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1. 直方市議会 2018-06-25
   平成30年 6月定例会 (第6日 6月25日)

   
   取得元: 直方市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-28
   平成30年 6月定例会 (第6日 6月25日) 　 　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月２５日（月） １．会議の開閉時刻　　開議　１０時００分 　　　　　　　　　　　散会　１１時４２分 １．出席及び欠席議員の氏名 　　　　　　　　　　１番　　　　　　　安　永　浩　之 　　　　　　　　　　２番　　　　　　　三　根　広　次 　　　　　　　　　　３番　　　　　　　松　田　　　曻 　　　　　　　　　　４番　　　　　　　野　下　昭　宣 　　　　　　　　　　５番　　　　　　　岡　松　誠　二 　　　　　　　　　　６番　　　　　　　渡　辺　克　也 　　　　　　　　　　７番　　　　　　　澄　田　和　昭 　　　　　　　　　　８番　　　　　　　那　須　和　也 　　　　　　　　　　９番　　　　　　　河　野　祥　子 　　　　　　　　　１０番　　　　　　　渡　辺　和　幸 　　　　　　　　　１１番　　　　　　　田　中　秀　孝 　　　　　　　　　１２番　　　　　　　阪　根　泰　臣 　　　　　　　　　１３番　　　　　　　矢　野　富士雄
   　　　　　　　　　１４番　　　　　　　貞　村　一　三 　　　　　　　　　１５番　　　　　　　渡　辺　幸　一 　　　　　　　　　１６番　　　　　　　佐　藤　信　勝 　　　　　　　　　１７番　　　　　　　田　代　文　也 　　　　　　　　　１８番　　　　　　　中　西　省　三 　　　　　　　　　１９番　　　　　　　友　原　春　雄 １．職務のため議場に出席した事務局職員職氏名 　　　　　　　　　議会事務局長　　　　則　末　幹　男 　　　　　　　　　次長　　　　　　　　宮　近　博　之 　　　　　　　　　係長　　　　　　　　河　村　隆　志 　　　　　　　　　書記　　　　　　　　川　原　国　敬 １．説明のため出席した者の職氏名 　　　　　　　　　市長　　　　　　　　壬　生　隆　明 　　　　　　　　　副市長　　　　　　　三　原　ゆかり 　　　　　　　　　教育長　　　　　　　田　岡　洋　一 　　　　　　　　　総合政策部長　　　　増　山　智　美 　　　　　　　　　産業建設部長　　　　小　川　祐　司 　　　　　　　　　教育部長　　　　　　秋　吉　恭　子 　　　　　　　　　上下水道・環境部長　松　崎　裕　史 　　　　　　　　　消防長　　　　　　　毛　利　正　史 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各課長省略 １．会議に付した事件 　日程第１　議案第40号及び 　日程第２　議案第41号 　日程第３　議案第42号 　日程第４　議案第43号及び 　日程第５　議案第44号 　日程第６　議案第45号 　日程第７　議案第46号 　日程第８　議案第47号から 　日程第14　議案第53号まで 　日程第15　議案第56号 　日程第16　議案第57号及び 　日程第17　議案第58号 　日程第18　報告第３号及び 　日程第19　報告第４号 　日程第20　報告第５号 　日程第21　報告第６号から 　日程第25　報告第10号まで 　日程第26　議案第54号 　日程第27　議案第55号 　第１　議案第40号　専決処分事項の承認について（平成２９年度直方市一般会計補正予 　　　　　　　　　　算） 　第２　議案第41号　専決処分事項の承認について（直方市税条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　　） 　第３　議案第42号　専決処分事項の承認について（直方市国民健康保険税賦課徴収条例 　　　　　　　　　　の一部を改正する条例） 　第４　議案第43号　専決処分事項の承認について（平成３０年度直方市国民健康保険特 　　　　　　　　　　別会計補正予算（第１号）） 　第５　議案第44号　専決処分事項の承認について（直方市体育施設条例の全部を改正す 　　　　　　　　　　る条例） 　第６　議案第45号　直方市税条例等の一部を改正する条例について 　第７　議案第46号　障がいによる差別を解消し共生社会をめざす直方市条例の制定につ 　　　　　　　　　　いて 　第８　議案第47号　直方市介護保険条例の一部を改正する条例について 　第９　議案第48号　直方市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定め 　　　　　　　　　　る条例の一部を改正する条例について 　第10　議案第49号　直方市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例 　　　　　　　　　　の一部を改正する条例について 　第11　議案第50号　直方市公平委員会委員等報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条 　　　　　　　　　　例の一部を改正する条例について 　第12　議案第51号　直方市営住宅条例の一部を改正する条例について 　第13　議案第52号　福岡県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議につい 　　　　　　　　　　て 　第14　議案第53号　市道路線の認定について 　第15　議案第56号　平成３０年度直方市一般会計補正予算（第１号） 　第16　議案第57号　平成３０年度直方市介護保険特別会計補正予算（第１号） 　第17　議案第58号　平成３０年度直方市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号） 　第18　報告第３号　専決処分事項の報告について（市営住宅家賃滞納に係る民事調停） 　第19　報告第４号　専決処分事項の報告について（交通事故に係る損害賠償の額を定め 　　　　　　　　　　ること） 　第20　報告第５号　直方市土地開発公社の経営状況について 　第21　報告第６号　公益財団法人直方文化青少年協会の経営状況について 　第22　報告第７号　一般財団法人直方市福祉会の経営状況について 　第23　報告第８号　繰越明許費繰越計算書について（直方市一般会計） 　第24　報告第９号　繰越明許費繰越計算書について（直方市公共下水道事業特別会計） 　第25　報告第10号　予算繰越計算書について（直方市水道事業会計） 　第26　議案第54号　直方市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについて 　第27　議案第55号　直方市固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて 　　　　　　　　　　　─────　１０時００分　開議　───── ○議長（友原春雄） 　おはようございます。これより本日の会議を開きます。 　本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。 　これより日程に入ります。 　日程第１　議案第４０号及び日程第２　議案第４１号の２件を一括して議題とします。 　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし。」と声あり） 　質疑なきものと認め、質疑を終結します。 　日程第３　議案第４２号を議題とします。 　これより質疑に入ります。 　質疑の通告がありますので、発言を許可します。 　１０番　渡辺和幸議員。
   　　　　　　　　　　　　（１０番　渡辺和幸議員　自席より） ○１０番（渡辺和幸） 　４２号の専決処分事項の承認について、これは国保医療分の上限を引き上げるという部分と、低所得者向けの減免世帯を拡大すると。この２点が専決で承認、提案されております。それでは、今回の制度改正、医療分の限度額が４万円引き上げということです。通常、国保は２号被保険者がおられる家庭については介護分、また後期高齢者医療への支援分と３本立てになっていますが、以前は医療分、また介護分、支援分、合わせて限度額の引き上げ等の提案、専決もされておりました。今回は医療分だけということですが、この考え方といいますか、後期の支援分、介護分、据え置きということですが、このあたりの考え方を、まず、お尋ねいたします。 ○保険課長（安永由美子） 　厚生労働省は限度額引き上げの際には、医療分、後期高齢者支援金分、介護納付金分のそれぞれで限度額を超過する世帯割合のバランスを考慮するといたしております。今回の改正によりまして、医療分の限度額超過世帯の割合は２.６９％から２.３６％に減少すると推計をされまして、後期高齢者支援金分の２.０５％、それから介護納付金分の２.３５％を含め２.４％以下で平均化をされるとしております。 　したがいまして、後期高齢者支援金分と介護納付金分は据え置き、医療分のみが限度額の引き上げとなったということでございます。以上でございます。 ○１０番（渡辺和幸） 　今年度から新たな制度に国保もなりまして、かなりの額の国からの支援もふえたわけですけど、さらに上限の引き上げを求めると。これは必ずしもごくごく限られた一部の高額所得者のみならず、家族構成によっては中間層も影響してくると思われます。 　それでは、今回の限度額引き上げによる影響についてお尋ねをします。世帯数及び増収額、そのあたり、わかればお願いいたします。 ○保険課長（安永由美子） 　３０年度につきましては、税率の変更により詳細な影響については算定が困難なため、２９年度ベースで試算したもので回答させていただきます。 　限度額引き上げの影響を受ける世帯数は１３６世帯、増収額は約５００万円ということでございます。以上でございます。 ○１０番（渡辺和幸） 　たびたびこの上限額引き上げというのが、ほとんど専決処分ということで提案をされるんですが、これ自体が、今回は５４万円が５８万円ですね、医療分。これは上限５８万円にしなくてはならないという法律なのか、５８万円まで上限を設けることができるという法律なのか。ということは、必ず直方市としてこの賦課徴収条例議案を提案しなくてもいいのか、しなければならないのか、この確認です。 ○保険課長（安永由美子） 　実際の限度額は、国が政令で規定をする金額を上限として、市町村がそれぞれの条例で定めることとされておりますことから、必ず変更しなくてはならないということではございません。必ず条例として議会に提案しなければならないということではございません。ちなみに福岡県内では、全て上限額に合わせて引き上げをされております。以上でございます。 ○１０番（渡辺和幸） 　最後です。子ども医療といいますか、いわゆる福祉３医療、地方単独事業に対して国の減額調整、ペナルティーといわれるものが課せられておりまして、若干改善されておりますけども、これも同様に、上限を引き上げなければ財政に余裕があるといったような理由で減額調整の対象になったり、交付金がカットされる、こういったことが現実にあるんでしょうか、これをお尋ねして終わります。 ○保険課長（安永由美子） 　ペナルティーについて調べましたところ、現在のところそういったものは見受けられませんでした。以上でございます。 ○議長（友原春雄） 　通告による質疑は終わりました。 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし。」と声あり） 　以上をもって質疑を終結します。 　日程第４　議案第４３号及び日程第５　議案第４４号の２件を一括して議題とします。 　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし。」と声あり） 　質疑なきものと認め、質疑を終結します。 　日程第６　議案第４５号を議題とします。 　これより質疑に入ります。 　質疑の通告がありますので、発言を許可します。 　１０番　渡辺和幸議員。 　　　　　　　　　　　　（１０番　渡辺和幸議員　自席より） ○１０番（渡辺和幸） 　４５号です。提案説明では大きく４点の改正点だという説明でした。そのうち、１点目と４点目に絞ってお尋ねをいたします。 　一つが所得課税の見直しにかかわってであります。給与と年金、それぞれの控除を引き下げる。そして基礎控除を上げるということでありました。このことによって、何らかの不利益が生じるものがあるのかどうか。給与所得と年金所得控除、それと基礎控除、人的控除、これはもう性格が全く違うんですね。片方を下げて、同額を片方を上げるからいいじゃないかということにはならないのではないかと。これ、結果的に自営業者とか、今フリーランスというような働き方ふえてますが、こういったところになりますと、基礎控除上がる分が減税効果になるんですが、そういうこともありますので、まず１点目、今回の所得課税の見直しによって何らかの不利益があるのではないかと思われるんですが、あれば具体的な事例も挙げていただいてお願いをしたいと思います。 　それと、提案説明４点目にありました生産性向上特別措置法を前提とする中小企業への固定資産税減免措置の創設ということでした。中小企業への固定資産税取得に対してその税額を減免、今回は免除するという、これ、改正なわけですが、その条件があります。市が作成する導入促進基本計画に基づく認定を受けた中小業者が対象となると。 　それでは、この基本計画とは具体的にどういう計画なのか。また、どの部署がいつまでこの計画をつくってどういう手法で対象者に知らせるのか、これ、交付がもう既に６月６日というふうに聞いております。既にもう法律が進んでおるわけですから、つくるとすれば早急につくらなければならないと思いますので、所得課税の見直し、そして、今の中小企業の固定資産税の減免の件を、まず１回目、お尋ねいたします。 ○税務課長（原　寿江） 　市民税については今回の変更による影響が出ないよう、非課税限度額等を変更する市税条例の改正を行っています。市民税以外で税の総所得金額を判定の基準に使用している制度、例えば国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者保険料、児童手当等については現行のままと仮定すれば影響が出るものと思われます。以上です。 ○商工観光課長（長田正志） 　生産性向上特別措置法関連でございます。市が作成いたします導入促進基本計画は、国が策定する導入促進指針に沿った内容となるように作成するものでございます。 　当該計画で規定する項目につきましては、生産性向上特別措置法第３７条第１項によりまして、先端設備等の導入の促進の目標、先端設備等の種類、先端設備等の導入の促進の内容に関する事項、計画期間並びに先端設備等の導入の促進に際し配慮すべき事項となっております。 　市が特例率をゼロと定めた場合には、国の企業向けの補助金の中で優先採択などの優遇措置が受けられるものもございますので、これはもう速やかに作成いたしまして国の同意を得る必要がございます。計画は産業建設部商工観光課、私どもが作成しておりまして、現在、九州経済産業局と事前に協議を行っているところでございます。 　また、対象者への周知につきましては、市のホームページにおいて周知を行うように考えております。以上です。 ○１０番（渡辺和幸） 　それでは、所得課税のほうですが、この中身を見ますと、給与所得と年金所得を両方、双方を有する方については、片方に係る控除のみの減額というふうな条文もございます。双方、給与、年金、双方ある場合、どちらを選択するのか、どちらかということですが、どちらを選択するのか。そして、選択の仕方によっては、これもまた不利益が生じることがないのか、これを確認いたします。 　固定資産税のほうですが、それでは、具体的にどのような企業、どのような機械や機器、設備が対象となるのか、事例挙げられれば紹介いただきたいと思います。 ○税務課長（原　寿江） 　総所得金額の計算においては、給与所得金額から控除するようになっていますが、選択の仕方で不利益が生ずることはございません。以上です。 ○商工観光課長（長田正志） 　本市の産業ですけども、１次産業、２次産業、３次産業と多岐にわたっております。多様な業種が本市の経済、雇用を支えておりますので、作成する計画におきましては、大企業の子会社は除きまして、資本金額１億円以下の法人、従業員１,０００人以下の個人事業主等が導入する生産性向上特別措置法施行規則に定める先端設備等全てというふうに規定をしております。 　機械設備ですけれども、生産性向上に資する指標が旧モデルと比較しまして年平均１％以上向上するものを対象として規定をしております。具体的な事例としましては、機械、装置であれば１６０万円以上で販売開始後１０年以内のもの、測定工具及び検査工具であれば３０万円以上で販売開始後５年以内のもの、器具、備品であれば３０万円以上で販売開始後６年以内のもの、建物附属設備であれば６０万円以上で販売開始後１４年以内のものとなっております。以上です。 ○１０番（渡辺和幸） 　今回は、税法そのものの改正が行われておりますし、その中の市税にかかわる部分の改正が今提案をされているということなんですね。一つは、私たちが考えるのが、さまざまな税条例の改正、改定において、その後の税収がどうなるのか。ふえるのか、減るのか、変わらないのか、こういったところが一つの見方になるわけなんですが、これは市税と直接的ではございませんが、今回の法改正で給与所得控除の上限額が適用される給与収入額が引き下げられております。また、給与所得控除の上限額も引き下げられております。 　これらは勤労世帯とか、中間層にとっては事実上の増税となるわけですが、今回の課税の見直し、今、国税になりますけどね、所得控除の関係。こういったもので、税収にどのような影響があるのか。相対的にふえるのか、減るのか、そこをちょっと確認をしておきたいと思います。 　それと、生産性向上の関係です。今、課長が旧来と比較して１％以上の向上がというようなこと、答弁がありました。ただ、提案説明のときには、労働生産性を年平均３％以上向上させる等の用件を満たす中小企業という条件でした、提案説明のときは。それでは、この３％と１％の関係もありますが、それでは、誰がどういった手法でその生産性向上に至ったかどうかを検証するかということなんですね。これが条件のはずですから、どのような方法で生産性が向上したか。１％、３％クリアしたか、どのような手法で誰が検証するのか。そして、企業努力にもかかわらず条件を満たさなかった、結果的に、こういった場合、既にもう税の減免をしておるわけですが、その場合のペナルティーといったものがあるのかどうか、それ、１点。 　それと、当然、対象となるべき企業があって、向こう３年間、固定資産税、事実上ゼロ、免除するわけですから、その場合、３年間は入るべき固定資産税というか、償却資産税というか、これが入りませんから、この税減収に対する措置ですね、きちっと手だてされるのか、交付税措置されるのか、この２点、商工観光課にお尋ねいたします。 ○税務課長（原　寿江） 　所得控除から基礎控除の振りかえによりフリーランスで働く人などは控除額が１０万円増となるため税収は微減と予想されます。しかし、合計所得金額が２,４００万円を超える個人については、その合計所得金額に応じて控除額が段階的に低減し、２,５００万円を超えた場合は基礎控除を行わないとする見直しや、先ほど議員が御案内のとおり、子育て世帯等以外の給与所得控除や公的年金控除の上限額の見直し等が、比較的高所得者に対して増税となる所得税に係る改正が市民税にも影響するため、全体で微増になると予想されます。以上です。 ○商工観光課長（長田正志） 　税の減免を受けるためには、市が策定いたしました導入促進基本計画に適合するように、事業者において先端設備等導入計画を策定いたしまして、市の認定を受ける必要がございます。私、先ほど１％と申しましたのは、あれは機械設備の話でございまして、まずは、機械設備の認定を受ける段階で、計画の中では機械設備を導入することによって１％上がりますということをそれなりの機関に、関係機関に証明してもらう必要がございます。 　また、先端設備等導入計画を策定する際には、経営革新等支援機関として商工会議所、あるいは地域金融機関等におきまして、先端設備等導入計画に記載された設備等の導入によって労働生産性が年平均３％以上向上するか否かについて確認をしてもらう必要がございます。これは、もう計画段階でございます。その上で、市が先端設備等導入計画の認定の可否を判断するといった事前のチェック体制が構築されております。 　今のは事前といいますか、計画策定段階の話でございまして、その後という話になりますと、生産性向上特別措置法におきましては、事業者が認定を受けた先端設備等導入計画の実行後、目標値に達成したかについては報告義務は設けられてはおりません。同法第５０条第３項におきまして、市町村は事業者に対し認定を受けた先端設備等導入計画の実施状況について報告を求めることができるとなっておりますので、直方市といたしましては、計画期間終了後に条件を満たしているかどうか検証を行うとしております。 　仮に先端設備等導入計画の目標を達成できなかった場合ですけども、罰則等は設けられておりません。事業者から提出される先端設備等導入計画を十分に検証して認定していく必要があるというふうに考えております。 　また、今回、提出しております条例に関しましては、特例率をゼロとしております。減免を行ったことによります税収の減額に関しましては、私どもゼロなんですけども、減免を行った金額の７５％が交付税として措置されるというふうになっております。以上です。 ○１０番（渡辺和幸） 　最後ですけど、固定資産税の関係も、報告義務そのものはなくて、法に基づいて提出していただくと。罰則もないと。これだけの条件をつけておきながら、なかなかいいかげんだなという気は率直にしておるところです。 　所得課税の見直しですが、答弁もありましたように、国保や介護や後期医療含めて、やっぱり何らかの影響があるであろうということでしたね。そういうところ波及して、さまざまな点に波及して増税になったりとか、負担増になることが非常に懸念されるとこなのですが、今回、改正に伴って税制改正大綱では、社会保障制度等の給付や負担の水準に関して意図せざる影響や不利益が生じないよう適切な措置を講じるというふうにされております。恐らくそういう所得課税の見直しによって不利益が生じれば、この言葉をかりると意図せざる影響や不利益が生じないようと。何らかの措置が講じられるのであろうと思うのですが、これ、現時点で具体的に不利益者にはこういう措置を講ずるというものがあるのかどうか、確認をしたいと思います。 　もう１点、中小企業の設備投資に係る固定資産税の減税は、既に中小企業等経営強化法に基づいて、生産性向上計画の認定を受けた中小企業の行う一定の設備投資に係る固定資産税については、３年間、課税標準を価格の２分の１とする、こういう措置が既に設けられております。 　それでは、この先行して減額する措置の対象となっている事業者が直方市内にはいるのかどうか。 　また、その２分の１という措置自体は、今回の改正に伴ってどうなるのか、この確認をして質疑を終わります。 ○税務課長（原　寿江） 　給与所得控除や公的年金等控除の１０万円を基礎控除へ振りかえることにより、給与や公的年金等の所得者は総所得金額がその分増加することになります。このため、市民税の非課税限度額における基準額等について、１０万円引き上げる市税条例の改正を行っているのも該当要件に不利益が生じないようとする措置の一つであります。 　それから、中小企業等経営強化法による特例を受けている事業者でございますが、現在１７社ございます。現在、この特例を受けているものは、引き続き２分の１の課税標準の特例割合をそのまま継続し、賦課年度から３年度間の特例が適用されます。 　なお、この特例については、平成３１年３月３１日までが適用期限となっており、その期限到来をもって終了するものとなっております。 　また、この特例と生産性向上特別措置法による特例を重複適用することはできないようになっております。以上です。 ○議長（友原春雄） 　通告による質疑は終わりました。 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし。」と声あり） 　以上をもって質疑を終結します。 　日程第７　議案第４６号を議題とします。 　これより質疑に入ります。 　質疑の通告がありますので、順次発言を許可します。 　１０番　渡辺和幸議員。 　　　　　　　　　　　　（１０番　渡辺和幸議員　自席より） ○１０番（渡辺和幸） 　議案第４６号、この議案については、賛成の立場から何点か質疑をさせていただきたいと思います。 　提案説明で障がいのある人もない人も全ての人が個人として尊重される共生社会を実現するためという条例制定の提案説明がありました。私はここにこの条例の基本的な考えが込められているのではないかなというふうに感じました。その中で何点か確認も含めてお尋ねをしておきます。 　当然、この種の条例ですので、要綱に基づいてパブリックコメントも含めた意見聴取がされたと思います。これは具体的に、いつからいつまでの期間に行われたのか、確認をしておきたいと思います。 　それと第５条の中で、市内事業所の役割、２項の普及及び啓発を市と協力して取り組むという項目がございます。これは具体的にどういったことを、どういった取り組みを想定しておるのか。 　もう一つ、ここは提案説明で上位法である法律より踏み込んだ規定ということで説明がございましたが、第９条、１０条において、社会的障壁の除去のための合理的な配慮の提供というところで、「障がいのある人の意思の表明がない場合であっても」とあります。当然、意思表明がある場合は明確なんですが、この意思の表明がない場合とは、誰がどのように判断するのか。そして社会的障壁除去の実施について合理的な配慮の提供を行うのか、この点をまずお尋ねしたいと思います。 ○健康福祉課長（山本昭利） 　最初に、パブリックコメントの実施期間につきましては、平成３０年２月１日から２月２８日の１カ月間実施しております。 　次に、市内事業所の役割、市と協力しての取り組みとはということですけど、毎年開催している手話講習会がございますが、参加者の募集につきましては、これまで市報等での案内やチラシ、ポスターの配布に頼っていました。ことしはろう者の皆さんが利用する機会が多い病院を中心に勤務されている方に参加をお願いしたいと考えております。 　また、今考えていますのは、例えば、特別支援学校の生徒と市内中学校の生徒に共生社会をテーマにした作品を合同で作成してもらい、市民への啓発に活用する取り組みができないか、でき上がった作品を事業所等に協力していただき、掲示していくことで啓発していくことを想定しております。 　次に、意思の表明がない場合の判断ですが、障がいのある人が社会的障壁の除去を必要としていることが明らかにわかる場合、例えば申し出が周りの人に迷惑になるのではないか。周りから変な目で見られるのではないかとちゅうちょしていることが明らかにわかる場合には、合理的な配慮を提供する側から、まずは話しかけて、「どうしましたか」、次に配慮の提案から対話によって「何なんでお困りですか、でしたらどうこうしましょうか」と提案し、確認して障がいのある人の求めている合理的な配慮の提供を行っていきたいと考えております。以上です。
   ○１０番（渡辺和幸） 　それでは、パブリックコメントを１カ月やったということでしたので、このパブコメも含めて意見が寄せられておるとは思うのですが、具体的にどの程度寄せられたのか、また、主な意見がどういうものがあったのか、御紹介いただくとともに、そして、これは既に公表されているのかどうか、確認いたします。 　それと、第１１条において、市または市が委託する機関でということがございますが、仮に委託する場合、どういった相談機関が想定されるのか、思いますということをお尋ねしておきます。 　それと第１４条、１５条の関係、助言またはあっせん、勧告とあります。これは具体的にどういう形式での助言、あっせん、勧告となるのかということですが、また、１６条では、勧告内容の公表も行うというふうに言われております。これはもう法的にはクリアされている問題ということでよろしいのでしょうか。 　これは意思表明があって障壁を取り除くということがもう明確に法律、条例でありますので大事な点なんですが、公共施設はもとより、これはもう民間の事業所に対してもいろんな形で助言、あっせん、勧告等が行われるということになるんですが、これ、ちょっと一つだけ事例出させてください。 　これ、日本盲導犬協会というところがアンケートをとりまして、実は盲導犬が一緒にいるということでさまざまな飲食店や、病院も含めて拒否をされたというのが６割あるんですね。この記事は、神奈川県のある女性が盲導犬とともに危篤の父を福岡県まで見舞いに行って、もう盲導犬と一緒だからということで病院内に立ち入りを拒否されたと。押し問答があって、やむなく連れ合いとかわるがわるに病室に入って見舞いをしたと。そして４日後にやっと盲導犬協会のこの解消法の趣旨も含めて説明して、やっと入室、病室へ入ることを認めたと。そして病院側が謝罪したと。こういった事例が、もう法が施行されて２年たってもこういう状況があるんですね。これはもう、一つの事例なのですが、こういうこともきっちりと、やっぱり行政として指導といいますか助言、素早くやる必要があろうかと思います。ということで、この点について聞いておきたいと思います。 　それと第１８条、調査委員会の組織の（２）が障がいをお持ちの方、障がいのある方に入っていただくということですが、現時点で、担当としてどのような障がいをお持ちの方をこの会に入っていただくように想定しているのか、これ、２回目といたします。 ○健康福祉課長（山本昭利） 　最初に寄せられた意見でございます。件数としては１２件でございます。主な意見といたしましては、第２条第１項第５号定義規定ですが、合理的な配慮の提供において、案を示した段階では、その実施が社会通念上相当と認められる範囲を超えた加重な負担とならない程度でといたしておりましたが、この言葉の中に社会通念上相当の基準が不明確であるということで、より明確な言葉で明確にしていただきたいというようなことがございました。 　また、第６条、市民の役割ですが、「市民は協力し合うよう努めるものとする」と市民の役割として努力義務が規定されているが、一歩踏み込んだ義務規定にできないかということ。また、同じ条文ですが、市民が積極的に取り組むためにも、積極的に取り組んでいる方に対しては表彰するなどの規定を盛り込んでもいいのではないか。 　それから、条例の名称について、もっとわかりやすいものがいいなどの意見をいただいております。寄せられた意見につきましては、現在、ホームページに掲載し公表しております。 　次に、第１１条、委託する場合の相談機関についてですが、直方市内に直鞍地域の２市２町で相談支援事業を現在も委託している基幹相談支援センター「かのん」がありますので、そちらを想定いたしております。 　次に、第１５条、１６条、助言またはあっせんについては、原則として口頭で行い、勧告については書面で行います。また、第１６条、公表についてですが、これは社会的影響が大きい行政処分であることは十分承知しております。しかし、繰り返し障がいのある人の権利、利益の侵害になるような差別的取り扱いを行ったり、自主的な改善努力も期待できない場合、社会的地位のある事業者には、社会的責任があること。また、市民に対しては、自己防衛のための情報提供ともなり得るため、行政手続条例に従って公表することといたしております。 　最後に、第１８条、調整委員会についてです。障がいのある人の立場で発言できる人に委員になっていただきたいので、身体に障がいのある人からを考えております。以上です。 ○１０番（渡辺和幸） 　パブコメの件をちょっと重ねてお尋ねしておきますが、意見はわかりました。具体的に、それではパブコメ含めた、今、御紹介があった意見、具体的にそういった市民の皆さんの意見が条例にどのように今回反映されたのか、これも確認をしておきます。 　それと、委員さんの関係ですね。例えば、相談支援事業、支援センターというのもあるということでしたが、さまざまな障がいをお持ちの方に委員になっていただいて意見を反映させるということも大事かなと思います。 　これ、また一つ、滋賀県大津市なんですが、ここは条例は多分制定されてないんだと思うんですが、大津市障害者差別解消支援地域協議会という協議会をもってさまざまな取り組みを行っていると。ここの会長さんに聴覚障がいをお持ちの方の男性が会長に就任していると。会議では、手話通訳者を４人にふやすなど、さまざまな約束事を明文化するなど、運営に大変配慮されているというふうに報道もされております。 　冒頭言いましたように、今後、任期はございますけども、さまざまな障がいをお持ちの方に調整委員会に加わっていただくということは非常に大事ではないかなと思いますが、この点についての考え方をお尋ねしておきます。 　そして、当然、私は立派な条例提案だなというふうには思ってますが、当然、条例制定そのものが目的ではないはずです。やっぱりこの条例が生かされて、そういうこの条例が生かされた地域、直方にする。このことが求められてあります。 　第７条にもありますように、市民の理解及び関心の増進が図られるよう、周知・啓発活動に積極的に取り組むというふうにございます。行政先頭に市民の理解と協力が欠かせないと思います。具体的に、今後どのような周知や啓発を考えているのかお尋ねして終わりたいと思います。 ○健康福祉課長（山本昭利） 　最初に意見の反映ですが、第２条の定義、第５号の合理的な配慮の提供に、社会通念上相当と認められる範囲を超えた加重な負担とならない程度でと規定していましたが、社会通念上という言葉がすごく曖昧な言葉が使われているが、障がいのある人と障がいのない人では受け取り方が違うので不明確ではないかという御意見がありました。 　いただいた意見に対しましては、協議を重ねた結果、「社会通念上」という文言を条文から外しております。加重な負担につきましては、個別の事案ごとに総合的、客観的に判断できるよう、国が示している基本方針にのっとり、事務事業への影響の程度、実現可能性の程度、費用負担の程度、事業事務規模、財務状況等を考慮し、具体的場面や状況に応じて検討をさせていただきたいと考えております。 　また、第６条、市民の役割では、努力義務の部分に関して、前向きなところは、積極的に取り組んでいるところは、表彰とか何らかの形で光を与えていくべきではないかという御意見がありました。いただいた御意見を踏まえて、第２３条に感謝状の贈呈の規定を設けることといたしました。 　積極的に取り組まれる方々に感謝状を贈呈することによりまして、共生社会の実現に向けた啓発にもつながると考えております。 　それから、最後に、もっとわかりやすい条例名としていただきたいという御意見を踏まえまして、この条例の名称について再検討をしました。第１条に、「障がいのある人もない人も全ての人が個人として尊重される共生社会を実現すること」とあるように、この重要な目的を市内事業者や市民の皆さんと目指していくために条例の名称を変更しております。 　それから、次に、第１８条の本条例の障がい者差別解消調整委員会の役割は、第１２条、助言またはあっせんの申し立てがあった場合に、市が助言、あっせんを行うことの適否について審議する場となっております。 　直鞍地域では、２市２町で直鞍地区障がい者等差別解消支援地域協議会を昨年７月に設置しております。この協議会では、２市２町で集積した障がいを理由とする差別に関する相談事例を検証しながら、差別を解消するための取り組みが効果的に行われるように提言していくことなどを目的として活動いたしております。 　この協議会にも、障がいのある当事者にも参加していただいておりますので、この協議会にいろいろな障がいのある方に参加していただき、障がい者差別の背景や課題について協議、提案していただきたいと考えております。 　それから、周知と啓発についてですが、事業所との協力でも触れましたが、現時点では、特別支援学校の生徒と市内中学校の生徒に共生社会をテーマにした作品を合同で作成してもらい、市民への啓発に活用することを考えております。 　また、この条例、予算案が可決していただきましたら、市報を活用して特集を組むこと、障害者差別解消法の趣旨が反映されたパンフレットを作成することと予定しております。 　昨年、手話言語条例を制定し制定記念講演会を開催いたしました。昨年に引き続き、今年度は講演を予定しておりますので、その中で啓発をしていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（友原春雄） 　１２番　阪根議員の発言を許可します。 　　　　　　　　　　　　　（１２番　阪根議員　自席より） ○１２番（阪根泰臣） 　前者が発言ありますので、ちょっとかぶっても申しわけないです。同様の条例を福岡県とか北九州市に続き、いち早く提案されることは障がいを持つ方たちにとっての後押しになるんではないかというふうに感じておるとこでございます。 　それで、ちょっとかぶって申しわけないですけども、第４条の市の責務の中に、市は前条の基本理念にのっとり、障がい及び障がいがある人に対する理解を深め、差別の解消に関する施策を総合的に策定し実施しなければならないとありますが、その施策というものはどういうものなのか、お尋ねいたします。 　それから個別相談、先ほど若干触れられましたけども、これは市及び相談機関ということで、「かのん」という答弁があったわけですけども、この市民の方たちがそういうものを感じられて、市に伺ったときにどこで対応をされるのか、その辺も含めてお伺いしたいと思います。 ○健康福祉課長（山本昭利） 　最初に、市の施策についてですが、本条例のいかんにかかわらず、行政機関には障がいのある人に対する差別の禁止と合理的配慮義務が盛り込まれた障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、通称障害者差別解消法が平成２５年６月に制定され、平成２８年４月に施行されております。平成２８年度に現在ある第４次直方市障がい者福祉基本計画、計画期間では平成２９年度から３２年度を検討する中で障害者差別解消法の趣旨により施策が計画に反映されておりますので、この計画を基本として各種施策を推進してまいります。 　特に今年度は、市報を活用して特集を組むこと、障害者差別解消法の趣旨が反映されたパンフレットの作成を予定しております。 　また、昨年、手話言語条例を制定し、制定記念講演会を開催いたしましたが、今年度は講演を予定しておりますので、この中で啓発を行ってまいりたいと考えております。 　相談機関に関しましては、健康福祉課別館に入居している、現在でも障がい者からの相談を受けている直鞍地区基幹相談支援センター「かのん」と健康福祉課障がいサービス係が相談を受ける相談機関となります。以上でございます。 ○１２番（阪根泰臣） 　相談する場所として市庁舎の健康福祉課障がいサービス係と直鞍地区基幹相談支援センター「かのん」というように言われたんですけども、例えば、その場に来れなくても、例えば電話による相談の受け付けとか、それとか、障がい者の方もかなり感情がぐっと出る場合もあるんですね。そういう場合には、非常にメールで対応するとか、そういう相談体制も非常に大事じゃないのかなって思うんですけども、この辺についてはどのようにお考えになっているのかをお伺いいたします。 　それと、「かのん」なんですけども、「かのん」、私もたまには行くんですけど、手話の通訳者はおらっしゃらないような感じなんですけどもね、その場合、聴覚障がい者の方の対応にはどのようにされるのかを、ちょっと、どういう配置を考えているのかをお尋ねいたします。 　また、障がい者対策は、本来、行政が担うというところが一番大事だろうと思うんですけども、それを民間事業者に委ねているという現状があると思うんですよね。事業者だとか、利用者のほうから市の担当者が障がい者の現状をもっと知ってほしいという声も、実は私も直接お伺いいたしました。担当する、今から担当される職員が事業所等の現場を自分の目で体験されて、障がい者を理解する上では、非常に大切なことではないのかなあというように思うんですけども、市の窓口に、例えば障がいを持つ職員の配置だとか、ピアカウンセラー、これ、非常に単なるアドバイザーではなくて、当事者のことをもっとよく理解しているのはその人自身であるという人間信頼、自己信頼にのっとった立場に立つ人という、載っとったんですけども、このような立場の方の配置に対してどのように考えられるのか、お尋ねいたします。 ○健康福祉課長（山本昭利） 　相談は方法を問いません。議員おっしゃるとおり、電話、メール、または文書でも対応してまいりたいと考えております。 　次に、聴覚障がい者からの相談、「かのん」での相談があった場合にはということでございます。市の窓口には手話通訳者を配置しておりますので、連携して対応してまいります。 　次に、市の窓口に障がいを持つ職員の配置、ピアカウンセラーという御質疑ですが、市の窓口には障がいのある人の職員の配置を現在行っておりません。専門職として精神福祉士を配置しております。ピアカウンセラー、当事者のことをよく理解している方ということで、市では、視力、聴覚、身体、それぞれの当事者に障がい者相談員を委嘱しておりますので、連携を持って対応していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（友原春雄） 　通告による質疑は終わりました。 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし。」と声あり） 　以上をもって質疑を終結します。 　日程第８　議案第４７号から日程第１４　議案第５３号までの７件を一括して議題とします。 　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし。」と声あり） 　質疑なきものと認め、質疑を終結します。 　日程第１５　議案第５６号を議題とします。 　これより質疑に入ります。 　質疑の通告がありますので、順次発言を許可します。 　１０番　渡辺和幸議員。 　　　　　　　　　　　　（１０番　渡辺和幸議員　自席より） ○１０番（渡辺和幸） 　歳入歳出、何点かお尋ねをします。 　歳入の１４款２項２目の民生費国庫補助金、これ、説明欄はちょっと長い生活困窮者云々ということで、最終的にシステム改修分。これはもう３款３項、歳出の３・３・１の内訳だと思うのですが、以前、マイナンバーのときも、国の法改正に伴うもので、もう少し補助率が高くならないのかなという質疑したことありますが、今回も同様な思いでして、国の法改正に基づくものなので全額補助でもいいかなあ、もっと言うなら４分の３はあってもいいのかなという思いがしたものですから、この補助率について確認をしたいと思います。 　次は、歳出ですが、３款１項１目、これも、今、質疑した条例とのかかわりで、委員さんの報酬、ざっと５回程度分提案されておるようですが、この委員会については、毎年定例で何回するといったものではないと思うのですが、今後の会議日程について、どのようにお考えなのか、確認をしたいと思います。 　それと３款３項１目ですね、システム改修ということで、これ、保護基準の変更に伴うシステム改修であろうということはわかるんですが、これ、３月議会でも質疑の中でどのように変わっていくのかというのは、まだ全くわかりませんということでした。今回、補助金も半分ついてシステム改修が提案されておるということですので、全体像がもうつかめておるのかなあという気がしたものですからお尋ねをしておるとこです。 　３・３・１については、今回の法改正、具体的なことがどの程度決まったのか、お尋ねいたします。 ○保護課長（梅原達巳） 　生活保護、法定受託事務でございまして、おっしゃるように本来であれば１０分の１０見ていただきたいというところでございますが、国の制度上、おっしゃるように２分１ということで決まっておりまして、私どもといたしましては思いはございますが、いたし方なく２分の１ということになっております。以上でございます。 ○健康福祉課長（山本昭利） 　３款１項１目、今後の会議日程についてという御質疑でございます。議員おっしゃるとおり、委員報酬といたしましては５人、５回分を予定しております。最初に、議決いただきましたら委員さんに委嘱を１回予定しております。残り４回分につきましては、事案が発生した場合、市長に対するあっせん、助言の意見を求められた場合に、その内容を審議するということで、４回を予定しております。以上でございます。 ○保護課長（梅原達巳） 　生活保護法の具体的な内容ということでございます。６月８日に法案が通りまして、順次通知が届いている状況でございますが、細かい具体的な内容につきましては、６月末をめどに国から通知が来るというふうにお聞きしております。 　今回の法改正が一律に減額されるものではなく、世帯の人数や年齢状況等によりまして状況が異なるというふうにお聞きしております。現段階で具体的な試算ができておりませんもので、明確な具体的なことをお答えできる状況にございません。この点を御理解いただきたいというふうに思います。以上でございます。 ○１０番（渡辺和幸） 　それでは、３款３項１目の件だけ、もう１点お尋ねしておきます。 　システム改修費はもうこの６月議会で提案をして備えるということだと思うんですが、現時点でもまだなかなか明確なところがお答えできんということです。若干ふえるとこ、減るとこ、さまざまなパターンがあるようですので、非常に利用者にとってもわかりづらい、担当も大変と思うんですが、さらに激変緩和措置もあるようですし、そして、もう１０月１日のスタート、これはもう変わりないと思います。 　これは額の問題ではなくて、利用者にとっては、もう非常に微妙な問題でして、これ、相当な混乱が予想されます。その点、今後のスケジュール、そしてケースワーカーの皆さんの利用者の皆さんに対する対応、これ、非常に大変とは思いますが重要ですので、その点について、今後のスケジュール、利用者さんへの対応含めて答弁いただいて終わります。 ○保護課長（梅原達巳） 　先ほど御答弁申し上げましたように６月末ということで、我々のほうも大変気をもんでおります。６月末、国のほうから詳細が示されましたら、取り急ぎ生活保護費の算定状況を私どもで確認いたしまして、７月から８月、全世帯に通知を行いたいというふうに考えております。 　あわせまして、特に変動額が大きい世帯に関しましては、個別にケースワーカーのほうが訪問いたしまして説明をしていきたいというふうに考えております。 　今回、特に減額ということで、非常に混乱を招くことも予想されますので、できるだけ丁寧な説明を行いまして、御理解をいただけるように努力してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（友原春雄） 　１番　安永議員の発言を許可します。 　１番　安永議員。 　　　　　　　　　　　　　（１番　安永議員　自席より） ○１番（安永浩之） 　それでは、歳出２点、お伺いしたいと思います。 　まずは、補正予算書の２１ページ、歳出６款１項３目１９節、活力ある高収益型園芸産地育成事業費補助金の４,１７９万４,０００円ですが、昨年６月の補正時にも同様の質疑を行いましたが、昨年と比較をいたしまして約２倍の予算額となっておりますので、改めて３点お伺いしたいと思います。 　まず１点、具体的な内容について。２点目が、今後のスケジュール、事業者への告知方法などについて教えていただきたい。３点目が、額が大きいけれども、期首に予算計上ができなかったのか、予測が不可能なのかについて教えていただければと思います。 　次に二つ目です。補正予算書の２２ページ、歳出７款１項２目１３節、企業誘致適地調査業務委託料７１７万２,０００円ですが、議案の提案説明の折に植木地区の企業誘致適正調査である旨の説明があったかと思います。これまでの議会において、主に松田議員の一般質問でさまざまな論議が交わされておりまして、質疑の前に直近１年間の概略の内容を少し御紹介したいと思いますが、まずは平成２９年３月定例会で須藤前産業建設部長が御答弁されております。平成５年の３月に、当時の産業振興ビジョンにおいて、メカトロビジネスタウンの構想がスタートし、約２５年が経過する中でいろんな社会情勢がその間に変わってきている。 　次に、平成２９年６月定例会で、小川産業建設部長が御答弁されてます。平成１５年に植木メカトロビジネスタウンの計画区域内の一部、場所は県道直方宗像線の北側、約４万９,０００平米で造成計画や諸施設の配置計画を作成し、概算工事費を策定した経緯があり、当時の価格ではあるが、概算工事費は税込みで約５億２,７００万円、現時点の単価で積算し直すと概算工事費は税込みで７億９,７００万円である。平成１５年の約１.５倍となり、これには調査設計費、用地、家屋、立ち木等の補償費は含まれておらず、造成に関しては補助事業とならないため全て単費の持ち出しとなる。現状では、近隣市町村における産業団地売却価格の低下等により新たな造成に取り組むには非常に厳しい状況であると感じている。 　次に、平成２９年９月定例会で、長田課長のほうがこういった答弁されてます。平成２年度策定の直方市第３次マスタープラン、平成４年度から５年度にかけての直方市産業育成ビジョン及び同実施計画等において、ソフトパーク、あるいはサイエンスパークとしていたけれども、平成６年度に実施しました産業業務用地予備調査の中で、国等の産業立地政策の変化に合わせてさらに一歩進めた産業業務拠点づくりとして位置づけて、メカトロビジネスタウンとそういう構想に発展させた。平成９年の植木メカトロビジネスタウン構想の承認後、当初、計画策定時とは取り巻く環境は大きく変わっており、平成１４年には直鞍産業振興センター「アドックス福岡」が建設され、ＥＭＣという電磁波試験研究施設を設置し、現在まで収益を上げている。
   　また、平成２４年度からは、旧直方コンピュータ・カレッジの建物を活用し、アドックス別館として産業振興の拠点機能という役割を果たしている。また、平成２８年度末には、同じくアドックス別館内へ直鞍ビジネス支援センター「Ｎ－ｂｉｚ」を設置し、企業支援を強化している。産業振興の新しい動き、新しい流れの中で、一旦、直方市全体の施策におけるこの構想の位置づけをきちんと見直して整理をして、そして新たに再構築する必要がある。 　この前、平成３０年３月定例会、壬生市長のほうが御答弁されてます。直方市としては、従来のメカトロビジネスタウン構想を再検討しつつ、他方で民間企業同士でその地域の一角に関する開発という話が進んでいけば、それはそれとして直方市も側面からそういう動きを見守りつつ、また直方市として、その民民の動きに何らかの支援ができるというようなことがあれば、それも積極的に行っていきたい。 　これらの内容から、構想初期から長い年数が経過をしているため、現状に則した計画に必要に応じた変更をしなければならない。場合によっては、直方市が開発して民間に売却するといった官民の事業ではなく、民間資金を活用して、造成等を行うといった方策も考えていきたいと。造成等にかかわる多額の費用は全て単費の持ち出しとなり、売却価格の低下等もあるため、収支バランスにおいて何らかの対策が必要である。企業誘致を主の目的としたビジネスタウンに限定せず、産業振興の拠点機能といった位置づけも考慮しつつ再構築をする必要があるといった市の思いを酌み取ることができると思います。 　それを踏まえて、３点お伺いをいたします。 　まず１点です。調査の内容がどのようなものなのか。造成等の費用積算なのか、誘致企業のニーズ調査なのか、もしくは、その両方なのか。 　２点目、収支バランスの不均衡を指摘した過去がありますが、万が一、植木地区の企業誘致が適地と判断できなかった場合の補完として、他の地域も対象にした調査を行うのかいなか。 　３点目です。直方市やその周辺地域の地理的特性や企業の特徴を熟知した事業者に調査を委託する必要性を感じますが、調査を行う事業者の選定方法はどうやって行うのか。以上、御答弁をお願いします。 ○農業振興課長（田中克幸） 　安永議員の３点の質疑につきまして、御答弁いたします。 　この事業は、県の補助事業であります福岡県園芸農業等総合対策事業の中の事業メニューで、認定農業者等が収益性の高い園芸作物の振興を図るため、機械、施設の導入を行うことに対して支援するものでございます。補助率は事業費の２分の１以内で県費補助残額の１０分の１、総事業費の２０分の１となりますが、市の負担額となっております。 　今年度は４人の採択があり、２人が省力栽培温室、ビニールハウスを、２人が流通加工施設、個別選果場の整備を実施しようとするものでございます。総事業費８,２０７万１,０００円のうち、県補助金額３,７９９万６,０００円と、市の補助金額３７９万８,０００円の合計４,１７９万４,０００円の計上となっております。 　２点目につきまして、今後のスケジュールはということに対しまして答弁いたします。 　事業の流れとしましては、各年度におきまして、事業主体となります市内農業者の要望調査をもとに、県に事業要望を上げ採択を受けることとなります。 　今後のスケジュールといたしましては、４月に県の事業認定の内報をいただいておりますので、補助金の交付申請、交付決定後に事業主体が入札を実施しまして、事業着工、そして今年度内に完了といったスケジュールとなっております。 　３点目ですね、期首に予算計上ができなかったのかという御質疑に対しまして御答弁いたします。 　この県の補助事業につきましては、前年度の２月に要望調査が実施され、今年度の４月中旬に内報をいただいたということから、当初予算におきましては計上できず、６月補正計上での対応とさせていただいております。以上でございます。 ○商工観光課長（長田正志） 　まず１点目、調査の内容でございます。植木メカトロビジネスタウン区域の中で、まず、市有地、民有地、土地の形状等を勘案しまして、どこのエリアで造成を行うことが最適かの適地調査を行います。その後、そのエリアの中で道路、調整池、緑地等をどのように配置し、また盛り土を行う必要があるか等を調査を行います。 　そして、どれぐらいの大きさの土地を一つの区画として造成を行うか等についても検討を行いまして、造成費用の積算を行ってまいります。また、誘致企業のニーズ調査についても行っていきたいと考えております。 　２点目、本調査で、植木地区が適地と判断できなかった場合はどうするかという話でございます。植木地区におきましては、もともとメカトロビジネスタウン構想を計画していたことに加えまして、鞍手インターチェンジに近いなど、交通の利便性が高く、近隣自治体には自動車産業が集積しておりまして、企業が進出する需要が高い地域であるというふうに考えております。 　万が一、植木地区が企業誘致の適地と判断できなかった場合とのことでございますけども、現在、直方市におきましては、企業誘致に関して植木地区がポテンシャルが高いと考えておりまして、現時点で植木地区以外での調査は想定はしておりません。 　続いて３点目、調査を行う事業者の選定方法ということでございます。事業者の選定につきましては、本調査業務について精通し、滞りなく実行できる事業者を選定することが必要不可欠であるというふうに考えております。 　そのため、選定方法につきましては、その要件等が加味される方法を検討したいというふうに考えております。以上です。 ○１番（安永浩之） 　６款のほうは先ほどの御答弁でもう結構でございます。 　７款のほうですね。今、長田課長御答弁いただきまして、確かに私もメカトロビジネスタウン、反対するわけでは決してございません。ぜひ有効に活用していかなければいけないというふうには思っています。 　というのが、もう直方市、もしくは公社で取得をしている土地もあるというふうなことも聞いておりますので、どうしてもほったらかしにはもちろんできないという現状でございます。 　今回の計画をしっかりと事業者選定をしたいという内容も納得ができるものではございますが、まず、今回の調査の内容に関してなんですけれども、今御答弁があったように、まずは、メカトロビジネスタウンの中でどのエリアにするのか、どの範囲にするのかを、もう一度再調査をする。言ったらもう一からやり直すというふうな内容であるかと思いますが、それに加えて、さらに造成費用等ももう一度積算をし直すんだと。加えて誘致する企業のニーズ調査も行うといったこの３点ございますので、正直かなりタイトなスケジュールになるのかなと。当然、予算も県の補助金も活用しながらやっていくとは思いますが、非常にことし１年、もう１年もないわけですから、この１０カ月足らずできちっと調査できるのか、少し不安だなというのが現状でございます。 　最後に、１点だけお伺いをしたいんですが、今まで、先ほども申し上げましたように、御答弁の中でかなり費用的には厳しいと。単費の持ち出しもかなり厳しいという内容もありましたし、売却価格も下がっているので、現実的に造成をかけて企業誘致を行うメリットのほうがどこまであるのかというところも厳しいという話がございました。 　この３月定例会のときに、市長のほう、民民、官民ではなしに民間主導での開発等も検討していきたいというふうなことを御答弁されておりますが、今回のニーズ調査の内容に民間活用というふうなところのニーズ調査等々が入っているのかどうか、この件だけ、最後にお伺いします。 ○商工観光課長（長田正志） 　今回の調査は、あくまでも適地調査でございまして、造成の方法等につきましては、この適地調査の後に検討したいと考えております。以上です。 ○議長（友原春雄） 　１８番　中西議員の発言を許可します。 　１８番　中西議員。 　　　　　　　　　　　　　（１８番　中西議員　自席より） ○１８番（中西省三） 　３点ほど御質疑をさせていただきます。 　まず、農業費、６款１項８目、食育推進事業費でございますけれども、まず、その内訳を教えていただきたいと思います。 　そして７款１項２目１３節、今、安永議員も御質疑ございましたけれども、企業誘致適地調査業務委託料、今回この予算を計上した経緯、また対象となる土地の総面積、さらにそのうちの地権者の人数とその面積等を教えていただきたい。 　それと３点目、教育費でございますけれども、１０款３項２目、学校給食補助費１５０万円、今回、これ、従来にない補助費が上がっておりますけれども、この内容と経緯についてお答えをお願いいたします。 ○農業振興課長（田中克幸） 　これは国の事業であります食料産業６次産業化交付金の事業メニュー、地域での食育推進事業に取り組むため、６款１項８目地域農政推進対策事業費におきまして、１節報酬から１４節使用料及び賃借料まで一連の事業費として９４万７,０００円を計上しております。 　事業内訳といたしましては、地元農産物を活用しました和食給食の献立開発事業として１５万８,０００円、レシピコンテストの開催事業費として４８万１,０００円、第２次食育基本計画策定のための協議会開催に係る事業費として３０万８,０００円となっており、いずれも地産地消と食育推進を目的とした内容でございます。以上です。 ○商工観光課長（長田正志） 　昨年度、上頓野産業団地が完売いたしまして、平成３０年度施政方針でもありましたように、今後は植木地区に軸足を移し、植木地区の活性化に対する取り組みを行ってまいりますので、産業振興と雇用を生み出す新たな企業誘致の実現に向けて計上した予算でございます。 　対象となる土地の総面積につきましては約２５ヘクタールでございます。その中の地権者の人数、あるいはその面積につきましては、今後調査を行っていく上で明らかにしてまいりたいと考えております。以上です。 ○教育総務課長（安部静子） 　１０款分の補助金でございます。これは中学校給食における牛乳納品価格の上昇に伴う補助金でございます。給食で提供する牛乳は、学校給食用牛乳供給対策要綱に基づきまして、各市町村から出されました需要見込み額を県教育委員会が取りまとめをいたしまして一括入札をしております。したがいまして、現在、税込みの５１円という市場価格に比しまして大変安価な金額で供給をいただいているところでございます。中学校給食導入前は、全員にミルク給食という形で牛乳を提供しておりましたが、この選択制を導入した際に、家庭弁当の生徒にも従来どおり牛乳が飲めるようにということで牛乳の選択制を取り入れたところでございます。 　当初、県は牛乳も含めた選択給食につきまして了承していたものでございますけれども、全ての生徒が牛乳を飲んでいないということは、学校給食用牛乳供給対策要綱に沿っていないということで、本市の供給見込み額をこの一括入札に加えない、よって、直方市に牛乳は供給しないということの通知があっております。 　したがいまして、直方市として、これを独自調達しなければならないことになりまして、現在、税込み６５円で調達をいたしておりまして、その一括の入札の５１円という金額から比べまして１４円の牛乳価格が上昇する状況になっております。この上昇分をこの補助金で賄おうとするものでございます。以上でございます。 ○１８番（中西省三） 　２回目でございます。まず、食育推進事業費、地元農産物を活用した和食給食の献立開発事業ですけれども、この内容をちょっと教えていただきたいと思います。 　そして企業誘致の適地調査業務委託料ですけれども、もちろんやみくもに調査をして、それから後で、あとはもう何とで、そのたびに考えていけばええわというそういったものではないと思います。当然開発の大小はあると思いますけれども、直方として最低限目指す植木メカトロのあり方、方向性、そういったものがあれば教えていただきたいと思っております。 　また、開発するに当たっての手法がいろいろございます。例えばＰＦＩとか、県による開発とか、例えば、あそこのあたりは何ちいう、まあいい、いろいろ方法があると思うんですけれども、どういった手法が考えられるのか、それについてお答えをお願いいたします。 　それと、学校給食補助費ですけれども、県からそのような要綱に沿っていないからという感じで通知があったんであれば、牛乳は全員が飲用すべしという方向転換はなかったのかということ。また要綱云々という問題の前に、実際、我々は学校を見ていて、朝食をとらずに登校する生徒、学校の、今、どこの中学校も「早寝早起き朝ごはん」ですか、昔では考えられなかったこと、朝御飯をそうやってアピールしないとなかなか現実は食べていないという現実がそこに横たわっておるわけでございます。 　また、昼食をとっていない生徒がやっぱり散見されるという、この直方の実情を考えたときに、腹もちがよくて消化吸収のいい牛乳というのは、むしろ必須と考えるのが自然だと思うんですけれども、それについて教育委員会の考えをお聞かせいただきたいと思っております。 ○農業振興課長（田中克幸） 　事業内容といたしましては、食の西洋化などによる栄養の偏りや不規則な食事環境が進む中、日本の伝統的な食文化を次世代に継承することを目的に、学校給食における和食給食のさらなる普及に向けまして、外部講師を招き学校給食調理員を対象とした研修会を開催しまして、直方市の農畜産物を活用した和食給食の献立を９品開発することとしております。以上でございます。 ○商工観光課長（長田正志） 　直方市に根差し、雇用の確保・創出や地場企業との連係等をしっかりと実現していただける企業の誘致を実施することが植木メカトロのあり方であり、方向性であるというふうに考えております。 　開発するに当たっての手法といたしましては、今回の調査によりまして、まずエリア内の適地を選定後に造成にかかる概算の費用を算出いたします。そこで、全体の事業費が判明いたしますので、その時点で事業の成立性、あるいはさまざまな開発手法の可能性も視野に入れた事業手法などについて検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○教育総務課長（安部静子） 　学校給食法の中では、給食を提供するに当たって牛乳は必須でございます。本市は全ての生徒に対し給食を提供することを目的にしており、その上で喫食率から現実的な牛乳の供給量というのを見込み量として提出を行っております。 　昨年６月に県のほうからこの要綱に沿ってないという連絡を受けまして、教育長にも出席をいただいて協議を重ねてまいりましたが、協議が整いませんでした。 　しかし、全国に目を向けてみれば、家庭からの弁当を持参している生徒に牛乳を提供していないという自治体は本市以外にもございまして、この学校給食用牛乳供給対策要綱に沿って牛乳の提供を受けているということでございましたので、この要綱に合致しているかどうかというのは、やはり見解の相違があると思われますために、今、県に見直しを求めているところでございます。 　また、先ほど議員からもおっしゃいましたように、学校現場では、生活習慣を定着させるために、「早寝早起き朝ごはん」というスローガンのもとで取り組みを行っております。 　全体の栄養バランスというのは、家庭での食事、それから学校での給食、そういう全体的なもので見ていくべきものというふうに考えておりまして、牛乳の有用性は認めておりますけれども、副食を含めました全体で栄養素の充足を図っていきたいと考えております。以上でございます。 ○１８番（中西省三） 　３回目でございます。まず、食育推進事業費ですけれども、この地元農産物を活用した和食給食の献立開発事業ですか、これに取り組むことによりまして、直方市が、何がどういう形で、例えば進展していくのか。また、直方市の農畜産物を活用した和食給食の献立となりますけれども、今、果たして直方で給食に安定供給できるようなそういった食材があるのかどうか、これについてお答えをお願いいたします。 　そして、企業誘致の推進適地調査業務委託料ですけれども、今２回の答弁を聞いて、ちょっと余りにも無策という言い方、失礼かもしれませんけれども、我々の心に響いてくるようなものが何ひとつないというのが現状であります。この事業というのは、直方のあす、つまり躍進できるかどうかという大きな鍵、松田曻議員が、やっぱり、今まで幾度となくやっぱり一般質問してきましたように、やっぱり一つの悲願であるところもあるわけです。 　なのに、今の答弁聞く限りでは、ちょっとやっつけ予算というふうにとられてもしょうがないところがあるのではないかということすら考えます。これらの開発が今までみたいに右肩上がりの時代であれば、まあ、そういった企業も手を挙げてくるでしょうけれども、やっぱり今まで中泉であるとか、上頓野が、やはりなかなか売却先が見当たらずにかなり苦労した。また、この近隣で、もう塩漬けのそういった土地が幾つもあったという時期もございます。やっぱりそういうところも考えて、この、もし、こういったのがあるときに、やっぱりそのリスクをしょうわけですから、その中で誘致する企業のめどがある程度立っているのか、また予算的なめどはある程度ついているのか、この２点についてお答えをお願いいたします。 　そして、学校給食補助費ですけれど、先日の一般質問の喫食率でわかったことは、全生徒給食供給というのはかなり難しいというのが現状として横たわっているというふうに私は感じております。県に見直しを求める、それも当然でありますけれども、同時にほかの手だてを考えるという必要性はないのかというふうに考えております。 　あくまでもこれは参考ですけれども、他市では、新潟県の三条市、あそこではミルクタイムという形で１０時に牛乳を飲用させるというそういう手法でこの復活させたという事例は実際にございます。 　それでは、これに関して、本来、食材費、これは保護者負担が大前提ではないかと思うんですけれども、これについてもお答えをお願いいたします。 ○教育総務課長（安部静子） 　食育のほうでございますが、従来から直方市学校給食会が調理員を対象とした研修会を実施しておりました。より充実した内容とするために、和食給食の普及事業に取り組むものでございます。献立開発の際には、地元農産物や学校給食の中で食べ残しの多い栄養食材、例えば豆類ですとか、魚、癖のある野菜などを活用した献立の導入を図るものといたしております。 　また、日本の食文化の味の決め手となるだしに親しんでもらい、味わう楽しさや興味が深まる機会になればと考えております。 　本取り組みを通じまして、子供たちが和食になれ親しむことにより、地産地消や食文化の継承につながり、食育の推進が図られるものと考えております。 　また、安定供給ができるのかというような御質疑でございましたが、現在、学校給食では、米と大豆は１００％直方市産のものを使っております。市内で多く生産され、かつ給食食材として使われる頻度の高いものから利用率の拡大を図っていきたいと考えております。具体的には、タマネギ、キャベツなど比較的保存がきき、一定量が確保しやすい食材をイメージいたしております。以上でございます。 ○商工観光課長（長田正志） 　誘致する企業のめどでございますけども、今回の調査の中で企業のニーズ調査を実施した上で判断していくことになります。造成計画に企業ニーズを反映していくことでリスクを少なからず軽減できるものというふうに考えております。 　また、予算につきましては、本調査によりまして示された事業手法等によりまして、市の負担を検討していきたいというふうに考えております。以上です。 ○教育総務課長（安部静子） 　食材費の負担でございますが、県から正式に通知がございましたのが本年の３月の５日でございまして、選択制給食、もう既に４月分の給食費の納入、それから予約も開始されておりましたことから、混乱を避けるために今回この差額分を補助金という形で市が負担することといたしました。 　また、小学校給食では全員が牛乳を飲んでおりますために、この５１円という金額の牛乳を飲んでるわけでございまして、中学生の保護者にのみこの差額分を負担していただくというのは、やはり一定の周知期間が必要でありましょうし、私どもとしても説明責任を果たし、理解を得る努力をしていかなければならないというふうに考えております。教育委員会といたしましても、この解消に向けて努力すべく、当面の措置として差額を負担したものでございます。以上でございます。 ○１８番（中西省三） 　最後になります。食育推進事業費は承知しました。企業誘致適地調査業務委託料ですけれども、今回の質疑幾つかお尋ねしましたけども、その答弁に関しては、地権者の数、面積はわかりません。開発する手法はこれから考えます。誘致する企業は調査して考えますと。なかなかどれもこれもわからないという感じでの答弁しか受けられなかった。 　我々は、この答弁を聞いた上で、この後の議会での賛否を考えなくてはいけない。それからすると、もうちょっと踏み込んだものがあると期待しておったんですけれども非常に残念です。洋服を、例えば買うときに、何も目的も考えずにいきなり買うんじゃなくて、やっぱり、まずいろんなことを考えた上で、計画を立てて購入する。洋服ですらそうですから、やっぱりこういった大きなものであれば、もっとそういったところをお知らせいただきたかったというのが本音でございますけれども、最後のお尋ねですけれども、このメカトロの調査予算は、なぜ新年度予算ではなくて６月という補正という形になったのか。 　また、この開発に準拠するような企業が、現在、進出に関して、例えば手を挙げているとか、そういったことを考えてるというか、そういったのがあるのかどうかをお答えください。 　それと学校給食補助費ですけれども、今回、県との調整不足、これが税金を投入するという結果を生んでしまった。また、近い将来、保護者の負担増を招く結果となり得る事態を招いたということは紛れもない事実であったと思っております。 　この最後の質疑になりますけれども、この牛乳補助費は、ずっと継続していくのでしょうか。というのは、先ほどの御答弁にありましたとおり、小学校と中学校ではこういった差があるというのはやっぱりちょっと理解していただくのは難しいという答弁からすると、今後どのようにやっていくのかというのは非常に注目しております。その点について、お答えをお願いいたします。 ○産業建設部長（小川祐司） 　植木メカトロビジネスタウンについてお答えします。 　先ほど市が無策、やっつけ仕事と言われましたけど、そんなことはございません。我々、やはり植木が直方市の地図を見ましても、一番ポテンシャルの、今現在、高いところであると。それと、今現在、もう御存じと思いますが、半導体関係右肩上がりでございます。やはりそういう企業ニーズもいろいろ把握しながら、今の時期、調査しとくことが重要ではないかということで今回計上したわけでございます。 　企業ニーズ、企業のことについては、この場でいろいろお話しすることはできませんが、ちゃんとそこら辺の情報もつかみながら、今回、調査を進めていきたいと、そのように考えております。以上です。 ○教育部長（秋吉恭子） 　学校給食会の補助金の件で御答弁申し上げます。県とは私ども真摯に、先ほど課長も答弁しましたように、６月から教育長も出席のもとで協議を重ねてまいりました。その結果、見解の相違ということでこのような結果になったわけでございますけれども、この補助金については、やはり基本的には、食材費、保護者負担であろうかと思います。 　しかしながら、私どもは、やはり行政としても納得していない負担を、今、保護者に強いることができないということで、今回こういう予算を計上したわけでございますけれども、来年度以降も県に見直しを求めていくということで、先日文書もお出しをしております。その方向で県と今後も調整をしていきたいと考えております。 　また、どうしても調整が整わない場合、来年度も自己調達ということになろうかと思いますので、できるだけ安価な自己調達ができるよう、いろいろな方法を模索していくように、職員には指示をいたしております。
   　その上で、どうしても値上げしかないという場合には、御負担をおかけすることもあろうかと思いますが、来年度は消費税１０％が１０月に予定しておりますので、食材費についても検討しなければならないと考えております。しかしながら、食材費の負担をできるだけ抑えるような努力は今後もしていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（友原春雄） 　通告による質疑は終わりました。 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし。」と声あり） 　以上をもって質疑を終結します。 　日程第１６　議案第５７号及び日程第１７　議案第５８号の２件を一括して議題とします。 　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし。」と声あり） 　質疑なきものと認め、質疑を終結します。 　これより各議案の付託を行います。 　ただいま議題としました議案１７件については、お手元に配付の議案付託表のとおり、各常任委員会に付託します。 　日程第１８　報告第３号及び日程第１９　報告第４号の２件を一括して議題とします。 　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし。」と声あり） 　質疑なきものと認め、質疑を終結します。 　日程第２０　報告第５号を議題とします。 　これより質疑に入ります。 　質疑の通告がありますので、発言を許可します。 　９番　河野議員。 　　　　　　　　　　　　　（９番　河野議員　自席より） ○９番（河野祥子） 　報告第５号　直方市土地開発公社の経営状況について質疑します。 　直方市土地開発公社の２９年度決算、また３０年度の事業計画や予算についてですけど、それ、見ますと、２９年度は買収や売却などは動きは特になかったと書いていまして、では、現時点で土地開発公社の所有している土地がある場所と面積と現在の帳簿価格について公有用地と代行用地に分けて説明してください。 ○企画経営課長（宇山裕之） 　今、土地開発公社が保有している土地ということで、経営状況報告書の２０ページと２１ページで御説明させていただきたいと思います。 　まず、公有用地についてですが、福智山ダム建設用地、産業業務用地、それから植木メカトロビジネスタウン用地、この３種類を保有しております。 　期末残高としまして、合計で１億９,６４２万７,２８２円となっております。これについては、利息が含まれておりますが、取得費につきましては１億６,３３２万９,６４８円、利息が３,３０９万７,６３４円という内訳になっております。 　次に、代行用地です。２１ページに記載しております。清掃工場用地です。これの期末残高が２億６,３５７万４,５１４円となっておりまして、うち取得費が２億１７２万３,３７４円、利息が６,１８５万１,１４０円となっております。以上です。 ○９番（河野祥子） 　今、帳簿価値などについて説明してもらいましたけど、さっきの利息について問題があります。現在も利息を支払っているわけで、以前の議会の質疑についても利息の支払いについてという質疑がありました。それの現状というものを聞きたいと思いますけど、現在、直方市水道事業から０.３％ですね、借りていると書いてますけど、これの今後の利息の支払いの見通しについて、今後の見通しについて、聞きたいと思います。説明してください。 ○企画経営課長（宇山裕之） 　今、紹介させていただきました利息についてかなり高額となっておりますが、これまで土地の値段がどんどん上がっているということで、金利もかなり高いという状況でございます。今、御紹介ありましたとおり、今、水道事業のほうから０.３％で借り入れをさせていただいているという状況です。 　この報告書の３３ページに資本的支出ということで、第１項公有地取得事業費１２１万５,０００円とございます。これが年間の、全てにかかる年間の利息となっております。 　今後の見通しとしましては、今後、売却が進んでいけば、この利息もだんだん減ってくるという状況になります。以上です。 ○９番（河野祥子） 　今、利息の今後の見通しについて説明してもらいました。３０年度の事業計画を見ますと、福智山ダムの建設用地の売却があるようですね。そして植木メカトロビジネスタウンについても、先ほど質疑がありましたように、今回で調査費用というか、補正予算がつきました。そのほかの、その二つについては見通しはわかるんですけど、そのほかの用地というものについて、今後どういうふうに処理していくのか、説明してください。 ○企画経営課長（宇山裕之） 　今後の買い戻しについてですが、まず今年度、平成３０年度においては、福智山ダム建設用地の買い戻しを予定しております。これで福智山ダムの建設用地については、全て買い戻しが終了するという運びになります。 　それから、上頓野産業業務用用地も残っておりますが、これにつきましては、今の計画では、３１年度、３２年度の２年間で用地を買い戻していきたいと考えておりまして、それで産業業務用地もこれで収束が見込まれるようになっております。 　あと、先ほどから植木メカトロビジネスタウンの件につきまして話が出ておりますが、この調査の方向で、また買い戻しの計画があれば、これについては、清算の方向が見えてくるんではないかと思っております。 　あと、最後一つ残るのが、先ほど説明しました代行用地である清掃工場用地です。これにつきましては、今の、現在では計画がございません。これにつきましては、財源もないということから、今、地域活性化事業債、これまで活用してきた起債ですけども、これが使えないかどうか、これを使って水源涵養林として買い戻せないかどうかということについて、県と協議を進めていきたいと考えております。以上です。 ○９番（河野祥子） 　今、水源涵養林って説明ありましたけど、それについて説明してください。 ○企画経営課長（宇山裕之） 　森林が一定の水源の調整機能を持つということで、森林開発計画というのをつくっております。それの内容に当たるかどうかというところが、水源涵養林としての買い戻しができるかどうかというところの協議になろうかと思います。以上です。 ○議長（友原春雄） 　通告による質疑は終わりました。 　ほかに質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし。」と声あり） 　以上をもって質疑を終結します。 　日程第２１　報告第６号から日程第２５　報告第１０号までの５件を一括して議題とします。 　これより質疑に入りますが、ただいまのところ通告はありません。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし。」と声あり） 　質疑なきものと認め、質疑を終結します。 　日程第２６　議案第５４号を議題とします。 　これより当局の説明を求めます。 ○市長（壬生隆明） 　直方市公平委員会委員３名のうち休場明氏が平成３０年９月２６日をもって任期満了となります。この後任につきましては、人格高潔で広い知識を有されております森勇馬氏を選任させていただきたく御提案を申し上げる次第でございます。 　森氏の略歴等につきましては、略歴表のとおりでございます。何とぞ御審議の上、御同意賜りますようにお願い申し上げます。以上です。 ○議長（友原春雄） 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし。」と声あり） 　質疑なきものと認め、質疑を終結します。 　お諮りします。 　議案第５４号は、委員会付託を省略したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし。」と声あり） 　異議なしと認めます。 　よって議案第５４号は、委員会付託を省略することに決定しました。 　これより討論に入ります。 　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし。」と声あり） 　討論なきものと認め討論を終結します。 　これより採決に入ります。 　議案第５４号　直方市公平委員会委員の選任につき同意を求めることについては、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし。」と声あり） 　異議なしと認めます。 　よって、議案第５４号は、原案のとおり同意されました。 　日程第２７　議案第５５号を議題とします。 　これより当局の説明を求めます。 ○市長（壬生隆明） 　固定資産評価員の武谷前税務課長が去る４月１日の本市人事異動によりまして、上下水道・環境部水道管理課長として異動いたしましたので、その後任といたしまして、原現税務課長を固定資産評価員として選任していただきたく御提案を申し上げる次第でございます。 　原氏の略歴につきましては、略歴表のとおりでございます。何とぞよろしく御審議の上、御同意を賜りますようにお願い申し上げる次第でございます。以上です。 ○議長（友原春雄） 　これより質疑に入ります。 　質疑はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし。」と声あり） 　質疑なきものと認め、質疑を終結します。 　お諮りします。 　議案第５５号は、委員会付託を省略したいと思います。 　これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし。」と声あり） 　異議なしと認めます。 　よって議案第５５号は、委員会付託を省略することに決定しました。 　これより討論に入ります。
   　討論はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　（「なし。」と声あり） 　討論なきものと認め討論を終結します。 　これより採決に入ります。 　議案第５５号　直方市固定資産評価員の選任につき同意を求めることについては、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし。」と声あり） 　異議なしと認めます。 　よって、議案第５５号は、原案のとおり同意されました。 　以上をもって本日の日程は全部終了しました。 　２６日、２７日、２８日は各常任委員会を開催。 　２９日午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会します。 　　　　　　　　　　─────　１１時４２分　散会　───── 　　　　　　　　　平成３０年６月直方市議会定例会　議案付託表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月２５日 　　　　　　　　総務常任委員会 ┌─────┬───────────────────────────────────────┐ │議案番号　│件　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │　第40号　│専決処分事項の承認について（平成２９年度直方市一般会計補正予算）のうち所管分　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │　第41号　│専決処分事項の承認について（直方市税条例の一部を改正する条例）　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │　第45号　│直方市税条例等の一部を改正する条例について　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │　第56号　│平成３０年度直方市一般会計補正予算（第１号）のうち所管分　　　　　　　　　　　│ └─────┴───────────────────────────────────────┘ 　教育民生常任委員会 ┌─────┬───────────────────────────────────────┐ │議案番号　│件　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │　第40号　│専決処分事項の承認について（平成２９年度直方市一般会計補正予算）のうち所管分　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │　第42号　│専決処分事項の承認について（直方市国民健康保険税賦課徴収条例の一部を改正する　│ │　　　　　│条例）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │　第43号　│専決処分事項の承認について（平成３０年度直方市国民健康保険特別会計補正予算（　│ │　　　　　│第１号））　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │　第44号　│専決処分事項の承認について（直方市体育施設条例の全部を改正する条例）　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │　第46号　│障がいによる差別を解消し共生社会をめざす直方市条例の制定について　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │　第47号　│直方市介護保険条例の一部を改正する条例について　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │　第48号　│直方市指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の一部を改　│ │　　　　　│正する条例について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │　第49号　│直方市放課後児童健全育成事業の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する　│ │　　　　　│条例について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │　第52号　│福岡県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更に関する協議について　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │　第56号　│平成３０年度直方市一般会計補正予算（第１号）のうち所管分　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │　第57号　│平成３０年度直方市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　│ └─────┴───────────────────────────────────────┘ 　産業建設常任委員会 ┌─────┬───────────────────────────────────────┐ │議案番号　│件　　　　　　　　　　　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │　第40号　│専決処分事項の承認について（平成２９年度直方市一般会計補正予算）のうち所管分　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │　　　　　│直方市公平委員会委員等報酬及び費用弁償額並びにその支給方法条例の一部を改正す　│ │　第50号　│る条例について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │　第51号　│直方市営住宅条例の一部を改正する条例について　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │　第53号　│市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │　第56号　│平成３０年度直方市一般会計補正予算（第１号）のうち所管分　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │　第58号　│平成３０年度直方市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　│ └─────┴───────────────────────────────────────┘ 　議案第４０号　専決処分事項の承認について（平成２９年度直方市一般会計補正予算） 　　　　　　　　の委員会別内訳 ┌─────┬───────────────────────────────────────┐ │　委員会　│内　　　　　　　　　　　　　　　訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │総　　務　│第１条中、歳入全款、歳出２款　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│第２条　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │教育民生　│第１条中、歳出３款、１０款　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │産業建設　│第１条中、歳出６款、７款、８款　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────┴───────────────────────────────────────┘ 　議案第５６号　平成３０年度直方市一般会計補正予算（第１号）の委員会別内訳 ┌─────┬───────────────────────────────────────┐ │　委員会　│内　　　　　　　　　　　　　　　訳　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │総　　務　│第１条中、歳入全款　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│第２条　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤
   │教育民生　│第１条中、歳出３款、１０款　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────┤ │産業建設　│第１条中、歳出６款、７款、８款　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────┴───────────────────────────────────────┘...