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平成30年 6月定例会 (第5日 6月22日)

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  1. 直方市議会 2018-06-22
    平成30年 6月定例会 (第5日 6月22日)


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    平成30年 6月定例会 (第5日 6月22日)                  平成30年6月22日(金) 1.会議の開閉時刻  開議 10時00分            散会 11時56分 1.出席及び欠席議員の氏名           1番       安 永 浩 之           2番       三 根 広 次           3番       松 田   曻           4番       野 下 昭 宣           5番       岡 松 誠 二           6番       渡 辺 克 也           7番       澄 田 和 昭           8番       那 須 和 也           9番       河 野 祥 子          10番       渡 辺 和 幸          11番       田 中 秀 孝          12番       阪 根 泰 臣          13番       矢 野 富士雄
             14番       貞 村 一 三          15番       渡 辺 幸 一          16番       佐 藤 信 勝          17番       田 代 文 也          18番       中 西 省 三          19番       友 原 春 雄 1.職務のため議場に出席した事務局職員職氏名          議会事務局長    則 末 幹 男          次長        宮 近 博 之          係長        河 村 隆 志          書記        川 原 国 敬 1.説明のため出席した者の職氏名          市長        壬 生 隆 明          副市長       三 原 ゆかり          教育長       田 岡 洋 一          総合政策部長    増 山 智 美          市民部長      大 谷 和 彦          産業建設部長    小 川 祐 司          教育部長      秋 吉 恭 子          上下水道・環境部長 松 崎 裕 史          消防長       毛 利 正 史                    各課長省略 1.会議に付した事件  日程第1 一般質問 ┌─────────┬───────────────────────────────────┐ │ 議 員 名   │質   問   事   項                      │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │ 那須 和也   │1.本市で想定される災害の対策について                │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │ 矢野富士雄   │1.学校再編について                         │ │         │2.小・中学校における防災教育について                │ ├─────────┼───────────────────────────────────┤ │ 阪根 泰臣   │1.直方市公共交通網形成計画について                 │ └─────────┴───────────────────────────────────┘            ───── 10時00分 開議 ───── ○議長(友原春雄)  おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。  これより日程に入ります。  日程第1 一般質問を行います。  昨日同様、議長より順次発言を許可します。  8番 那須議員の発言を許可します。               (8番 那須議員 登壇) ○8番(那須和也)  おはようございます。8番 日本共産党那須和也でございます。きのう、きょうと梅雨の中休みですが、本格的な梅雨の時期に入ってまいりましたので、本市で想定される災害の対策について質問を行います。  ことし4月11日未明、大分県中津市耶馬渓で裏山が崩落して何軒かが土砂にのみ込まれたと市消防本部に通報があり、市消防本部県警中津署、そして大分県によると、幅200メートル、高さ100メートルにわたって大規模な土砂崩れが起きて、3棟が土砂にのみ込まれ男女6名が犠牲となりました。崩落現場は急な斜面の山の麓に住宅が集まっており、県が昨年3月に土砂災害特別警戒区域に指定をしていました。  この現場は1991年に風による倒木があり、現場周辺には高さ3メートルの鋼鉄製の落下防止柵が3カ所の計94メートルにわたって設置されていましたが、大規模な土砂災害を防ぐものではなく、これまでに土砂災害は確認されていませんでした。  大分気象台によると、現地では計測可能な0.5ミリ以上の雨が10日夜以降は観測されていません。また、例年より雨の少ない状態ということでした。この事例は、この地域だけの問題ではなく、日本全国どこでも起こり得る災害ではないかと思います。  そこで、今回の災害は、原因調査と備えが急務ではないかと思いますし、当市において同様の災害が発生する場所と調査の必要性の有無についてお尋ねし、質問に入ります。 ○総務・コミュニティ推進課長(村津正祐)  直方市での独自調査というのは行っておりませんが、福岡県のほうが緊急の点検を行っております。耶馬渓の大規模崖崩れを受けまして、県内の急傾斜地、地すべり土砂災害警戒区域、このうち同様の土砂災害が起きる危険性があると思われる県内の124カ所について調査を行っております。職員の目視、周辺住民への聞き取り調査により行っております。  直方市におきましては、この県が行いました緊急性、危険性の高い124カ所の調査の対象区域、この中には含まれた箇所はありませんでした。調査の結果なんですが、福岡県は県内に大規模な崩落の危険性が確認されず、現時点では、大規模災害のおそれの少ないというふうな回答が6月8日の日に公布されております。以上です。 ○8番(那須和也)  答弁いただきました。ただ、目視とか、聞き取りを実施したということなんですが、全ての箇所とは言いませんが、例えばボーリング調査とか、今で言うならレーザーの機器によって地表をはかるとか、地層の分析などをやっぱり科学的にもう調査をする必要あるんではないかと思います。  災害はいつどこで起こるかわかりません。できるだけリスクを減らすことも大事なことではないかと思います。  それでは、直方市の地質等について、どのようなもので構成されているのか、お尋ねいたします。 ○総務・コミュニティ推進課長(村津正祐)  遠賀川、彦山川、犬鳴川の周辺部の低地層につきましては、砂、れき、粘土からなる沖積層が分布しております。遠賀川の東側につきましては、砂岩、頁岩、れき岩からできた洪積層が多く分布しております。  西側につきましては、砂、れき、ロームからできました洪積層と石灰岩を含みます堆積岩の段丘状の台地が形成されております。  福智山、鷹取山の丘陵部に関しましては、花崗岩、変班れい岩などの比較的かたい地層で構成されております。以上です。 ○8番(那須和也)  遠賀川の東側と西側でも、やっぱり実際に地層が違うみたいなんですね。それから、鷹取、福智の丘陵部はかたい地層でできているということです。それはわかりました。そこで、山崩れや土砂災害は多くの場合、大雨、そして地震がきっかけとなって起こされます。ただし、今回のように引き金となる現象が見られないまま崩落することもまれではありますが、起こり得ます。どうやって突然の災害から命を守ればいいのか。地震に対しては建物の耐震化でリスクを小さくすることはできます。津波や水害、土砂災害に対しては避難することが唯一の命を守る手段であると考えます。しかし、今回の避難行動きっかけとなる現象が起きなかった。今回の山崩れは自然災害の中でも備えと対策が最も困難なケースではないかと思います。  そこで、市内において、土砂災害警戒区域がどれくらいあるのか、お尋ねしたいと思います。 ○総務・コミュニティ推進課長(村津正祐)  土砂災害警戒区域の指定につきましては、県のほうが調査を行いまして指定を行うことになっております。急傾斜地でいいますと、指定の基準につきましては、傾斜度が30度以上、高さ5メーター以上、上側では端から10メートルまで、下側では斜面の高さの2倍の長さの範囲とされております。  土石流につきましては、発生のおそれがある渓流におきまして、扇頂部から下流で勾配が2度以上の区域が該当し指定されております。  急傾斜地の崩壊が発生した場合に、住民の生命、または身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域につきまして土砂災害警戒区域、俗に言いますイエローゾーンと言われます。また、建物の破損によりまして住民等の生命、または身体に著しい危害が生じるおそれがあると認められる区域につきまして、土砂災害特別警戒区域レッドゾーンとされております。以上です。 ○8番(那須和也)  答弁がありましたが、都道府県が基礎調査をして、危ない地域は警戒区域に指定して、このうち民家に近いなど著しく危険なエリアは、今言われた特別警戒区域としています。そして、また建築制限や建物の移転勧告もできるようになったと聞いています。市内においても、今言われたように、土砂災害警戒区域が530件、土砂災害特別警戒区域が438件と思うんですが、そういう場所を実際に警戒する危険性があると思います。  土砂災害特別警戒区域に指定された場所は、全国に約36万カ所あります。それでも諦めずに災害とリスクと向き合うことが重要だと考えます。土砂災害に限らず、地震や津波、河川の氾濫、高潮に対しても自分の住む場所の危険度をしっかり学び、家族や地域住民防災意識を共有することが命を守る備えの第一歩ではないかと思います。  今、各家庭に1軒に1枚、ハザードマップを配布していると思いますが、ぜひ、このハザードマップ、もう今どこに置いているかわからないという方もいらっしゃるかもしれませんが、それを見ながら御家族で話し合って、避難所までの経路などを実際にやっぱり歩いてみることが、そういう行動を行うことも必要だと思います。  身の回りの自然に関心を持つことも大切だと思います。降雨や地震はなかったが、今回の山崩れでも樹木や湧き水、山のにおいなど、何らかの変化があった可能性があります。直ちに山崩れの前兆と判断できなくても、小さな異変に気づいていれば、災害発生時に迅速な対応ができるかもしれません。今回の山崩れで土砂に襲われた民家のうち、1棟の住民4人は無事でした。わずかな差が生死を分けます。一人一人の防災意識と日ごろの備えで突然の災害から命を守る可能性があることを示していると思います。  また、日本の山間部では、歴史的に平たんな土地を農地に使い、自宅を危険性が高い斜面の近くに建てることが多く、民家の裏山に急斜面が迫り、前には水田が広がる、山の谷合いに沿って集落が点在する、典型的な日本の中山間地域の風景であり、人ごとではないと感じた方も少なくないのではないでしょうか。  それでは、当市において、土砂災害警戒区域等にある教育関連施設、避難所などは含まれているのか、お尋ねしたいと思います。 ○総務・コミュニティ推進課長(村津正祐)  直方市の土砂災害警戒区域についてですが、先ほど議員が申されました直方市全体で530件、そのうち特別警戒区域が438件、土石流によるものが56件、このうち特別警戒区域が42件、急傾斜地の崩壊によるもの、これが474件、このうち特別警戒区域が396件となっております。  このうち教育施設につきましては、小学校につきましては西小学校、新入小学校感田小学校下境小学校の4校になっております。中学校では直方第一中学、直方第二中学の2校になります。いずれも敷地の周辺の一部が指定区域に該当をいたしております。社会教育施設につきましては、直方市体育館の敷地周辺が該当となっております。  また、指定避難所では48カ所ありますけども、このうち、今言いました小中学校の6校と、直方市体育館、そのほかには鞍手高校直方高校の講堂、直方高校の武道場、筑豊高校の体育館、直方いこいの村中小企業大学校直方校上頓野校区自治区公民館の全部で14カ所が土砂災害警戒区域指定区域内に該当いたしております。以上です。 ○8番(那須和也)  答弁いただきましたが、直方市内においても、もう教育現場だけでも、それだけのたくさんの多くの箇所があるんですね。そういう面では、本当、警戒することが大事かなと思います。  教育現場においても、敷地の周辺の一部が指定区域に該当して、避難所においても、今言われたように14カ所が土砂災害警戒区域に指定されているということですが、いわゆる土砂災害を未然に防ぐためには危険箇所を把握して、その箇所を災害防止策として対策するわけですが、どのような対策、工事ですね、これを施すことによって危険を除去できるのか、教えていただきたいと思います。 ○土木課長高山祐二)  御答弁申し上げます。土石流によるものは砂防事業では、砂防堰堤、流路工などを行っております。また、治山事業では、山腹工、渓間工などがございます。急傾斜地の崩壊によるものでは、擁壁工、落石防護フェンスのり枠工種子吹付工などがございます。以上でございます。 ○8番(那須和也)  山腹工、渓間工、どういうふうな、ちょっと中身がはっきりちょっとわからないんですが、とにかくそれを防止するような工事だと言えます。具体的に言いますと、土石流対策は土石流による災害の発生するおそれの時期、例えば、今の梅雨時期、これから発生する台風等の時期ですね。そして地すべり対策として、地すべりによる重大な土砂災害の窮迫した危険がある。また、急傾斜地の崩壊対策等がありますが、当市において指定区域内で対策を行った箇所はどれくらいあるのか、お尋ねしたいと思います。 ○土木課長高山祐二)  急傾斜地では、急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律が昭和44年に施行されております。目的といたしましては、「急傾斜地の崩壊による災害から国民の生命を保護するため、急傾斜地の崩壊を防止するために必要な措置を講じ、もって民生の安定と国土の保全とに資すること」となっております。  本市では、昭和48年度から急傾斜地崩壊対策事業に着手し対策を行ってまいりました。現在では、県施工による6カ所と市施工による36カ所、県市による施工箇所5カ所の計47カ所が対策済みとなっております。  また、土石流によるものですが、県営事業において、直方県土整備事務所施工砂防事業として9カ所、飯塚農林事務所施工治山事業として12カ所が対策を行っております。以上でございます。 ○8番(那須和也)  県と連携して、これまでも対策事業を行ったということを言われました。それはわかりました。それでは、進捗率と今後の計画、これを教えてください。 ○土木課長高山祐二)  現在把握できているものが急傾斜地のみでございますが、急傾斜地の崩壊によるものが474カ所、そのうち急傾斜地崩壊対策事業で整備できる箇所は130カ所、うち整備済み箇所が47カ所で、整備済み率は36.2%でございます。平成26年3月調査段階で、福岡県全体の15.3%を大きく上回っております。  今後は本年度から中泉地区の1カ所を5年計画で事業する予定でございます。以上でございます。
    ○8番(那須和也)  この対策事業については、一つの自治体単独で工事できるような内容じゃないと思うんです。ですから県や国との連携が必要不可欠ではないかと思うんですがいかがでしょうか。 ○土木課長高山祐二)  急傾斜地につきましても、法律上、管轄は県でございます。県は市町村からの要望を抽出し施工箇所の決定を行います。その上で、県または市町村の施工箇所を決定し対応している状況でございます。  また、砂防事業治山事業についても県の管轄となりますので、各市町村からの要望により施工箇所を決定し、施工については県で行う予定でございます。以上でございます。 ○8番(那須和也)  県への要望ということで、これからもやっぱりそういう箇所をしっかりと調査して、県に要望もしながら、ぜひ工事を進めていただきたいと思います。  それでは、ハード面の対策は県として行うということなんですが、災害が起こる前に市民の皆さんが行動を起こすということも必要ではないかと思います。ソフト面担当部署はどこなのか、また、どういう対策を行うのか、答弁をお願いします。 ○総務・コミュニティ推進課長(村津正祐)  土砂災害警戒区域に関しますソフト面での対応につきましては、総務・コミュニティ推進課のほうで行っております。  例えば崖からの水が濁っている。小石が落ちてくる。崖から音がする。こういった異変に気がついた際の連絡先なども非常に重要な情報となってまいりますので、このような情報提供もお願いをいたしているところでございます。  土砂災害警戒区域の指定の際には、福岡県と直方市におきまして住民説明会を開催をいたしております。説明会では、県は土砂災害防止法につきまして、目的、土砂災害警戒区域の指定について説明を行いまして、市は、生命、身体の保護を第一に、ハザードマップによる危険の周知、避難体制の整備、指定避難所の一覧、防災情報取得方法など、こういったものの説明を行っております。  防災情報につきましては、防災無線防災情報配信メール福岡県の「まもるくん」、直方市においての「つながるのおがた」、緊急速報メール地上デジタル放送ホームページなどによりまして情報の発信を行っております。  また、有事の際には、災害対策本部、これを立ち上げまして、避難準備情報避難勧告避難指示、それから避難所の開設などの情報も、同様の方法によりまして情報を配信いたしております。以上です。 ○8番(那須和也)  何かしらの異変に気づいた場合、情報は総務・コミュニティ推進課に集めると。住民の皆さんがしっかりと電話連絡なりいろんな連絡をしていただきたいとも思います。ただ、行政だけに任せるのではなく、市民の皆さんの対応も非常に大事ではないかと思います。  避難は早目早目と言われますが、本当に現実にできているのか。また、夜間、暗い中での移動は危険が伴います。日中でも激しい雨の中では、よほどしっかりした人ではないと避難することは難しいと思います。よく、ニュースで、田んぼの水を見に行って流されたという話もお聞きします。  今週から本格的な梅雨のシーズンを迎えますが、それでは水害対策について、住民への周知、これはどうなってますでしょうか。 ○総務・コミュニティ推進課長(村津正祐)  毎年6月1日号の市報におきまして、風水害への備えといたしまして、指定避難所の一覧、情報配信サービスホームページなどによりまして、災害情報取得方法、これにつきまして掲載し周知を行っているところでございます。  また、防災の出前講座も実施をいたしております。昨年度年間で22回、本年度はこれまで4回実施をいたしております。以上です。 ○8番(那須和也)  防災出前講座ですか、昨年は22回、ことしももう4回行っているということで、さらに行っていただきたいと思います。今の時期だからこそ、市民の皆さんが防災意識が生まれてくるというか、出てくるのではないかと思います。  それでは、これまで、先ほど言われました防災出前講座で市民の皆さんからの御意見等があれば御紹介いただきたいと思います。 ○総務・コミュニティ推進課長(村津正祐)  本年度4回行いました防災出前講座につきまして、テーマといたしまして、「直方市の防災対策」、「災害の備え」、「直方市の災害」、「自主防災組織」、この四つのテーマで開催をいたしております。  関心が高かった意見といたしましては、避難所はいつもあいているのかということと、避難所まで行けないときはどうしたらいいのかなどの意見が寄せられました。指定避難所に関する意見につきまして、指定避難所の開設につきましては時間を要しますため、地域で一時的に安全に避難できる場所の確保や確認、それから避難経路安全確認などをお願いしているところでございます。  また、地震の備えや自主防災組織についても関心が高く、地震の備えでは、家具の転倒防止など家でできること、最低3日の水・食料などの確保、非常時に持ち出せる防災グッズの準備など説明を行っておるところでございます。以上です。 ○8番(那須和也)  わかりました。それでは、直方市の地域防災計画、これは30年2月に発行されているわけですが、高齢者や要配慮者、いわゆる避難行動要支援者ですね、は自力避難や災害の認識、そして情報の受理が困難な状況があります。  避難の難しい市民についての対応をどう考えるのか、お答えをお願いいたします。 ○総務・コミュニティ推進課長(村津正祐)  災害時に避難することが困難な要配慮者につきましては避難に時間がかかります。通常よりも早目の避難が必要となってまいります。  要配慮者施設におきましては、気象情報や市・県が発信します防災情報の取得、これに努めていただくとともに、市としましては、早い段階での避難準備高齢者等避難開始情報、これの発信を行っていきたいと考えております。  また、土砂災害警戒区域内にあります要配慮者利用施設、これにつきましては、平成29年の6月に土砂災害防止法の改正がありました。この中で、施設ごと避難確保計画の作成が義務づけとなっております。  対象となる施設につきましては、浸水の想定区域に50施設、土砂災害区域に22施設、両方に該当します3施設、合計で75施設になります。この75施設に関しましては、昨年度、避難確保計画の策定を依頼をしているところでございます。この避難確保計画につきましては、土砂災害が発生するおそれがある場合における利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために、防災体制避難誘導などを定める計画となっております。  引き続き、この計画について策定のお願いを行ってまいりたいと思います。以上です。 ○8番(那須和也)  今言われました避難確保計画の作成の依頼ということを言われましたが、どこに依頼しているのか、わかれば教えていただきたいと思います。  そして、浸水想定区域内には、市内保育所の14園中9園、9カ所ですね、があると聞いています。児童や職員の安全確保も重要だと思います。小中学校や幼稚園は教育委員会連絡体制が確立されていると思いますが、保育所、保育園についてどうなっているのか、お答えください。 ○こども育成課長熊井康之)  現在、小中学校が休校、集団下校の対応をとる場合は、その情報を速やかに、幼稚園、学童クラブ、また保育所にも連絡しております。  また、避難時の判断に必要な防災情報、特に水害の情報につきましては、災害対策本部の情報をこども育成課のほうから逐次情報提供を行っていく体制にしております。以上です。 ○8番(那須和也)  災害時の閉開所の判断、あけたり閉めたりする判断ですね。これは保育施設の長が行うようになっていると。個々の施設長がそれぞれ判断することは難しいのが現状だと思います。台風のときなど、保育所の閉開所の判断について、県に多くの問い合わせがあるとも聞いていますが、施設長だけに判断を任せるのではなくて、市も連携する体制がとれないでしょうか。 ○こども育成課長熊井康之)  保育所につきましては、例えば台風のときでも保育を必要とする児童がいれば児童福祉施設として原則開所するようになっております。しかし、児童はもとより送迎の保護者、また保育所の職員の安全確保を考えれば、災害の規模により閉所する場合も当然に出てきます。  しかし、議員御案内のとおり、保育所の開所の判断は施設長が行うようになっております。ただ、各施設長だけで判断することは実際困難でございまして、どの段階で閉所していいかの問い合わせにつきましては、福岡県にも多く災害時に寄せられている状況であります。議員もその点を心配されているのではないかと考えます。  災害時の保育所閉所につきましては、市と保育所が協力して一定の基準をつくる必要があると認識しております。専門部署であります総務・コミュニティ推進課の協力のもと、他自治体の事例を把握し、保育所と具体的なケース検討を行いながら、実効性のある基準を策定してまいりたいと考えております。  あわせて、現在各保育所は非常災害対策計画、これを策定しております。この実効性の確保の取り組みもあわせて進めてまいります。時期につきましては、遅くとも来月の園長会のほうで提案するようにいたしまして、早急な策定に向け取り組みを始めてまいります。以上です。 ○8番(那須和也)  保育園の保護者は、子供を保育園に預けなくては仕事に行けないんですね。それを考えると保育園も無理して開けなくてはならないという状況がこれまで続いていました。今言われたように、災害時の閉所に関する基準を策定するとありましたが、保育園としても判断の基準が今後できるわけですね。ですから、本当にありがたいというように感じると思います。来月の園長会ですか、しっかり報告していただきたいとも思います。  これまでの対応よりも一歩進んだものとして、子供の安全安心を守るために一層の御努力もお願いしたいと思います。  それでは、自主防災組織の設置促進に向けて、補助等の拡充は考えていますでしょうか。 ○総務・コミュニティ推進課長(村津正祐)  大規模災害時にどのような力がどれくらいの割合で必要になるのか。一般的に言われますのは自助7割、共助2割、公助1割と言われております。自助と共助で9割を占めております。地域の防災の力が重要となってまいります。  現在、自主防災組織は市内11校区のうち五つの校区で、約100あります自治区の中で38自治区、校区と自治区でダブるところがありますけども、合計で43の組織が設立をされております。市内全域での設置に向けまして取り組みを進めてまいりたいと考えております。  また、補助金につきましては、現在、自主防災組織の設立、設置に伴います補助金を交付いたしております。  今から組織が継続できるような有効な補助金、これについても検討をしてまいりたいと考えております。以上です。 ○8番(那須和也)  100の自治区が直方市にあると。その中で38の組織しか設立されていない。なぜ進まないのか、どこに問題があるのか、しっかり議論していただいて、自主防災組織の推進も進めていただきたいと思います。  皆さんも記憶にあると思いますが、深層崩壊は1997年の鹿児島県出水市の針原地区の土石流災害など甚大な被害を引き起こすことが多く、予測は難しいとされています。発生予測の研究も欠かせないと思います。  また、2014年の広島県安佐北区の土砂災害を機に、国は土砂災害防止法を改正し、都道府県は約51万4,000カ所を警戒区域に指定しました。このうち、先ほど言いましたように約36万カ所が、特に危険性が高い特別警戒区域となっています。  さらに、福岡、大分県を襲った昨年7月の九州豪雨では、数時間前に大雨警報や土砂災害警報が出されていましたが、それでも甚大な被害が防げなかった。日本の森林面積が国土の7割を占めています。森林は水源の涵養など重要な役割を担っていますが、同時に一瞬にして凶器の源にもなることを改めて思い知らされました。  先日、東峰村、小石原村を車で通過しましたが、山肌は削られ倒木がかなり多く見られ、復旧にはかなりの年月がかかると感じました。災害が起こらないことが一番ですが、もしも起こったら、市は関係機関と連携し、災害時に住民の生命及び身体を守るために、また、安全、的確に避難行動等を行うために必要な体制を整備していただくことをお願いして質問を終わりたいと思います。 ○議長(友原春雄)  13番 矢野議員の発言を許可します。               (13番 矢野議員 登壇) ○13番(矢野富士雄)  おはようございます。13番 矢野富士雄でございます。一般質問の4日目で最終日になりまして、残りは私と阪根議員2人になりました。大変お疲れのとこと思いますが、おつき合いのほどよろしくお願いいたします。  今回は学校再編小中学校における防災教育についての二つを通告しておりますので、それに沿って質問していきたいと思います。  平成24年9月に学校再編整備計画が作成され、学校の適正規模や再編の必要性が示され、小中一貫教育が実施されることになりましたが、平成25年2月に再編整備計画が白紙撤回され、平成25年10月に直方市立学校再編基本方針が策定され、現在に至っております。  そこで、学校再編整備計画が白紙撤回された理由と新たに策定された再編基本方針との違いを質問するとともに、現在、小中一貫教育が実施されていますが、施設一体型小中一貫教育や小学校の統合に関しては動きがとまっているように思われます。今後の見通しと方向性について質問をしていきたいと思います。  では、まず平成21年8月に教育委員会が直方市立学校通学区域審議会を設置されていますが、その構成メンバーと諮問の目的、そして、その答申案をお尋ねいたします。  次の質問から自席でいたします。 ○教育部長(秋吉恭子)  平成21年8月4日に、当時、教育委員長職というのがございまして、教育委員長から諮問を受けて、先ほど言いましたように、直方市立学校通学区域審議会が設置されました。その諮問内容につきましては、直方市立小中学校における適正規模、適正配置等に関する意見を求めるというものでございました。  メンバーにつきましては、学識経験者、校長代表、教育関係団体の代表、市会議員、市職員、それから教育委員会及び教育長が必要と認める者の合計15名で構成をされました。審議会は10回開かれまして、22年の6月に答申が出されました。  その結論の内容を要約いたしますと、1点が二中校区以外、いわゆるほかの3中学校区、小規模校が複数存在する直方第一中学校区、第三中学校区、植木中学校区については、それぞれ一つの小学校に再編することが望ましい。また、新たな学校づくりに当たっては小中連携を基盤とし、各校区の学力向上の取り組みをさらに充実してほしいということが大きな結論の2点でございます。  この結論を行うに当たっての3点の留意事項も併記されております。  まず、1点目、この審議会の答申を踏まえ、適正化に向けての具体的なスケジュールを策定すること。2点目、適正化の対象となる校区については、保護者や地域に対する説明会等を行い、十分な理解を得られるようにすること。3点目、学校及び保護者や地域の意見を生かし十分な準備を整えた上で再編に着手すること。この3点が留意事項として書かれております。以上でございます。 ○13番(矢野富士雄)  今、答弁の中で構成メンバーですね、教育長が必要と認める者というふうに言われました。それはどういう方なんですかね。 ○教育部長(秋吉恭子)  例えば市の公民館連絡協議会の代表の方、それから自治区連合会の代表の方、こういうメンバーの方がお入りになっておられます。以上でございます。 ○13番(矢野富士雄)  通学区域審議会の答申を受けて平成23年11月に直方市立学校再編準備委員会ができて、そこで学校再編整備計画の素案が作成されたということになっておりますが、これは、また準備委員会のときは、この構成メンバーちいうのは、また違うんですか、どういう方が構成メンバーでおられるんですかね。 ○教育部長(秋吉恭子)  この構成メンバー、庁内の職員10名でございます。事務局は教育委員会事務局が担っております。以上でございます。 ○13番(矢野富士雄)  平成24年9月に学校再編整備計画が作成されましたが、この答申を受けてその内容を、これをちょっと詳しくお願いいたします。 ○教育部長(秋吉恭子)  直方市立学校再編整備計画書は23年の11月に策定をされました。先ほど議員のおっしゃいましたこの準備委員会で9回の議論を重ねまして、最終的に23年の11月にこの再編整備計画が策定されたということでございます。  この中にはいろいろな資料とともに、先ほども申し上げましたように、このスケジュールが書かれております。しかも、中学校区別再編整備計画というところに、先ほど申し上げました3中学校区の順番といいますか、直方第一中学校区、第三中学校区、植木中学校区の順番で整備を行う。しかも、30年度までの具体的なスケジュールがそこに示されているということが大きなものであろうかと思います。以上でございます。 ○13番(矢野富士雄)  せっかく策定された再編整備計画が平成25年2月に白紙撤回、平成25年の2月ちいいますと、9月にできたら10、11、12、1、2ですか、5カ月、半年もたたないうちに白紙撤回をされているわけですよね。なぜ、5カ月しかたってないのに白紙撤回したその理由を教えてください。 ○教育部長(秋吉恭子)  当時の記録を読みますと、先ほど申し上げました審議会答申の中に、保護者や地域の方と十分に理解を得ることというくだりがございましたけれども、この計画書自体が市の内部だけで策定されたということで、そういう市民の意見が反映されてないのではないかということで白紙撤回されたと記録にございます。以上でございます。 ○13番(矢野富士雄)  先ほど構成メンバーを聞いたとき、自治会長とか、何ですか、連合会の会長ちいうですか、何かいろいろありましたよね、ということは、やっぱり地元の話もその中には入ってるんじゃないかと思うんですが、それでもやはり理解は得られなかったちいうことですかね。
    教育部長(秋吉恭子)  審議会の答申のときには、先ほど申し上げましたように、市民の方たくさんお入りになっておられました。  そこでは、先ほど言いましたような方向性を示されているということでございまして、具体的なスケジュールにつきましては再編整備計画書、先ほど申し上げました準備委員会で議論し、再編整備計画がつくられた。このつくられる過程に当たっては、市の職員10名で準備委員会を構成しておりますので、そのスケジュールを立てるという作業の中に市民の方の御意見は入っていなかったということでございます。以上でございます。 ○13番(矢野富士雄)  そしたら、その後に、平成25年、今度は10月ですね、それから8カ月後ですかね、直方市立学校再編基本方針が作成されておりますね。今度は、これは誰が作成したわけですか。そして、また、そのメンバーですね。再編整備計画を作成したメンバーとは違うメンバーで作成されたんでしょうか。 ○教育部長(秋吉恭子)  新しく再編しました直方市立学校再編基本方針、25年の10月に策定いたしましたけれども、これは教育委員会の事務局内部でつくられたものでございます。先ほどのスケジュールについては、具体的には何も示しておりません。この再編に当たっての基本的な考え方について示しております。  この基本的な考え方4点ございまして、直方市立学校通学区域審議会の答申に合致すること、学校建設の適地があること、地域の合意が整うこと、財政的に可能なこと、この4点が主な基本的な考え方としてここに示しております。  具体的にどこの中学校区から手をつけていくかということは、スケジュールとしては示しておりません。こういう基本的な考え方について教育委員会内部で示したものでございます。以上でございます。 ○13番(矢野富士雄)  今、詳しく内容を教えてくださいと言ったときに、もう整備計画と基本方針の違いを言っていただきましたので、私はこの質問がなくなりまして、ただ、ここでですね、今、四つの条件というふうに言われましたよね。通学区域審議会の答申に合致すること、それから適地があることとか、それで最初の答申に合致するということの中で、ちょっと話がずれますけど、私もこの質問するために学校再編ということでいろいろ調べさせて、前の議事録を調べさせてもらったら、私、あえてきょうも使いましたけど、白紙撤回という言葉が何度も出てくるんですね。この白紙撤回といったら、私、読んでいったときに、白紙撤回といったら、私はこの答申まで全部白紙撤回したのかなあと思ってたわけですよ。私は、何で今こうやってわざと言っているかというと、やはり、今、この議会というのはインターネットで放映されるようになってるんですね。これからは、やはり私も意味がわからなかったですけど、私らは議員として市民の代表として市民の声を伝えますし、質問します。そしたら、今度は行政のほうも、私たちに答えるんじゃなくて、市民の方に答えているというつもりで、これはもう過去の話ですからあれですけど、これからのあれですね、白紙撤回と、もう答申は消えるわけないやない、そんなん当たり前やろうもとかいう感じじゃなくて、やはり市民の方が白紙撤回ていったらもう全部なくなるというふうに私なんか思うわけですね。だから、そういう意味での、これからの答弁も、ぜひそういうつもりで、皆さん、もう私が言うのもおかしいですけど、そういう感じで、ぜひ答弁を、市民の方に答弁してるんだというつもりで、ぜひ答弁をしていただきたいと思います。  ちょっとまた本題に戻ります。済みません。そしたら基本方針、これができたということで、では、基本方針に基づく今後の見通しと方向性について、ちょっとお答えをお願いいたします。 ○教育部長(秋吉恭子)  先ほど4点申し上げましたけども、矢野議員からもおっしゃいましたように、私どもは、この通学区域審議会の答申まで否定しているものではございません。あくまで白紙撤回と申し上げますのは、その審議会の答申に基づいて庁内で策定されました再編整備計画書、これについては白紙撤回をしたということでございます。  先ほど申し上げましたように、新しくつくりました基本方針の中では、この答申に合致していることということもございますので、この答申に従ってこれから進めていかなければならないということでございますけれども、過去の議会でも旧筑豊高校跡地での小中一貫校の設置を断念したいきさつもございます。現在の状況で小中一貫校の設置はかなり難しいのではないかと考えております。以上でございます。 ○13番(矢野富士雄)  基本方針は四つの条件があるといって、一つ目が、さっきも言いましたように通学区域審議会の答申に合致すること、それから2番目が適地があること、3番目が地域の合意が整うこと、4番目は財政的に可能なことという四つの条件があるわけですが、今、断念したいきさつ、ちょっと言われましたけど、この四つのうちのどれが、どれというか、できない、このうちのどれがネックになっとんですか、一応、もう一度お尋ねします。 ○教育部長(秋吉恭子)  植木の旧筑豊高校では適地はございました。地域も皆さんが合意しているというわけではありませんけれども、それぞれの校区の方も熱心であったと思います。しかしながら、やはり財政的にはかなりの財政規模の事業になりますので、そこは難しいというふうに考えております。以上でございます。 ○13番(矢野富士雄)  ということは、今、答弁されたちいうのは、筑豊高校跡地のことに関してですね、に関してのということで、順番とか、一応さっきの答弁で順番とかは決めてない、一応ですね、順番は決めてないという話でしたので、私、済みません、質問の仕方が悪かったんでしょうね。全体的に見て、じゃあ、筑豊高校跡地がだめなら、じゃあ三中とか、可能性はあるわけですよね。そういうふうな意味ででは、ほかのことも、あれも考えられたんでしょうか。筑豊高校跡地だけじゃなくて、ほかの三中、あるいは植木、植木じゃないですね、もう一つは一中ですかね。そういうことも考えられた上でじゃなくて、もう筑豊高校跡地の、その植木中学校だけをあれですか、されたちいうことになるとですかね、考えられたちいうか、審議されたちことになるんですかね。 ○教育部長(秋吉恭子)  少なくとも適地があったということは、進めやすい条件の一つではなかったかと思います。三中校区は適地さえまだない状況でございましたので、それと進めるに当たっては同時には進められない、そういうこともございましたので、当面、筑豊高校をどうするかという問題も含めて、私どもは、小中一貫校ができないかということでいろいろ議論してまいりましたけれども、やはり現在では難しいということでございます。以上でございます。 ○13番(矢野富士雄)  この基本計画では、一応、下境、福地、中泉小学校で一つの小学校、それから南、北、西で一つの小学校、新入、植木で一つの小学校に再編することが望ましいというふうに書いてあるわけですね。そのときに、今ちょっとあれですけど、今現在、適正規模ちいうのがあるですね、先にこれを言うとかないかんやったですね。学校の適正規模ということで、1学級が30人程度で、1学年が2クラスから3クラス、それから小学校全部で12クラスから18クラスが一番適正規模であるというふうになっているわけですが、今現在、適正規模になっていない小学校、いうなら1学年で1クラスの小学校というのは幾つあるんでしょうか。 ○教育部長(秋吉恭子)  4校でございます。福地、中泉、南、西校でございます。4校でございます。 ○13番(矢野富士雄)  それだけやはり1クラスの分があると。やはりここは適正規模ではないと。一応、文部省では2015年1月の27日に、公立小中学校の適正規模適正配置に関する手引きを策定して各教育委員会に通知したと。その中には、それぞれの地域の実情において教育的な視点から少子化に対応した活力ある学校づくりのために方策を断続的に検討を実施していくことを求めるというふうに書いてありますね。  そして、なおかつ、この再編計画では、小学校を再編するというのがありますけれど、これを施設一体型の小中一貫校じゃなくて、まずは小学校だけでも統合するという考えはないんでしょうか。 ○教育長(田岡洋一)  審議会の答申では、先ほど部長も答弁しましたように、第二中学校区を除いて他の三中学校区での小中一貫校での統合が望ましいというふうにされています。したがいまして、今議員がおっしゃいますように、小学校だけの統合ということになりますと、この審議会答申の見直しが必要になるかと思います。  私は、現在の学校数を維持することにさまざまな問題点があるということは承知しておりますが、一方で小規模校の教育のメリットを指摘する声もありますし、また、特に小学校は、現在、各地域の中核の役割を果たしております。そこで、現在、課題となっていますコミュニティスクールへの移行も含めて、学校のあり方について、今後、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○13番(矢野富士雄)  さっき言いました文部科学省の分ですね、地域コミュニティーの核としての性格の配慮というのも、これ、書いてありますよね。学校が持つ多様な機能、ずっと書いてあるんですけど、今、教育長がおっしゃられたこと、そのことも書いてあった、地域のあれになりなさいということも書いてた。だからまあ言うなら、極端に言えば矛盾したことが書いてあるんですが、やはり、これからの少子化とか、あるいはいろんな施設の維持管理のそういう財政的なもの、また老朽化ですね。前も一般質問に出てましたがプールの問題とか、体育館の問題とかいろいろこれから出てくると思うんですね。  ですから、今すぐとは言いませんが、やはりそういうことも視野に入れながら、私は行政をやっていっていただきたいというふうに思うわけですよ。これ、最初の白紙撤回したと言われるその部分においても、結局地域のあれが、合意を得てなかったとかいう話になりますよね。ということは、その合意を得るだけでもすごい時間と労力がかかるわけですよね。そしたら、いつするかとかいうて、なかなかそれができんから、できんからっていってたら、5年後10年後たっても全くこの問題は進まないと思うんですよね。小規模のよさもわかります。当然、行き届いた教育とかありますけど、逆に言えば、反対から言えば、じゃあ、一部のそういう小規模の小学校だけがそれでいいのか。じゃあ、たくさん生徒のいるところはそういうことがもうしようがないと。多いんやからしようがないというのでいいのか。よく市長が言われます公平・平等とか、そういうことから言えば、離島なら別ですけど、直方市内の中でそんなに差があっていいのかという考え方も一つの考え方、逆から言えばですよ、そういう考え方もありますので、ぜひ、こういうことは手前手前で、失礼な言い方かもしれませんけど、部長も来年の3月であれですか、そしたら、次の方がまたといったら、また次の方は、それ、教育部長なったからといって5年も10年もとかいうことやなくて、やはりそこ2年とか、せいぜい3年とかいうあれだと思うんですよね。ということは、誰かがそういう布石というか、一歩を踏み出さないと、いつまでたっても、5年たっても、10年たっても、一般質問では、また同じ質問が出ると思うんですよね。  だから、そういう意味で、今できることはこれしかできませんけれど、やはり将来的にはこうしたいからこういうことでやってますというような、そういう、ぜひ、そういう姿勢を教育委員会のほうも見せてもらうというか、考えてもらうようにお願いしたいと思います。  私としては、やはり小中一体型のあれが無理なら、せめて小学校の統廃合ですね、これは私です、私の考えとしては、ぜひやってもらいたいと思います。  それでは、次の質問に移らさせていただきます。  次の学校における防災教育についてということに移らさせていただきます。平成20年1月に、中央教育審議会の答申において、平成20年小中学校、平成21年高等学校、特別支援学校の学校指導要領の改訂において、安全に関する指導について新たに規定されると。学校における防災教育、減災教育は、災害安全に関する教育と同義であり、安全教育の一環として行われるものであるというふうにされております。  これはもう、幼稚園から高校まで全部目標を書いてあるわけですよね。発展の段階に合わせた防災教育の指導が必要であるというふうに示されておるんですね。目標は幼稚園、ちょっと長く、時間は大丈夫ですね、目標として幼稚園は、安全に生活し、緊急時に教職員や保護者の指示に従い、落ちついて素早く行動できる幼児をつくると。小学校においては、日常生活のさまざまな場面で発生する災害の危険を理解し、安全な行動ができるようにするとともに他の人々の安全にも気配りができる児童をつくると。中学生は、日常の備えや的確な判断のもとに主体的に行動するとともに、地域の防災活動や災害時の助け合いの大切さを理解し、進んで活動ができる生徒というふうに書いてあるわけですよね。  それこそ、前の東日本大震災ですね、それとか熊本大震災のときに、子供たちに対する防災教育が大変役に立ったと言われておりますね。実際、震災後の避難所などの救援活動に小中学生の手助けが大変力になったという、こういう事実がございます。  そこで、直方市における防災教育はどのようにされているかということをお尋ねいたします。 ○学校教育課長(川原国章)  各学校、カリキュラムに沿って防災教育を行っております。具体的には、小学校4年生、社会科、「災害からまちを守るために」で、火災の学習や大地震が発生したときの被害、地震などの災害への備えについて学習してます。  また、小学校5年生では、理科、「川とわたしたちの生活」で、水害が起こる原因や水害への備えについて学習しています。  同じく5年生、社会科で、「自然災害と共に生きる」、自然災害に強いまちづくりや行政、地域で防災にかかわる人たちの役割について学習しています。  さらに、各小学校では、学級活動を中心に、地震発生時の身の守り方について学習してます。  中学校では、特別活動で防災学習用のDVD等を活用しながら、災害に対する備えについて学習しております。  各小中学校では、年1回、地震に対応した避難訓練を実施しております。以上です。 ○13番(矢野富士雄)  通告はしてなかったんですけどね、せっかくこの目標、あれで幼稚園も言ってしまいましたので、さっき那須議員が質問されてますけど、幼稚園とか、保育園での防災教育ちゃ何かされとるんですかね。 ○こども育成課長熊井康之)  申しわけございませんけど、幼稚園については、こども育成課として把握しておりません。保育園につきましては、先ほど申しました計画にのっとって、各保育園、避難訓練等は行っております。以上です。 ○13番(矢野富士雄)  ついでに、ちょっと、またずれますけど、保育園は女性消防団が地震ときのあれとかいうことで、そういうあれでいろいろ回って、そういう女性消防団がそういう防災のあれを教育してるちいうか、回っております。これ、余談でございますけど。  それでは、今、課長が答えられましたように、非常にそれぞれ目標に基づいて防災教育が行われているというので安心しましたが、私は、一歩踏み込んで、直方市独自の防災教育をぜひしていただきたいなと思うんですよね。結局どういうことかといいますと、今、直方市の現状といいますか、実情、遠賀川は筑豊地区雨降ったら全部集まるんですよとか、あるいは集まったら堤防が決壊するだけでなくて、越流というのもあるんですよとか、あるいは福智山断層がありますよ、いつ地震が起きてもおかしくないんですよとか、避難所はどこですよ、それから避難勧告避難準備情報とは、あるいは避難指示というのはこういう意味ですよとか、そういうことも、そして、またそのときの行動の仕方とかいうのも、そういうのも学校の防災教育の中にぜひ入れてもらいたいなあと思うんですよ。それはなぜかといいますと、大体そうですけど、今も質問があって答えられてましたよね、こういうことをやって、ああいうことをやっておりますと。行政のほうから、あるいは、また公民館とかも、消防団もそうですし、またPTAもそうですけど、大人から大人にこうしましょう、ああしましょうとかいってもなかなか伝わらないんですね。ところが、子供がそういう防災教育を受けて、家で、パパ、ママこうなんよとか、おじいちゃん、おばあちゃんこうなんよとか言われると非常に弱いですよね、当然。そして、また、そこにそういうのが出たとき、避難勧告出た、避難勧告が出たら早う逃げらないかんのよ、おじいちゃん、逃げらないかんよとか、パパも逃げらないかんのよ、避難所行かないかんのよとか、そういうことを言ってもらうとか、そういうことが一番の、私は直方にとっては大変いいことじゃないかと思うんですね。それで、もう本当に児童生徒というのは、防災においては、本当大きな力になると思っているわけですよ。  ですから、初日に田中議員が質問されましたように、心肺蘇生とか、AEDの使い方、そういうのも含めて、こういう教育を学校で、ぜひ私は行ってもらいたいと思うわけですよね。こういうのはお金が別にかかりませんので、ぜひ、こういうのは入れてもらいたいと思うんですけど、即答できます、できるできんは、済みません。 ○学校教育課長(川原国章)  今、議員が言われたように、小学校、中学校の段階から、そういう防災の意識を高めていって、そしてその子たちがいずれ大人、または、おじいちゃん、おばあちゃんになりますので、今の時期からそういう意識を高めていく教育、だから学校の力というのは非常に大きい役割があるというように考えております。以上です。 ○13番(矢野富士雄)  ついでにお願いしますけど、さっき那須議員からもハザードマップの各家庭に配られたという話が出ておりましたが、私、学校へ行ってハザードマップを結構見受けないちいうか、目に入らないんですよね。やはり、せっかくハザードマップをつくっておられるわけやから、きちっと掲載しなさい、どこどこ見えるとこにしなさい。各学級に張んなさいとか、そういうことは教育委員会から恐らく指導はできると思いますので、そういうのも非常に、子供たちは何げなく見て、それが非常に、やっぱり子供たちは頭が柔軟ですので、大人と違いますんで、だから役に立つと思いますので、ぜひハザードマップの件は教育委員会からの指導をしていただきたいと思います。  それでは、最後の質問ですが、運動会ですね、防災競技ですね、これは防災競技とかいうのは御存じでしょうか。 ○学校教育課長(川原国章)  以前、議員と運動会でお会いしたときに、その話を聞きましたのですぐ調べました。それで、文部科学省より防災教育の研究指定を受けた大分県の小中学校が緊急事態に備えるようにということで、運動会において種目で防災競技を入れているということです。  その中身は、毛布で担架、小学校1年生がけがをし、中学生が毛布を使って運ぶ競技とか、火災に対応すべくグループで水を入れたバケツを使ってリレーをするとか、いろんなそういうふうな防災の競技を入れているということです。以上です。 ○13番(矢野富士雄)  ちゃんと私が言ったのを覚えていただいててありがとうございました。今言われた毛布に担架とか、それも、結局、毛布で担架をつくるというのが例えば目的なわけですね。だから、棒2本がバトンがわりになって、自分らで実際、だから毛布3枚あれば1レーンできるわけですから、自分で用意ドンで2本の棒を置いて、そしてそれで担架をつくって、人が乗るのは危ないから、ああいう10キロとかいう土のうをして実際にしてみると。そしたらすとんと落ちたら、ああ何で落ちるんだろうかとか、そして、またそのときも結局こういうやり方をしますよとかいうて、皆さん、結局、私も経験ありますけど、PTAとか普通の公民館とか、いろんな自主防災組織でも集まってください、こういうことしますよといったって人は集まらないんですよね。ところが運動会というのはありとあらゆる人が来てるわけですよね、家族でもですね。もう下はちっちゃい子から、お年寄りまで、だからそういうところに行ってこういうふうにすれば担架ができますよということを、そこで教育ができるわけですよ。わざわざ呼んだら来ないけど、もうそこで運動会でやれば、そこで防災教育ができるわけです。  実際見とったら、あるいはやってみれば、ああ、なるほどねとかなるわけですよね。それで、また、もう一つは、同じ担架つくるにしても、それは私もビデオ見ましたけど、Tシャツですね、Tシャツじゃないでもいいですよ、実際はこういうもんでもいいし、ジャンバーでも、ともかくここが閉まっとればいいんですけど、それを、わかりますかね、棒があったら、2人でこう持つでしょ。ある人がTシャツ着とるとします。そしたら1人がそのTシャツをパーと、こう引っ張るわけですよ。そしたら、その棒の中にずっとTシャツが入っていくわけですよ。それを何人かですれば、それで担架ができるんですよ。こういうことというのは、口で言ってもだめなんですよね。実際にやってるのを見ると、あっ、なるほど、あれで担架ができるのかとかですね。  そういうことも実際に見ること、体験することによって、それが防災教育になるわけですよ。わざわざ今から防災教育しますよ、何しますよやなくて、たったそれだけですよ。それからまたおもしろいねと思ったのが、伝言リレーとか、伝言リレーとは何かといったら、あれですよ、普通はバトンで、用意ドンでPTAのあれがこうしてですね、バトンを渡します。そのバトンを伝言、防災用語にするわけですよ。例えば避難勧告ですよとか、避難準備情報ですよとか、そういうあれにして、それを今からこういう用語、防災用語、これとこれとこれやります、用意ドンでいきます、自分で好きなとことってもらって、その用語を今からこれのことをしますよと、もう先に言っとくんですよ。そしたら、そこで防災用語、皆さんに伝わるわけです。それで、なおかつ自分で選んで、それをして、一番で、トップであるチームが帰ってきても、その伝言がきちっとしてなかったら下になるとか、そういういかに慌てたときにきちっと伝言できるかという難しさとか、そういうのもあるわけですね。  それから、バケツリレーですね。バケツリレーでも、さっき言われましたけど、実際の水を使わなくても玉入れの玉で、それで利用してバケツリレー、それも1回で済むんじゃなくて、バケツリレーですから、当然行ったらバケツを返さないかんわけですよ。だから、どうしたら一番要領よく返るかとか、実際やってみらなわからんわけですよね。だから、そういうんでも、たったそういうゲーム的なものであっても、それが実際の防災につながるということなんですよね。  また、さっき、小学校の統廃合言いましたけど、ちっちゃな学校であればPTAの競技をふやさないかん。じゃあ、そのときどうするかと。ああ、じゃあ防災のそういうことやろうやないかとか、そういう、ぜひ発想になってもらいたいと思うわけです。だから、防災というのは、ただ単に、行政やそれが言うだけじゃなくて、実践に即した、どういったらいいですか、そういうふうなことで防災教育もできるということを私は提案しまして、勝手なことばっかり言ってしまいましたけど、これで質問を終わります。以上です。 ○議長(友原春雄)  ここで、10分間程度休憩します。           ───── 11時11分 休憩 ─────           ───── 11時20分 再開 ───── ○副議長(中西省三)  休憩前に引き続き、会議を再開いたします。  12番 阪根議員の発言を許可します。               (12番 阪根議員 登壇) ○12番(阪根泰臣)  12番 阪根泰臣でございます。最後になりましたけども、もうしばらくおつき合いをお願いしたいと思います。  今回は、直方市地域交通網形成計画についての質問をさせていただきます。  農林水産省は本年6月8日、スーパーやコンビニが自宅から遠い上に車を使えず食料品購入に苦労する65歳の人が、2015年時点で824万6,000人に上ると全国推計を発表しました。  この買い物弱者は、10年前に比べ21.6%ふえているとしています。直方市においても、昨年6月議会での私の質問に対する答弁では、高齢者の公共交通人口カバー率は66%との答弁もありました。そのような中、本年3月に直方市公共交通網形成計画素案を作成され、本年8月より平成36年3月までの5年8カ月と計画期間を定め、同計画を進めようとされておられます。  そこで、まず直方市公共交通網形成計画を作成するに至る背景とその目的についてお尋ねいたします。  続く質問は自席で行ってまいります。 ○商工観光課長(長田正志)  社会状況といたしまして、人口減少が続いているにもかかわりませず、自動車の保有台数はどんどんふえているという状況にございます。こういったことから、直方市におきましても、公共交通の利用者は大幅に減少してきております。全国的に見ましてもこの傾向は変わりませんで、バス事業者も多くの赤字路線を抱えることになっておりまして、国は平成14年に路線バスの規制緩和を行い、バス事業者が原則自由に路線を廃止できるようになっております。  それを受けまして、直方市におきましても、行政によります代替運行、あるいは赤字補填によります運行維持、あるいは路線廃止といった選択を迫られることになりまして、路線ごとに検討を行いました結果、現在のようにコミュニティバスによる代替運行や赤字補填によります運行路線維持、それから廃止路線というふうに区別されまして、その後もさまざまな協議を経て現在に至っております。  バス路線だけでなくて、鉄軌道事業者におきましても利用者の減少は顕著でございまして、平成筑豊鉄道や筑豊電気鉄道におきましても経営状況は至って厳しいものとなっております。  そのような状況を受けまして、平成25年12月には、交通に関する基本理念や、国、自治体、事業者等の責務等を定めました交通政策基本法が施行されまして、さらに平成26年11月には、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正が行われ、この改正によりまして、地域公共交通網形成計画の策定を国が推し進め、地方公共団体が取り組んでいくということになりました。  本計画の目的としましては、法律からの抜粋ではございますけれども、持続可能な地域交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生を推進するというものでございます。以上です。 ○12番(阪根泰臣)  社会状況を踏まえて国が地域公共交通網形成計画の策定を進め、また、それを地方公共団体が取り組んでいくということがよくわかりました。  それでは、公共交通に求められる方向性についてをお尋ねいたします。 ○商工観光課長(長田正志)  先ほど申し上げましたとおり、公共交通は持続可能でなければならないというふうに考えております。そのために交通政策基本法には、国や地方公共団体の責務、交通事業者等の責務が明記されておりますけれども、それだけではなくて、国民等の役割として公共交通に対して積極的な役割を果たすことについても明記をされております。  それらのことから、公共交通に求められる方向性というのは、国や地方公共団体、交通事業者、地域住民が相互に連携を図りながら協力すること。また、その体制づくりであるというふうに考えております。  具体的には、行政や事業者は利用しやすい公共交通を提供し、地域住民は公共交通を積極的に利用するということでその役割を果たして、持続可能な公共交通を維持していけるものであるというふうに考えています。以上です。
    ○12番(阪根泰臣)  わかりました。それでは、公共交通に対する住民のニーズはどのようになっているのかをお尋ねします。 ○商工観光課長(長田正志)  住民のニーズはさまざまでございまして、全てのニーズを果たしていくことは若干難しいのかなというふうには考えております。直方市では、市民の方が買い物や通院等の日常的な移動を支援する交通手段を確保する、それをニーズとして捉えまして、実現できるように努力することを考えています。以上です。 ○12番(阪根泰臣)  買い物だとか、通院ですね。こういうものを確保すると捉えているということですね。  それでは直方市公共交通網形成計画の基本方針と公共交通のネットワークについてどのように考えられているのかをお尋ねいたします。 ○商工観光課長(長田正志)  公共交通の基本方針は、現在ある鉄道及び路線バスを公共交通体系の基軸といたしまして、コミュニティバスやタクシー等の交通機関が相互に連携して市民の生活行動に応じた利用しやすい公共交通ネットワークを形成するということでございます。  その基本方針に従いまして、市民や行政、交通事業者がそれぞれの立場を理解しつつ、市民生活に必要な公共交通をみんなで営んでいくということから、公共交通ネットワークが維持、発展できるものというふうに考えているところでございます。以上です。 ○12番(阪根泰臣)  この計画の中に、目標だとか、目標達成への取り組みというのを書いてあるんですけども、どのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○商工観光課長(長田正志)  本計画の基本方針の中では、さまざまな目標を定めておりますけれども、我々が本計画でも重要と考えておりますのは、トリガー制度の導入ということでございます。聞きなれない言葉かもしれませんけれども、今後、公共交通を維持していくためには、継続的な利用実績の把握と利用実態に応じた見直しが不可欠でございます。利用実態の把握によりまして、利用のない区間、バス停の見直し、利用促進につながるダイヤ、ルートの見直しなどが可能となってまいります。  トリガー制度といいますのは、それらの見直しを行うきっかけとして数値目標を定めるものでございます。具体的な数値目標としては、路線別、便別の1日当たり平均利用者数でありますとか、乗客1人当たりの補助額、あるいはバス停別の利用状況等を考えております。  この数値目標を下回った場合には、地元協議を行いまして、先ほど述べたような見直しを行っていくことになるのですけども、見直しを行う際には、必ず地元と協議をいたしまして、ただ利用が少ないから減便するといった、あるいはバス停を減らしていくというような議論をするんじゃなくて、どうすれば利用者がふえていくのか。また、もっと利用者にとって便利な路線はないのかという建設的な議論を行っていくことで、よりよい公共交通を目指していきたいと考えております。  地元の方々もさまざまな協議を行うことで、コミュニティバスは市役所に任しておくだけではなくて、地域でも考え、地域でも守っていくという認識を深めていただけるんではないかというふうに考えております。以上です。 ○12番(阪根泰臣)  今回は素案を見せていただいて、過去の形というか、つくり方としては、例えば交通会議がありまして、交通協議会という形があって、交通会議というのは行政が主体で案をつくってそれを審議するという形であったかなと思います。  今回に関しましては、直方市は、何というんですか、サポートするような、そんなイメージが非常に強いんですけども、あくまでも交通協議会というものが中心になっとると思うんですけども、その直方市公共交通協議会の構成と役割についてお尋ねいたします。 ○商工観光課長(長田正志)  直方市公共交通協議会でございますけども、これは産官学の分野に加えまして、地域住民によりまして構成されております。全体計画の立案でありますとか、直方市公共交通網形成計画の進捗管理、あるいは実施状況の検証、評価等を行います。  産の分野からはJR九州、筑豊電気鉄道、平成筑豊鉄道の鉄軌道事業者、JRバス、西鉄バスのバス事業者、筑豊産業、MGタクシー、スタータクシー、直鞍旅客自動車協同組合のタクシー事業者となっています。  官のほうからは、九州運輸局福岡運輸支局、福岡県交通政策課、また道路管理者の観点から、直方県土整備事務所、直方市用地管理課、そして直方警察署となっております。  学のほうからは、大分大学から公共交通に造詣が深い大井先生という方を会長として参加していただいております。  地域住民からは、現在のコミュニティバス5路線の地域住民の代表の方、それから老人クラブ連合会から参加していただいております。  役割といたしましては、産官及び地域住民はそれぞれの立場から発言し、学のほうから出てきております会長がそれを取りまとめると、そういった役割となっております。以上です。 ○12番(阪根泰臣)  先ほどお話しましたけども、交通協議会が、先ほど申されましたけども、全体計画の立案、また直方市公共交通網計画の進捗管理、それから実施状況の検証、評価というこの内容があると思うんですね。全体計画の立案というのも入っているんですね。そういう中で、今入っているところを伺いましたけども、バス路線がある地域住民の代表者、これはバス路線のある地域住民の一部代表者ですよね。当然、今3路線、コミュニティバス、大きなジャンボタクシー走ってますけども、やはりこれは決して一自治会だけではなくって、二つも三つも経由していくわけですね。その一部の方が入っているような、そんな感じですよね。  それと、老人クラブ連合会というのが入って、客観的に見るとそういう交通弱者の代表だなというのがあるんですけども、私、資料もらったんですけども、自治区連合会というのは1,380人、ごめんなさい、老人クラブ連合会ちいうのは入られているんですけども、実際、物事を、例えば議論して吸い上げる、そういう体制には及ばないという話も伺ってきました。  もう一方では、南校区とか北校区には連合会に加入している、そういう老人クラブ連合会はないということなんですけどもね。それで、コミュニティバス路線以外の市民の意見はどこで吸い上げようとされているのか、お尋ねいたします。 ○商工観光課長(長田正志)  議員、御案内のとおり、協議会の中には、今コミュニティバスが走っていない空白地帯の住民は参加されておりませんので、空白地域に対する路線の提案は、行政から行っていくということになります。現状では、自治会等から陳情がありましたものにつきましては、事務局である商工観光課内で精査をいたしまして、既存路線の軽微な見直しで対応できるものについては、実際に路線バスの検討を行う直方市地域公共交通会議で検討をしているところでございます。  老人クラブ連合会につきましては、各校区に複数ある老人クラブの連合会ということで、各校区に複数ある老人会の代表が連合会の理事となっておりますので、交通空白地域の声を拾う手段となることを期待しているところでございます。以上です。 ○12番(阪根泰臣)  先ほど申されました、現状では自治会からの陳情があるものについて対応するというのは、私も前回、昨年6月にも申し上げましたけども、やはり、これは、例えば今も自治区連合会もとはいいながら、積極的にやられているとこもあれば、やっぱりどうしても輪番制みたいな、もしくはなかなかなり手がいないからというところもさまざまあるんですね。だから、そういう声をコミュニティバスが反映するには、やはりこれは何といいますか、自発的にというか、直方市のほうから、何かそういう案はありませんかといって問いかけて、そしてそれを吸い上げる体制のあるところでないと、やはりなかなかこちら側から、地元から陳情があるのを待ってというのは、僕はちょっと形としてはいかがなものかなというように思うんですよね。  それで、平成15年度に、先ほど申しましたけども、交通検討委員会というのがあって、これは庁舎の中であって、そして協議の上でコミュニティバスの運行を開始し、その後、公共交通の確保維持に向けた取り組みを直方市公共交通協議会に諮りながら進めてこられたと思います。  今回の案では、交通協議会が全体計画の立案や直方市公共交通網形成計画の進捗管理、先ほど申し上げました実施状況の検証、評価を行うようになっております。産業界から9人、官から5名、14名なんですね、そして会議を想像してください、産から9名で官から5名ですね、14人の、ある意味じゃ男性だろうと思うんですけども、来られる。利用する側の市民は、5路線の一部の市民ですね。自治会、そして老人クラブ連合会の中心にやってといいますかね。これではやっぱり市民のニーズは酌み取れないんじゃないかと私は思うわけですよね。  先ほど申しましたように、老人クラブ連合会というのは、65歳の人口の1万8,000人が直方市にいるわけですけど、1,380人となると7.7%しかならないですね。本当に吸い上げる状況では、私は及ばないのではないのかなというように思います。  そこで、やはり意見を吸い上げるとすると、やはり直方市の55%の人たちが入られている自治区連合会あたりの、やはり組織にそういう住民、市民の声を吸い上げていただくような、そして、それを、今回、今からの計画に反映させていくような、そういう必要があるのではないかなと思うんですけども、これに対してはいかがでしょうか。 ○商工観光課長(長田正志)  公共交通協議会は法定協議会でございます、なので、構成員は法によって定められておりまして、産官学の分野については法が指定した構成員となっております。  民については、法では地域公共交通の利用者という位置づけでの構成員となっておりまして、これについてはバランスがとれているものというふうに考えております。  また、協議会以外でも市民の声を吸い上げることができるような仕組みについて、我々が積極的に地域に入っていくとか、そういった仕組みについて考えてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○12番(阪根泰臣)  それでは、市に寄せられた意見や苦情などの対応はどのように反映させていくのかをお尋ねします。 ○商工観光課長(長田正志)  直方市に寄せられました意見、苦情につきましては、間を置かずに事業者に通知をすることで運転手を特定し、事業者側で個別に指導していただいているという状況でございます。以上です。 ○12番(阪根泰臣)  もう、これ、今のジャンボタクシーの3路線は補助金という取り扱いをやっているんですよね。現状としては、補助金ですから一部を負担しますよということですよね。やはり、コミュニティバス、今から比重が重くなって、いろんな面で、何といいますか、市から、もしくはこの協議会から要求するものというのはやっぱり多くなってくると思うんですよね。  やはり、この市民から喜ばれるコミュニティバスにするには、やはり委託事業として、市が求めるコミュニティバスとなるようにしていかなければならないんではないのかなと思うんですよね。例えば西鉄バスさんだったり、お願いすると、ある程度の、ある程度というか、そういう接客のレベルとか、そういうものちいうのは、もう当然、教育が行き届いていると思いますけども、やはりタクシーとなると、どの辺まで引き上げれるのかなという心配もあるんですけど、やっぱり乗っていただく方は本当にすっきりして、また、外から直方市を訪れた方がコミュニティバス乗っても気持ちいいなって、そういうふうになるには、私は補助金ではなくて、やはり委託が必要だろうと思うんです。  上頓野線と鴨生田線、武谷線の運行経費における事業者負担というのがあるんですよね。これ、知ってる方は知ってると思いますけども、平成28年度を見ても、運賃収入があって、そして国からの補助金があって、市からの補助金があって、そして事業者負担というのがあるんですね。これ、大体25%ぐらいあるんですね。じゃあ、事業者負担の、原資ちいうの何なのかなと。考えても、これ、わからないですね。結果的には、やっぱりこれは割引になっているんです。事業者負担というのは原資がないわけですから。事業者が25%出させるという原資がないわけですから、やはり、これは割引になっている状態じゃないかなと思うんですね。  そういう関係の中で、直方市が、私ども市民がやっぱり交通事業者に対してこうしてほしい、ああしてほしいとか言っていくのは、少し、無理もあるのかなと思ったりもするんです。それで、事業者負担が、これ、適切かどうなのかをお尋ねいたします。 ○商工観光課長(長田正志)  議員御案内のとおり、平成26年度に発足しました感田線、植木線につきましては委託料というふうになっておりますけれども、議員御案内のとおり、平成16年に発足しました3路線につきましては、今御案内のあった上頓野、鴨生田、武谷でございますけども、この3路線につきましては、発足当時は事業者、利用者、行政が3分の1ずつを負担するという考え方が確かにございまして、実際には、運行経費から運行収入、国庫補助金を引いた額の2分の1を運行経費の3分の1を上限に事業者に負担していただいているという状況でございます。  しかしながら、昨今の公共交通を取り巻く環境は、タクシー事業者にとっても非常に厳しいもので、運転手の確保等、大変難しい環境にあるというふうに聞いております。そのような中で、現在のスキームでタクシー事業者に負担を求めていくということが、持続可能な地域公共交通を形成していくという計画の中におきまして適切なのかということがございます。今後、見直しを検討していく必要があると考えております。以上です。 ○12番(阪根泰臣)  私は決して事業者とつながっているわけでも何もないんですよね。客観的に見させていただいて、やはりコミュニティバスを本当に充実させたいがために、やっぱり、要するに直方市が要求するんであれば、やはりそれは何といいますかね、反対に見返りといいますかね、そういう一定の、やっぱりそういうものを持ちながら、ましてや、それができれば、例えば、事業者が、やはり例えば直方市からの、何といいますか、忠告を受けないとすれば、よその事業者にかえますよぐらいの、そういう、やっぱりものがあってほしいなと。そうすることによって、そういう、何といいますかね、市民に応えれる運営ができるんじゃないかなというように思うんですけども、これ、一定の財政負担を伴いますので、市長、どうでしょうか。お聞きになって。 ○市長(壬生隆明)  大変貴重な御指摘だと思います。この議論を聞いてまして、やはり大事なのは、補助金という形でやるのがいいのか、あるいは業務委託といいますか、委託でやるのがいいのか、そこも大事になってきます。  その違いというのは何かって言いますと、直方市が行政として、その公共交通のあり方についてはどれだけ絵を描けるか、リーダーシップをとれるか、どんな社会を目指した公共交通を必要としているのかということについて、事業者任せにするのではなくて、行政としての責任を持ったコンセプトの形成といいますか、そういうことを考えていかなければならないだろうというふうに思っております。  私は常々公共交通というのは、人間の体でいえば血管だというふうに考えております。その血管をどこにはわせることによって、その血管を通して人間の場合は、積極的には動脈は酸素を送り込んで肉体を元気づけるわけであります。もう一方では、老廃物を血管に取り込んで、それをずっと浄化していくわけですけれども、そういう血管に例えて言うならば、この直方の市域のどこにどんな路線でその公共交通という血管をつくれば、どういう酸素といいますか、どういう元気がそのところに生まれてくるかというような、そういう発想で私はずっと考えてきましたけれども、そういうことを考えながら、協議会とも連絡していきながらやらなければいけないと思いますけれども、そもそも協議会におんぶにだっこするのではなくて、やはり行政として、公共交通をどうしたいのか、どうしなければならないのかということの考え方をしっかりと形成していくと。それがまず必要だろうというふうに考えています。その意味でも、きょうの御質問というのは、行政にとりましても大変有意義な御指摘であるというふうに私としては受けとめております。以上です。 ○12番(阪根泰臣)  それでは、次へ続きます。武谷線がありますよね。今、武谷線は中泉方向の武谷のところから直方駅までですね。今、サンリブがなくなってしまい、直方のね。それで買い物対策はどのようになるのかをお尋ねいたします。 ○商工観光課長(長田正志)  平成28年8月末にサンリブ直方店が閉店いたしまして、平成30年3月にはスーパーいずみ、下境のスーパーいずみが閉店をいたしました。武谷線のスーパーが全てなくなるということになりましたけども、コミュニティバスの役割といたしまして、市民の方が買い物や通院等の日常的な移動を支援すると。そういう交通手段を確保することを計画の中で示しておりますとおり、地元と協議しながら、沿線にお住まいの方々が安心して生活できるように路線の見直し等を行ってまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○12番(阪根泰臣)  どうぞよろしくお願いいたします。  それでは、今、感田線、植木線がタクシーなんですよね、になっています。前回1年前も、私、質問させてもらいましたけども、また、ある区長さんからも、そういう、タクシーだと非常に隣の方が近いので、やはりそういう、何といいますかね、市民の声を受けてるというふうにありました。  また、昨年6月の答弁でも、市にも利用者同士の距離がぐっと近くなり不便を感じるとの声もあるというふうに言われました。答弁では前向きに、ジャンボタクシー化の導入を検討するというように答弁があったんですけども、どのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 ○商工観光課長(長田正志)  昨年6月議会で答弁いたしましたように、感田線、植木線は、直鞍旅客自動車組合に委託をしておりまして、同組合に所属する6事業所が交代で運行しております。そのことから、ジャンボタクシーの導入につきましては、費用負担であるとか、車両管理の問題がございます。  しかしながら、前回も答弁しましたように、狭いタクシー車両の中で見ず知らずの利用者同士が近い距離で座るということは、心理的にも非常に圧迫感を受けるということは明白でございまして、そのことが原因で利用率にも影響を及ぼすようなこともあるというふうに考えられます。  市民の皆様が安心して不自由なくコミュニティバスを御利用いただけるように、まだ実現には至っておりませんけども、タクシー車両のジャンボタクシー化について実現に向けて事業者と協議をしてまいりたいと考えております。以上です。 ○12番(阪根泰臣)  どうぞよろしくお願いいたします。  それから、以前から、前回も質問しましたけど、植木北側の交通対策というのは、行政の中でも議論されてきて、私は前回そのままになってますよというようにお伝えしたんですけども、その植木北側の交通対策をどのように考えるのか、お尋ねいたします。 ○商工観光課長(長田正志)  このことにつきましては、昨年12月議会におきましても松田議員からも御質問がございました。直方市では、平成16年のバス路線廃止時に、上頓野線、鴨生田団地線、武谷線の3路線を設置いたしました。また、平成26年には植木線、感田線の2路線を新たに追加して運行をいたしております。  しかしながら、公共交通はできるだけ多くの方を運ぶ必要がございますことから、その路線は、現在、人が多く住んでいる地域を原則として通っているという状況でございます。特に、平成26年に設置した植木線、感田線につきましては、人口の集積だけでなくて、交通弱者である高齢者の割合も考慮に入れまして設置をしております。概して見ますと、人口の集積の多くない地域につきましては、まだまだ御不便をおかけしているというようなのが現状でございます。  現在、直方市では、コミュニティバス路線沿線にてアンケート調査を実施しておりまして、コミュニティバスの利用状況だけではなくて、ふだんの生活におきましてどのような目的で、どこへ、どんな交通手段で外出しているのかといったような移動の特性の把握にも努めております。  今後は、さまざまな方に御協力を仰ぎながら、少しでも多くの方々の声を聞き取りまして、少しでも便利に利用できるコミュニティバスの運営に努力してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○12番(阪根泰臣)  それから、障がい者割引に入っていくんですけども、直方市は本当は先進的に手話言語条例だとか制定されました。また、今回も提出されておられます障がい者差別解消条例案も本当に先進的な取り組みということで、本当に直方市がやっぱり障がい者に優しいという、本当にそういう思いで見てる方はたくさんおられると思います。  コミュニティバスを運行されている45%のところが障がい者割引をもう既に導入されておられるんですよね。本当に一番大切な足であろうというように思うんですけども、前回もお伺いしたんですけども、障がい者割引についてどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。 ○商工観光課長(長田正志)  同じく昨年6月議会で答弁差し上げましたように、直方市では障がい者の方にはタクシーチケットを配付いたしまして公共交通機関を利用いただいております。また、タクシー事業におきましては、障がい者手帳の提示をすれば料金が10%割引になるという制度もございます。  タクシー事業者も公共交通を担う事業者でございますので、現状では、可能な限り、可能な範囲で御利用いただきたいというふうに考えておりますけれども、コミュニティバスにおける障がい者割引につきましても、他の交通事業者との整合も考慮して、前向きに検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○12番(阪根泰臣)  ぜひ直方市の、本当にイメージといいますか、そういうものをつくっていただきたいなと思いますので、前向きに検討していただくということですので期待をしてまいりたいと思います。  それでは、もう一つ大きな課題があるんですけども、私、鞍手町、1年前に見させていただいて、本当、一目でコミュニティバスとわかる、これはいいなあって、また障がい者の方とお話ししたときも、字は読めないんだけども、あのデザインがわかれば乗りたくなるといいますか、乗ることができると。そういう話を障がい者の方のお母さんから聞かせていただいたんですけども、車両のラッピング、今、真っ白とか、ほとんど白い車が多いと思うんですけど、あれにラッピングして、何か乗りたくなるような、まちが明るくなるような、そんなイメージができないかなあって思うんですけども、これについて、一定の費用がかかると思うんですけども、どうでしょうか、お聞きします。 ○商工観光課長(長田正志)  議員おっしゃるとおり、鞍手町だけではなくて、いろんなコミュニティバス、いろんな自治体のコミュニティバスでカラフルに彩られたコミュニティバスが走っているということは、我々ももちろん承知をしております。どういった乗りやすくなるバスをつくるかということで言いますと、限られた予算の中で比較的低額で外装に工夫を凝らしていくには、議員御案内の車両のラッピングという方法があると思います。  経費負担の問題をどうするかとかいう検討すべき点はございますけども、事業者と協議してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○12番(阪根泰臣)  事業者と協議してまいりたいという答弁、ほんと前向きな答弁だと思うんですけども、ちょっと市長にお伺いしたいんですけども、これも、今、一律4%カットって、もう当局からすると限られた財源の中でどうやるのかって、どうしても優先順位が決まって、やはりラッピングにはなかなか前向きにていっても、これ、もうある意味では議会も来年4月まででございますので、人もかわりますし、こういうところで、ぜひ方向性をちょっと見定めさせていただきたいなと思うんですけども、1台60万円かかるということも当局からお伺いしたんですけど、市長、ラッピングについて、何とか直方市が明るくなるような、障がい者の方が、本当、ルンルンで乗りたくなるような、そういう、今、前向きの返事あったんですけど、市長のほうからも、ちょっと何か一言コメントいただいたらというふうに思います。 ○市長(壬生隆明)  私も常々感じているところは阪根議員と全く同じであります。これは、補助金でやっているというところに限界があるんだろうと思います。委託事業という形で市が積極的に何かかかわっていくということになれば、当然、市としても魅力的な、また本当に乗ってみたくなるような車両を準備して、そしてそれを運行していただくというようなやり方も当然出てくるだろうと思いますし、今の制度といいますか、やり方を維持しながらでも、工夫をすればラッピングで多くの人が乗っていただけるのであれば、それは前向きに取り組んでいかなければならないというふうに私も考えております。  私もそういうことであれば、本当に毎日乗ってもいいなと思うぐらいの気持ちになっていくものと思います。そういうふうに考えております。 ○12番(阪根泰臣)
     本当に前向きな意見、本当にありがとうございました。以上で終わらせていただきます。 ○副議長(中西省三)  これをもって一般質問を終結します。  本日の日程は全部終了いたしました。  23日、24日は休日のため休会。  25日午前10時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。           ───── 11時56分 散会 ─────...