。多様な人材を投入することで、田川の子供たちが国際的な視野を持ち、高い志、豊かな人権感覚を身につけることができる環境が整えられるよう、今後も努力してまいりたいと思っております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　陸田議員。 ○議員（陸田　孝則　君）　もう少しこのＮＰＯ法人Ｔｅａｃｈ　Ｆｏｒ　Ｊａｐａｎについて議論させていただきます。ＮＰＯ法人というのは、要は税制上の優遇措置を求めるために、このＮＰＯ法人というのを立ち上げるわけですよね。基本はそこなんですよ。そこを頭に置いていただいて、今、２年間、派遣をいただくわけですけども、子供たちに対して全力で向き合い、教育についての実体験を得る機会となるだけでなく、社会人として大きな成長を促す機会となるでしょう。なぜなら教師として教室の数十名の多様な子供たちを導いていくことは、リーダーシップを身につけていく経験にほかならないからです。それ以外にも同僚や保護者などさまざまな方との関係構築や、みずからを振り返って改善していくＰＤＣＡサイクルの構築など、すぐれた教師であり続けようとする努力は、すぐれたビジネスパーソンであり、すぐれた社会人であろうとする努力にほかなりません。このように書いておるわけですね。　ここから重要な部分、ちょっときちっと聞いていただきたいんですけど、その意味が多くの方にとって教師としての２年間、基本的には教師を経験し、教育に携わるための最初の２年になると考えていますが、もしも教育以外の道を選ぶことになったとしても、すぐれたリーダーとして活動、活躍していく資質を身につける機会にすることができるでしょう。いつか教師になろうと思っていた方、いつかではなく、今、教師になりませんかと、このように募集をしておるんですよ、このＴｅａｃｈ　Ｆｏｒ　Ｊａｐａｎ、今、ずらずらずらと私述べてきたことは。　２年間限定ですよ。要は自分たちのスキルアップ及び成長の場として２年間限定の職場を、教育委員会は提供しておることになる。いわば学校現場、児童・生徒が認定ＮＰＯ法人Ｔｅａｃｈ　Ｆｏｒ　Ｊａｐａｎの活動目的のために利用されているのではないかと私は思い描くところですが、その辺のところの考え方をお聞きします。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　教育長。 ○教育長（吉蛛@啓二　君）　議員御指摘の教員として着任する期間が、ＮＰＯ法人から派遣される教員及びＮＰＯ法人自身の利益のために学校現場が利用されているのではないかと心配しておられる点についてお答えします。　Ｔｅａｃｈ　Ｆｏｒ　Ｊａｐａｎを活用することは、本市においてメリットが二つあると思っております。１点目は、派遣される人材の資質の高さです。２点目は、教員配置不足の解消になります。近隣市、飯塚市等でＴｅａｃｈ　Ｆｏｒ　Ｊａｐａｎから配置された教員がいますが、教員の状況を説明いたしますと、多様な社会人経験、職業経験を持っております。事前に１カ月半の研修によって、教師としての基本態度や指導方法を習得しております。また、海外のボランティア活動等、海外でも生活経験があり、子供たちに生の現状を伝えることができるため、国際理解教育、環境教育、人権教育の面等で有用であります。また、高い志を持っており、子供たちだけではなくて、教職員や保護者へのよい刺激にもなっております。また、近隣市では、子供たちの学習意欲の向上などに成果を上げているため、さらに活用人数をふやすといった状況があります。３名から５名に増員が行われております。　現在、田川市に任用しております２名、１名は男性、１名は女性、30代の青年ですが、私も二度ほど直接会って、また授業等を見に行ったりもいたしましたが、二人とも社会人経験があり、男性のほうは国際法を大学で学び、ウガンダでＩＣＴ教育を中高生に教えて、青年海外協力隊員の隊員として教えた２年間の経験がございます。また、女性のほうは筑波大の大学院で砂防、砂地ダムですか、そういった途上国の貢献活動を10年間行ってきて、そして、子供たちの教育にいろいろな体験を生かしたいという志を二人とも持っております。また、今は、学校長の管理のもと職務に専念しております。　また、教員の任用期間、講師は１年間でありますので、その後の任用につきましては、授業の実践状況とか業績評価等の結果を見きわめながら、今後の任用については判断していきたいと思っております。以上です。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　陸田議員。 ○議員（陸田　孝則　君）　人さまざまですから、その人の評価というのは違うだろうと思います。それはそれでいたし方ないと思いますけども、教育長は田川市全部の教育を携わった総責任者でございます。そこに先ほど申し上げましたように民間団体、教育に対して全面的に信頼していいのかということについて、私は疑問を感じるところでございます。　このホームページ見ました、ホームページ。きょうはたくさんの傍聴者の方がおられますので、読まさせていただきます、このＮＰＯ法人のホームページ。こんなように書いております。　認定ＮＰＯ法人Ｔｅａｃｈ　Ｆｏｒ　Ｊａｐａｎは、独自に採用した人材に研修を行った上で、少なくとも２年間、学校の教師として派遣するというフェローシッププログラムを実施、運営しております。私たちは教師こそが子供たちの人生に大きな影響を与える存在であり、学校の教室こそがより多くの子供たちに出会い、支援ができる場所であると捉えています。そして、さまざまな社会課題を教師の手によって教室から変えていこうと考えております、このようにホームページに載っております。　私は、この辺のところの考え方の違いというのは、先ほど申し上げましたが、やはり教育委員会としてするべきことがあるんじゃなかろうか。それはですね、教師の不足とか言いましたけど、定年でやめられた方、あるいは現場経験が豊富ですけど、何らかの事情でやめられた方、そういう優秀な教師はおられると思うんです。全体を探せば。だから２名、今このＮＰＯ法人から雇用をしておる。委託をお願いしておる。こういう確保のための努力をしてきたんだろうか。やめられた方、毎年やめられていっております、定年でですね。その辺のところにアプローチしたのかどうか、ちょっと私も漠然とわかりませんけども、教育委員会として公務として、そういう公職についた人間を再度何とか田川市の教育、児童・生徒の将来のために頑張っていただけないかとか、そういう努力をしてきたのか、その辺のところもお尋ねしたいと思います。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　教育長。 ○教育長（吉蛛@啓二　君）　お答えいたします。１点は、今の講師が不足している状況を解決するために、もちろん筑豊教育事務所等に問い合わせを毎日のように行っていること、それから他の自治体、市町村に対してもそういう人材がいないかどうかということでお伺いして、ところが、各市町村ともうちは３名欠だ、うちは４名欠だと、そういった今状況です。そこで、今、議員さんが言われたように、私も課長等と今年度やめられた方等に連絡をとっておうちに行ったり、昨年やめられた方のもと同僚とかに言ったりとかいたしましたが、なかなかいろいろな事情で学校現場に今戻ることはできないという状況、そういった手は尽くしているんですが、今そういった厳しい、どこの地域も講師不足で困っている状況があります。しかし、もうぜひ探して、各学校現場に送り込みたいので、日々そこは情報網を広げながら、また自分も足を運びながら、解消に進めていきたいと思っております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　陸田議員。 ○議員（陸田　孝則　君）　何らかの事情でどうしても教育現場には戻れない、戻りたくないという方にアプローチしたと、だけど、自分は今は協力できないというお話を今いただきましたが、それは日ごろからの学校におけるところの信頼関係というのが薄いんじゃないでしょうか。学校の先生というのは、私はサラリーマンじゃないと思うんです。やっぱり聖職者と思っております。子供が困っておる、そういうところで幾らかでも手助けしようという先生は絶対私はおると思うんですけどね。どの辺でどのようなボタンのかけ違いで不足しておるということになっとるか知りませんけども、毎年、何人かはやめられていっとると思う。常日ごろの信頼関係、学校におけるところのそういうものが少し希薄なものもあるのかなというものも私感じるところなんです。だから、もう少し、常日ごろから研修等を通じて、自分は、教師は聖職者だというものの位置づけをしっかりしていただければ、このようなＮＰＯ法人、自分の将来の一つの足がかりにしようというような思いがあるようなところにお願いするというのはどうかなと。２年でしょう。最高２年でしょう、派遣されるのは。２年じゃないんですかね。　（「本人の希望にもよって、延長もできます」の声あり）　いや、これには、通常は２年って書いておるんですね、２年ですね。であれば、２年で先生がかわるというのはどうなんだろうかなと、ロボットじゃないんやから、同じ人間の資質の人間はいないと思うんですよ。その辺のところを少し私は疑問に思うところでございます。しっかりと先生の確保ができればいいんでしょうけども、やはり努力はしていただきたい。隣に齋藤管理者がおられますけど、医師の確保、一生懸命頑張っておられます。そういうところの知恵を少しかりたらどうかなという思いもありますのでね、ちょっと横にそれましたけども、ぜひそういうところについても努力をお願いしたいということを申し述べさせていただいておきます。　市長、今まで、教育長といろいろ議論してきました。これはいきなり、先ほど申し上げた自己有用感も変わったということについて、今年度から総合教育会議、こういうものが立ち上がっております。そこには市長の権限が非常に大きくなっております。ということで、今回、自己有用感等も含めて議論されて、市長の思うところのものが反映されたこととなっておるのか、もしくは今回のこの施策決定については、余り関与してないよというのか、その辺のお話を聞きたいと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　市長。 ○市長（二場　公人　君）　前から陸田議員の質問の教育の独立性ということもありました。今回は、新教育委員会制度の中で、教育委員会制度も変わりまして、その中で教育総合会議も行いながら、教育大綱もつくってまいりました。この中で先ほど教育長も述べられておりましたけど、根底は変わらないという思いは一緒、自己有用感を育んでいこうという気持ちは私も一緒であります。その施策をつくる分野においては教育委員会に任せておりますので、今回はこういう形で出されたものと思いますが、私と教育長の思いは一緒ということで御理解いただきたいなと思っています。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　陸田議員。 ○議員（陸田　孝則　君）　Ｔｅａｃｈ　Ｆｏｒ　Ｊａｐａｎ、これも当然、予算づけが必要なわけですね。こういうところについても、当然すり合わせはあったわけでしょう。だから、その辺のところに市長自身が関与しておるのかということのお尋ねでございます。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　市長。 ○市長（二場　公人　君）　教育長と私、副市長、毎週１回火曜日の早朝に集まっていろいろな協議をさせていただいております。その中で、新しい取り組みをする場合には、教育長からもこういう形でやりたいんだといったようなことが相談があります。私もそれに対して、いいものはいい、悪いものは悪いといったような見解は述べさせていただいております。教育の分野においては教育長がトップでありますので、それをどう判断してしっかりとやるかということは、教育長に任せておりますが、そのような形でＴｅａｃｈ　Ｆｏｒ　Ｊａｐａｎ、これを進めていきたいといったようなことも相談ありました。私もそれはいいと判断いたしましたので、これはやっていきましょうといったようなことで、共通認識の中でやっていくということです。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　陸田議員。 ○議員（陸田　孝則　君）　もう、Ｔｅａｃｈ　Ｆｏｒ　Ｊａｐａｎですけど、私がいろいろ申し上げました。これが今、今までもそういうやりとりがあっただろうと思うんですけど、今、改めて私が疑問に思うことをこの場で質問させていただきました。それを酌み取って、今どのように思われます、Ｔｅａｃｈ　Ｆｏｒ　Ｊａｐａｎ。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　市長。 ○市長（二場　公人　君）　この問題は、先ほどちょっと戻りますけど、この田川の引退した教師とか、途中で何らかの形でやめていくような、やめざるを得ない教師、これをどうにか活用してやっていけばいいかなということもあります。ことしも11名の講師を任用して、そして、各小学校に配置をしていかなければならないということでやっておりましたけど、なかなか講師がそろわないと。もう教育長、並びに教育関係者、皆さん、手分けをしながら一生懸命確保に向かっていきましたが、なかなかそろわないといったような報告も随時受けておりました。努力は私はしていると、このように考えています。　このような中で、今回のＴｅａｃｈ　Ｆｏｒ　Ｊａｐａｎですが、これは私も今、やりとりを聞かせていただきましたけど、私も先日というか、３月に県の教育長のほうにちょっとお願いに行ったときがあります。その中でも県の教育長のほうからも筑豊、特に田川地域に対しましては、やはり教育、しっかり県としても力を入れていきたいということで、今回は田川市のほうにも２名のＴｅａｃｈ　Ｆｏｒ　Ｊａｐａｎからの派遣をしていきたいといったような形で、県のほうも田川に対しましては、非常に目を向けていただいているということで、今回の２名の派遣、県のほうの考えとしても、この取り組みは非常にすばらしい取り組みであるので、田川のほうにも進めていきたいというようなお話がありましたので、ありがたく受けさせていただいて、そして、今回の２名の派遣になったと、このように考えております。　私個人の見解といたしましても、非常にすばらしいことであるので、これはぜひ今後も継続できれば、現場の教師の方々にも新しい風を吹き込んでいくといったような形になっていこうかと思いますので、これは進めていきたいなと思っております。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　陸田議員。 ○議員（陸田　孝則　君）　効果、成果が上がるように頑張っていただきたいということだけしかありませんので、私どもは門外漢でございますので、事が起きたときだけしか物を言わないと大変申しわけないことなんですけども、一生懸命頑張るようにお願い申し上げておきます。　今、子供たちの成長のことについて、少し市長も話がありましたけど、参考に聞いていただきたい。Ｔｅａｃｈ　Ｆｏｒ　Ｊａｐａｎと関係なしに。　鹿児島県の志布志に、ヨコミネ式教育法を実践している通山保育園というのがあります。そこの園長先生が、子供には四つのスイッチがある。それをオンすることにより、心の力、学ぶ力、体の力を著しく成長させて大きな評価となっているところでございます。当然、立場が違えばこの指導の評価も変化してくるところです。私は三つ子の魂百までと言われていますので、ある程度成長した人生を歩んだ人たちに、あえて今から再教育みたいな指導というのは当然の一定の効果はあると信じますが、かなり難しいのではないかと思っておるところです。子供たちは競争したがる、子供たちはまねをしたがる、子供は難しいことは嫌がる、子供は認めてほしい、これらを考慮しながら、結果を出している就学前の日常生活が非常に大事ではなかろうかと思います。話は戻りますけども、18歳まではいろいろアプローチしていくんだというお話がありましたけども、この辺のところのバランスもぜひとっていただきたい。　ついでながら、きょうの西日本新聞、１ページの下に春秋というのがあるわけです。こういうのが書いてある。一つの子育て論が載っておりました。いい機会だから発表させてもらいますけど、長崎県上五島で、うどんや天然の塩づくりを家業とする犬塚虎夫さんには７人の子供がおります。早朝、登校前に仕事を手伝わせて、働きに応じて小遣いを与えておる。本人いわく、子供たちはお金の価値や物をつくる責任、喜び、人の気持ちがわかるようになる、そして成長したときに家の手伝いをしていてよかったと思えるだろうと、このように書き込みをしております。　今、義務よりも権利、これを主張する現代において、私は一石を投じるものではなかろうかなと思います。このような考え、教育長、どのように思われますか。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　教育長。 ○教育長（吉蛛@啓二　君）　ちょっと話がずれるかもしれませんが、権利よりもというか、義務を大切にする、特に子供たちが自分たちが役立ったというか、家族や学級の仲間や地域の中で自分が認められたというところで自己有用感というところが出てきたと思うんですけど、最初の答弁のときに言い忘れましたが、田川市はずっと子供たちを学級の中で認めたり、また学校全体で子供のよさをほめたり、また地域の中で子供たちが学んだことを発表してほめてもらったり、そういった機会をたくさんつくって、そして、子供に自分は大切な存在であって、自信を一人一人が持って、そして、自立していくということを大事にしてきたんですが、そういったことにもつながる大切なことが提起されていると思っております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　陸田議員。 ○議員（陸田　孝則　君）　市長、同じ質問です、今の私が読み上げたことに対してどのように感じますか。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　市長。 ○市長（二場　公人　君）　私も非常に今の教育のやり方というのは、全くそのとおりじゃないかなと思っております。そういうような形で、自分の家の手伝いをしながら、それに応じた小遣いをもらったり、また役立ったといったような思いがそこで醸成されてくると思っております。そういう育て方を今やれるような家庭が少ないというようなことで、これはいい例じゃないかなと思っております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　陸田議員。 ○議員（陸田　孝則　君）　そのような考え方もあるということを踏まえて、今後の教育施策を担っていただきたいということをお願いしておきます。　最後になりますけど、申しわけない、最後じゃない、最後から２番目になりますけど、田川市立教育研究所というのがあります。これは田川市の本当に実情を調査して、今後どうやって反映させていくかというものでございますけども、これを主張する趣旨をどのように強化、要するに機能を強化するということを打ち出しております、今。だから、この趣旨はどのようなものを強化して、どのような効果を求めていくようになるのか。できれば今までの活動実績、その中の課題というものがあればお尋ねしたいと思います。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　教育長。 ○教育長（吉蛛@啓二　君）　お答えします。教育研究所は、田川市の教育事情に即した各種教育問題の改善、進歩を図るため、教育委員会事務局、学校現場との連携を密にして、教育に関する調査研究及び各種事業を実施しています。市内小・中学校の全教職員参加による教科等研究会の運営に力を注いだり、学力向上や生徒指導に関した教育研究会や講演会を実施したりして、教師の指導力向上に寄与してきました。また、サウンドスクール、適応指導教室運営等による不登校対策にも力を注いできましたが、昨年度はその一昨年度が62名、昨年度が64名と児童・生徒の不登校の増加という厳しい実態があります。そこで、教育研究所の不登校対策の機能を強化するため、本年度から１名から３名に増員されたスクールソーシャルワーカーとの連携を強めていっております。不登校児童・生徒の実態把握、早期発見、早期対応のため、スクールソーシャルワーカーとの連携の中で得た情報のもとに、各学校と連携を密にし、具体策を検討する等、不登校児童・生徒の減少及び、不登校状態の解消を目指して取り組んだりしております。　それからもう一つ、陰山メソッドを導入しましたので、各学校に陰山メソッドの実践が広がり、深まるような取り組みも一緒に行っております。以上です。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　陸田議員。 ○議員（陸田　孝則　君）　いろいろ全般的に活動されておるということでございます。ここに26年度と27年度の実績報告書というのがあります。これ見させていただきました。本当に本市の児童・生徒のために学力向上を最大として、総体的にいろいろな角度から、アンケートを含め、目標達成の基礎的資料を精力的に調査、努力されているというものがうかがえるところです。本当に門外漢で大変申しわけないんですが、評価をさせていただきますが、ただ一つ、１点だけあえてお尋ねをさせていただきます。　それはアンケートも同様でございますけど、各部の反省で、成果や課題を指摘しております。この中でですね。その成果や課題をどのように利活用及び対応していったのか、あるいは方向性を導き出したのか、追跡結果が出ておりません。少し残念な部分と言わざるを得ませんが、今後この点についてどのようにしていくのか、御見解を求めたいと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　教育長。 ○教育長（吉蛛@啓二　君）　教員の資質向上を図り、専門的な指導力を高めるための田川市教科等研究会では、教科等の理論研究や公開授業研究を通した実践研究を行っています。各部会は年度末に取り組みの成果と課題を明らかにして、次年度の教科等研究会の取り組みに生かしております。また、各部会で取り組まれた実践記録は冊子にまとめられて、全校に配布され、参考資料として授業等に活用されています。　教育研究所が調査・研究のためアンケート調査を実施しています。アンケートで明らかになった課題等は、研究所通信「虹」に載せて、学校教職員や保護者に周知しております。また、広報たがわにもアンケート結果を載せていただき、子供のよりよい成長に向けて保護者と学校と地域、行政が一体となって取り組むことの重要性を意識していただくようにもしております。今後、ＰＴＡの新家庭教育宣言とも連携して、子供の田川にとって一番大切な課題でもあります基本的生活習慣の確立とか、規範意識の向上につながるような調査結果のより効果的な利活用を図っていきたいと思います。　議員さんが言われているように、どう今後それを利活用していくかというところを中心に、今後とも取り組みを進めたいと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　陸田議員。 ○議員（陸田　孝則　君）　重要な資料でございます。生かさないと損といったらおかしいんですけど、大きな負の遺産になっていきます。せっかくここまで１年かけて調査資料があるんですから、これをどんどん生かしていただいて、児童・生徒のためになるように頑張っていただきたい。　最後ですけども、全然また別角度からの話をさせていただきます。施設一体型の小中一貫校の猪位金学園、教科担任制、６・３制とは異なる区分と９年間のカリキュラム等の導入により、学力向上や生徒指導において成果を上げつつあると報告されております。大変喜ばしいことでありますが、田川市全体の教育向上を考えなければいけない、私どもも教育長も一緒でございますけども、教育上、あってはならない校区格差、予算の投資等に不公平感が生じているのではないかと一抹の不安を感じております。　生きていくための社会理念、将来に向けてのバランス感覚に不均衡が醸成されているのではないかと非常に不安になってくるところでございます。私は、果たして他地域、私は弓削田校区でございますけども、市民に適切な説明ができるのか、私自身、苦慮しております。猪位金学園の立場ですね。その辺のところの教育長の御見解をお示しいただきたいと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　教育長。 ○教育長（吉蛛@啓二　君）　お答えします。小中一貫教育のモデル校として、平成26年４月に猪位金学園が開校しました。小学校から中学校への進学に伴って起きる中１ギャップの解消、９カ年に及ぶ小・中の教育目標の共有化を図り、授業改善の促進と学力の向上を図る等のねらいとした教育活動が展開されてきました。施設一体型の小中一貫校猪位金学園としての特色ある教育活動がどのような効果をもたらしたのか、今後さらに詳しく検討していく必要があると考えております。その検証結果を受けて、各校区にどのように小中一貫教育を広げていくか、具体的な方針を立てる必要があります。　また、議員さんが心配されているように、校区格差が広がったり予算に不平等が生じたりすることのないように配慮していくことが非常に大切だと考えております。例えば猪位金学園でＩＣＴ教育推進校として取り組んでいくため本年度導入予定の電子黒板は、次年度以降、検証の後、全小・中学校に配置していく予定であります。また、猪位金学園だけ配置されている天文台を活用した観察会も、猪位金校区住民だけではなくて、他の地区の方も自由に参加できるような方向で、今、検討いただいております。中学校の給食も猪位金学園から始まりましたが、平成29年４月から市内全中学校で完全給食を実施できるように、今、計画準備を進めておるところであります。今後とも田川市全体の教育向上、田川市全体の子供たちの教育の向上を目指して、教育委員会として施策を講じていきたいと思っております。　　（「議長」と呼ぶ声あり）

○議長（梅林　史　君）　陸田議員。 ○議員（陸田　孝則　君）　今、本当に熱のこもった答弁だったと思います。田川市全体を考えたところの教育施策というものを今後とも進めていただくようお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。　議長、大変申しわけないんですが、私、きょう二つ目の質問を用意しておりました。障害者の関係でございますけども、時間の関係で次回に回したいと思います。これで私の質問を終わらせていただくことを御了解いただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（梅林　史　君）　以上をもちまして、１番陸田孝則議員の質問、答弁を終結いたします。　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　これより暫時休憩をいたします。再開予定を午前11時25分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩１１時１８分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開１１時２５分） ○議長（梅林　史　君）　再開いたします。　休憩前に引き続きまして一般質問を行います。　２番柿田孝子議員の質問を許します。（拍手） ○議員（柿田　孝子　君）　お疲れさまです。　まず初めに、今回の熊本地震で亡くなられた皆様、被災に遭われた皆様に心からの哀悼とお見舞いを申し上げます。あわせて、被災者、被災地の支援に奮闘された職員の皆様や、ボランティアで支援に入られた市民の皆様にも心からの敬意を表します。　私たち日本共産党市会議員団も、熊本市に食料や物資を届けてきました。当時も夜には駐車場の半数ほどが埋まり、車中やテントでの避難生活をしていると言われていました。現在も多くの被災者が厳しい避難生活を強いられています。一日も早くもとの生活ができるように願っております。　それでは、日本共産党市会議員団を代表いたしまして、通告に従いまして質問をいたします。柿田孝子でございます。よろしくお願いいたします。　本日は、市民の皆さんのお住まいの診断について、そして、田川市防災についての二つの質問をいたします。よろしくお願いいたします。　まず初めに、市民の皆さんのお住まいの耐震診断について質問をいたします。熊本県を中心とする地震災害では、震度７の大地震が二度も起き、震度６や震度５を含む有感地震はこれまで1,500回を超える連続的な地震という経験したことがない地震による甚大な被害が起きました。住宅など７万棟以上の建物が全壊、損壊となりました。　そこでお尋ねをいたします。阪神・淡路大震災の犠牲者の９割が住宅や建物の倒壊による圧死であったことから、建築物耐震改修促進法が制定されました。田川市においては、田川市耐震改修促進計画ができ、その中に所有者等、みずからの問題、地域の問題という意識を持って取り組むことが必要である。そのために田川市は所有者等が安心して耐震診断、耐震改修等に取り組むことができるような環境整備等を検討するものとなっております。本市における個人の住宅の耐震診断、耐震補強の実施状況についてお尋ねをいたします。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　建設経済部長。 ○建設経済部長（須藤　乃式　君）　本市におきます木造建築の耐震補強制度でございます。本市では、平成26年８月に策定いたしました田川市耐震改修促進計画に基づき、同年10月より県の補助を活用して木造戸建て住宅耐震改修補助制度を開始しております。しかしながら、これまでにこの補助制度についての問い合わせはいただいておりますが、市民からの申請には至っておりません。以上でございます。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　柿田議員。 ○議員（柿田　孝子　君）　これまで問い合わせはあっているが、耐震診断までには至っていないということですね。それでは、この大事な耐震診断の補強のこういった補助制度もあるし、使いませんかというような周知は、これまでどのようにされてこられましたでしょうか、お尋ねをいたします。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　建設経済部長。 ○建設経済部長（須藤　乃式　君）　これまでの周知方法でございますが、広報、それからホームページ、チラシ等を活用しまして、定期的に周知してきたところでございます。また、今年にありましては、固定資産税の納付書を送る際に、事業のチラシを同封させていただいております。以上でございます。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　柿田議員。 ○議員（柿田　孝子　君）　ホームページや定期的に周知をしてきたということですが、ことしに限っては、固定資産税の納付書と一緒に同封をされてきたということですが、定期的にという回数は、これまで少なかったんではないかなと思いますが、その回数について、何度されてきたのかお尋ねをしたいと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（原口　直樹　君）　広報紙、ホームページ、チラシ等を活用して周知を図ってまいりましたが、このリフォームの対象となります古い住宅団地、桜ヶ丘団地、位登グリーンタウン等、計７住宅団地につきましては、自宅の郵便受けに直接こういう制度がございますというようなチラシを入れたり、そういうことをやっております。 ○議長（梅林　史　君）　質問の趣旨が違うような気がしますが。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　建築住宅課長。 ○建築住宅課長（原口　直樹　君）　失礼しました。チラシ、広報紙、ホームページ等は年に１回必ず行っております。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　柿田議員。 ○議員（柿田　孝子　君）　チラシ、広報紙等は年に１回ということでしたので、もうほとんどの方が知らないということではないかなと思いますし、今、答えていただきましたが、桜ヶ丘とか、そういう団地にはポストインをされたということですが、これはなかなか説明をしないと、してもらわないと、こういう制度がある、こういうふうに使えるんだというのがわからないと思いますので、これからは周知の方法を市民の皆さんによくわかるように、周知の方法を変えていただきたいということを要望します。　次に、耐震診断の結果、耐震工事を実施するとかなり高額な金額がかかります。他の自治体では、助成制度をつくって、耐震補強工事を促進している状況です。現在、30万円が県より助成されています。先ほども申し上げましたが、阪神・淡路大震災の犠牲者の９割が住宅や建物の倒壊による圧死であることや、今回の熊本の地震でも家屋による圧死がほとんどです。大地震が発生した場合の被害が少しでも軽減できるよう、耐震改修等の取り組みが必要と思います。　国土交通行政モニターアンケートの調査によると、持ち家で耐震診断未実施の方が、耐震診断をしない理由が、第一に挙げた理由として最も多いのが、耐震性があると思っている、また地震は起こらないと思っているといった耐震化の必要性に係る認識が薄いものです。こういった方が42％おられます。次に多いのは、耐震診断にお金がたくさんかかるということや、耐震改修にもお金がかかるといった、耐震化のコストがかかる、これが23％おられます。次に多いのが、誰にお願いしていいかわからない、費用や耐震結果等の適切さがチェックができないといったものがあります。また業者や工法等に対する信頼性に関するものが15％になっており、こういった理由で、皆さんはなかなか耐震診断や工事をされていないということでした。　先ほども周知の方法で言われましたが、やはりこういったアンケート調査でも、どうしていいかわからないということですので、今度からは市民の皆さんにはよりわかりやすい方法で周知していただければというふうに思っています。　住宅の耐震化率の目標は、国も県も平成27年度末までに90％にするということが示されています。本市においても田川市耐震改修計画では、平成32年までに90％の達成率となっています。そのためにも、本市でも独自の補助制度が必要ではないかと思いますが、この件についてお尋ねをいたします。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　建設経済部長。 ○建設経済部長（須藤　乃式　君）　耐震診断、それから補助事業の関係でございます。まず、耐震診断につきましては、福岡県住宅センターの住まいの健康診断という制度を利用し実施することができます。数万円程度の費用が必要となります。その後、耐震工事を行うということになりますと、工事費が100万円を超えることが予想されます。これらのことから、本市では耐震改修に対する市民の費用負担を軽減すべく、耐震改修工事に対する補助を実施しているところでございます。しかしながら、先ほど申しましたように、今のところ申請者が出ていないという実情があります。　そういう中で、この耐震診断に対する補助の創設や、耐震改修工事に対する補助金のさらなる上乗せについても、他市町村の状況や費用対効果等を踏まえ検討してまいりたいと考えております。以上でございます。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　柿田議員。 ○議員（柿田　孝子　君）　今現在、耐震工事については、県から30万円の補助金が出ているかと思います。他の自治体では、県の補助金に上乗せをして支出しているところもあります。例えば、北九州でしたら、限度額を80万円、それから福岡市でしたら70万円、大牟田市でしたら40万円といった金額が上乗せをされています。田川市においても、田川市全体を見ても、古い家屋が多いから、ぜひこういった県の補助金に上乗せをしていただいて、耐震診断、そして耐震工事をしていただくことを進めていっていただきたいというふうに要望しておきます。　それから、先ほども申し上げましたが、耐震改修するには、その前に、改修する前に耐震の診断をしないといけません。そのためには、耐震診断をまず県の耐震診断アドバイザーという方にお願いをしなければなりません。福岡県耐震診断アドバイザーの制度は１件当たり３千円の自己負担が必要です。ぜひこの自己負担を田川市が負担できないかということを考えますが、その点についてお考えをお聞きしたいと思います。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　建設経済部長。 ○建設経済部長（須藤　乃式　君）　先ほど議員御指摘のとおり、福岡県住宅センターが耐震診断アドバイザーの派遣制度というのを行っております。この制度は３千円の費用負担というのが必要でございますが、この費用につきましては、一般的な耐震というよりは、非常に廉価な価格で専門家による診断が受けられるものであるというふうに、低廉な価格で専門家の診断を受けられるという制度ということでございます。この３千円について助成をという今御質問でございます。他自治体の状況を調べますと、県下で２市が実施しているという状況でございます。これにつきましても、先ほどの上乗せの部分と総合的な判断をさせていただきたいと思います。以上でございます。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　柿田議員。 ○議員（柿田　孝子　君）　県内では２市は実施をしているということですが、ぜひ３市目になるように、ぜひ３千円の自己負担を田川市が負担をして、そして、診断をして、耐震工事をして、田川市民の皆さんが安心して生活できるようにしていただければというふうに思っています。大規模な地震がいつでも、いつどこで発生するか本当にわからない状況です。ぜひこの補助制度の創設を強く要望して、この質問を終わります。　また、先ほど申し上げました耐震診断と工事の費用、県が今30万円補助していますが、この補助制度を県が今なくそうとしています。ぜひ県のほうにもこの補助制度を継続していくよう要望していただければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。　次の質問に参ります。平成24年度からは、住宅リフォーム助成制度により、耐震改修工事への補助制度が行われております。これまでの住宅リフォーム助成制度の活用についてお尋ねをいたします。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　建設経済部長。 ○建設経済部長（須藤　乃式　君）　田川市におけます住宅リフォーム制度は、平成24年８月に開始されております。現在まで165件の助成を行っております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　柿田議員。 ○議員（柿田　孝子　君）　平成24年から始められて、これまでどういう状況なのか、ふえていっているのか、減っていっている状況か、そのあたりがわかれば教えていただきたいと思います。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　建設経済部長。 ○建設経済部長（須藤　乃式　君）　年度別の件数を申し上げますと、平成24年が31件でございます。25年が56件、26年が36件、27年も36件という状況でございます。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　柿田議員。 ○議員（柿田　孝子　君）　24年が31件、それから25年が56件、それから26年が36件、27年も36件ということですが、なかなかふえない状況にあると思います。この住宅リフォーム助成制度というのは、かなり景気対策に関係してきます。こういった制度を広く市民の皆さんに広げていただいて、景気対策、そして御自分の家もきれいにしていただく、本当にいい制度だと私は思っております。この住宅リフォーム助成制度の、この周知の方法については、先ほど言われました固定資産税の納付書と一緒に同封された、それ以外には、ほかに何か考えられてますでしょうか。これまでされたことがあれば何かお答えしていただければと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　建設経済部長。 ○建設経済部長（須藤　乃式　君）　先ほどの耐震化の事業と同様に、ホームページだとか広報たがわ等を活用しての周知ということで、今まで行ってきております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　柿田議員。 ○議員（柿田　孝子　君）　ホームページやそういった今までどおりの周知の方法ということですが、例えば工務店や大工さん、そういった方々にもぜひ広げていただきたいなというふうに思ってます。例えばこういった使い方もできるんではないかなと思いますが、住宅リフォーム助成制度と、例えば一つの１軒の家で住宅リフォーム助成制度を使って廊下を改修します。それと先ほど言いました県の助成金で、壁などの耐震補強工事、こういったこともできるんではないかと思いますが、この点についてお尋ねをしたいと思います。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　建設経済部長。 ○建設経済部長（須藤　乃式　君）　議員お尋ねのとおり、住宅リフォーム制度と耐震化の事業と、一つの工事であれば、重複は可能ではありませんが、別々の工事が対象を限定して分けることによって、それぞれの補助事業の対象とはなります。以上でございます。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　柿田議員。 ○議員（柿田　孝子　君）　そうやって上手に、１軒の家を改修しようと思えば、こういった補助制度を使えば、本当に工事をされた方も家がきれいになっていいと思いますし、景気対策にも本当に役に立つわけです。ぜひこの住宅リフォーム助成制度を広く周知していただきたいというふうに思っています。　また、他の自治体に比べて、田川市は手続が本当に困難であるというのをよく聞きますが、この手続について他の自治体と田川市がどうであるかという比較をされたかどうか、あれば教えていただきたいと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　建設経済部長。 ○建設経済部長（須藤　乃式　君）　本市で平成24年の制度創設時に、他の市町村の事例を参考に必要な書類、手続等の流れ、制度について可能な限り簡素化してきたという経過がございます。しかしながら、制度構築から数年が経過しておりますので、改めて申請手続全体を見直す手続の中で、簡素化できる部分があれば、適宜、対応していきたいと、市民の皆様にもっと利用しやすいような制度に変えていきたいと考えております。以上です。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　柿田議員。

○議員（柿田　孝子　君）　市民の皆さんにより使いやすくするために、簡素化に向けて努力していきたいというふうにお答えしていただきました。ありがとうございました。本当に手続が大変だということで、田川市は使いにくいと。しかし、ほかの自治体は簡単でいいというのはよく聞きます。ほかの自治体は４月に始まったらすぐ予算がなくなるぐらい使われております。しかし、きょう、田川市は聞きますと、多くても36件、一番多いときで56件なんですね。ぜひこの手続の簡素化について努力していただければというふうに思います。　次に、市営住宅の耐震診断についてお尋ねをいたします。　昭和56年以前の団地の耐震診断と補強工事についてお尋ねをいたします。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　建設経済部長。 ○建設経済部長（須藤　乃式　君）　本市の既存市営住宅につきましては、現在建設中の大浦市住26戸を除き、公営住宅及び改良住宅を合わせて297棟、4,954戸を管理しております。そのうち昭和56年６月に改正された建築基準法に基づく耐震設計基準、いわゆる新耐震基準の導入以降に建設された市営住宅は130棟、3,152戸となっております。この耐震設計基準は、震度５強の中規模地震までしか想定していない従前の耐震設計基準、いわゆる旧耐震基準から、昭和53年に発生した宮城県沖地震を機に、震度６から７の大規模地震を想定した新耐震基準へ大幅に見直しが行われております。新耐震基準による市営住宅は一定以上の耐震性が確保されていると考えております。　一方で、旧耐震基準による既存市営住宅167棟、1,802戸につきましては、地震による入居者の安全性が担保できないことから、これらが耐震性を有するか判断すべく、財団法人日本建築防災協会が開発した簡易耐震診断法により、平成21年度に耐震判定を行ったところでございます。その結果、これらの全棟において震度６強から７に達する大規模地震の震動や衝撃に対して倒壊や崩壊する危険性は低いとの判定を得ましたことから、旧耐震基準による既存市営住宅において、耐震性が確保できているものと判断しております。以上でございます。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　柿田議員。 ○議員（柿田　孝子　君）　古い団地については、1,802戸についてはどうかと心配しましたが、改めて診断をしてもらったら、６から７は大丈夫だという判断が出ましたという捉え方でよろしいですか。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　建設経済部長。 ○建設経済部長（須藤　乃式　君）　はい、そのとおりでございます。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　柿田議員。 ○議員（柿田　孝子　君）　恐らく計算方法で計算をされて、要は机上で計算をされて、これは大丈夫だということだったと思います。しかし、田川市には昭和40年代とかいろいろ古い団地もあります。こういった団地は今後どういうふうにしていくかという計画をされている団地もあるかと思います。この団地については今後どのように考えられているかお尋ねをしたいと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　建設経済部長。 ○建設経済部長（須藤　乃式　君）　今後の市営住宅全体の取り組みにつきましては、現在、マスタープラン後期計画を策定中でございます。その中で方向性等が見えてくると考えております。以上でございます。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　柿田議員。 ○議員（柿田　孝子　君）　住宅マスタープランの中で方向性は考えていくということですが、中には47年とか、48年とか、そういった古い団地もあります。今回の熊本の地震を見てきたときに、本当に大丈夫かというような私の感想があります。ですから、住宅マスタープランで早期にどうするのか方向性を出していただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。　次に、田川市防災について質問をいたします。　被災地もこれから気温が上がり、梅雨の中で体育館などの大規模施設での冷房、防虫対策、熱中症、感染症、また食中毒など予防対策、そして被災者の生活環境の改善がこれから一層の努力が必要と思います。東日本大震災では、大型施設に２千人以上が避難を余儀なくされ、まともに暖もとれない状況でした。温かい食事の提供は、生きる最低限の支援であり、各避難所にその実現を求められました。しかし、一定の対応がなされたのは、ほんの一部の避難所にすぎませんでした。　今回の熊本でも、いまだに食事が改善されていません。栄養の偏りや体が心配です。お昼や朝御飯でもパンだけだとかおにぎりだけだとか、いわゆる炭水化物ばかりです。そして、中にはレトルト食品やそういった偏った食事ばかりされています。そのために塩分の摂取が多いというのが、今の熊本の被災者の生活の状態です。　今回の熊本の災害から、本市の防災計画の見直しについてお尋ねをいたします。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　総務部長。 ○総務部長（米田　昭彦　君）　お答えします。防災計画の見直しということでございますが、今回、熊本地震が九州で初めて震度７を観測し、広範かつ連続した大規模な地震でした。この地震を受けまして、国や県及び専門家等が今回の地震を分析して、今までは全くこういう地震を想定していないところがありましたので、それに基づいてどういう形で防災計画を見直すべきかということの指針が出ると考えております。当然、田川市におきましても、そういう改善点を踏まえながら、今後見直しを行っていくべきものと考えております。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　柿田議員。 ○議員（柿田　孝子　君）　今後、指針が出たら、田川市もそれに見習って防災計画を見直していくということですね。東日本大震災では多くの被災者が災害関連死で亡くなったことや、今回の熊本の地震災害では、多くの被災者が車中泊や自主避難、損壊した自宅での避難などの避難生活が強いられています。これまでの災害で言えることは、全ての被災者の実情をつかみ、被災者の希望第一という立場で必要な支援を行うことを、今後の災害対策に生かしていただきたいというふうに思っております。　次に、本市における現在の避難場所についてお尋ねをいたします。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　総務部長。 ○総務部長（米田　昭彦　君）　避難所につきましては、各自治体の地域防災計画の中で、地域の実情に応じて基本的に位置づけていくことになります。本市の避難所といたしましては、避難所の区分について、それぞれ災害に対する安全性や規模等を考慮して避難所を設定しております。一つ目は、小・中学校の体育館等を利用する指定避難所になります。それから、二つ目に隣保館や保育所を利用する福祉避難所というのがあります。この福祉避難所は高齢者等の要配慮者が避難する避難所という位置づけになります。それから三つ目は、地区公民館や集会所を利用する地区避難所があり、これは自主避難所として自主避難する方が使う避難所ということで位置づけております。以上です。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　柿田議員。 ○議員（柿田　孝子　君）　小学校、中学校は指定避難所、そして隣保館や保育園が福祉避難所、それから地区公民館が自主避難所というふうに分けられているということですが、指定避難所や福祉避難所について、どういった方が福祉避難所に入れるのかというのが、市民の皆さんには周知されていないのではないかと思いますが、その点についてお尋ねをいたします。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　総務部長。 ○総務部長（米田　昭彦　君）　指定避難所や福祉避難所の利用についての周知のことですが、基本的に平時の状態から市のホームページですね、これで周知しております。それから、24年の３月に作成いたしました田川市災害対応ガイドブック、これは一応、全戸配布という形をとっておりますが、これにより周知を行っております。それから、自主防災組織が設立されているところでは、自主防災組織が行う防災講演会や防災訓練等の場で、機会あるごとに近隣の避難場所の説明などを説明することによって周知に努めているということが主な周知の内容になります。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　柿田議員。 ○議員（柿田　孝子　君）　防災対策とか、そういった市民の皆さんに学習会のときにも周知をされているということですが、市民の皆さんは、豪雨が降ったときとか、それから防災無線でどこどこに避難をしてくださいというふうに言われてますが、なかなかどこに行っていいのかわからないというのが、市民の皆さんの御意見です。ぜひわかりやすいように、もっと周知の方法を考えていただきたいなというふうに思っています。　また、福祉避難所については、先ほど言われました高齢者だとか障害のある方が入られる避難所だと思うんですが、近かったら福祉避難所でも行ってもいいんじゃないかという、市民の皆さんも思われるかと思いますが、そのあたりをもっとわかりやすく分けてはどうかと思うんですが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。　また、熊本の福祉避難所については、もう避難所自体が被災をして、また職員も被災をして、なかなか福祉避難所というのが役割が果たせなかったというふうにも聞いています。いつどういうふうに災害が起こるかわかりませんので、そういったときのことを市としては考えがあるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　総務部長。 ○総務部長（米田　昭彦　君）　一応、防災計画等では、こういうふうに避難所の区分を区分分けしておりますが、災害はいつどのような状況で起こるかわかりませんので、当然、身を守るためにすぐ近隣の施設を使うということは必要、一番重要なことだと考えております。その中で、どういう形で避難所が被災するかわかりませんので、そのときに近隣で避難できる場所とか情報収集しながら、直ちに住民の方に周知できるように努めていくのが行政の務めだと考えております。以上です。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　柿田議員。 ○議員（柿田　孝子　君）　わかりました。避難場所の耐震化についてお尋ねをいたします。　先ほど地区の公民館が自主避難所というふうにお答えされました。この自主避難所について、地震などで避難したときに、耐震基準が満たしているかどうか、その辺を調査されているかどうかお尋ねをしたいと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　教育部長。 ○教育部長（和田　恵子　君）　私のほうから地区公民館の耐震診断が実施されているかということについてお答えをいたします。地区公民館は、地域の住民の活動拠点として地区公民館は94館ございます。公民館の現状調査を実施し、把握できている公民館のうち、最も古く建てられたものは、昭和20年代で、昭和56年以前の旧耐震基準に建てられた公民館は22館あります。ほとんどが耐震診断は実施されていない状況であると考えます。以上です。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　柿田議員。 ○議員（柿田　孝子　君）　94館あって、最も古いのが昭和20年代というふうにお答えされました。こういったところに避難すると、大変危険ではないかなというふうに思います。田川市独自の補助金、例えば購入するに当たって、700万円の購入費が出ます。また、一部改築や増築に当たっても、補助金は一定出るようになっておりますが、こういった補助金の値上げをすることが、今必要ではないかなと思っていますが、そのあたりについてお尋ねをしたいと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　教育部長。 ○教育部長（和田　恵子　君）　それでは、補助金についてお答えいたします。地区の公民館の耐震改修につきましては、経年劣化による改修と同様に、耐震改修が必要という地域、住民の総意に基づき、それぞれの公民館が判断し実施するということになると考えております。　その場合、田川市地区公民館建設補助金をもって支援を行っております。地区公民館の改修等につきましての各地域での各種改修に備えて、資金の積み立てを行っている地区もございますが、施設の経年劣化による改修の必要性及び少子化・高齢化による加入世帯の減などが進む中、地区の負担も大きくなっているという現状があると認識しております。　教育委員会としましては、地区公民館は地区住民が自主的に避難する場所として位置づけられていることや、地区住民のコミュニティとしての活動の拠点であるなど、地域にとっては重要な施設であると認識しております。地区住民が安全・安心に地区公民館を利用できる環境を整えるため、田川市地区公民館建設補助金の見直しを前向きに検討していきたいと考えております。以上でございます。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　柿田議員。 ○議員（柿田　孝子　君）　補助金については前向きに検討していきたいということですが、例えば古い公民館だとすれば、使われる方が高齢化してきて、そこが和式のトイレだったら洋式化の改修が求められたりもするかと思います。先ほども申し上げましたように、新築で2,400万円で新築した場合、600万円の補助が出るんですが、市民の負担は1,800万円です。先ほども部長が言われましたように、1,800万円も市民の皆さんが負担するのはとてもきつい状況ではないかと思います。そうなると、公民館を建て直すだとか避難場所をきちんとするというのが、今後できなくなるんではないかと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思っています。特に避難所は、今は健康体操などを公民館でされているところが多いんではないかと思いますので、そして、また公民館というのは地域コミュニティの場でもありますので、今から本当に大事な公民館の場所というのは、コミュニティの場として大事な場所だと思いますので、ぜひこの公民館の一部改築や新築についての補助金の限度額を引き上げていただくことを強く要望したいと思います。　次に、災害があった場合の食事についてお尋ねをいたします。　食事については、先ほども述べましたが、食料の確保は大変重要なものです。本市の食料確保についてお尋ねをいたします。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　総務部長。 ○総務部長（米田　昭彦　君）　本市の水、食料品の備蓄につきましては、福岡県備蓄基本計画に基づいて行っております。地域防災計画で想定している最大避難者数、これが1,403人になりますが、これは県の防災アセスメントによる本市の最大避難者数ということになりますが、この1,403人に対しまして、平成27年度末には３分の１日分確保しており、平成30年度までには３分の２日分を備蓄する計画となっております。最終的には１日分を確保する予定です。これが県の備蓄基本計画に基づいた本市の対応ということになります。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　柿田議員。 ○議員（柿田　孝子　君）　じゃあ、今現在は、平成27年度が３分の１日分、平成30年までに３分の２日分ということですので、今もし災害があったときには、丸々１日分の食料の備蓄がないというふうに考えてよろしいんですか。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　総務部長。 ○総務部長（米田　昭彦　君）　本市の備蓄状況ですが、６月10日現在では食料品につきましては2,282食分の備蓄がございます。それから飲料水につきましては、先日、熊本地震の際に被災地にちょっと支援したということもありまして、今現在1,101リットルということで、３分の１日分で1,403リットルですので、ちょっと不足しているということになります。そして、備蓄する場合は、備蓄倉庫とかの関係もありますので、なかなかすぐ計画どおりのものを備蓄することが困難ですので、計画的に行っていきたいということで、今現在こういう状況になっております。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　柿田議員。 ○議員（柿田　孝子　君）　災害というのは、いつどういった形で来るかわかりませんので、せめて田川市も高齢化してきていますので、熊本でも災害があったときには、もう水が足りないという、本当に全国から水を集める状況で、田川市の皆さんも本当に熊本に支援をされたかと思います。物資もたくさん運ばれて、職員の皆さんや市民の皆さんも、熊本のほうにたくさん行かれたかと思います。せめて１日分の食料は確保すべきではないかと思います。また、水も確保すべきではないかと思いますが、その点、市長はどのようにお考えでしょうか、お尋ねをしたいと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　市長。 ○市長（二場　公人　君）　今回の地震を踏まえまして、やはりこういう食料品、水の大切さというものを痛感させられたところであります。私もできれば市民全員が１日分ということで、望ましい形を一日も早くとってまいりたいと思いますが、国のほうといたしましても、まだそこまで進んでおりませんけど、やはり３日分ぐらいは備蓄するのが望ましいといったような最近報告書も出されてまいりました。それを今回市長会等々の研修会の中で、それは行政だけがやるのではなくて、やはり市民の皆さんにも啓発をして、自助という観点から、やはりそれは市民に働きかけをして、自分の家で３日分ぐらいの備蓄はしてもらうようにお願いしていこうといったような取り組みも進めなくてはならないということも今考えております。当然、行政としてやるべきことはやってまいりますが、やはり市民の皆様方にもお願いをしながら、ともに、やはりこの震災というものに備えていかなくてはならないと、このように考えております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　柿田議員。 ○議員（柿田　孝子　君）　今後は、市民の皆さんにせめて３日分は用意していただくということで周知をしていくということですが、市としてももちろん備蓄もされていかれると思いますが、そういうふうに捉えてよろしいでしょうか。また、そういったことも市民の皆さんにぜひ周知をしていただきたいなというふうに思っております。　食事については、本当に東日本大震災のときもそうでした。熊本の災害のときもそうでしたが、先ほども述べましたように、１日がおにぎり１個だとか、本当にもう粗食なんですね。ですから、食事が偏ったりとか、そのことによって病気になって、命を落とす可能性があります。幸い田川市は学校給食が自校方式です。この自校方式の給食施設というのは、災害時に本当に役に立つというふうに東日本大震災のときに言われてきました。こういった自校方式の施設を活用して、災害があったときには、おいしくて温かい食事が提供できるように、防災計画の中に入れていただきたいと思います。その点について、何か考えがあれば答弁をお願いしたいと思います。

　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　市長。 ○市長（二場　公人　君）　今、議員が言われましたように、いろいろな取り組みはやっていかなくてはいけない。関係団体、自衛隊等々も連携をしっかりととっていきながら、先日も自衛隊の方が見えて、熊本の件もいろいろ話していただきました。その中で、やはり自衛隊のそういうような温かいものを地域の方に届けるといったような取り組みも積極的にやっていきたいといったようなことも申されておりましたので、やはりそのようなところとの関係をとる、また市ができることはしっかりやっていくということでございます。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　柿田議員。 ○議員（柿田　孝子　君）　ぜひ避難場所で温かい食事が提供できるようにしていただければというふうに思っています。ありがとうございます。　最後に、平成23年度の質問で、災害時に避難所への医療チームの派遣ができるかとお尋ねをしたところ、現在は医療体制がないので十分に今検討していないというような答弁でした。現在の市立病院の防災計画ではどのようになっているかお尋ねをしたいと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　病院局長。 ○病院局長（宮崎　博士　君）　お答えいたします。市立病院の防災計画につきましては、平成25年８月に策定済みでございます。お尋ねのＤＭＡＴ、災害派遣医療チームですか、これについても今、チームが発足いたしまして、活動をしているところでございます。以上です。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　柿田議員。 ○議員（柿田　孝子　君）　平成23年度では医療チームは避難所へは派遣ができないという状況でしたが、現在では、ＤＭＡＴで避難所に医療チームが派遣できるようになったということでよろしいですか、わかりました。また、熊本の大震災を受けて、災害を受けて、市立病院の防災計画の見直しなどを検討されたのかと思いますが、その件についてお尋ねをしたいと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　病院局長。 ○病院局長（宮崎　博士　君）　お答えいたします。今回の熊本地震を受けまして、やはりこういった大災害が起こった場合は、当然、市立病院も被災すると、そういった観点から、今ある防災計画自体、どういった問題があって、どういった課題があるのかといったところを今考えまして、見直しを行っているという状況でございます。以上でございます。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○議長（梅林　史　君）　柿田議員。 ○議員（柿田　孝子　君）　熊本の大震災を受けて、市立病院も今現在見直しをされているということで、人にきめ細やかな対応をぜひしていただきたいというふうに思いますし、ぜひ市民の皆さんにとってよりよい防災計画になることを強く要望して、きょうの質問を終わります。 ○議長（梅林　史　君）　以上をもちまして、２番柿田孝子議員の質問を終結いたします。　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　これより暫時休憩いたします。再開予定を午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩１２時１４分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開１３時００分） ○副議長（佐藤　俊一　君）　再開をいたします。　休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。　３番北山隆之議員の質問を許します。（拍手） ○議員（北山　隆之　君）　お疲れさまでございます。緑政会を代表して質問を行います。　本題に入ります前に、４月中旬、熊本地震が発生し、２カ月が経過をいたしました。多くの死傷者を出しておりますが、また現在、熊本県内におきましては、いまだ６千人強の方が避難生活を余儀なくされております。この皆様に対し、哀悼のまことをささげますとともに、お見舞いを申し上げます。現地が一日も早く復旧、復興がなされますことを祈念を申し上げます。　それでは質問に入ります。質問につきましては、通告のとおり３項目について伺います。　まず、項目１といたしまして、将来の財政基盤の確立について伺います。（１）として、今後、毎年度の歳入増の施策について伺います。１点目、本年２月に公表されました本市の長期財政見通しによりますと、少なくとも平成36年までは実質赤字が発生しない見込みになっているようでございますが、国、地方合わせた借金も１千兆円を超えております。国の動向次第では、田川市の財政状況はいつ急激に悪化してもおかしくない情勢でございます。こうしたリスクに対応するには、自立した財政基盤の確立が重要となりますが、本市の自主財源の比率状況について伺います。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　総務部長。 ○総務部長（米田　昭彦　君）　お答えします。自主財源比率は、市税や使用料など市みずからが決定し収入し得るものの歳入全体に占める比率でございますが、この比率が高いほど財政の自主性、安定性が確保されているとするものであります。本市につきましては、平成26年度が30.1％でございます。ここ13年間はおおむね30％前後で推移しております。政令市を除く県内26市平均が、平成25年度で37.8％となっておりますので、県平均をかなり下回る状況となっております。以上です。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　北山議員。 ○議員（北山　隆之　君）　ありがとうございました。　２点目として、今、本市の自主財源比率は、県の平均を下回っているということでございますが、こうした状況をいかに改善をしていくのか、その具体的な歳入増加策につきましては、執行部としてはどのようにお考えなのか伺います。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　総務部長。 ○総務部長（米田　昭彦　君）　歳入増加策に関しましては、平成20年６月に、田川市歳入確保対策本部を立ち上げまして、歳入確保に向けた取り組みを行ってまいりました。現在は、平成26年度から28年度までの３カ年を第３期として改善プランを策定し、種々、施策を実施しております。　主な内容といたしましては、市税を初めとした市収入金の収納率の向上、それから未利用市有地の把握及び処分、それとふるさと寄附金の推進、新たな広告収入源の確保などとなっております。そのほか、地方創生に関する事業、これは人口に歯どめをかけ、地域の稼ぐ力を引き上げることを主題として行っている事業ですが、これで旧猪位金小学校校舎を活用した芸術起業支援事業、それから地域おこし協力隊を活用した商店街の活性化や本市のＰＲ、旧田川東高校跡地を活用し、民間活力の導入を目指した施設の整備等を行うこととしております。　このような事業を通して、今後もさまざまな施策を適宜導入していきながら、人口減少に歯どめをかけ、地域の特徴を生かした自律的な社会を創生することにより、財政的に持続可能な状況を維持していきたいと考えております。以上です。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　北山議員。 ○議員（北山　隆之　君）　ありがとうございました。　３点目として、地方創生とも密接に関連するアベノミクスにつきまして、これが本市にどのような影響が出てくるのか、これについて伺います。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　総務部長。 ○総務部長（米田　昭彦　君）　安倍政権がこれまで進めてきた経済政策であるアベノミクスに関しましては、大胆な金融政策、機動的な財政政策、それから民間投資を喚起する成長戦略のいわゆる３本の矢による政策が実施されてまいりました。その成果につきましては、全国の企業の経常利益が平成24年度の48兆５千億円から、平成26年度には64兆６千億円、それから有効求人倍率は平成24年度平均の0.82倍から本年４月には1.34倍とそれぞれ大幅に改善するなど、一定の成果が見られるところであります。　一方、本市の状況を見ますと、法人市民税収は、平成24年度の約３億５千万円から平成26年度は約４億円、田川地区の有効求人倍率は、平成24年度の0.50倍から平成28年４月は0.74倍、また田川市に限れば、平成28年３月で1.10倍へと改善しております。　しかし、現実にはこうした恩恵を受けにくい年金受給者の方など多くの市民の皆様は景気が回復していると実感を持つまでには至っていないと考えております。以上です。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　北山議員。 ○議員（北山　隆之　君）　アベノミクスが非常にあたかもすばらしい成果を出したというような報告でございましたが、中にはその効果はあったと思います。しかし、当初の目的はアベノミクスの主な目標は、消費者物価２％アップ、それから名目のＧＤＰ３％以上アップと目標にしたと思いますが、これは達成できてないというような論評も出されております。しかし、いずれにいたしましても、その評価ですね、やろうという安倍総理が一生懸命やはり景気を上げていこうという、その姿勢につきましては、私は部分的には評価しております。ということで、余り国政のことを言いますと、おしかりを受けますので、この辺でやめておきます。　４点目につきましては、６月１日、安倍総理は、世界経済が危機に陥ることを回避するとの理由により、消費税の10％への引き上げ時期を平成29年４月から２年半延期をすると、平成31年の10月とするということを表明されました。この消費税引き上げの再延期による本市への影響は、どのような影響が出てくるのかお伺いをいたします。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　総務部長。 ○総務部長（米田　昭彦　君）　消費税率の引き上げに関しましては、社会保障の充実・安定のための社会保障改革と、その財源の安定確保や財政健全化を同時に達成するため、社会保障・税一体改革として行われるものであります。これが１年半延期ということで表明されております。安倍首相は、社会保障については、給付と負担のバランスを考えれば、10％の引き上げを延期する以上、引き上げた場合と同じことを全て行うことはできないと発言しておりますが、同時に、保育の受け皿50万人分の確保、介護の受け皿50万人分の整備、保育士、介護職員等の処遇改善など、一億総活躍プランに関する施策については、アベノミクスの果実の活用も含め、財源を確保して優先して実践していくとも発言しております。　しかしながら、来月には参議院選挙も控えておることもありまして、具体的な施策への影響については見通せない状況でありますので、国の動向を注視しながら、影響を見定めていきたいと考えております。　なお、消費税の関係で、市町村に直接影響を与えるのは地方消費税交付金であります。これが現在の消費税は８％でありますが、国税分が6.3％、県税分が1.7％で構成されておりまして、この県税分としておさめられた1.7％分の消費税のうち、２分の１がそれぞれの人口及び従業者数に応じ、各市町村に配分されることになります。本市の27年度の収入は約９億9,800万円と多額に上りますが、これが10％に引き上げられたときには、地方消費税分が2.2％になる設計でありますので、27年度の収入ベースで単純計算いたしますと、約12億９千万円となり、３億円近い増収が図られることになります。ただし、この地方消費税交付金は普通交付税の基準財政収入額に算入されますので、地方消費税交付金の増加分はそのまま普通交付税の減収につながります。そのため、おおむね相殺される仕組みとなりますので、最終的な影響は小さいものと考えております。以上です。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　北山議員。 ○議員（北山　隆之　君）　この消費税の再延期につきましては、いろいろ論評はありますが、私の論評は差し控えます。ということで、財政基盤の確立につきまして、まず歳入をふやす方法、これにつきまして、１点から４点まで聞きました。ありがとうございました。一応、頑張っていただきたいと思います。　続きまして、（２）といたしまして、歳出削減の施策について伺います。　１点目、現体制では、現体制というのは二場市政の前の体制ですね、人件費削減を中心とした行革に取り組んだことで、平成15年に42億円であったものを、平成26年には32億円と10億円減らした大きな成果を上げております。このことは全庁が一人で頑張ったということではなくて、やはりそこで皆さん一生懸命取り組んで、全庁的に取り組んだことも決して忘れてはならないと思っております。したがって、現体制では今後どのような行革に取り組んでいくのか、この点につきまして伺います。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　市長。 ○市長（二場　公人　君）　冒頭、北山議員が言われました田川市は平成36年度までは何とか赤字にならないで済むといったような長期財政見通しが出されました。しかし、国の動向次第では、どうなるかわからないということでありまして、本市におきましても、やはりその対策は早急に行わなくてはならないということであります。まず、やはり行政を運営していくためには、歳出を抑える、歳入をふやすといったようなことが基本線になると思っております。　この質問にあります歳出をどう抑えていくのかということでありますが、今までは人件費の抑制ということで、それはかなりの効果があって、私も非常に評価しているところでもあります。当然、この人件費の抑制ということは、今後も継続してやっていかなくてはならないということで、じゃあ、いかにどのようにやっていくのかということでありますが、それに関しましては、今までどおりのもう職員数を減らしていくと、段階的に減らしていくということではなくて、やはり業務内容によっては、民間委託等々もどんどん進めていきながら、そして、このような人件費削減といったようなことも考えていかなくてはならない時期がもう来ていると、このようなことはもう当然、前々から言われていたことでありまして、これを今後は進めていきたいと、このように考えております。　それと、事業の見直し、田川市が進めるさまざまな事業がありますが、これをしっかりと見直しをしていきながら、無駄な事業は極力省いていくといったようなことも進めていかなくてはなりません。さらに、事業費の見直しということもあります。この事業費も、事業を見直すことによって、いろいろと抑制できてくると思います。特に一例を挙げますと、田川市が今、随意契約等々を行っておりますが、この工事関係の事業費だけでも年間４億円あります。これを例えば１割何とかカットをしていけば、４千万円の費用が浮くということになります。この４千万円があれば、もっとさまざまな事業もできていくということになりますので、このような事業費の見直し、これも無理にならない程度で進めていかなくてはならないと、このように考えております。さらには、公共施設の統廃合等々も、やはりこれらを進めていくことによって歳出の削減、これを進めていくということになると思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　北山議員。 ○議員（北山　隆之　君）　ありがとうございました。平成15年から職員が501人おったんですが、再任用で当時２人、合計503人でした。そして、臨時職員・嘱託が137名です。ところが、この平成26年では501人の方が361人、そして再任用が若干ふえておりますね。その中に、臨時・嘱託の方々が大幅にふえております。しかし、相対的の人件費は10億程度減ったという、非常にこれは職員が減ったからということで、非常に言われてはおりますが、これ以上減らすわけにはいかんだろうと、その点の市長の考え方には私も賛同いたしますが、できるところは非常に細分化をしていただいて、特に今、行政の中では専門職がいない。例えば設計、土木設計とかいう方が非常にもう団塊の世代で、非常に手薄だと。それで私も言ったことあるんですが、優秀な大学生をとったらいいんじゃないかと。そうしたら、田川市役所にはそういう方は来ないと、受験をしないということを言っていました。だから受験ができるような形で頑張っていただきたい。　そして今、前回でしたか、要するに田川農林高等学校の中にありました園芸、農林、家庭科、土木、この中で一応、当時、私も農林ですが、行きますと、測量設計ができるんですよ。その学年が単位をとりますから。しかし廃校になって、土木科がないということで、今、鎮西同窓会の会長さんが、今、町村の関係の大任の町長さんのほうに行って、一応、今、町村会の会長という立場で、あるいは市長のほうも行って、土木科を設定したらどうかと、土木科、単独の科はできないにしても、併用したクラスを編制をしたらどうかというお願いを今しているようでございますが、そういった形で技術者の確保を努めていただきたいと思います。　続きまして、歳出削減につきまして、２点目としましては、指定管理者制度が大きく貢献していると思います。現在、その実態とどれぐらいの効果が出ているのか、その点につきまして伺います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　総務部長。 ○総務部長（米田　昭彦　君）　本市の指定管理者制度につきましては、平成18年度以降、情報センター、総合福祉センター、市営住宅が24団地、それから汚水処理施設が25施設、体育施設が11施設、市民プール、文化センター、青少年文化ホール、図書館、美術館の計67施設の導入を図っております。導入に伴う効果額につきましては、主に人件費が主な要因となっていますが、導入から平成26年度までの累計額で約11億２千万円、年間では１億２千万円の効果となっております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　北山議員。 ○議員（北山　隆之　君）　ありがとうございました。　続きまして３点目でございますが、今後も積極的に指定管理者制度の導入を進めるべきと考えます。このことについて、再度お伺いいたします。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　総務部長。

○総務部長（米田　昭彦　君）　当然ながら、指定管理者制度を導入することが可能な施設につきましては、導入を進めるとの基本姿勢でありますが、大概の施設はもう既に指定管理者制度に移行しております。現状の可能性として考えられますのは、石炭・歴史博物館、あるいは学校統廃合に伴い、新たな活用を図ることになる施設といったところであります。これらについて、指定管理者制度の導入も選択肢に入れ、管理方法の検討を今後も進めてまいりたいと考えております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　北山議員。 ○議員（北山　隆之　君）　続きまして、４点目です。　本市には20万人都市と同程度の多くの公有施設が存在しておりますが、今後どのような費用の削減策を講じていくのか、その点につきましてお伺いをいたします。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　総務部長。 ○総務部長（米田　昭彦　君）　お答えします。市有施設につきましては、本市の人口動向や利用状況を踏まえ、長寿命化に係る経費と更新費用を長期的視野に立って積算し、運用計画を立てていかなければならないと考えております。例えば利用者のニーズが高く存続すべきと判断された老朽化した施設は、長期的な視野に立って修繕と更新費用と比較検討して判断するものでありますし、一方で、利用頻度が少ない施設であっても、存続について市民の皆さんの意見を伺って判断する場合もあると考えております。いずれの場合も、本市の財政状況と市民サービスの面を総合的に勘案いたしまして、施設の更新、統廃合、長寿命化を計画的に進めてまいりたいと考えております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　北山議員。 ○議員（北山　隆之　君）　続いて、５点目について伺います。　市営住宅は指定管理者制度である住宅管理公社に委ねておりますが、今後どのように進めていくのか、またこの中で施設の老朽化に伴う修繕費や人件費の増加傾向が既に想定されております。これらのことも含めてお伺いをいたします。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　総務部長。 ○総務部長（米田　昭彦　君）　基本的に修繕費や人件費は業務量の増加に応じて支払われるものと認識しております。市営住宅に係る修繕費や人件費は、管理戸数の増減、建設してからの経過年数、滞納整理や住民からの苦情対応に要する事務量等を総合的に勘案して積算されるものと認識しております。市営住宅の管理戸数につきましては、本市の人口動向等に基づいた検討が今後においても行われ、修繕費につきましては、管理戸数と連動した形となり、事務量につきましては、本市において行っておりますモニタリング制度の中で注視してまいりたいと考えているところであります。以上です。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　北山議員。 ○議員（北山　隆之　君）　おおむね歳出削減策につきまして５点ほど確認をさせていただきました。これ以外にも相当あると思いますが、歳出削減策につきましては以上でやめますが、続きまして（３）として、基金の現状及び過去10年間の取り崩しの推移について伺います。基金の状況について、過去10年間の推移について伺います。また、さらに国の財政悪化などによる環境変化に対応するために基金は重要な役割を担うものと思われます。一定程度の積み立てが必要と考えます。本市の基金についてどのような見通しを持っているのか、この２点について伺います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　総務部長。 ○総務部長（米田　昭彦　君）　まず、過去10年間の取り崩し等の推移についてでございますが、平成16年度末時点での特別会計を含む基金の残高は約122億６千万円でありましたが、その後の実質収支の黒字傾向や廃棄物処理施設建設に向けた積み立てなどによりまして、平成26年度末には約159億７千万円まで増加しております。また、平成17年度から26年度までの10年間の基金取り崩し額は約25億７千万円でございます。その内訳といたしましては、各基金の設置目的である事業の財源としての取り崩しが主なものでございますが、国民健康保険財政安定化基金に関しましては、平成25年度及び平成26年度と国民健康保険特別会計の財源不足を穴埋めするために合計約４億２千万円、基金を取り崩しまして、平成26年度末に残高はゼロとなっております。一方、利子を含めた積立額は約62億８千万円と、この間の取り崩し額を上回る積み立てを行っておりまして、結果として基金残高が増加することとなっております。　今後の見通しですが、本年２月にお示ししました長期財政見通しでは、ごみ及びし尿処理施設の共同建設に伴う取り崩しなどによりまして、平成36年度末時点の基金残高は全体で約121億２千万円となる見込みであります。ただし、財政調整基金及び減債基金の財源調整可能基金の残高は、26年度末時点で36億３千万円ございますが、これが平成36年度末で約５億６千万円まで大きく減少する見通しとなっております。　本市の人口規模及び財政規模に類する他団体の状況を見ますと、財源調整可能基金はおおむね30億円から40億円が平均的なところでございますので、同規模程度を今後も維持できるよう強力に行政改革を推し進めながら、健全な財政運営に努めてまいる所存でございます。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　北山議員。 ○議員（北山　隆之　君）　ありがとうございました。財政問題については、これにて一応終わりますが、項目２として、行財政改革の一環として、ごみ収集の民間委託について伺います。　まず１点目、ごみ収集業務については、平成25年の９月定例会においてもこの件にふれていますが、その後の進捗状況について伺います。　また、２点目として、田川市第４次行財政改革大綱の策定に際しまして、当時の行政改革推進委員会が答申をして意見をまとめたいわゆる41の提言ですね、これは第５次の総合計画や行政改革大綱においても、引き続き取り組まれているのか伺います。以上２点について済みません。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　市長。 ○市長（二場　公人　君）　まず私からは１点目のごみ収集の民間委託について返答したいと思います。まず、このごみ収集ですね、現在は直営で行っております。これを民間委託ということは、今のところ進んでおりません。ただし、やはり、この分野においては、先ほど申し上げましたように、事業の見直しということも今後の歳出削減につながってまいりますので、これはやはり組合ともしっかり協議をしていきながら、計画的に段階を追って民間委託という形を進めてまいりたいと、このように思っております。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　総務部長。 ○総務部長（米田　昭彦　君）　議員御質問の２点目の41提言について、私のほうから回答させていただきます。議員御指摘の41提言は、本市第４次行政改革大綱策定に当たり、平成15年12月に受けた答申でありまして、その内容といたしましては、事務事業の民営化、それから組織・機構の見直し、職員の定員や給与の適正化、学校給食や統廃合、職員の人材育成、それから外部評価機関の設置、経費削減等となっております。これらの提言につきましては、第４次の行政改革に盛り込まれて取り組まれてきたところであり、特に人件費削減につきましては、大きな費用削減効果があらわれております。　しかしながら、ごみ収集業務を初めとする公共施設の民間委託、学校統廃合、学校給食のセンター化や、外部評価機関の設置等、第４次の行政改革機関において取り組みが完了していない案件もございます。これらにつきましては、第５次総合計画及びそれを評価する行政評価事業、第５次行政改革大綱で引き続き取り組まれてきております。その中で美術館及び図書館への指定管理者制度の導入、外部評価機関の設置が完了しており、学校統廃合や学校給食のセンター化等に関する提言につきましては、手法や対象の再検討を含め、現在、取り組みを進めているところであります。以上です。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　北山議員。 ○議員（北山　隆之　君）　あと５点ほど聞く予定ではございますが、時間の関係で、あと２点に絞って質問をいたします。３点目として、現在の人員体制及びごみの収集車等の台数についてお伺いをいたします。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　市民生活部長。 ○市民生活部長（水上　茂　君）　お答えいたします。まず、ごみ収集の人員体制でございます。過去10年間の人員の推移でございますが、平成18年度29名、これは全員正規職員でございました。現在、23名となっております。内訳としては正規職員が16名、嘱託職員が６名、臨時職員が１名となっております。減員でいいますと正規職員が13名の減員となっております。それから、ごみ収集の作業等のための車両の保有台数でございます。平成18年度で17台、それから平成27年度では13台ということで、４台の減車となっております。そのうちパッカー車の台数は10台ということになっております。以上です。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　北山議員。 ○議員（北山　隆之　君）　ありがとうございます。それでは、この項目の最後の質問ですが、ごみ収集業務負担が大きくなっているのでは、またこれが夏季に入り業務の過重負担による事故等も懸念されます。これについて伺います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　市民生活部長。 ○市民生活部長（水上　茂　君）　まず、市内ごみ集積所の数、これが現在2,570カ所ございます。これは年々、毎年、マンション、それからアパート等の新築、住宅団地の造成等々ございますので、ふえていっているという状況にあります。収集時等の事故に関しましては、最も多いものとしてはスプレー缶等の不適切な排出によりまして、パッカー車の火災といったものがございますが、心配されているような人身事故となるような交通事故といったような大きな事故は発生しておりません。今後とも、今申しましたようなガスボンベ等の出し方については、住民への周知、これを図っていくということが必要だと思います。それから、職員に対しては日ごろの健康管理、それから収集車の運転並びに収集作業の安全確認、始業時の車両点検、こういったものを徹底いたしまして、毎日の事故ゼロを目指していくという所存でございます。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　北山議員。 ○議員（北山　隆之　君）　ありがとうございました。担当課のほうも非常に頑張っていただいて、こういったことで民営化にならないように、何とか直営でということで、本当に懸命にやっている姿が目の当たりに入ってきます。ということで、特に懸念したのは、台数も減って、人も減らした。となると、収集時は、特に夏場は暑いにもかかわらず、やっぱりスピードを上げながら収集をしていかないかんということで、頑張っているわけです。これ以上やっぱり無理をさせてはいかんと、こういうような気がいたしております。　また、今、ちょっと二、三点あったんですが、これは今後、本来ですと、この問題は私がこの場で指摘することは非常に適切ではない。なぜかというと、厚生委員会の所管なんです。しかし、これ皆さん方に問題意識を共有していただくということで、一応、再度出しました。そういったことで、今後、また問題点があれば所管の委員会で質問、意見をして、議論をさせていただきたいと思って、これにて終えます。　項目３として、田川市市営住宅の管理条例の一部改正等について伺います。　まず１点目として、条例第11条、入居の手続について伺います。この条例は、昭和58年に条例第６号の全部を条例第32号として、平成９年12月24日に改正をいたしております。この中で、11条については、入居の手続、公営住宅の入居決定者は、決定のあった日から10日以内に次に掲げる手続をしなければならない。１として、独立の生計を営み、かつ入居決定者と同等以上の収入を有する者、自分よりも所得が上であるということ。もう１点はですね、ここがひっかかるんですよね。（年金生活者及び生活保護受給者は除くこと）、こう書いております。また、市長が適当と認める連帯保証人１名の連署する請書を提出すること。（２）として、第18条の規定により敷金を納付することと明記してあります。このことを踏まえまして、４点について伺います。　（１）現在、市営住宅の入居戸数について伺います。もう１点、続いて、この入居で70歳以上ですね、70歳以上のひとり住まいの戸数について伺います。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　建設経済部長。 ○建設経済部長（須藤　乃式　君）　お答えいたします。本市の市営住宅の総戸数は平成28年６月10日現在で4,954戸でございます。このうち政策空き家を除いた戸数が4,782戸でございます。入居している戸数が4,417戸ということで、入居率は92.4％でございます。それから、70歳以上の方の入居でございますが、同じく６月１日現在の集計でございますが、入居戸数4,417戸のうち、746戸が70歳以上の単身世帯でございます。入居数に占める割合としましては、16.9％となっております。以上でございます。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　北山議員。 ○議員（北山　隆之　君）　ありがとうございました。続きまして、３点目、連帯保証人の変更にかかわる条項について伺います。続いて、４点目、ここ１年間に移動等の軒数は何戸ありましたか。その２点について伺います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　建設経済部長。 ○建設経済部長（須藤　乃式　君）　連帯保証人の条項でございます。まず、市営住宅入居時には連帯保証人を要するということが、田川市市営住宅管理条例第11条第１項に規定されております。これは議員の御指摘のとおりでございます。　次に、入居後、何らかの事情で連帯保証人の変更が必要となったときの手続について、田川市市営住宅管理条例施行規則の第５条第１項に規定されております。その内容は、連帯保証人が死亡した等の理由が発生したときは、入居者は速やかに新たな連帯保証人となる者を定めて、市長の承認を受けることと規定されております。　続きまして、その変更等があった件数でございます。平成27年度の集計でございますが、まず、連帯保証人の方の死亡等による変更の手続されたものが41件ございます。このほかに入居の承継、これは住宅名義人の方が亡くなって、親族の方が名義を継承する場合の手続でございます。または、階段昇降困難等により住みかえ、いわゆる階下移動でございます、に伴って発生した件数でございますが、連帯保証人を変更する件数が45件、合計で85件発生しております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　北山議員。 ○議員（北山　隆之　君）　ありがとうございました。　そして、あと５点目は市営住宅の家賃収納率の推移について伺います。また、もう１点ですね、（６）として、今日まで連帯保証人の移動等についての問題点についてお伺いをいたします。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　建設経済部長。 ○建設経済部長（須藤　乃式　君）　市営住宅家賃の収納率についてお答えいたします。10年間の市営住宅家賃の収納率については、まず平成18年度が、調定額10億9,400万円に対し、収納額が10億4,100万円、収納率が95.11％でございました。それから、今度は平成27年度は、見込みでございますが、調定額が11億5,400万円に対し、収納額が11億３千万円、収納率97.87％ということで、その差、額といたしまして8,900万円、率といたしまして2.76ポイントの増ということで、増加傾向にはございます。　続きまして、連帯保証人等に係る問題点ということでございますが、集計等はいたしておりませんが、年に数件、連帯保証人が見つからないといったような相談を承っております。そのような相談があったときは、相談者の状況を聞きながら、まず、入居者の親族、知人、勤務先等における範囲を広げた連帯保証人を探すこと等を助言しております。このため、手続に必要な書類の提出期限を経過しても、手続の書類を受け付けしているという取り組みを行っております。これは入居決定から10日以内に提出しなくてはいけないということでございますが、それがおくれても受理しているということでございます。　さらに、また田川市市営住宅管理条例第11条第１項第１号には、連帯保証人として、年金生活者及び生活保護受給者を除く旨規定しております。しかしながら、独居高齢者の安否確認を行う等の緊急連絡先等の副次的な効果が期待されるということで、状況に応じて、年金生活者を連帯保証人として認めることもございます。さらに申し上げますと、期間を経過し、手を尽くしても連帯保証人が見つからないというときは、引き続き、連帯保証人依頼活動を続けるということを条件として、入居を許可する猶予措置をとることもございます。なお、現時点で猶予措置を行っている件数は24件でございます。以上です。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　北山議員。 ○議員（北山　隆之　君）　最後ですが、高齢者の方々におきましては、連帯保証人が見つけられない方も中には数多くいるのではないかというような話も聞いておりますが、問題は条例の規定ですね、ここであります年金受給者はだめだと、そして、お年寄りも所得が多い方じゃないとだめだと言いつつも、ここに24名の方がいまだまだ出していないということがあると。だから、もう30年も40年も中に入って、１カ月も滞納してないという方が数多くいらっしゃると思うんですね。だから、このあたり本当にもう条例、平成９年にこれ変えているんですが、その前は昭和58年でしたか、これ現実と合ってないのじゃないかという気がするんですよ。このあたりは、きょう、私が言って、ああせえ、こうせえということは言いません。言う立場ではありませんが、所管の委員会でやっぱり慎重審議をしていただいて、このあたりをやはり問題視をしていただいて、できれば改善をしていただきたいと、改善の方策はいろんなことがありましょうし、そういったことで、11条についての連帯保証人についての問題は、これでおさめますが、続きまして、19条の問題です。　19条の敷金の運用等について伺います。（１）「市長は、敷金を国債、地方債又は社債の取得、預金、土地の取得費に充てる等安全確実な方法で運用しなければならない」、また（２）として、前の規定により運用して得た運用金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとあります。このことについて伺います。まず、１点目、現在の敷金の総金額は幾らなのか、そしてこの敷金は、安全確実な方法で運用しているということでございますが、どのような方法でやっているのか。続いて最後、３点目ですね、これに関連して３点目は、運用金についてどのような還元をしているのか、この３点を一括して質問をいたします。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　建設経済部長。 ○建設経済部長（須藤　乃式　君）　まず、敷金の総額でございます。平成28年６月９日現在で、１億5,545万3,860円となっております。それから、続きまして運用はどうなっているのかというお尋ねでございますが、敷金の運用につきましては、田川市市営住宅管理条例第19条第１項において、「市長は、敷金を国債、地方債又は社債の取得、預金、土地の取得費に充てる等安全確実な方法で運用しなければならない」と規定されております。　具体的な運用方針ですが、平成17年に市の内部検討組織として、当時の収入役をトップとした関係部課長による田川市公金運用協議会を設置し検討いたしました。それまで銀行預金による運用としていましたが、安全性、信用性を総合的に考慮し、国債等の債権を購入し運用することといたしました。　近年の運用状況でございますが、平成17年５月から平成27年５月までは、神戸市債を購入しております。額面１億円、年利1.3％と、利益総額が1,434万2,316円であります。続きまして、平成27年６月から平成37年の３月まででございます。額面１億円の大阪府の公債を購入しております。利率が0.489％、見込みでございますが、利益の総額が537万4,598円、残りの５千万円につきましては、名古屋市債を購入しております。額面５千万円で購入し、年利が0.47％です。利益総額、これも見込みですが206万9,720円となっております。　この運用した利益をどのように使っているかということでございます。この運用益につきましては、入居者の共同の利便に使用するため、その全額を市営住宅修繕費に財源充当しております。なお、毎年度の予算としてこれを計上し、予算審議の中で議会等に報告させていただいているところでございます。以上でございます。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　北山議員。 ○議員（北山　隆之　君）　ありがとうございました。非常にわかりやすく答弁をいただきました。　ここで一応総括してお願い事項等させていただきます。今回、私、まことにはずかしい話なんですが、住宅の管理条例ですね、これに目を通した、あるいはその施行規則に目を通したの初めてなんですね。これを見れば見るほど、もう少し先ほどの柿田議員さんが書類の出すのが多いとか、複雑だということ、これはもうごもっともな話なんで、このあたりももう少しやっぱり改善をすべきだと思うんですよ。　それとここで言いたいのは、連帯保証人の資格の問題、入る方よりも所得の多い方とか、そして、私は何で年齢の関係を聞いたかといいますと、もうほとんど高齢者なんですね。ということもあるんで、これはどうする、こうするということは言えないとは思いますが、当該の委員会のほうでやっぱり慎重審議をしていただいて、是正するものは是正をしていただくということで、やっぱり市民の方々が、せっかく市営住宅が５千近くあるんですが、入るとそういったものに責任を負わされるということで、なかなか入りたくても入れないという方も中にはいらっしゃるかわかりません。　それと、また連帯保証人になってくれと言ったら、なかなかなってくれないというような意見も聞きました。ということなんで、そのあたりを田川市の住民福祉の向上ということで、市長はいつも明言をしているわけですから、そのあたりも一つ聞きおいていただきたいと思います。　それと、特にこの条例の中に、例えば第15条の収入の申告等とかあるんですね。これまた読むとですね、それには規則の８条と９条が関連するんですが、年１回、収入の取得の申告をしなさいと、毎年。これも毎年する、本当に何て言うのか、あるのかなというね、例えば子供さんができたとか、あるいは収入がふえたとか、それも今のような昨今の経済情勢であれば、そんなに大きく収入が変わるようなことはないと思うんで、そのあたりもう少し、やっぱり条例が事務量だけをふやすというようなことにはならないかなという気がします。　そういったことで、今回は質問３点言いました。お聞きいたしました。一つは財政問題、財政課長には大変お世話になりました。さらに、建築住宅課ですね、そして環境対策課の矢野課長にお世話になりました。

　以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（佐藤　俊一　君）　以上をもちまして、３番北山隆之議員の質問、答弁を終結いたします。　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　これより暫時休憩いたします。再開を午後２時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩１３時５４分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開１４時００分） ○副議長（佐藤　俊一　君）　それでは、再開いたします。　休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。　４番植木康太議員の質問を許します。（拍手） ○議員（植木　康太　君）　皆さん、お疲れさまです。会派リベラルを代表いたしまして質問をいたします。　本日は、通告のとおり三つの質問をいたします。まず一つ、環境基本計画の策定について、二つ、コミュニティバスの運行について、三つ、公共下水道についてでございます。よろしくお願いいたします。ちなみに60分ということでありますので、環境基本計画を20分、コミュニティバスを10分、下水道に力を入れたいんで30分という配分を決めておりますので、答弁もその予定でよろしくお願いいたします。　まず、では環境基本計画の策定について御質問申し上げます。　前計画をつくって、もう10年たとうとしております。今年度も含めて、環境基本計画の新計画を策定予定と聞いておりますが、策定する前に、今までの10年の計画がどのような内容で、どのような成果あるいは評価をされているのか、まずそこからお聞きしたいと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　市民生活部長。 ○市民生活部長（水上　茂　君）　今、議員が言われましたように、現在の計画が平成21年３月に策定をされております。この際に、環境審議会等につきまして、植木議員においてもかかわっていただいたと、御尽力いただいたというところでございます。計画期間については21年度から10年間、平成30年度までの計画となっており、あと３年で計画が終了するということで、今回、計画の策定をするという予定になっております。　今、議員が言われました達成率等の検証についてでございますが、現計画では個別の環境目標の達成度をはかるための指標というのを設定しております。目標が22項目設定をいたしておりますが、その達成率等の検証については、中間速報的な報告ということになりますが、平成28年の時点では全体の目標22項目のうち、目標を達成した項目が４項目、一部達成した項目が５項目、それから現状値が把握できない項目というのが13項目となっております。　言われました振り返り、反省点等というのは、この達成度の現状値が把握できない等といった目標値を多く設定していたということが反省点として挙げられると思います。例えば、エネルギー消費量等の特殊な計測が必要な項目、設定項目があった、また検証に測定経費等予算が伴うものが設定されておったままになっているというようなものもあります。今後、新たな環境基本計画策定に関しましては、このような前回の反省点というのを踏まえた上で、目標設定の方法というのをわかりやすいものに改善していくということにしてまいりたいというふうに考えております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　植木議員。 ○議員（植木　康太　君）　個々に申し上げればいろいろありますが、例えば小学校、中学校の省エネルギー還元プロジェクト、節約した分を小学校、中学校にお金を返して、自由に使ってもらうというような話もいっぱいありました。それはまたおいおい検証していきますけれども、ぜひ今の反省というか、評価を踏まえて、新しい計画の策定に取り組んでもらいたいということをお願いしておきます。　問題は、今回あと２年ぐらいかけて策定する計画のことですが、まず、３本柱ぐらいはしっかり立ててもらいたい。その３本柱を、例えば何に目標を置こうとしているのか、どういう趣旨で環境基本計画を策定しようとしているのか、これを伺いたいと思います。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　市民生活部長。 ○市民生活部長（水上　茂　君）　まず、今回策定の趣旨等ということになりますけど、ちょっと３本になるかどうかわかりませんけども、平成21年３月に策定した現計画の中では、それ以降、環境問題を取り巻く状況というのは非常に大きく変わってきたということがございます。平成23年３月の東日本大震災等も発生して、我が国でのエネルギー政策の見直しというのも図られております。さらに平成24年４月には東日本大震災を踏まえた国の第４次環境基本計画が閣議決定をされ、低炭素、循環、自然共生、こういった分野を統合的に達成することに加えまして、安全がその基盤として確保される社会というのを目指した環境政策を進めるというふうに示されております。　また、本年５月には地球温暖化対策計画、これが閣議決定されておりますので、当然、温室効果ガス排出量の削減目標、これといたしまして、2030年度に26％削減というのを掲げられております。今後、私ども地方公共団体における地球温暖化対策の重要性というのは、ますます高まるというふうになると思われますので、こういったもろもろの点を取り巻く社会状況の変化を受けて取り組んでいきながら、環境対策の方向性を示す必要があるというふうに思っております。こういったことを盛り込んだ新しい基本計画を策定しなくてはいけないだろうというふうに感じております。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　植木議員。 ○議員（植木　康太　君）　ありがとうございます。取り巻く環境が変わってきたということですね。それの一番大きな要因は多分ＣＯＰ21パリ協定だと思います。今も部長がおっしゃったように、2030年に2013年比、26％のＣＯ2を削減するという目標を立てました。これの世界140カ国がまとまって合意したということは物すごいことなんですね。　私もカウンセラー協会の説明会ということで東京に行ってきましたが、交渉した担当の方から直接この流れを動きを聞かせてもらいました。やはりこういう地球が危ないという危機感がこういう世界の140カ国を動かして、きちっとまとめていったということを説明を受けましたので、まさに今、これが一番大きな、田川市といえども、この目標達成に向かって頑張らなきゃいけないなと思ってますので、その中で民生部分について、いわゆる家庭やオフィスの民生部門について、約40％のＣＯ2を削減をする目標を立ててます。これについては、この計画の中に入るんでしょうが、私が前々から言っているように、ちょっと新聞記事のサンプルをしますけども、世界の民間調査機関であるブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンスというところが、太陽光と風力発電が2040年には世界発電能力の42％に達すると、半分近くがもう自然エネルギーになるということをうたっているんですね。田川市においてもそういう目標をしっかりこの環境基本計画の中で立てていただいて、実施に向けて努力をしてほしいと思っています。　それで、私は前回にも、前回というか大分前にも、ある提案をさせてもらいました。それは平成25年６月の一般質問で、太陽温水器の導入について考えてみたらどうかという提案です。これについて私が提案したら、執行部のほうは、こういう回答をいただいています。本市としても環境に配慮した施策を展開する必要があると考えておりますが、市民のニーズや社会情勢も踏まえ、慎重に対応していく必要があるというふうに考えています。それで、県下の太陽温水器設置の補助の実態は、北九州市、吉富町、大木町の３自治体のみであり、実態は少ないというふうに答えをいただいていますが、またちょっと調べてまいりました。　ある業者さんというか、一般社団法人ソーラーシステム振興協会、こういう団体がありまして、いわゆる太陽熱利用に関する助成制度というのを全国で調べております。そうすると、県下でたった３なんですが、ここの今見たら、九州は４なんですけど、全国では202の市町村が太陽熱の利用にかかわる補助制度をつくっています。　私はなぜこの太陽熱を今出しているかというと、エネルギーの効率について調べたんですが、一般の家庭で年間の使用量を調べたら、ちょっと単位が難しいんで数字だけ言いますが、年間は400万キロカロリーのエネルギーを使うそうです。それで、ソーラー太陽熱温水器にしたら、その分のうちの283万キロが節約できるということで、数字に直すと70％という数字が挙がっています。いわゆるガスでも電気でも何でもいいんですが、７割のエネルギーが節約できる、太陽の光だけでお湯を温めてそれを使うということですね。　ほかの会社も調べてみました。例えば、経済調査会が出している数字は40から60％の節約です。また、企業ですけど、これについても大体40から50％というふうに書いています。こういう太陽温水器の利用について、なぜ余り普及しないのかなというふうに私は思うんですが、ソーラーパネルが今主流ですね。そのパネルというのは、やはり電気というエネルギーだけに頼り過ぎている。オール電化にしてしまえば、例えば熊本なんか、仙台もそうですが、地震が起こったときには、何もかもとまってしまう。上にお湯がたまっていれば、それがまた利用できるんですね。そういうエネルギーの選択というか、複数の選択肢でもってエネルギーを蓄えるということは、非常に大事じゃないかと思っています。　そういうことについて、田川市としてどのように検討していくか、ちょっと意見を聞きたいと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　市民生活部長。 ○市民生活部長（水上　茂　君）　太陽熱の有効活用というのは、まさしく地球温暖化対策には大変重要な方法であろうというふうに思います。それから今言われる太陽熱を利用した温水システム、これについても、かなり昔から使われているということもあるし、耐久性等の実証はされてきているんじゃないかというのは理解しています。お話聞くところによると、技術的な開発もさらに進んできて、新たなシステムというか、そういうものもつくられているというふうなお話も聞いているところであります。先ほど言われましたように、本市では平成24年度からソーラーパネルの設置については補助をしているという状況でございますけども、今、御指摘があった太陽熱温水器の助成については、過去お話ししたように、他市の事例等を見ながらということで来ていたようにありますけども、ただ、具体的に実際に検討されてこなかったということだろうと思います。これについては、今後、先ほど申しました地球温暖化対策という観点から非常に重要な位置づけであろうというふうに思っておりますので、それについては前向きにちょっと検討はさせていただきたいというふうには思っております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　植木議員。 ○議員（植木　康太　君）　ありがとうございます。太陽温水器の設置については前向きに検討する、ということは、ソーラーパネルと同じように補助金をぜひつけていただきたいというふうに考えています。パネルは100万円単位ですね。この温水器は安いやつで30万円なんですよ。だから、10万円もし補助金が出れば３分の１、残り20万円でつけられるんですね。50年近く使えます。５月から10月までは、ガス代というか、エネルギーは要りません。もう夏場は特にもうちんちんで、半分入れて、水を半分入れるような形になりますので、ぜひ活用していってほしいと思います。　それで、ちょっとほかの事例を見たら、町田駅東口に、スマートエネルギーネットワークの構築ということで、いわゆるエネルギーセンター、団地の中にエネルギーセンターをつくって、その熱源として太陽熱循環装置を置いているという大規模な事例もあります。太陽集熱パネル167平米、かなり大きいですね。こういう利用も十分できるかと思います。それと、田川市にとって、少し参考になるのは、釜石市内における復興公営住宅における太陽熱温水器、いわゆるそこに見えている市営住宅の５階建ての上に太陽熱温水器を置いて、熱源として下に住んでいる方々に供給をすると、当然、有料にはなるでしょうけどね、そのことによって、ＣＯ2の削減が実現できるという内容でございますので、ぜひこういうところを参考にしながら、田川市の補助制度もさりながら、いろいろな政策の中にこういう削減の方向の施策を盛り込んでいっていただきたい、環境基本計画の中にそれをうたってもらいたいということで要望させていただきます。　あと３分残ってますけど、次に行きます。　次に、コミュニティバスの運行についてお聞きいたします。　広報等、大分やってらっしゃいますので、幾らか改善できたかなと思いながらも、実際、バスをのぞいてみると、やはり空席が目立つ状況は変わっておりません。その辺について、現状はどのようになっているか、再度お聞きいたしたいと思います。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　建設経済部長。 ○建設経済部長（須藤　乃式　君）　御質問にお答えいたします。まず、本市のコミュニティバスでございますが、平成22年10月に西鉄バス坂谷・弓削田・後藤寺系統が廃止されたことに伴いまして、田川市コミュニティバス坂谷・田川病院線というのを実証運行を始めております。その後、平成23年から本格的な導入ということになっております。現在、市内では12系統、６路線のコミュニティバスを運行させていただいております。まず、坂谷・田川病院線、それから大浦・弓削田線、それから伊加利・松原線、鎮西・金川線、施設循環線、白鳥工業団地線ということで、６路線を運行している状況でございます。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　植木議員。 ○議員（植木　康太　君）　多分路線はそんなに変わってないと思いますが、私も試しに二、三回乗ったことがあります。そうすると、例えば伊加利に行くのに、ぐるっと鎮西まで回って、車で行けば大体５分程度で、５分か、10分までかからないで済むものが、何か１時間ぐらいかかったような気がしますね。皆さんを満遍なく乗ってもらうために、ぐるぐる、ぐるぐる回って配慮しているというのはわかるんですが、じゃあ、そこに行きたい人が、やっぱりぱっと行きたいですよね。その路線のあり方というのは、やっぱり再編の必要があるんではないかと思っています。例えば市立病院に行くのに、ここからだったら５分で行きますけども、20分とか30分かけては、やっぱり行けないんですよね。その辺は、再編についてはどのようにお考えでしょうか。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　建設経済部長。 ○建設経済部長（須藤　乃式　君）　議員御指摘のとおり、コミュニティバス、起点から終点まで約30分から45分ぐらいかかっております。これは先ほど植木議員のおっしゃったとおり、利用者の利便性、乗客の方々の近くを通りたいと、通って集客ということも考えてバス停を設置したということで、こういうふうな時間がかかるようになっております。　これはまた、あと、あれなんですが、利用者のアンケート調査等も行っております。そのアンケート調査、今、分析中なんですけれども、そういうのを踏まえて、費用等がこれ以上かさむと問題ですので、そういうのも視野に入れながら、田川市の地域公共交通会議の中で検討していきたいと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　植木議員。 ○議員（植木　康太　君）　そういう検討を今後強力にやるということで、ぜひそのようにお願いをしたいと思います。それで、お金もしっかりかかっていますね。200円の料金を、結構高いんでしょうけど、いただいていますが、それにもかかわらず、何千万円というお金が市から出ています。私はお金をかけることに文句を言っているわけではないんで、かければかけるだけ、やっぱり効用が生まれるというような状況にしてもらいたい。というのは、たくさん乗って早く着くということがやっぱり一番肝心なところだと思うんですが、それによって、財政もかなり楽になりますし、そういうことを今後このコミュニティバス、今の運行の形態だけで、いわゆる市民の足の確保を考えていらっしゃるのかどうか、このコミュニティバスを拡充することだけでいこうとしているのか、その辺をちょっとお聞きしたいんですが。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　建設経済部長。 ○建設経済部長（須藤　乃式　君）　現状、今のところは、田川市地域公共交通会議において検討しておりますのは、このコミュニティバスについてでございます。ただ、これはまだ今後、市郡との連携等の課題も残されておりますので、そういうところを検討しながら考えていきたいと考えています。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　植木議員。 ○議員（植木　康太　君）　今、いみじくも郡部との連携もというお話がありました。伊田の駅から大任の道の駅まで出ています。結構早いですね、便利がいいです。本数も多いです。おまけに料金はただです。うちの孫が来たら必ずあそこに行って、今ゴーカートとか何かいろいろあるみたいですが、そこで遊んでますね。だから、そういう郡部との連携なんかも考えながら、やっぱり便利なように改善をしていってもらいたいというお願いをしておきたいと思います。　この件では、ちょっと最後に、最近非常に問題はあるんですが、ライドシェアという仕組みがアメリカのほうから入ってまいりました。早い話が白タクですね。言い方悪いけど白タクなんですね。どういう仕組みかというと、乗りたい人が登録をして、運んでいいという人が登録をしておく。それでお互いスマホを持って、乗りたいって言ったら管理センターからスマホで乗せたいという人にぴっと通知が行って、誰がどこで待ってるから運んでくれという、これはまだ国土交通省の許可は出ておりません。　ただ、大都会ではもうこういうことをしたら問題でしょうけども、いわゆる過疎地、田川市みたいな過疎地、まち部にはタクシーとかコミュニティバスもありますけど、それすら縁のないところが結構あります。そういうところについて、ライドシェアという新しい仕組みを、今、経済産業省もかなり真剣に取り組んでいます。当然、業界の反対もあります。いろいろな圧力あります。ただ、それをどこも問題ないということは無理なんですけどね、田川市にとって市民にとってある程度納得ができる、業界にとってもある程度納得ができるような解決策というのがあると思うんですね。そういう新しい移動の仕組みというのを、やっぱり今後、ぜひ検討をしていく値があるんじゃないかと考えてますので、当然、執行部もライドシェアなんていうのも当然知ってるよと、しかし、まだ許可が出ないじゃんかということだろうと思いますが、今後、国のほうも変わっていきますので、注意をして、ぜひそういういい仕組みができたら、どんどん取り入れて、本当に困っているおじいちゃん、おばあちゃん、あるいは身障者も含めて、移動しやすいような仕組みをつくっていただきたいと思います。　以上で、コミュニティバスの件も終わります。　それで、次は本命ですが、公共下水道の件です。　まず、去年の暮れに県に田川市の処理計画を出さなきゃいけないんで、ばたばた、まとめてくれと、計画書をつくりたいんで出してくれということで、暮れ、忙しいときに、公共下水道事業調査特別委員会を設置をし、一、二カ月程度で審議をしてきました。結論も出てますけどね。　実はこの間５月の終わりぐらいだったかな、県庁に行きました。市からの計画書は出てきましたかということでお聞きしたら、いやいや、まだ出てきてないと。去年の暮れに計画を出すので急いでくれということで、我々もその気になって一生懸命議論をしてまいりましてまとめました。その計画がなぜまだ出てないのか。ほかの県下の市町村、全部出てるらしいですね、３月末に。田川市だけがまだ出てない。これはどういうことか、ちゃんと説明をもらいたいと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　市長。 ○市長（二場　公人　君）　議会の皆様方にもお願いをしまして、特別委員会までつくってもらって議論していただきました。そこで、私といたしましても、これは重要な政治決断ということになります。そこで、まだ政策を決めるに当たりましては、もう少し時間を、私の中でまだクリアできていない問題があります。県のほうにもお願いをして、もう少し待っていただきたいということでお願いをしております。この分に関しましては、まださまざまな要因もあります。先ほどありましたように、事業の見直し等々をすることによって、経費の削減等々もありますが、そのほかにもこれをやることによって、さまざまな弊害も出てくるということであります。ですから、もう少し、もし、これをやらないということになったときも、また、じゃあ、それに対応する政策等々も今考えております。やるということになれば、しっかりとやらなくてはならないということで、重要なこれは案件でありますので、県のほうにも御理解いただきながら、少しお時間をいただきたいと、このように考えております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　植木議員。 ○議員（植木　康太　君）　そういうことで下水道推進課長さんが、何でって言ったら、はっきりお答えをいただけなかったということなんでしょうかね。市長さんがいろいろ検討されて、まだ決断ができてないというお答えをいただきましたので、これから次の質問から、その後押しするような質問をしたいと思います。　まず、２点目ですね、昭和55年に田川市の１回目の下水道計画がつくられました。当時、私は当然いません。1,500万円、計画でかけています。人間が何人いたかは知りません。その後、私が元年に戻ってきて、平成元年から３年の間に、都市計画でもって下水道計画を、これは業者に委託はしていません。私が中心になって立てました。この計画は、今の計画とほぼ同等の300ヘクタールです。　前にも述べましたように、その後、下水道施設整備基金が大学の用地に変わりました。一時借用ですね。下水道がストップした。市長さんが何とかしたいと言うんで、流域下水道という方向に走りました。添田から赤池までパイプを引いて、処理場を赤池につくろうと。これに関しては、10市町村の職員さんが一人か二人、しょっちゅう集まって委託費を６千万円かけています。その後、それはもう当然、頓挫をするんですが、最近のこの動きの中で、また何千万円か使って、それで職員さんもまた何人か何年かかかわってきてます。そのトータルのお金が、大体幾らぐらい投資したのかお聞きしたいと思います。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　建設経済部長。 ○建設経済部長（須藤　乃式　君）　お答えいたします。植木議員御指摘のとおり、流域下水道等、ずっと検討してまいりました。その流れで現在把握できておりますところでお答えしたいと思います。本市では、平成元年から平成15年までに職員等を配置しておりまして、その期間に要した金額が１億6,114万円でございます。また、人件費以外のところでも、委託料等の経費が発生しておりまして、3,279万５千円でございます。流域下水道の取り組みのために要した経費は、合計で１億9,393万５千円となります。　次に、今度、本市単独での取り組みについてでございます。汚水処理対策室が設置されましたのが、平成19年から27年、これ決算見込みでございますが、合わせまして３億1,461万９千円となっております。内訳としましては、人件費が２億8,438万５千円、計画策定等の委託料が1,775万円、その他事務経費が1,248万４千円となっております。このため流域下水道の取り組みと、今回の田川市単独での取り組み、合わせた現在までの下水道事業に要した経費といたしまして、総額５億855万４千円となっております。以上でございます。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　植木議員。 ○議員（植木　康太　君）　ありがとうございました。市民の血税ですね、過去の人たちがずっと公共下水道をつくらなきゃ、田川市の環境はよくならない、まちの発展はないといって頑張ってこられた結晶が、この５億円です。何十人の職員もかかわってます。なぜこれを市が執行できたのか、議会が承認してきたのか、これは公共下水道をやってくれというあかしなんですね。それはいいです。　次に、17億円の下水道施設整備基金がありますね。これは最近つくった長期財政計画の中で、下水道事業を入れても入れなくても、長期財政計画は影響はありませんというふうにお聞きしています。それは何かといったら、17億円の下水道施設整備基金があるんで、建設の段階ではこれを使いますので、財政計画には直接影響が出ないという意味なんですね。この下水道施設整備基金の目的について、再度確認をしたいと思います。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　建設経済部長。 ○建設経済部長（須藤　乃式　君）　下水道施設整備基金についてでございますが、これは田川市下水道施設整備基金条例に基づき設置されたものでありまして、同条例の第１条にその設置目的が記載されております。その目的は、下水道施設の整備に要する経費に充てるため、田川市下水道施設整備基金を設置すると規定されております。　ここで言います下水道施設とは、下水道法上の下水道、すなわち公共下水道や流域下水道等の施設を指すものであると認識しております。したがいまして、下水道施設整備基金は、これまでの検討における集合処理区域294.69ヘクタール内で検討が進められております公共下水道事業に要する経費に充てることを目的としていると考えております。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　植木議員。

○議員（植木　康太　君）　ありがとうございました。皆さんお聞きのとおり、これは公共下水道をつくるための基金です。もう30年近く前から、これを市民にお願いをし、議決をし、執行してきた、ためてきたお金ですよ。これを何かどこかの検討委員会が合併浄化槽に使ったらどうかとか、それに対して執行部は反論を余りしていない。これは市民に対する背信だし、議会に対する背信ですよ。決まっていることはきちっとこれは説明をし、公共下水道のための17億円ですよ、中心市街地を整備するための大事なお金ですよということを説得せないけない義務があります。それは言っておきます。　それから、次に行きますが、先日、特別委員会の中である表が出てきました。汚水処理に要する費用の試算結果、集合処理区域ですね、数字を出す前に、再度また確認します。集合処理区域という定義の意味を教えてください。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　建設経済部長。 ○建設経済部長（須藤　乃式　君）　集合処理区域とは、汚水処理基本構想において、国が示す構想策定マニュアルに沿って集合処理が有利か、個別処理が有利かの経済比較を行い、集合処理が経済的に有利と判定された区域であります。また、集合処理区域における整備方法には、下水道や集落排水等のさまざまな種類がございますが、本市におきましては、下水道で処理する区域であります。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　植木議員。 ○議員（植木　康太　君）　ありがとうございました。国もちゃんと定義でうたってますね。非常に効率的いわゆる市民にとって、田川市にとっても、非常に効率的で公共下水道、いわゆる水洗化ができる、下水道が使えるという区域を設定したものが、集合処理区域です。簡単に言えば、家が近ければ、つないで公共処理場に持っていったほうが安いんです。家が離れていれば、合併処理場でそれぞれやったほうが安いんです。その区域の境目をつけたのがこの集合処理区域のいわゆる設定です。　これは昭和55年のときも、私がつくった平成３年のときも、最近のこの一連の何千万円、何億円というお金を使ったときも、この集合処理区域というのはきちっと設定をされています。いわゆる人口密集地区、ＤＩＤ地区というんですが、100メートル真四角に40人以上の人たちが住んでいるという基本的なところがあるんですけども、そのエリアを選んだ区域が集合処理区域。私が地図上を見ても、もっとあるんですよ、実は。これ何で300ヘクタールになったかというと、国が突然10年で概成するようにつくりなさいと言ってきてるんですね。　ところが今、５年前に出発したまちは、30年計画で動いていますから、まだ５年目ですよ。あと25年かかるんです。それはどうするか、国は何の方針も示してない。ただ今からつくるところは10年で完成しなさいと言ったんですね。これは私は国にやっぱり苦言を申し上げるべきだと思います。必要なところに公共下水道、いわゆる国民のナショナルミニマムが使えないんですよ。後藤寺のまちだって、人口密集地区ですよ。その集合処理区域の定義をもう少しきちっと主張して、国に働きかけ、市民に働きかけ、この区域は公共下水道区域ということをしっかり表明してもらいたいと思います。　それで、ちょっと先ほど示したように、汚水処理に要する費用の試算結果について、集合処理区域内のお金の分析のことを少し述べます。実はこれも公共下水道事業調査特別委員会の最後ごろに出てきたんですが、集合処理区域の中で、団地の大型合併浄化槽と家庭の小型合併浄化槽を比較検討してくださいという市民からの意見があって、それに答えたもの、議員の意見もありました。おかしな話ですよ。集合処理区域は公共下水道がふさわしいと言っているのに、とりあえず浄化槽で処理する費用をはじきなさいと言ってきているわけです。一応、だからはじいたんですね。これ見せてもらいました。ところが、下水道、いわゆる公共下水道の実施の場合、事業費、維持管理費、起債償還、収入としては国庫補助金、起債借入金、受益者負担金、使用料、交付税等入れて、公共下水道の場合は32億円の赤字、33億ですね、赤字、私は赤字というのに苦情を入れましたけどね。赤字じゃない。財政負担だと、赤字じゃないんです。赤字だったら、市立病院だって、そこら辺の道路だってみんな赤字ですよ。市が当然負担すべき、いわゆる公的な役割を持っている部分を支出するのは赤字ではないですね。　言葉はいいですけど、33億円の財政支出、ところがですね、その比較対象をしたのが、ここ書いているのは、下水道を実施しない場合、大型浄化槽の存続費用ということで、概算事業費34億円、維持管理費48億円、起債償還31億円で86億円、それに見合う収入が72億円で、トータルしたら約14億円の財政負担で済むと書いているんですね。33億円に対して、合併浄化槽は14億円と、こんなことあるわけない。私はこんなふうにちょっと試算をしながら、担当課にも聞きました。そうしたら、まずここには家庭に設置する戸別浄化槽が入ってない。それから、ここの14億円の負担というのは、市が負担するお金だけのことしか言ってない。市民が管理費を何ぼ払おうが関係ない数字になっています。片や33億円の支出、片や14億円の支出と、これ説明をしっかり聞いたら確かに、ああそうだなって言うんですよ。ただ、これをぽっと見せられて、あんまりわからん人が聞いたら、ああ、これは公共下水道やったら大変なことになるということになります。　そんなことはないはず、さっき言ったように、集合処理区域が絶対に安いんですよ。さっき言ったでしょう。指針で示した、国が示した、それをはじいてみたら、さっきの公共下水道でやった場合の財政支出が37億円、これは間違いないですね。しっかりはじいています。それで、下水道をしない場合、大型浄化槽の存続費用ということではじいている14億円が、いわゆる戸別合併浄化槽も入れて、84億円の支出になっています、84億円。これは何が大きいかというと、個人のおたくで浄化槽をつくれば月７万円の経費が出てくるんですよ。このお金が全く加味されていない。片や、維持管理費等は50億円近く計上されている。こういう、調書をつくるときに、これは恣意的なんですか、何ですかね。その辺、ちょっと見解を聞きたいんだけど、下水道推進課長。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　下水道推進課長。 ○下水道推進課長（二場　孝博　君）　まず、外部の検討委員会で、仮に下水道をしない場合、当然、現在集合処理区域内に大型合併浄化槽20基設置されております。これはずっと市のほうで管理をしていくということで、検討委員会の委員さんから、仮に下水道をしない場合でも市の負担が当然発生するでしょう、そういったことに基づきまして、大型合併浄化槽については、今のまま存続をさせる。それと、一般家庭につきましては、合併浄化槽を仮に入れた場合の市の負担ということで出した金額でございます。それが合併浄化槽が14億円、それから市の一般家屋における浄化槽につきましては４億円、計18億円の将来負担が発生するという試算結果でございます。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　植木議員。 ○議員（植木　康太　君）　今の数字はトリックですよね。いわゆる公共下水道の維持管理費は50億円計上しているのに、浄化槽の管理費は、団地の浄化槽の管理費は48億円、プラス個人のおたくの管理費が全く無視されている。それを私ちょっとはじいてみたんですけどね、個人のおたくに合併浄化槽、300ヘクタールの中の全部につけるとすれば、数字は市が出してくれています。２千戸ぐらいですね。一部つけかえなんかするんですが、トータルで３千戸ぐらいつけるんですけどね、概算ですよ、２千戸ぐらいの合併浄化槽を個人で月７万円ぐらい払って、12カ月払って、それを41年払ったら幾らになるか。それはね66億円ですよ。これは市のお金と関係ないと多分言いたいんだろうけど、じゃあ、田川市がこの地域を公共下水道をつくるという意味は何ですかと聞いたときに、家の環境、住環境、住んでいる環境をきれいにする。合併浄化槽から出た水は20ppm、汚い、腐り水です。それが水路にざっと流れています、どこの水路でも。西銀の横の水路行ってください。あれはもういっぱい出てます。もうくさくて、くさくて、もう夏なんか息が吸えない。芳ケ谷もそうですけどね。　公共下水道にしたら、じゃあっと流した水は、パイプで受けて、糒のほうのこれからつくる処理場に流れていくんですね。だから、住宅街には汚水というものはありません。だからきれいになるんです。蛍も住むんですよ、川に。そういう経済的な効果、環境の経済的な効果なんかは、全くここのお金に入ってない。　下水道処理場というのは、基本的には20ppmで、彦山川に大量に水を流します。合併浄化槽はやっぱり20ppmぐらいで、水路、側溝に流します。これは格段の意味が違うんですね。水路は、川に流したら、そこに大体10倍以上の水が川の水が流れているという想定で基準を決めています、公共下水道の基準をね。だから、20ppmの水を流したら、川の水は２ppmぐらいになる。ところが、合併浄化槽の水を側溝に流したら、そのまま20ppmが流れていく。だから、きれいになるわけないんです。　そういう意味で、中心市街地は合併浄化槽がなかなか設置できない、うちもそうですよ。単独浄化槽をつくり変えるには家を壊さんといかんです。だから、公共下水道を早く入れてくれって言っているんですね。そういう公共下水道のメリットをきちっとやっぱり検証して、まして集合処理区域が設定されているんですよ。早くやってもらいたい。さっきみたいなこういう、言葉は悪いけど、まやかしみたいな数字で、これ市長さん、見られたことあるんかな。こういう今、私が説明したような執行部の説明をどう思われますか。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　市長。 ○市長（二場　公人　君）　私は職員を信じますので、何回もこの説明は受けております。月７万円かかると言っておりましたが、それは年間７万円の間違いなんです。年間でしょう、維持管理費は。そうでしょう。そういうところも間違ってるんです。だからそう言っているわけです。私は、この下水道推進課長がしっかりと下水道推進課が計算したものを信じないと、市長として。そうでしょう、以上です。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　植木議員。 ○議員（植木　康太　君）　私が言いたいのはそういうことじゃなくて、この表に載ってるのは、片や33億円の赤字で、浄化槽でやった場合は、意味は私はわかってるんですよ、何を書いているか、説明聞きましたから。大型合併浄化槽だけをやった場合は14億円の赤字、こういう次元の違う数字を並べて比較して、どういう意味があるんですかと聞いているんですよ。それに関して、市長はどのように感じましたかということを、今、質問したつもりなんですよね。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　市長。 ○市長（二場　公人　君）　何回も繰り返しになりますけど、これはしっかりと下水道推進課がみんなで本当に一生懸命出した数字なんですよ。ですから、14億円と、そして、４億円、18億円かかりますよという数字は、私はそれはしっかりと受けとめて判断をしていかなくちゃいけないと思っております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　植木議員。 ○議員（植木　康太　君）　ちょっと頭を切りかえてもらいたい。例えば小学校の学力と高校の学力の点数を比べて、どっちがいいかっていう、ちょっと例えがよくわからんけどね、次元の違う数字を並べてるって言ってるだけなんです。片や公共下水道の全部の分析をしています。片や大型合併、いわゆる団地の大型合併浄化槽の市の負担分だけで計算をしていると言ってるんですよ。それには大型合併浄化槽の市だけじゃなくて、国とかいろんなお金も要るし、いわゆる家庭の合併槽の加算も必要ということを私は言ってるんですよ。そうしないと、市民の負担というのは、片や66億円ぐらいの市民の負担はここに入らないで、あなたたちが払うから市の負担は14億円でいいんですよと、そういう数字が出てると言っているんですよ。また後で言いましょう。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　市長。 ○市長（二場　公人　君）　小学生と高校生の数字というちょっと言い方されましたけど、私はうちの下水道推進課は公平に見て、しっかりと数字を出したものだと思ってます。それは植木議員の考えであって、思いであって、私はやはりうちの職員が、そんなでたらめな数字を出すわけない、時間をかけてしっかりと出した数字だと思っておりますので、これにのっとって、やはりしっかりと判断をしていかなくてはいけないと思っております。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　植木議員。 ○議員（植木　康太　君）　じゃあ、簡単でいいからね、下水道推進課長のこの積算の意味、簡単ね、時間ないからね、ちょっと言って。浄化槽のほうの14億円の数字。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　下水道推進課長。 ○下水道推進課長（二場　孝博　君）　再度答弁させていただきますが、大型合併浄化槽につきましては、公共下水道と同じやり方の出し方をやっております。ですから当然、改築更新費、使用料等を含め、国からの交付金等も計算の中へ入れております。その結果が14億円の市の財政負担が必要になってくると。片一方の一般浄化槽につきましては、今、浄化槽設置整備事業、本市の場合行っております。一般市民の方がつけた浄化槽に対しまして、５人槽であれば33万円という補助を出しております。ですから、あくまでも、今後、その補助を続けた場合に４億円の集合処理区域の一般家屋については４億円の市の財政負担が必要になると、そういった計算でございます。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　植木議員。 ○議員（植木　康太　君）　今、個人の合併浄化槽の支出が４億円とおっしゃいました。じゃないんですね。その管理費が年間７万掛け２千戸の40年分が必要、だから66億円が出てくるんです。それを全く無視しておる。じゃあ、市民は下水道化するのに、市民の負担は何ぼしてもいいから、市の支出が安くなればいいという解釈ができる。というよりも、そういう恣意的な数字が見れる。でも、違うでしょう。市民はいかに安く効率的で衛生的な公共下水道の仕組みを享受したいと言っているんです。それなのに片や66億円という管理費を全く乗せてない、そういう意味で34億円と100億円のトータルの設置の費用は出てるんですよ、ちゃんと。これは私も技術士としてプライドを持ってはじいていますよ。だから、これは間違いありませんので、その辺は再度こういう表をつくって、皆さんに示してもらいたい。　ということで、もっと言えば、全国で県の補助金が37件ぐらいあります。34の県が県の補助金、県費補助をつくっています。福岡県はもう途中でやめました。10年くらい前に。これを再度復活して、さらに市の負担が薄くなるように運動して、当然システムとしては集合処理区域に公共下水道というのが、誰が見ても、どうはじいても安くて衛生的で、理想的なんですよ。ぜひその方向に市長も、私ももし間違いがあれば再度検討して、また調整をさせてもらいますけど、私が間違っているとは思ってませんので、100億円と34億円のトータルの、290ヘクタールの中の市民の負担がトータルで100億円と34億円の差がありますよということを認識してほしいと思います。市が安ければいいと言うけど、市のお金も税金です。市民のお金も市民のお金です。だからトータルで安いほうが絶対にいいんですよ。ぜひそのことを再度はじいてみてください。　それで、時間もありませんので、受益者負担金のこととか、いろいろまだ問題もいっぱいあります。そういうことを再度検討されて、ぜひ今まで６億円なりのお金を、貴重なお金を投資してきた、まして17億円という市民の血税を今ためて準備をしている、それによって中心市街地が再整備され、経済効果もあります。例えば100億円のお金を投資したら、経済波及効果は200％と大体出てます。200億円のお金がここに回ります。そういうこともいろいろ検討して、ぜひ早急に下水道、公共下水道に取り組んでいただくことを切に要望して、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（佐藤　俊一　君）　以上をもちまして、４番植木康太議員の質問、答弁を終結いたします。　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　これより暫時休憩いたします。再開予定を午後３時10分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩１５時００分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開１５時１０分） ○副議長（佐藤　俊一　君）　それでは再開いたします。　休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。　５番香月隆一議員の質問を許します。（拍手） ○議員（香月　隆一　君）　お疲れさまです。私は、田川市のがん対策について、社民党市議会議員団、会派を代表して質問いたします。早速質問いたします。　５月10日の読売新聞に、がん死亡率地域格差という見出しの記事がありました。その中に、二次医療圏別全がん死亡率ワースト10という表があり、男性と女性に分けて記載されていましたが、男性の表では１位青森県津軽地域、２位秋田県能代・山本、３位青森県下北地域、４位青森県青森地域、５位北海道南渡島、そして６位に福岡県田川となり、７位大阪府大阪市、８位、９位、10位が北海道となっていました。女性の表では、１位北海道釧路、２位大阪府大阪市、そして３位が福岡県田川となり、４位長崎県五島、５位青森県津軽地域などとなっていました。　全国に344ある二次医療圏、がんや脳卒中などの医療サービスをその地域でおおよそ完結させ提供するための単位である二次医療圏、田川地区は田川市郡で一つの二次医療圏となっていますが、その全国344の二次医療圏の中で、全部のがん、全がんの死亡率で、田川地区男性がワースト６位、女性がワースト３位という大変衝撃的な内容となっていました。　中央公論の６月号により詳しく載っているということで買って見てみますと、がん死亡衝撃の地域格差という特集記事が約60ページにわたって記載されていました。国際医療福祉大学の埴岡教授らが2008年から2012年の５年間の国のデータを利用し、二次医療圏ごとにどれだけがんで死亡するか、全国値を100として、その比を示す標準化死亡比を算出し、それを死亡率として全がん、全部のがんと、胃がん、大腸がん、肝がん、肺がんの部位別のがんの死亡率も出して、344の二次医療圏の中での１位から344位まで、全て死亡率を出して順位をつけて公表しています。　部位別のがんの死亡率を見ると、肝がんの死亡率で田川地区男性がワースト１位、全国で一番死亡率が高い、田川地区女性はワースト11位、田川地区男性の肝がんの死亡率が206.0となっていますので、全国平均より２倍以上死亡率が高いという状況、全国で一番よい344位の長野県北信が43.7となっていますので、田川地区男性は５倍近く、肝がんによる死亡率が高い状況となっています。　そして、肺がんの死亡率では、田川地区女性がワースト２位、162.9、全国平均より1.6倍死亡率が高く、これも全国で一番いい秋田県北秋田の49.6と比較すると３倍以上、田川地区女性は肺がんによる死亡率が高い状況となっています。　繰り返しますが、全国344の二次医療圏の中で、全がん、全部のがんの死亡率で田川地区男性がワースト６位、女性がワースト３位、肝がんの死亡率で田川地区男性がワースト１位、女性がワースト11位、肺がんの死亡率で田川地区女性がワースト２位となるなど、まさに田川地区住民にとっては衝撃的な内容となっています。　まず１点目の質問は、二次医療圏別では田川地区は非常にがん死亡率が高いということが示されていますが、では田川市の実態はどうなのか、その点をお尋ねいたします。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　市民生活部長。 ○市民生活部長（水上　茂　君）　お答えいたします。今のデータについては、厚生労働省が実施をする人口動態統計保健所市区町村別統計に基づく、平成20年から24年の５年間の平均の二次医療圏別のがん死亡率データとなります。この統計には、市町村別データというのも公表されておりますので、本市の数値、これを田川地区と対して説明させていただきます。　いずれも国の数値を100とした比較となりますが、全がん死亡率が男性117.4、対田川地区比で見ますとマイナス3.2、女性が115.7、田川地区比でプラス0.1、それから胃がん死亡率が男性が100.3、田川地区比でマイナス13.8、女性が72.5、田川地区比でマイナス16.2。それから肺がん死亡率が男性が125.0、対田川地区比でプラス8.1、女性は143.2、同じく田川地区比でマイナス19.6。大腸がん死亡率は男性が97.7、田川地区比でマイナス2.8、女性が84.5、田川地区比でマイナス15.8。肝がん死亡率は男性が209.0、田川地区比でいきますとプラス6.8、女性は185.0、同じく田川地区比でプラス32.2となっています。　このうち記事にも取り上げられ、議員からも今指摘があっております田川市のデータの傾向について見てみますと、全がん死亡率は男女ともに田川地区とほぼ同程度となります。女性の肺がん死亡率は田川地区の数値を若干下回り、肝がん死亡率は男性が田川地区と同程度ですけども、女性の数値は大きく上回るという結果となっているかと思われます。以上です。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　香月議員。 ○議員（香月　隆一　君）　田川市のがんの死亡率、これ田川地区同様に非常に高い、特に今の答弁では、肺がん、肝がんが非常に高く、全国的に見ても非常に深刻な実態にある、そのことが明らかになったのではないかなと思います。　では、なぜ田川市、また田川地区のがんの死亡率がこれだけ高いのか、その原因を明らかにして、そして具体的な施策を実施していく必要があると思いますので、引き続き質問させていただきます。　二次医療圏別の部位別のがん死亡率では、田川地区男性は胃がん57位、大腸がん135位、肝がん１位、肺がん37位、田川地区女性は胃がん280位、大腸がん101位、肝がん11位、肺がん２位となっており、田川地区は男女ともに胃がんや大腸がんよりも、比較的治りにくいとされる肝がんや肺がんの死亡率が非常に高くなっています。先ほどの答弁でも、田川市は胃がんや大腸がんについては全国的にも比較的いい、しかし、逆に肝がんや肺がんについては全国的に非常に悪い、そういった状況が報告されました。より顕著にそういった傾向にあるということも明らかになりました。　私は、田川市や田川地区の地域性や生活習慣などが大きく影響しているのではないかと思いますが、一般的には、胃がんはピロリ菌や塩分の多い食事、大腸がんは加工肉などの欧米型の食事、肝がんはＣ型肝炎ウイルスなどの肝炎ウイルス、肺がんはたばこの喫煙などが原因だと言われていますが、なぜ田川地区は、田川市は他の地区に比べてこれだけ肝がんや肺がんによる死亡率が高いのか、その原因を早急に分析し、そして具体的な対策を実施していく必要があると思いますが、その点についてどのように検討されておられるのかお尋ねをいたします。　また、予防にまさる治療はなしと言われるように、特にがん対策については、生活習慣の改善などの一次予防、早期治療につなげていくためのがん検診などの二次予防などの取り組みが重要だと思います。田川市として生活習慣改善に向けた市民への啓発活動やがん検診や特定健診の受診率向上など、がん予防や健康づくりに向けて、今後どのように取り組んでいくのか、その点についてもお尋ねをいたします。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　市民生活部長。 ○市民生活部長（水上　茂　君）　がんの死亡率を上げる原因に関しましては、今、議員が言われたように、さまざまなものがあろうかと思いますが、まず、がんの死亡率に喫煙、これが大きく影響するというのは周知の事実となっております。国立がん研究センターによる調査データ、これに基づきます検証等では、男性の非喫煙者と比較した場合の喫煙者の肺がんの死亡率、これは4.5倍とされています。一方で、10年間禁煙をすると、肺がんの危険率が30％から50％減るといったことも示されております。喫煙率に関する国の調査によりますと、平成26年の全国平均が19.6％と10年前に比べまして6.8％減少しています。　一方で、国保連合会の特定健診受診者対象の調査によりますと、本市の喫煙率は男性及び女性ともに国、それから福岡県の数値を上回っているという状況が続いております。喫煙だけではないと思いますが、このことが田川市のがん死亡率が高い要因の一つになっているというふうには考えられようかと思います。　がんを含む全ての病におきまして、予防にまさる治療はないというふうに言われています。日本がん予防協会では、１次から４次までのがん予防を推奨しております。１次予防では、まずバランスのとれた食習慣、それから適度な運動の実施及び喫煙をしないといったことが挙げられています。２次予防では早期発見のためのがん検診の受診、それから３次予防では必要に応じた精密検査の受診が挙げられております。ちなみに４次予防については、がん発症後の緩和ケアの必要性となります。　本市の１次予防の取り組みといたしましては、市民に対する健康測定、それから栄養指導、並びに軽運動などというのを実施しております。２次予防のがん検診では、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がん及び前立腺がん、これらの検診を実施しております。これらについては、国が示す指針に基づいた内容に沿った検診を実施しているというところでございます。加えまして、肝がんの予防のために、肝炎ウイルスの検査、これも実施をいたしております。　本市が把握するデータによりますと、がん検診受診率は、国、それから福岡県の数値と比較すると、子宮頸がん、これが10％ほど下回りますものの、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がんについては、ほぼ同じ程度となっております。　続きまして、３次予防としては、検診後、要精密検査となった方に対しまして、医療機関での精密検査、これを受診するようお知らせをしております。この受診率については、現在89％と高い数値となっております。また、特定健診の受診者のうち必要な方には保健師それから管理栄養士が健康相談、それから生活習慣病の予防、栄養教室といったことを実施しております。田川市を含む田川医療圏において、がん死亡率が高い状況にあることに鑑みまして、現在、保健センターで行っております１次から３次までのがん予防、これをさらに促進させるために、今後は文部科学省が推進するがん教育等について調査・研究するとともに、田川医師会等を中心とした各医療機関との連携についても検討が必要ではないかというふうに考えております。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　香月議員。 ○議員（香月　隆一　君）　私が言うのもかなり気は引けますけど、がんの最大の危険因子はたばこだと言われておりますので、田川市のがんの死亡率が非常に高いその原因は、喫煙率が高いことなど、肺がんだけでなく、全てのがんの死亡率が高いことにも影響しているという市民生活部長の答弁、私も納得をしてお聞きいたしました。　たばこの喫煙者は、非喫煙者に比べて健康への意識が低い傾向にある、１日20本以上たばこを吸うヘビースモーカー、私も含めてですが、がん検診の受診率などがこれも低い傾向にあるというふうに言われておりますので、肺がんの死亡率を下げていくためにも、また全てのがんの死亡率を下げていくためにも、喫煙者への個別のアプローチ、喫煙者に絞って個別具体的にアプローチをしていく、がん検診などを進めていく、そういった検討も今後ぜひ進めていくべきかなと思います。　がん検診や特定健診の受診率を上げていくこと、がん検診は全国並みだというふうに言われておりますが、これをさらに上げていくことも大事なことだと思います。ただ、今はフリーターとか派遣社員とか、そういった非正規雇用の人が非常に多くなっている中で、わざわざ休みをとって、がん検診、特定健診を受けようという意識まではなかなか持てない、そういった実態があるのも確かです。そういった皆さんに意識づけとして、意識を高めていくためにも、先ほど出されたデータというか情報、全がんで田川地区男性が全国６位、女性が３位、そして肺がんで女性が全国２位、肝がんでワースト１位という衝撃的な数字でありますが、しかし、それはもう間違いのない事実でありますので、これだけ田川地区はがんによる死亡率が高いんだということを、やっぱり市民の皆さんにお知らせをする中で、より多くの皆さんにがん検診、特定健診等の検診を受けてもらう、そういった体制づくりを進めていく必要があるだろうというふうに思います。　また、どうしても、それでも平日なかなか休みをとって、がん検診などを受けにくいという方もおられますので、そこはやっぱり土・日行うとか、休日、祝日にそういったがん検診等の検診を行える体制を組んでいくとか、そこもやっぱり今後さらに工夫をしながら進めていただきたいと思います。　がん検診の問題について、がん教育についても触れられましたけど、現在の非常に高いがんの死亡率、これが30年前からの、40年前からの生活習慣の積み重ねによるその結果として今の非常に高い死亡率であるとするならば、今後30年後、40年度の死亡率を下げていくためには、今の若い世代に、子供たちにがん予防の大切さ、またがんは早期発見すれば治る病気だということで、そのためにもしっかりがん検診を受け、早期発見に努めること、その大切さ、そういったものをやっぱりしっかり訴えていく必要があるだろうと思いますので、がん教育、これもぜひ御検討いただきたいと思います。　田川市は、また田川地区は、喫煙率が高いと。そして、そのことによって、肺がんや全てのがんの死亡率が高いのではないかという答弁でありましたが、それにしても、肝がんの死亡率、田川市男性が209.0、女性が185.0、これ全国平均が100ですから、２倍、田川市は全国平均の２倍、肝がんによる死亡率が高い、それはたばこだけだろうかと私は思います。昔は肝がんといえば、アルコール、お酒の飲み過ぎとかいうイメージありましたけど、今は肝がんで亡くなる方の８割がＣ型肝炎ウイルスに感染しているとか、そういったふうに言われてますので、肝炎ウイルスの感染、そういったのはやっぱり大きな原因であると思いますし、肝炎ウイルスの検診等も、検診というか、やっているということでありますので、その数値が非常に高いのかなとか思ったりしますが、そこのところも含めて、病院事業管理者のほうで肝がんの死亡率が高いそういった原因について何か考えがあれば聞かせていただきたいと思いますし、それとあわせて、市立病院でのがん対策、がんへの対応について続けて質問もさせていただきます。

　がん対策においては、３次予防、４次予防などの治療を行う市立病院の役割が重要になると思います。市立病院は、病院事業管理者のもと、医師招聘の取り組みや、急性期医療への転換などが着実に成果を上げて、平成26年度の決算においては、8,755万円の経常利益となり、18年ぶりに経常収支の黒字化が達成されました。今後さらに経営をより確かなものにしながらも、地域の中核病院として、高度専門医療の充実など、市民に求められる医療を確実に提供できる体制整備を進めていただきたいと思います。　現在、市立病院では、平成26年度から29年度までの第２期中期事業計画において、医療の質の向上、地域の中核病院としての役割を果たす地域完結型医療を実現するなどを目的としていろいろな取り組みが行われています。がん対策においても、第２期中期事業計画では、地域がん診療連携拠点病院の指定を目指し、診療科としては呼吸器内科、呼吸器外科、肝臓内科を専門とする常勤医を招聘し、肺がんや肝臓、胆のう、膵臓のがんに対応する必要があるなどとがん診療の充実に向けた計画が具体的に示されています。そのがん診療の充実に向けた取り組みの進捗状況についてお尋ねをいたします。　また、２次医療圏内の専門家が一体となって、がん死亡率を減らしていく体制づくり、がんの予防や治療を２次医療圏内で充実させていくことが重要であると思いますので、その点についてもお尋ねをいたします。　　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　病院事業管理者。 ○病院事業管理者（齋藤　貴生　君）　お答えいたします。私、こちらに参りますときに、平成22年ですが、一通り、環境調査で四大心疾患の死亡率を確かめましたら、田川医療圏が福岡県13医療圏で一番悪いということはわかっておりました。それで、そのこともあってがんに力を入れてきたわけですが、まさか日本でこれほど悪いということは知りませんでした。　あれを見てみますと、肺がんと肝がんが悪いだけで、胃とか腸とかそれは悪くないんですね。ですから、がんは大体北のほうが多いです、胃がんとか大腸がんですね、ですから、余り神経質にならずに、悪いところをちゃんとしていくということが大事かと思います。　まず、がんの原因として言われてますけど、要するに、がん遺伝子とがん抑制遺伝子というのがあって、それががんをつくるわけですけど、そのがん遺伝子と抑制遺伝子というのはいろんなもので原因がつくられるわけですね。ですからいろいろな原因が作用すると。しかも、それは臓器によって違うというのがあります。その辺、非常にいろいろな多くの因子で起こるということが、まず言えると思います。一つのことで起こるのではない、一つの細菌で起こるとかそういうものじゃないということですね。　だから、先ほど言われたように、まず一番がんで大事なのは喫煙、それから受動喫煙ですね。これは大体、男の場合だと30％ぐらいがんの原因ですね、次は感染ですね、いろいろピロリとか、先ほど言われましたけど、あるいはＣ型肝炎ウイルス、それが30％ぐらい、飲酒は10％ぐらいと、大体この三つが大きいですね。　女性の場合になると、これが感染が20％弱と、次が喫煙五、六％、あと飲酒というのがありますけど、肝がんの場合どうかといいますと、これはもう圧倒的にＣ型肝炎ウイルスです。これはやっぱり70％、Ｂ型が10％ぐらいと言われています。ですから、そのことがまず第一になりますが、そのほか、お酒の飲み過ぎ、過剰飲酒といいますけど、それから、喫煙ですね、それと肥満、それから糖尿病も、運動不足、このあたりになりますが、とにかくＣ型肝炎ウイルスというものがあるかないか、体に潜在的にあるかないかを見つけるという、これは医療機関に行かないといけないわけですね。そして、抗体をはかってもらうということがありますから、かつて輸血を受けた人とか、あるいは近辺にそういう人がいる人は、積極的に医療機関に行くというのが大事と思います。そして抗体を探してもらうと。抗体があれば、今はインターフェロンとかいろんないい薬が出てますから、これを使えば大体肝炎ウイルスは撲滅されるんですね。そうすると、そこでがんになる危険性が非常に弱まるということがあります。あとは、今言ったような、酒、たばこですね、そういうことになるわけです。　それから、肺がんはこれはもう圧倒的に喫煙と受動喫煙にあります。これをやめれば大体肺がんは相当抑えられるということがわかってます。かつて日本は非常に喫煙率が高くて、先進国の中で圧倒的に四、五十％ぐらいあったわけですけど、先進国、ほかのところは少なかったわけですけどね。日本も今19％ぐらいに下がってますから、全国平均としてはいいと思いますけど、やはり田川地域はどうかなと、その実態をやっぱり調べて、それをやめさせるようにするというのは非常に重要かと思います。肺がんの場合はですね。特に受動喫煙も、これは非常に大事で、パートナーの人が、旦那さんが吸うと、横にいるということで、あれは非常に影響を受けます。田川では余り言われてないんですが、私が前いたところは、あらゆるところでそういうことを言われていました。田川では余りそういうことは言われてないのがあると思います。そういうことが知られてないんじゃないかなと、田川地域では。　たばこを吸うと煙が出ますけど、煙の中に大体４千ぐらいの化学物質が含まれているんです。そのうちの60は発がん物質です。もう明らかなんですね。３、４−ベンゾピレンとかニトロソ化合物とか。私は国立がんセンターでがんの実験してましたけど、このニトロソ化合物を使ってやると胃がんができるんです、ぱっと。そういうのがたくさん含まれているんです。その点、皆さん、意外と無頓着でおられるなというのは思います。その辺はよく知らせるというのはやっぱり大事かと思いますけど。　肝がんと肺がん、そういったことで、肺がんは喫煙と受動喫煙、それから大気汚染もあるんですね。ＰＭ2.5とかああいうのがあります。そういったことに気をつけてやるというのは、まずがんの発生を抑制する。がん種を抑制するということ。それから次が、がんを早期発見するという検診ですけどね。これは実は日本では胃とか大腸とか肺では20％弱なんです、受診率が。これ圧倒的に少ないんですね。欧米、例えばヨーロッパでは70％とか、限定してしてますけど、３種類ぐらいしかしませんから、そのくらい受けさせるんです。そうすると発見できるんですけど、日本は20％、あるいは10％で、これはもうほとんど受けてないんで、もうこれは余り頼りにならないと。やるならもっと徹底してやらなくちゃいけないんですけどね。　その辺では、日本の場合は政策型って言われてますけど、政策型といっても国が余り関与してなくて、検診の制度も第三者機関のチェックはしていません。だから、いろいろ差があります。だから、頼んでしてもらったからっていいとは限らないんですね。　田川の場合、ちょっと調べてみると、例えば検診だったら、胃がんの場合だったら、これどこまで正しいかわかりませんけど、精密検査で要精検って出ますね、要精密検査。その率がちょっと低いですね。これはやはり例えば胃がんでは、それはやっぱり技術が関係すると思うんですね、検診機関の。それから、あとは精密検査となって、それを受診させると、これは田川は非常に高いんですよ、頑張って非常に高い、90％ぐらい、すばらしいんですけど、ただ、そのときのがん発見率が低いんです。だから、精密検査で行った先の医療機関がどうなのかなって、ちょっと私は思いましたけど、そういうのが関係しておるかもしれない、これはわかりません、あくまでも、ざっとした統計で、見せてもらって検討した結果ですから。　ですから、予防するとしたら、やはり肝がんでは、さっき言ったウイルスを見つけて、インターフェロンを注射するというのが一番です。肺がんはやっぱりたばこを徹底的に少なくすると。これ私の感じかもしれませんけど、田川の場合、非常に喫煙者が多いというのは感じます。　田川市立病院に来たときに、まず院内で、患者さんには、入院患者さんには吸わないでくれとお願いしました。それから、敷地内の喫煙ですね、これで院の外に出る、敷地内はいいから、決まった場所で吸ってくれというのを患者さん用と、職員用につくったんですけど、すごい数ですね、特に職員用は。すぱすぱみんな吸ってて、横を通るともう煙たいんですけど、これちょっと言い過ぎかもしれません、非常にやっぱりその辺が皆さん割と平気なんですね。それが危ないというふうに思ってないと。発がん物質が物すごく含まれているということをやっぱり少し意識してやると。がん検診はやっぱり日本はもうちょっと統制方を強化しない限りはちょっと難しいと思うんで、あとは自分で気をつけて、何かあればすぐ医療機関で見てもらうと。　３番目に重要なのは、やはり医療機関がちゃんとしていると、医療機関ががんをちゃんと診断して、治療をすると、これも日本の標準医療をちゃんと行うということが非常に重要です。そのために、やっぱり専門医が要るわけですね。肝臓には肝臓外科、それから肺には肺臓外科、それで田川の場合は私が来てから24年から肝臓の専門外科医を置いてます。肝臓の手術も行うようになっています。ただ肺に関しては、田川には肺外科の専門医、一人もいなかったんですね。去年から非常勤で来てもらって、ことしから常勤で来てもらってますから、そこのところは治療が今、手術が行われて、大体年間二十四、五例は治療していると思いますけど、まだ少ないと思います。　田川の場合は、やっぱり診療で一番問題なのは、がん患者さんの60％が他の医療圏に出ていることなんです。私が来たときそうでした。今も余り変わってないようですね。ですから、よそで受けていると。これは一番問題で、やはりここで受けれる体制を医療機関としてつくらなくてはいけないというのが、非常に大きな問題としてあると思います。そのためには、やはり社会保険田川病院と市立病院が力を合わせてやると。できれば統合・再編などしてやると、非常にそれがよくなると思うんですけど、そういうことをしていくということで、やっぱり医療面も非常に力をもっと入れなくてはいけない。大分、市立病院はよくなってきていると思います。大体、専門医がそろってきましたから、特に。　もう一つは、アクセスが田川の場合は、福岡の二次医療圏の中で病院までのアクセスが２番目に遠いんです。だから、先ほど出ましたけど、交通網のアクセスをよくしなくてはいけないというのがあると思います。　私、こちらに来て、田川市立病院を通るコミュニティバスをつくってくださいってお願いして、二つか三つ、つくってもらいました。それが先ほど出てましたけどですね、その後は、田川医療圏の中の１市６町１村でそれぞれコミュニティバス持ってるんだけど、それをつないでくださいと言ったけど、それはなかなかできないようでして、これ、今後こういうのがつくられていくんではないかと期待しているんですけど、やっぱりアクセスも非常に重要です。条件が幾らちゃんとしてても、アクセスが悪いともうぴしゃっと、どうせ時間がかかるならって大きいところに行っちゃいますから、今のがん治療は、ちゃんと標準的な医療をやれば、普通のものは治ります。田川市立病院にも立派な二次医療を直せる医者はそろってますんで、それから田川病院もそうだと思います。やっぱりよそにわざわざ行く必要はないんだと思います。そこのところは意外と知られてなくて、皆さんいろいろ考えられてあちこち行かれるようですけど、私はどちらかというと、余り進んでないのは、地元で受けて、非常に進行したものとか、特殊な治療が必要なものは、三次医療機関に行かれたらいい、こういうふうに思ってます。　あと最後の質問で、ちょっとダブりましたけど、市立病院ではどうかなというお話ですけども、第１期でそのようなことでがんに対して、あるいは心疾患ですね、脳血管疾患に対して、それから肺炎ですね、それらに対して力を入れてきました。その中で、第１期のときに、大体胃がん、それから大腸がん、乳がん、そういったものの診療体制をつくりました。それから、婦人科のがんですね、それとあと泌尿器科のがん、これは前からありましたから、大体、市立病院においては今、そういった主ながんについては、もう治療体制はちゃんとできるようになっております。第１期の計画の中でですね。あと第２期については、先ほど議員お話しになったように、これから大事なのは、肺がんと肝がんということで、まず専門医がいませんでしたから、肺がんはですね、それを来てもらうのに相当の努力をいたしまして、先ほどお話ししたように、肺がんについても専門医がやっと一人来てくれるようになりました。ですから早速手術をやっているようですけども、そういったこともだんだん進んでいくことになると思います。　それと、あと二次医療圏内の専門科が一体となって、がん死亡率を減らしていく体制づくりと、おっしゃるとおり、非常に重要なことだと思います。これはなかなか難しいことだと思いますけど、私たちは田川地域の医療機関ネットワーク化協議会というのを平成25年につくりました。これは市立病院と町立病院二つ、それから町立診療所二つですね、それと社会保険田川病院、これらの病院あるいは医療機関と、それから医師会も加わられまして、医師会は田川医療圏全部が一つになってますから、田川医師会ということですね、これだから、田川医療圏の中では、医師は大体ネットワーク協議会一つにまとまってます、今。それでまず何をやったかというと、連携を強めて、６割を外に、普通は平均すると３割出てるんですけど、そういうのをまずなくして、田川で診れる患者さんをちゃんと診てあげようということをやってます。ハンドブックをつくって、これはやってるけど、これはやってないというのをつくって、これを医師会の先生方にもお配りしてやっています。　それから、もう一つは、できたらＩＣＴ化をして、診療情報の共有化を図ろうと。当然、そうするとがんに関してもできるようになりますので、やっていこうということで、それを進めてますけど、これもなかなかやはり田川地域の首長さんがまとまられたら、そういうのが可能になるんではないかと思っています。　それで、今言ったような、そういう連携もありますので、ネットワーク協議会が実は統合・再編ということを最終目的にしていますけども、このがんなんかも一つ全体でまとまってやるのが非常にいい組織になってますので、そういったところで議員がおっしゃられたようなことも進めていければなと思っております。以上です。　（「議長」と呼ぶ声あり） ○副議長（佐藤　俊一　君）　香月議員。 ○議員（香月　隆一　君）　まず、肺がんについては、やっぱりたばこの喫煙率を下げていくこと、肝がんについては、肝炎ウイルスの検査をしっかりやって、インターフェロンの治療などで治っていく、そこのところの対策をきちっと今からやっていくことが必要であるというふうに思いました。市立病院においては、第二期中期事業計画の中で肺がんや肝がんなどの非常に死亡率の高いがん対策について、今の医療体制づくりを進めてこられているということ、これからも進めていかれるということでありました。助かるはずの命が失われることがないように、田川地区にとって必要な医療体制づくり、それをぜひ進めていただきたいと思いますし、今、事業管理者が言われましたように、田川病院との連携であったり、また田川地区のネットワーク協議会をさらに発展させながら、田川地区の連携を強めて、二次医療圏全体でのがん死亡率を下げていく体制づくり、これも引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。　今回、がん対策について質問するに当たり、インターネット等で少しだけ調べてみましたが、やはり基本は、先ほどから言われますように、言ってないけど、まず野菜を多くとること、そして、発酵食品とか塩分を減らしていくこと、なるべく食物繊維の多い食品をとったりとか、もうなるべくできる限りたばこは吸わないこと、非常に言いにくいけどですね、あと酒はほどほどにしていくこと、あとウオーキングとか散歩などの適度な運動を続けていくこと、そういった食習慣、日常生活習慣が非常に大事であるということと、そして、それでもやっぱりがん、原因はまだ半分ぐらいわかってないらしいですから、しっかり年に一度がん検診を受診すること、精密検査が必要な場合は必ずまた受診すること、そういったがん予防、早期発見が何よりもやっぱり大事であるということが改めて思いました。また、それを意識づけていくのが、やっぱり行政の仕事であるというふうに思いますので、関係機関が連携を強める中で、そういった取り組みをさらに進めていただきたいというふうに思います。　田川市における、田川地区におけるがん死亡率、衝撃的な数字でありますけど、これはもう実態としては事実でありますので、それをやっぱり市民の皆さん、しっかり共有しながら、地域全体でこの二次医療圏内のがん死亡率、田川市のがん死亡率を下げていく取り組み、具体的には喫煙率を下げていくとか、肝炎ウイルスの検査をしっかりやって、抗体を見つけて治療していくとか、そういったことをやっぱりしっかり具体的な取り組みが今後進めていただきますことを重ねて要望して、私の質問を終わります。 ○副議長（佐藤　俊一　君）　以上をもちまして、５番香月隆一議員の質問、答弁を終結いたします。　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（散会１５時５２分）...

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田川市議会 2016-06-20 平成28年第3回定例会（第2日 6月20日）

田川市議会 2016-06-20
平成28年第3回定例会（第2日 6月20日）