直方市議会 2017-09-21
平成29年 9月定例会 (第3日 9月21日)
平成29年 9月定例会 (第3日 9月21日)
平成２９年９月２１日（木）
１．会議の開閉時刻 開議 １０時００分
散会 １３時３８分
１．出席及び欠席議員の氏名
１番 安 永 浩 之
２番 三 根 広 次
３番 松 田 曻
４番 野 下 昭 宣
５番 （欠席） 岡 松 誠 二
６番 渡 辺 克 也
７番 澄 田 和 昭
８番 那 須 和 也
９番 河 野 祥 子
１０番 渡 辺 和 幸
１１番 田 中 秀 孝
１２番 阪 根 泰 臣
１３番 矢 野 富士雄
１４番 貞 村 一 三
１５番 渡 辺 幸 一
１６番 佐 藤 信 勝
１７番 （欠席） 田 代 文 也
１８番 中 西 省 三
１９番 友 原 春 雄
１．職務のため議場に出席した
事務局職員職氏名
議会事務局長 則 末 幹 男
次長 宮 近 博 之
係長 河 面 恒一郎
書記 川 原 国 敬
１．説明のため出席した者の職氏名
市長 壬 生 隆 明
副市長 三 原 ゆかり
教育長 田 岡 洋 一
総合政策部長 増 山 智 美
市民部長 近 藤 博 史
産業建設部長 小 川 祐 司
教育部長 秋 吉 恭 子
上下水道・環境部長 松 崎 裕 史
消防長 毛 利 正 史
各
課長省略
１．会議に付した事件
日程第１
一般質問
┌─────────┬───────────────────────────────────┐
│議 員 名
│質 問 事 項
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│佐藤 信勝
│１．本市の
水害対策について
│
│ │２．今後の
総合福祉センターについて
│
│ │３．
多賀公園について
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│渡辺 幸一
│１．直方市の教育政策について
│
│ │２．
介護保険制度（
介護保険計画）について
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│渡辺 和幸
│１．「改定」
介護保険法等（
地域包括ケア強化法）と地域・自治体の
│
│ │ 課題について
│
├─────────┼───────────────────────────────────┤
│那須 和也
│１．
スポーツ基本法を生かした
地方スポーツ行政について
│
└─────────┴───────────────────────────────────┘
───── １０時００分 開議 ─────
○議長（
友原春雄）
おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事は、お手元の日程表のとおり進行を図りたいと思いますので、御了承願います。
これより日程に入ります。
日程第１
一般質問を行います。
昨日同様、順次発言を許可します。
１６番
佐藤議員の発言を許可します。
（１６番
佐藤議員 登壇）
○１６番（
佐藤信勝）
おはようございます。１６番
佐藤信勝です。今回は、本市の
水害対策についてと今後の
総合保健福祉センターについてと
多賀公園についての３点を通告しています。通告に従い質問いたします。
まず最初に、本市の
水害対策について質問いたします。本市の
水害対策について、平成２５年９月議会にて質問をしていますが、ことしの７月５日の九州豪雨にて朝倉市や東峰村、また大分の日田と筑豊では添田町等が大変な水害を受けています。
九州豪雨災害において、９月６日現在で亡くなられた方が３７名確認でき、現在行方不明の方は４人います。最近では、いつ発生するかわからない
集中豪雨等が起きています。直方市においても例外ではないと思います。
そこで１回目の質問ですが、直方市の
水害対策の
進捗状況をお聞きします。
２回目からは自席にてお願いいたします。
（答弁する者なし）
○議長（
友原春雄）
誰が答える。答弁。
○総務・
コミュニティ推進課長（古賀 淳）
私のほうから御答弁差し上げます。直方市の
水害対策の進捗、過ぐる議会を含めていろいろな議員の方々から災害に対応する直方市の姿勢というのを問われております。直方市といたしましては、
国土交通省遠賀川河川事務所、それから福岡県
県土整備事務所、それらとトップ級の会談を含めましていろんな会議で水害の予測される範囲、それからその程度、そのようなものを勘案いたしまして施策を展開をしているところでございます。打てる手については打っていく。それから今後の計画についてどのようにしていくか、協議を続けているところでございます。以上でございます。
○１６番（
佐藤信勝）
現在、福地川や
藤野川等の工事が進んでいますが、前回質問しました彦山川の立ち木の除去や土砂の
清掃等しゅんせつ、川幅の拡張を要望していましたが、この間の大雨で工事の終わった福地川に土砂やごみ、樹木が逆流していました。彦山川のごみ、土砂や樹木の撤去の
進捗状況をお聞きします。
○国・
県対策課長（宮部智己）
前回の御要望に対する整備の状況と、現在の、これからの整備の予定ということの御質問かと思います。
川端川の
水害対策の
進捗状況につきまして、これまで実施された対策といたしまして、平成２４年から平成２６年度に彦山川におきまして河川の
しゅんせつ及び河道掘削が行われております。
また、平成２６年３月には
平成筑豊鉄道から川端川
ポンプ場の区間、これ、県の管理区間になりますが、その区間におきまして
しゅんせつ工事が行われているところでございます。以上です。
○１６番（
佐藤信勝）
まだ川端川のこと、そんな話してないんですけど。
続いて、
彦山川流域である川端川、今から言います、川端川の
水害対策の
進捗状況を教えてください。
○国・
県対策課長（宮部智己）
申しわけございません。先ほど申しましたが、川端川につきましては、
平成筑豊鉄道から川端川
ポンプ場の区間におきまして、
しゅんせつ工事が平成２６年度に実施されております。
そのほかにも川端川
排水機場に２基ありますポンプの
分解整備が平成２７年度と２８年度に
国土交通省のほうで行われております。
それと先ほどの答弁の漏れがございました。現在の彦山川の状況でございますが、現況のほうを
国土交通省のほうに確認しまして、必要に応じて要望のほうを行ってまいりたいというふうに考えております。
○１６番（
佐藤信勝）
続いて川端川
ポンプ場より
平成筑豊鉄道５００メートルを県が、残りは市が管理していますが、近年の河川の工事や
しゅんせつについて伺います。
先ほど、
しゅんせつのことで申されましたけど、市の管理である川端川の
改修工事計画でございますが、どうなっているのかをもう一度お伺いします。
○
土木課長（
高山祐二）
川端川の直方市の管理している
整備計画ですが、これも福岡県が
整備計画を立てますけども、それに伴いまして県と同じような形の計画を立てていくということになるかと思ってます。以上でございます。
○１６番（
佐藤信勝）
川端川の
しゅんせつ工事ですが、どのように行っているのかお尋ねいたします。
しゅんせつ工事がされていない場所等が、ここに写真があります。
（写真を提示）
これ、
平成筑豊鉄道より上のデイリー、あのデイリーてありますよね。あそこの裏までがもうびしゃびしゃになっているんですよ。証拠写真がありますので、後で見てください。
なぜ
しゅんせつ工事をしないのか、そこだけなぜ残すのかをお聞きしていきたいと思います。
○
土木課長（
高山祐二）
しゅんせつも
水害対策であると市としても認識しているところでございます。年度当初に
しゅんせつの必要性があるかどうかを現地確認を行って、本年度は流水に支障がないところでしたので、堆積の確認ができてませんので、除草等と河川のごみの撤去を行ったところでございます。
議員の御指摘のところも、今後、また確認させいただいて、
しゅんせつ等の対応をさせていただきたいと思ってます。以上でございます。
○１６番（
佐藤信勝）
確認て、これ、写真ありますからね。これ、ちゃんと見てください。
前回の答弁の中で、川端川は２００
号バイパスまでで９４３
メーターまでとありましたが、それ以上はないのかお聞きします。
（答弁する者なし）
○議長（
友原春雄）
答弁。
○
土木課長（
高山祐二）
川端川の延長でございますが、先ほど川端川
ポンプ場から２００
号バイバスまでの９４３
メーターでございます。
このうち川端川
ポンプ場より上流５００
メーターを県、そして残りの４４３
メーターが直方市で管理しているというところでございます。
また、その上、上流に関しては、
農業用水として管理をいたしております。以上でございます。
○１６番（
佐藤信勝）
八反田団地ありますよね、いわゆる上流から流れている川は、
農業用水と言われたんですかね。そうですか。物すごくきれいな湧き水が出てるんですよね。その上にもありますし、
八反田団地の横にもきれいな水が沸いて出ております。多分それが水源ではないかと私は思いますが、市においては把握されているのか、お願いいたします。
○
土木課長（
高山祐二）
その点については、まだ確認をいたしておりません。以上でございます。
○１６番（
佐藤信勝）
余りよくわからなかったんですけど。近年、よく川端上流の第４八反田、管渠の中に自転車やタイヤがよく投げ込まれています。ことしも当市の方に撤去してもらいましたが、地元の方の話では、よく古タイヤや自転車が投げ込まれているようです。これはもういたずらではなく、どうしても嫌がらせではないのかと思います。それについて、投げ込まれないように地元の住民も見回りをしてます。市として何か対策はありませんか、お願いします。
○
土木課長（
高山祐二）
ごみの
不法投棄につきましては、先ほど議員がおっしゃるとおり、通水阻害の原因にもなりますので、その都度撤去いたしていきたいと思っています。また、ごみの
不法投棄は河川、また水路はもとより市道におきましても不法行為でありますので、市報等を活用しながら啓発運動を進めたいと思っています。
また、関係課とも調整を図りながら、
防犯パトロール等も視野に入れて検討していきたいと思っています。以上でございます。
○１６番（
佐藤信勝）
よろしくお願いします。また８月のちょっと雨の中で赤い水が３回ほど流れています。
水利委員会の方が早く気づき流木の撤去や水門を開いて水田の中に赤水が入り込まないように処理をしていました。その後、当局の方に来てもらい、写真を撮り、市長への報告をしたと聞いておりますが、赤水は何が原因なのか、どう対応したのかをお聞きします。
ここにありますので、また後で確認してください。
○
土木課長（
高山祐二）
最近では８月１７日の
ゲリラ豪雨におきまして川端川への赤水の流水を確認いたしております。上流の調査をいたしましたところ、
八反田池上流におきまして、ただいま
太陽光発電に伴う開発が行われており、場内の側溝からあふれ出た赤水が道路等流れていたものでございます。
開発業者に連絡をいたしまして、状況の報告を受け、再度、赤水の発生を抑制するような改善を要望し、また道路側溝内の土砂の確認及び清掃、
道路清掃等の指導を行ったところでございます。
今後とも、市道や河川に流れてきた場合におきまして、管理者として適時指導してまいりたいと考えております。
また、市長からは
施設管理者として事業者に対して適切な指導を行うよう指示を受けております。以上でございます。
○１６番（
佐藤信勝）
よろしくお願いします。
次に、川端川
ポンプ場横の市道がかさ上げされるようですが、どれくらいかさ上げされるのか、また農道も一緒にかさ上げするのかお聞きします。
市道だけでは、田畑に水害が起きるのではないかと思いますので、どこからどこまで工事がなされるのか、県なのか、市なのかをお聞きします。
○
土木課長（
高山祐二）
この舗装の件におきましては、平成２７年度、１０月ごろでございますが、地元の自治区長様より舗装の要望がございまして、現地を確認しながら部分的な補修を行ってきたところでございます。
昨年の１１月ごろに、再度地元より舗装要望がございまして、その際に、今、議員御指摘の川端川の農道でございますが、川端川の右側、右岸ですね、
右岸農地側、そして左岸の宅地側の高さが違うということで、それの改修をしていただけないかという要望がございました。これは河川が増水したときに農地よりも先に宅地側が、水が越水するということの解消の要望でございます。
高さの差でございますが、大体１０センチから１５センチの高さの差がございます。この件につきましては、川端川の管理というのもございますので、
直方県土整備事務所と協議いたしまして、その部分のかさ上げすることに問題ないという回答を得ましたので、今回、宅地側を農地の側の道路に合わせた高さに上げる予定としております。この工事は直方市が施工をいたす予定でございます。
それと区間でございますが、まだ、今、設計の段階でございますけども、
平成筑豊鉄道橋梁の下から川端川
排水機場の付近までと考えております。かさ上げについて、また
道路隣接者の同意を得られてから発注する予定でございます。以上でございます。
○１６番（
佐藤信勝）
よくわかりました。
現在、
川端川上流に当たる
中泉武谷地区、
下境日焼地区では大がかりな
メガソーラーが計画されているようです。昨今の豪雨が降ったら集中して雨水や赤水が流れてきます。現在の川端川の
ポンプ場では水をかわし切れないと思います。家屋や人命に考えきれないような被害をもたらします。今、中泉校区、下境校区では、
ソーラーの反対運動で動いてます。今後はさらに運動が大きくなる可能性もあります。川端川の水害被害に当たっている地域住民や
農業関係者のことも十分に考えていただきたいと思いますが、当局の考えをお聞かせください。
○国・
県対策課長（宮部智己）
考えと申しますか、今後の
整備計画について御説明をさせていただきたいと思います。
川端川の
整備計画につきましては、平成２５年７月に策定されました
遠賀川中流・
犬鳴川圏域の
河川整備計画により、県が管理する区間の
整備方針が示されているところでございます。
川端川の整備の時期に関しましては、現時点で明確な年度まではお答えできませんが、現在、施工されております福地川の
整備工事完了後に予定されているというふうに聞いております。
なお、河川の整備に当たりましては、先ほど議員御案内のとおり、上流側の
市管理部分も含めました現況が変化しておりますので、その辺を考慮の上、降雨時に想定される流量などの調査を行い整備しなければならないと認識をしております。そのためには、国、県、市が連携し、
整備計画を策定することが重要でありますので、今後は直方市
浸水対策連携会議の中で協議を図っていく必要があると考えております。
○１６番（
佐藤信勝）
どうもちょっと
ソーラー関係に関してちょっと納得いきませんかったけど、私はこれからも川端川の水害を守るために一生懸命頑張っていきます。というのも、私はこれを選挙公約に上げているんですよ。済みませんけど、もうちょっと
ソーラーのことを、もう一度聞かしてくれませんか。
○国・
県対策課長（宮部智己）
申しわけありません。先ほど現況が変わっていると言いましたが、以前、森林開発により
ソーラーのほうができておりますので、それで開発による降雨時の水量といいますか、流量を改めて調査の上、
整備計画をつくる必要があるというふうに認識しております。
○１６番（
佐藤信勝）
よくわかりませんでしたけど、それでは、これにて川端川の
水害対策の質問を終わります。
次に、今後の
総合保健福祉センターについてお尋ねします。
総合福祉センターの
修繕工事の
進捗状況をお聞きします。まずは、
防水工事について、雨漏りがとまったのかお聞きします。
○
健康福祉課長（
山本昭利）
総合福祉センター別館のことだと思います。屋上部分から雨漏りをしていましたので原因を調査した結果、屋上の受水槽及び配管等の腐食のほか、
防水シートに亀裂が見られ、雨漏りの原因が特定できず対処できないため、本年６月補正予算をいただき、別館屋根の全面的な
防水改修工事を施工しております。
工事施工後は、一時的に排水口のつまりから雨漏りを生じましたが、原因を取り除いたところ、その後の雨漏りはないと
社会福祉協議会からは伺っております。以上です。
○１６番（
佐藤信勝）
私が調べたところ、９月に行ったんですけどね、まだとまってないという話がありました。
次に、トイレの
修繕工事は終わったのかお聞きします。
○
健康福祉課長（
山本昭利）
浄化槽修繕工事は平成２８年度
社会福祉協議会への補助金を交付して工事を予定しておりましたが、
下水道計画で山部地区が当初予定の平成３１年より早く平成２９年６月に認可される見込みとなったことから、一旦工事を見送り、認可後３年から５年以内に
浄化槽廃止後、
公共下水道へ直接連結する工事とともにトイレの
改修工事を行うこととしております。以上でございます。
○１６番（
佐藤信勝）
福祉センターが建設されて４０年以上たち、かなり老朽化しております。
修繕工事も何回もされていますが、一番大事な
耐震工事はなぜしないのか。１日多い日、ことしで約８０名、平均すると１日４０名ほどの人が
センターを利用しています。職員を入れるとそれ以上になり、有事のときには不安だと聞いていますが、また、２階においては、トイレが少ないのではないかと思いますが、お聞かせください。
○
健康福祉課長（
山本昭利）
総合福祉センターの建物は、本館が昭和４７年、別館が昭和５２年の建築でございます。議員御指摘のように２階のトイレが少ないなどの多くの課題を抱えていることは承知いたしております。
そこで、
耐震工事についてですが、平成２８年６月議会でも同様の質問をいただき、答弁では、
耐震工事にあわせた大規模改修を行うと相当の費用が必要となることから、これからの
社会福祉協議会の活動方針や事業内容を検討した上で移転するのか、
耐震工事を行って現在の
センターを引き続き維持していくのか協議すると答弁しております。その後、今後の
社会福祉協議会の取り組みについてはまとめられておりますが、その他のことにつきましては結論までには至っておりません。引き続き協議をしてまいりたいと考えております。以上です。
○１６番（
佐藤信勝）
外壁工事は全部終わったのか。それともほかにまだ悪いところはないのかお聞きします。
○
健康福祉課長（
山本昭利）
外壁工事につきましては、平成２８年度に本館の一部を行っています。別館については行っておりません。ほかに悪いところはないかという御質問ですが、建物の耐震化や浄化槽、トイレには課題がございます。今のところ、雨漏り等などの大
規模修繕に関しては必要はございません。以上でございます。
○１６番（
佐藤信勝）
本館とちょっと違いますけど、体の不自由な人たちには駐車場が会館の反対側にあり、ほかの人も利用しており大変不便であるとのことで、市のほうではどのような対策をとっているのか、お聞きします。
○
健康福祉課長（
山本昭利）
社会福祉協議会の建物敷地内には１５台程度の
駐車スペースがございます。そのうち障がい
者用スペースは２台でございます。利用者が多い場合には、議員が言われますように、道路を挟んであります市民球場の駐車場を利用されております。敷地内にもう少し
駐車スペースがあれば利用者にとっては安心ではあると考えますが、市としての対策までには至っておりません。以上でございます。
○１６番（
佐藤信勝）
次に、直方の
福祉対策はどうなっているのか。
福祉会館はもう建設を諦めたのかと、近くを散歩する御夫婦に聞かれましたが、私も同じように当局の方に伺います。本当に担保がないので建設を諦めたのか、以前言われたように、順位で建設を考えているのか、お聞きします。
○
企画経営課長（
宇山裕之）
保健福祉センターのことと思われますけども、
保健福祉センターの構想については、当初は再
開発事業を活用して
民間事業者に整備を行ってもらい、市は必要な床を賃借すれば大きな財政負担がなく整備が進むんじゃないかという発想で始まっております。しかし、協議を重ねていく中で、賃貸は難しく保留床を購入する必要が生じたということで、保留床の取得費、そして再開発に支出する市の補助金、そういったことを合わせますと、試算の結果、約１９億円という金額に上ったということになっております。特に、再開発に対する補助金ですね。それが単年度で大きな支出になるということから、市民生活に直結する
し尿処理センターや市営住宅の新築を優先したということになっております。以上です。
○１６番（
佐藤信勝）
ありがとうございます。現在、直方市の高齢化率、約３３％となっております。３人に１人が６５歳以上の高齢化になります。前にも質問しましたが、楽しみのない直方市ではなく、楽しく過ごせる直方市、例えば高齢者や障がいを持たれた方たちや、一般の人たちが楽しめる、
総合保健福祉センターの建設に向けての
検討委員会を立ち上げていただけるように要望していましたが、その後どうなっているのかお聞きします。
○
企画経営課長（
宇山裕之）
保健福祉センターの今後の方向性については、今年度から政策会議の中で検討を始めております。財政面が大きな問題とはなりますが、経費縮減ができないか、そしてどういった機能をどこに、そういったこととスケジュールがどういった形になるかということを検討を進めてまいりたいと思っております。以上です。
○１６番（
佐藤信勝）
直方市においても財政も厳しいとは思いますが、
修繕工事も今後どんどんふえてくるのではないかと思いますし心配してます。それで、
総合保健福祉センターを町なかに建設することで、
中心市街地の活性化にもつながると思いますが、いかがでしょうか。移転をいつごろ考えているのか、まだ移転はしないのか、市長にお尋ねいたします。
○市長（壬生隆明）
まず、移転について、その前に
総合福祉センター的な建物の建設についてお答えいたしたいと思います。
きのうも若干、その件に関連した答弁をしたと思いますが、直方市では
保健福祉センターを、先ほど
企画経営課長が説明したような経緯で一旦断念をしました。しかし、
福祉センターそのものをつくるということについては一貫してその方向性は維持しております。私が就任した当初のことでございましたので、すぐに結論を出すことができませんでしたけれども、今年度になってさまざまな機能を持った多機能の
保健福祉センター的な機能も含めてそういう機能を持った施設をつくるという方向性については、私自身のほうでもう決定しております。
それについて、今後、一番大事なのは財政的な今後の将来負担の試算もありますけれども、どこにどのような施設をつくっていくのか。その際に、市民の方のさまざまな方の意見もそこで組み入れていかなければならないという、そういうスケジュールのことに関しても、今後、詰めていくということで、ただいま政策会議というものを庁内に置いておりますので、その中で定期的にその総合庁舎、多目的ホールの建設に向けた議論を進めているということでございます。
それで、ことしの３月議会でも申し上げましたけれども、その方向性について、本年度、２９年度までにその方向性を決めてまいると。そして、３０年度のしかるべき時期に議会の皆様を初めとして市民の皆様に、今後そういう総合的な機能を持つ建物を、どこに、どういうふうな形でつくるかということをきちんと御説明申し上げるときが来るであろうというふうに思います。
そういう方向で、既に検討に入っているということで御理解いただきたいと思います。以上です。
○１６番（
佐藤信勝）
どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。
次に、昔からある
多賀公園の整備についてお聞きします。
昔は動物もおり売店もあり、子供たちもたくさん遊んでいましたが、今ではすっかり朽ち果てています。そこで質問ですが、御夫婦に会い聞きましたが、散歩をするにも自分たちで枯れ木を片づけながら散歩をしていますとのことでした。管理はどうなっているのかをお聞きします。
○都市計画課長（松田欣也）
御答弁申し上げます。日常的な管理としまして、園路周辺と広場の草刈り業務を外部委託しまして、６月、８月、１０月の年３回行っております。公園内の樹木につきましては、中低木の剪定を外部委託によりまして年１回行っております。また、例年４月には１００名ほどのボランティアの方々にお越しいただきまして、広場とのり面の草刈りや公園内の清掃作業を行っております。
多賀公園は、公園が古いということもございまして、樹齢も非常に長く枝が生い茂っている高木が多く生育しておりますので、落葉により歩行の妨げになる場合があると思われますので、現地を確認の上、樹木の計画的な剪定についても検討してまいりたいと考えております。以上です。
○１６番（
佐藤信勝）
それでは、次に一番上、頂上じゃないんだけど、一番上には戦没者の碑があります。大変汚く、それで横にある日の丸を掲揚する棒ですか、掲揚の棒というですか、あるんですが、日の丸の旗自体が無残な形で落ちています。どうしてこのようになったのかお聞きします。
○都市計画課長（松田欣也）
多賀公園に建立されております忠魂碑のことだと思いますが、この施設は直方市遺族会の管理になっております。したがいまして、日の丸の旗につきましても、直方市遺族会の管理になっておりまして、こちらで確認いたしましたところ、おおむね年に１回程度、日の丸の旗につきましても交換しているということでございました。以上です。
○１６番（
佐藤信勝）
それでは、次にトイレ、それから展望台、ここにありますけど、これが使用禁止になっているんですよね。どうして整備をしないのかお聞きします。
○都市計画課長（松田欣也）
公園内のトイレにつきましては、公園の上段と下段に１カ所ずつ、合計２カ所ございます。公園の上段トイレにつきましては、し尿のくみ取り作業をした場合の報告によりますと、ここ数年利用実態がないということでございましたので、ことしの４月より現在閉鎖し、現在は下段のトイレのみが使用できる状態になっております。以上です。
○１６番（
佐藤信勝）
トイレをじゃなくして、上に散歩に上がっていった人たちがトイレをしたいけど使えないというようなふうに聞いております。
それから展望台に関しては、２０年以上も前だと思いますけど、トラロープがずっと張っておりまして早急に整備をするのか、撤去するのか。子供が上ると大変なことになると思うのですが、当局のお考えをお聞かせください。
○都市計画課長（松田欣也）
御指摘のように、展望台は現在非常に危険な状態にあると。コンクリートの剥落や鉄筋の露出などが生じておりまして、本体も若干傾いている状況にございます。そのため、こちらもことしの４月に現在使用禁止という措置をしております。今後は撤去する方向で検討を進めておるとこでございます。
また、展望台に限らず、樹木、トイレなども非常に老朽化が著しく抜本的な改革が必要であるというふうには考えております。そのため、現在、整備中であります直方中央公園の工事完了を見据えて
多賀公園の整備についても今後は検討していきたいというふうに考えております。以上です。
○１６番（
佐藤信勝）
もう最後になりますけど、昔のように動物を飼えとかなんとかかんとか言わないが、やっぱり伸び過ぎた木を切ったり、要らない雑木を撤去したり、周辺から見てもきれいにするように強く求めまして質問を終わります。これで終わります。
○議長（
友原春雄）
１５番 渡辺幸一議員の発言を許可します。
（１５番 渡辺幸一議員 登壇）
○１５番（渡辺幸一）
渡辺幸一でございます。今回は、直方市の教育政策について、
介護保険制度（
介護保険計画）についての２点を通告しております。通告に従いまして質問をいたします。
まず初めに、直方市の教育政策についてですが、児童生徒を持つ保護者の皆様が、我が子の教育に対して強く関心を持っておられることはいろんなところでいろんな方々から耳にしております。田岡教育長が就任して任期の半分が経過していると思います。教育というのは、なかなかすぐに結果が出てこないことは理解してますが、ここで再度教育委員会及び教育長のお考えをお尋ねしたいと思います。
それでは質問に入ります。
以前、近い将来、直方市の児童生徒数が減少するということで、小学校の統廃合の案が出ておりましたが、その後どのようになっているのか、現在までの経緯についてお尋ねいたします。
次の質問は自席から行います。
○教育長（田岡洋一）
平成２５年１０月の直方市立学校再編基本方針によれば、条件が整えば直方第一中学校区、直方第三中学校区、植木中学校区で一つの小学校に統合し、あわせて中学校を含めた施設一体型の小中一貫教育校を新設するということになっています。しかしながら、財政的な条件が整っていないなどの理由で具体的な検討はなされていません。現状では、当分の間、施設一体型の小中一貫校の建設は無理であると考えております。
一方で、分離型による小中一貫教育を進めており、共通のカリキュラムの作成や学校間の連携など、分離型の一定の成果も出ております。学校の統廃合が小中一貫校という枠組みでなければならないかを検討することも必要ではないかと考えております。以上です。
○１５番（渡辺幸一）
児童生徒が減少し、適正規模にならない場合は統廃合を行う必要があると考えてあるということですが、減少の統計は出ているはずでございます。今後、財政上、避けられない問題が発生するのではないでしょうか。いろいろ問題はあると思いますが、早く取り組んでいただきたいと思います。
次の質問に入る前に、２８年９月議会で小中学校のクーラーの設置についてお願いしておりましたことに対しまして、今回、補正予算を計上していただきまして、壬生市長、教育長、ありがとうございました。お礼を申し上げます。
質問ですが、教育長にお尋ねいたします。
教育長が就任されてから取り組まれた事業はどのようなことがありますか、お願いいたします。
○教育長（田岡洋一）
中学校給食の実施や学力向上と不登校の解消を目標に小中一貫教育の推進等に取り組んでまいりました。また、教育長に就任した際に、教育委員会で述べた所信の中で、学校のエアコン設置についても触れておりました。今議会にその一部を補正予算として計上しており、トイレの洋式化事業や防災機能強化事業もあわせて学校施設の改善に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○１５番（渡辺幸一）
教育長のお考えは理解いたしました。また児童生徒の学力向上についても安全確保に向けた学校施設の改善も最も重要であります。今後ともよろしくお願いします。
次に、取り組まれた事業についてどのようなことで実施されたか、お尋ねいたします。
○教育長（田岡洋一）
中学校給食につきましては、遅くとも２９年の２学期までに実施をするということを議会や市民の皆様とお約束をしておりましたし、学力に関しては、全国学力・学習状況調査等の結果がいま一歩であり、不登校に関しましては、特に中学校の不登校生徒出現率が全国平均の２倍以上だったからです。また、学校施設の改善は、エアコンにつきましては、児童生徒の健康保持のため環境整備が必要であると感じております。以上です。
○１５番（渡辺幸一）
わかりました。それでは、その内容と現在の状況及びその結果についてお尋ねいたします。
○教育長（田岡洋一）
中学校給食は、御承知のように今月よりデリバリー方式の選択制の給食として開始をされたところです。学力向上に関しましては、残念ながら申し上げることができるような大きな成果はまだ出ておりません。不登校につきましては、若干改善傾向が見られます。以上です。
○１５番（渡辺幸一）
不登校についても対策を今後ともよろしくお願いいたします。
それでは、教育長として、地域はどのように考えておられますか、お尋ねいたします。
○教育長（田岡洋一）
自治会やＰＴＡ、はつらつ塾を初め地域の方々の学校への協力、支援が大変厚く、地域と連携した学校運営がなされているというふうに感じております。以上です。
○１５番（渡辺幸一）
それでは、地域にどのように接しておられましたか、お尋ねします。
○教育長（田岡洋一）
さまざまな学校行事やＰＴＡ行事、地域の行事に参加をさせていただきました。以上です。
○１５番（渡辺幸一）
ありがとうございます。教育長の地域への思いはわかりました。現在、直方市の教育が他の市町に比べて劣っているところはどのようなところですか。また、他の市町よりすぐれているところはどこですか、お尋ねいたします。
○教育長（田岡洋一）
昭和４０年代から５０年代にかけて建築をされた校舎等が多く、老朽化した校舎で学校生活を送らなければならない児童生徒には申しわけなく思っております。一方、先ほど述べましたように、地域の学校への協力支援がすばらしく、地域とともにある学校と言える点がすぐれたところではないかと考えております。また、本市独自のカリキュラムを採用して教育を行っていることもすぐれたところではないかというふうに考えております。
このカリキュラムは、小学校１年から中学校３年生までの学習内容のつながりを示したジョイントカリキュラムというふうなカリキュラムと、直方市の児童生徒の実態を分析し、重点を置く内容を示した重点カリキュラムで、小中一貫教育の中で行っているものです。以上です。
（雑音を発する者あり）
○議長（
友原春雄）
貞村議員、すいません、少し静かにお願いします。
○１５番（渡辺幸一）
すぐれた教育方針については、より磨きをかけていただきたいと思います。
次は、他の市町の生徒児童の流入はありましたか。また、他の市町村から直方で義務教育を受けさせたいと思う保護者が望む教育とはどのような教育だと思いますか、お尋ねいたします。
○教育長（田岡洋一）
現在のところ、特に顕著な他の市町村からの生徒児童の流入はございません。本市に住みたい、本市で子育てをしたいと思えるような教育とは、大半の保護者は、安心・安全な教育環境のもとで将来を生きて行くために必要な基礎・基本をきちっと培ってくれる、そうした教育を望んでいるのではないでしょうか。自分の子供が生き生きと学校生活を送ることができ、将来の夢や希望を持ち、必要な学力を身につけ、さまざまな体験を通して成長することを望むのではないかというふうに思います。
また、文化、産業、歴史などを通して、直方市の魅力と誇りを子供たちが持てるような特色ある教育も必要と感じております。以上です。
○１５番（渡辺幸一）
私もそのように思っております。次に、直方市は教育フォーラムを開催されていますが、児童生徒及び教員、地域にどのような影響を与えてますか。私は教育委員会の対外的なフォーラムのように感じてなりません。フォーラムの成果を教えていただきたいと思います。
○教育長（田岡洋一）
教育フォーラムは今回から隔年開催の予定としております。直方市の特色ある教育について情報発信し、参加した教職員、保護者、地域の方々が共通理解をし、学校、家庭、地域の連携が一層深まる等の成果が上がっていると考えております。以上です。
○１５番（渡辺幸一）
教育フォーラムの開催については、指導教員等の指導力の向上を初め、児童生徒の学力向上に向けた取り組みの事例発表等で研究されていることは承知しておりますが、先ほど回答されました自分の子供が生き生きと学校生活を送ることができ、将来の夢や希望を持ち、必要な学力を身につけ、いろいろな体験を通じて成長させることを述べられましたので、この点については大事にされますようにお願いします。
次は、直方市の教育方針についてお尋ねいたします。
小学校の教育のあり方、中学校の教育のあり方について、具体的にお答えしてください。お願いします。
○教育長（田岡洋一）
昨年、教育総合会議で教育大綱を定めました。「無限－地球が遊び場 地球が学び場」となっております。この教育大綱に沿って子供たち一人一人の才能を伸ばし、大きく羽ばたく教育を行っていくことが必要だと考えております。また、本市の教育目標、「未来を拓き、心豊かでたくましく生きる子どもの育成」に向けて、確かな学力の育成だけではなく、豊かな人間性の育成と体力の向上を目指した知・徳・体のバランスのとれた教育を推進しています。
確かな学力の育成につきましては、小学校・中学校教員の連携による学習指導の充実や放課後学習の実施。豊かな心の育成については、心の劇場の観劇や石炭記念館見学等自然や文化・歴史等にかかわる体験活動に力を入れています。
また、健やかな体の育成に関しましては、「早寝、早起き、朝ごはん」、この徹底や、食育、薬物乱用防止教育を推進しています。特に、中学校では、望ましい職業感や勤労感を身につけることが大切ですので、本市では、１４歳チャレンジウィークというふうな職場体験活動などもキャリア教育の一環として注力をしております。また、先ほども述べましたが、直方市独自の特色ある教育施策として、ハートフル奨学金の支給、インターナショナル・サマーキャンプへの派遣などを初め、今後は学校のカリキュラムでは学べない授業を文化青少年協会へ委託し行ってまいりたいと考えています。
なお、中学校と高校の情報共有の機会も持ちたいというふうに考えております。高校の校長先生方との懇談会などを今後開催してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○１５番（渡辺幸一）
ぜひ、高校との連絡調整をしていただきたいと思います。私は地方議会研究会に出席いたしまして、佐賀県武雄市の教育改革について樋渡啓祐前武雄市長の講演を聞いてまいりました。ちょっとＩＣＴ教育に興味を持ったので、少し紹介したいと思います。
武雄市は、生きる力を育てると掲げ、最初に情報社会への対応、２番目に２１世紀型スキルの育成を上げています。このことは、創造性、コミュニケーション能力、協働的問題解決能力を養うということでされております。２１年度からＩＣＴ教育機器の整備、電子黒板の整備、２２年度、２３年度でタブレット端末の整備を行っております。４年生以上で１人に１台ということで配備されているようです。タブレットの授業についてアンケートをとった結果、「動画の内容はわかりましたか」では、「わかった」と答えた児童は８９％、また「あすの授業は楽しみですか」という問いに、８４％が「授業の内容はわかりました」、「授業の内容わかりましたか」ということの内容については、９６％の結果が出ているそうでございます。
今回、教育委員会の報告事項で指摘されているように、学校におけるＩＣＴ推進ということで学校内におけるＩＣＴ環境整備、例えばタブレット端末、プロジェクター、実物投影機、電子黒板、デジタルカメラ等新たな機器の教育課程内、つまり学習指導での積極的な活用と連動し、ＩＣＴ支援員を中心に推進していくことが望ましいという意見があっております。武雄市は既に取り組まれていい結果が出ているようでございます。
このことを踏まえて、タブレット端末の導入についてどのように考えておられるか、お尋ねいたします。
○教育長（田岡洋一）
武雄市のほか近隣では飯塚市や水巻町で一部タブレットが使用されています。定期考査前にドリルをダウンロードしたタブレットを希望者に持ち帰らせ、自宅での学習に利用させている学校や、学校での授業に限定して利用している学校などがあります。それなりの効果を上げているところや、操作の習熟に手間取るため、余り使っていないところもあるようです。費用対効果の問題や他の予算との優先順位の問題もありますので、今後は使用している自治体のさらなる情報収集に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○１５番（渡辺幸一）
わかりました。次は教育予算についてお尋ねいたします。近隣他市の教育予算の割合はどのようになっていますか、お尋ねいたします。
○教育長（田岡洋一）
平成２９年度一般会計当初予算に占める教育費の割合は、飯塚市１２.５７％、宮若市１０.９５％、田川市９.５３％、嘉麻市８.７８％、中間市７.８９％、直方市６.３９％となっております。
○１５番（渡辺幸一）
近隣他市との比較をして、直方市の教育予算は少ないように思われますがどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。
○教育長（田岡洋一）
この数字は一般会計に占める１０款教育費の割合です。学校教育のみならず社会教育予算も含まれておりますし、小中学校の統合事業などの大きな予算を伴う事業を抱えている市町村とは単純に比較することができませんし、他市町村でも比率は大きく動いているところもございます。
本市でも、来年度以降、小中学校のエアコンの設置に多額の予算を配当していただくようになっております。教育委員会といたしましては必要な予算について今後とも市長部局に要求してまいりたいと考えております。以上です。
○１５番（渡辺幸一）
教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況についての点検及び評価の報告があったように、学校におけるＩＣＴの推進事業について情報の発信等はされているようですが、学校内におけるＩＣＴ環境整備、例えばダブレット端末、プロジェクター、実物投影機、電子黒板、デジタルカメラ等で、学習指導での積極的な活用と連動し、ＩＣＴ支援員を中心に推進していくことが望ましいということで助言を受けております。教育委員会は報告書に示された事項について、小中学校の代表及び教育委員さん等でプロジェクトを組み、先進地への視察を行い検証していただきたいと思います。このことは教育長へも強く要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。
また、壬生市長への教育の思いは市報等で十分理解していますが、近隣６市の２９年度教育予算の比較をしてみますと、先ほど言いましたように、飯塚市が１２.５７、宮若市が１０.９５、田川市が９.５３、嘉麻市が８.７８、中間市が７.８９に比べて直方市は６.３９％と６市の中でも最も低い教育予算となっております。
直方市は、現在、大型事業が山積みになっている状況で予算配分については大変だと思っております。しかしながら、飯塚市の予算に比べて直方市の子供に対する教育予算は半分です。これは、このことについては大変驚いております。予算配分については、教育委員会が予算要求を上げてからの話でございますが、壬生市長の教育の思いが形として市民に見えるように予算の配分をしていただけますように、要望として私の質問を終わりますが、市長の思いがあれば御答弁をお願いいたします。
○市長（壬生隆明）
先ほど教育長が答弁したとおり、この予算の一般会計における割合が何を意味するかというのは、さまざまな要因があって、その割合が少ないからといって直方市が教育に対する思いが薄いということでは絶対ないというふうに私は確信しております。直方市におきましては、教育環境の改善に向けて今年度十分研究してもらっておりますし、それが次年度の予算に反映されることであろうと思います。
また、一般会計の中から教育予算という位置づけかどうか、そこもありますけれども、サマーキャンプへの小中学生の派遣、それから高校生に対するハートフル奨学金、さらに、また夢チャレンジという形で若者たちに対する２０万円を限度とした給付型の支援金等々さまざまな取り組みが行われております。さらに、また皆さん御承知のように、劇団四季が毎年子供たち、小学生を招いてミュージカルを演じてくれております。もちろん市内の企業の方の御支援によって実現されているものでございますけれども、それは必ずしも予算に反映されるものではありませんが、しかしそういうことが現に行われているというさまざまな事例を見ますと、直方市において教育が薄い、あるいは教育に対する思いが弱いということは絶対ないというふうに私は確信しておりますので、今後ともそういう思いを持って直方市に特色のある教育を実践していただけるものとそういうふうに確信しておる次第でございます。以上です。
○１５番（渡辺幸一）
壬生市長ありがとうございます。今後ともよろしく教育をお願いします。
次に、続きまして２点目の
介護保険制度（
介護保険計画）について質問いたします。
第６期直方市高齢者福祉基本計画、
介護保険計画の計画期間は２７年度から２９年度の３年間であり、本年度はこの計画期間の
進捗状況を総括して次期計画の策定が進められていると思います。２６年６月議会において
介護保険計画の策定について質問いたしましたが、そこで第６期
介護保険計画では、サービスの充実として、在宅医療・介護の連携推進、認知症施策の推進、地域ケア会議の充実、生活支援・介護予防の充実の４本の柱が示されていると答弁をいただいております。このそれぞれの柱についてどのように取り組んできたのか、また課題があれば御答弁いただきたいと思います。
最初に、在宅医療・介護の連携推進についてお尋ねいたします。
○市民部長（近藤博史）
団塊の世代が７５歳以上となります２０２５年度をめどに高齢者が住みなれた地域で継続して生活できるようにするために、介護、医療、生活支援、介護予防、住まいを充実して一体的に提供していくことを目指す地域ケアシステムの構築に向けて、第６期計画では、第５期計画を継承いたしまして、議員御案内のように４本の柱で推進しているところでございます。
まず、在宅医療・介護の連携推進でございますが、地域包括支援
センターと医師会などの在宅医療連携拠点が連携することにより、地域の在宅医療・介護の課題を抽出し、解決に向けて検討する機会を設けることと、ケアマネジャーの在宅医療・介護に係る総合的な問い合わせに対応できる体制の整備が求められております。
具体的な事業項目につきましては、おおむね実施できておりますが、着手できていない切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進と、医療、介護、関係者の情報共有の支援に関しましても、直鞍２市２町と直方鞍手医師会、直方歯科医師会、直方鞍手薬剤師会など関係団体と連携いたしまして、今年度中に着手する予定となっております。また、医師会、歯科医師会で設置されております医療と介護をつなぐ連携室、この運営費用に関しまして、県の補助事業が今年度で終了いたしますことから、今後どのような方策をとっていくかを協議が必要となっております。以上でございます。
○１５番（渡辺幸一）
医師会、歯科医師会に設置されている医療と介護をつなぐ連携室の運営費用がなくなるということですが、福祉政策において重要なことでございます。幾ら県の補助金か知りませんが、何とか協議して存続していただきたいと思っております。
次に、認知症施策の推進についてお尋ねいたします。
○市民部長（近藤博史）
認知症施策に関しましては、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で暮らし続けることを目的としまして、認知症初期集中支援推進事業と認知症地域支援・ケア向上事業の二つの事業を中心に取り組んでおります。まず、認知症初期集中支援推進事業では、保健師や社会福祉士などの医療と介護の専門職や、専門医をメンバーといたしまして認知症初期集中支援チームを直鞍２市２町で協同して福岡県認知症医療
センターであります直方中村病院に配置いたしまして、訪問対象者の把握や情報収集などを実施しております。
次に、認知症地域支援・ケア向上事業におきましては、地域包括支援
センターに認知症地域推進員を置きまして、認知症医療
センターを含む医療機関や介護サービス事業者、認知症サポーターなど、地域において認知症の方を支援する関係者の連携を図ることや、認知症の人ばかりでなく、認知症カフェなど認知症の方の家族に対する支援などを行っております。現在のところ、認知症地域推進員は、地域包括支援
センターに１名在籍しております。今年度中に１名が養成研修を終えまして、合計２名でこの事業に当たることとなっております。以上でございます。
○１５番（渡辺幸一）
認知症地域推進員が１名増員ということでありがたいことでございます。ただし、また高齢者の方々が増加する中で認知症の方もふえることが予想されます。認知症地域推進員の増員も今後も検討していただきますようによろしくお願いいたします。
次に、地域ケア会議の充実についてお尋ねします。
○市民部長（近藤博史）
本市の地域ケア会議でございますけども、地域ケア個別会議といたしまして、要支援者及び総合事業対象者につきまして、新規利用者の全件について行っております。地域ケア個別会議は、個人個人のケアプランにおける自立支援に向けたケアマネジメントの向上を目的といたしまして、薬剤師、歯科衛生士、訪問看護師その他の他職種の専門家がアドバイスを行うもので、本市では毎週水曜日に最大６件の新規利用者を対象として実施しております。検討される件数や開催回数につきましては、県内でも最多となっておるようでございます。
地域ケア個別会議では、個別のケアプランに対しましてアドバイスするほか、高齢者が自宅で生活していくために必要な地域資源や生活を阻害する要因となる地域の課題などを蓄積し、政策形成へとつなげる役割もございます。このことから、医師会、歯科医師会、薬剤師会などとともに、地域ケア個別会議で集積されたものを検討する地域ケア推進会議の開催に向けて協議を行っているところでございます。以上です。
○１５番（渡辺幸一）
要支援者の方にとっては重要なケア会議でございます。要支援者になりきって検討していただきたいと思います。
次に、生活支援・介護予防の充実についてお尋ねいたします。
○市民部長（近藤博史）
生活支援・介護予防の充実といたしまして、本市では生活支援体制整備事業に取り組んでおります。これは高齢者が自宅で生活する上で必要な支援や社会参加、生きがいなどを住民同士のつながりで支えていくための仕組みづくりでございます。
本市では、日常生活圏域に地域活動の掘り起こしや組織化などを行うコーディネーターを配置しております。地域の支え合いの取り組みやボランティア活動、企業や事業所などの地域資源、地域貢献などの取り組みを資源シートというものに掘り起こしまして、市民や事業所などに情報提供の資料として活用しております。
こうした活動によって高齢者の地域生活や介護予防につなげ継続していく予定でございますが、現在ある地域資源で不足している課題につきましては、総合事業と一体的に企画をいたしまして、地域の関係機関など定期的な情報共有や連携などの取り組みを推進して多様な生活支援サービスの基盤整備に向けた取り組みを進めてまいっております。以上でございます。
○１５番（渡辺幸一）
答弁いただきましたように、まだまだ課題が多くあるように確認します。
そこで次期計画策定について重点項目についてお尋ねいたします。
○市民部長（近藤博史）
本年度策定を行っております第７期計画におきましても、第６期と同じく来る２０２５年に向けた地域包括ケアシステムのさらなる充実を目指していくこととなります。
また、地域包括ケアの理念を普遍化し、高齢者のみならず障がい者や子供など生活上の困難を抱える方が地域において自立した生活を送ることができるよう、地域による支え合いと公的支援が連動し、地域を丸ごと支える包括的な支援体制の構築に向けて各専門分野の立場から総合的な意見をお聞きしまして計画に反映するため、市民公募で選出した方などを初め各専門分野の方で構成いたします高齢者保健福祉協議会を設置いたしまして、この中で論議を行ってまいります。以上でございます。
○１５番（渡辺幸一）
２０２５年問題、団塊世代が７５歳に到達するまで社会保障制度を維持するため国の制度改正を踏まえ、まだまだ半ばだと思っております。本市の高齢化率は９月１日現在３１.９８％であり、県内でも高齢化が進んでいる地域です。市民の３人に１人が高齢者という状況ですが、だからこそ高齢者が自立して生活できる環境の整備が求められます。他の自治体や機関とも調整を行うなど、いろいろな協議が必要とされ、相応の努力が必要とされると推測されます。
今後とも地域共生社会の実現に向けて、なお一層取り組んでいただきますよう期待して、私の質問を終わります。
○議長（
友原春雄）
ここで、１０分間程度休憩します。
───── １１時１１分 休憩 ─────
───── １１時１９分 再開 ─────
○副議長（中西省三）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
１０番 渡辺和幸議員の発言を許可します。
（１０番 渡辺和幸議員 登壇）
○１０番（渡辺和幸）
１０番 渡辺和幸です。休憩前に介護保険の質問が議論されておりましたが、私からももう少し立ち入って、今回の改正された
介護保険法等についてお尋ねをしていきます。
ことしの通常国会の５月２６日、参議院本会議において改正介護保険法、これは正式名称は、地域包括ケアシステムの強化のための
介護保険法等の一部を改正する法律という法律名ですが、この法律が与党と一部野党の賛成多数で可決成立をしました。
今回の改正は、介護保険法を含む３１本の法改正を１本に束ねた一括法として提案され、具体的な内容の多くを政省令に委ねられるものでした。それにもかかわらず政府与党は、衆議院厚生労働委員会では、与野党の合意を踏みにじってわずか２２時間で一方的に審議を打ち切って採決を強行し、参議院厚生労働委員会では、首相質疑すら実施せず、さらに短い１６時間の審議で採決を行いました。十分な審議を尽くさず詳細を明らかにしないまま採決を強行した政府与党の責任は二重、三重の意味で重大だと言わなければなりません。
今回の見直しは、社会保障と税一体改革の徹底を図るために打ち出された経済財政一体改革に基づいて具体化されました。法改正では、２０１１年、２０１４年改革の延長線上に位置する内容とともに、自立支援、重度化防止に向けた保険者機能の強化、共生型サービスの創設など、これまでの見直しとは一線を画するものが盛り込まれております。
また、それだけではなく法律の改正を要しない政省令や介護報酬改定によって実施する新たな負担増、給付抑制策が含まれており、さらに強い反対世論があって、今回は見送らざる得なかった通称軽度切りと称される要介護１・２の保険給付外し政策が次期以降の課題として検討期限とともに明記されたことも重大です。
ことしは介護保険法制定、これは１９９７年１２月ですが、この制定から２０年を経過する節目の年となります。来年度からの改定を踏まえて法律の全体像を明らかにし、問題点を指摘するとともに、今後求められる課題などについてただしていきたいと考えております。
それでは質問に入りますが、具体的に今回の改定、
介護保険制度の持続可能性の確保と地域包括ケアシステムの深化、これは深まるというほうの深化、推進という二つの柱で具体化をされております。
それでは、まず
介護保険制度の持続可能性の確保について、主な改定内容の答弁を求めて質問に入りたいと思います。よろしくお願いいたします。
○市民部長（近藤博史）
この改正法では、今後ますます少子高齢化が進行していくと予測されている中で、
介護保険制度を持続可能なものにするために、ことしの８月から各医療保険者が納付いたします介護納付金について算定方法を人頭割から総報酬割に切りかえます。
また、来年の８月からは、負担割合２割の方のうち、特に所得の高い層の負担割合を３割とする見直しが行われることとなりました。以上でございます。
○１０番（渡辺和幸）
早速負担増の、今、話も、答弁も出されました。それでは、もう一つの柱となりますが地域包括ケアシステム深化、推進、これについてはどのような改定でしょうか、お願いいたします。
○市民部長（近藤博史）
地域包括ケアシステムにつきましては、高齢者が可能な限り住みなれた地域で、その有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるよう医療、介護、介護予防、住まいや自立した日常生活の支援が包括的に提供される体制のことでございます。
今後、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年、高齢者数がピークを迎える２０４０年に向けて、地域性や高齢化の状況、これに伴う介護需要も異なってくることが予想されます。
本市におきましても、２０２５年を見据え、第５期直方市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画から「地域でささえあう 高齢者が健康で安心して暮らせるまちづくり」を基本理念として、続く第６期、そして今年度策定を進めております第７期計画でもこの理念を継承いたしまして、地域ケアシステムの推進に取り組むことといたしております。
具体的には、今回の法改正に伴いまして、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化などの取り組みの推進や医療・介護の連携の推進、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進などの検討を行ってまいります。
○１０番（渡辺和幸）
概略を今、二つの柱、答弁いただいたんですが、この二つの柱の背景には三つの政策の流れがあるというふうに言われておりまして、今回の２０１７年改定、改革は、それらを合流させて一つに束ねたものというふうに言えると思うんです。それではその三つの政策の流れについて順次お尋ねをしますが、給付と負担の見直しについて、今３割負担という話もございましたが、これについて今後どうなるのか、これは持続可能性という確保のスローガン、これ、これまでもあったことなんですが、今回の改定の中身をお願いいたします。
○市民部長（近藤博史）
先ほど答弁いたしましたように、現行の２割負担者のうち、特に所得の高い方の負担割合を３割とする見直しが来年の８月より行われます。この３割の適用につきましては、国においては、年金収入等で３４０万円以上の方を対象と想定をしております。現行２割負担の方のうち３割弱に当たる約１２万人が適用になると推計されているようでございます。これは受給者全体の約３％に相当いたします。
ちなみに、本市におきましては、８月１日現在で要介護等認定者が約３,８００人に対しまして２割の負担割合が設定されている方が２７１人となっております。このうち３割の適用となる方は７０人程度ではないかと試算しております。約１.８％ということになりますけども、全体から占める割合は少ないのでないかと。影響につきましても比較的少ないのかなというふうに想定をしております。
なお、利用者負担の救済措置であります高額介護サービス費、これにつきましては現行同様でございます。現役並みの所得の方につきましては４万４,４００円の上限設定が行われますので、負担割合に応じて負担金額が単純にふえるということではございません。以上でございます。
○１０番（渡辺和幸）
今の答弁を聞いてますと、一定の所得の人だから影響は少ないということですが、当初は１割負担、２割、３割ですよね。こうなると、もう確実に負担増が広範囲にいくのではないかという危惧は既にあるわけなんですね。ただ私は決して今わずかな方が対象だからいいということにはならない、大変危惧されるとこなんですね。これまでも介護報酬の引き下げ、予防給付やホテルコストの導入、利用料の、今言ったように２割、３割と、この引き上げですね。給付適正化による事業規制の強化などの見直しが何度も重ねられてきてるんですね、今日。そして今回の改定では利用料が３割負担が出てくるということが、今答弁でも明らかに改めてなったと思うんですね。
それでは、政策三つのうちの二つ目についてですが、医療介護の一体的改革、これも２０１１年改革以来続けられてきていることなんですが、今回の改定の内容を教えてください。
○市民部長（近藤博史）
医療と介護との連携の推進につきましては、医療ニーズ及び介護ニーズをあわせ持つ高齢者を地域で支えていくために、医療計画に基づき医療機能の強化と並行いたしまして、日常生活圏域において必要となる在宅医療・介護連携のための体制づくりを推進しようというものでございます。
また、今後ふえる長期に医療と介護の両方のニーズをお持ちの高齢者の方への対応のため、日常的な医学管理やみとり・ターミナル等の機能と生活施設といたしましての機能を兼ね備えた新たなタイプの介護保険施設として、介護医療院が創設されます。以上でございます。
○１０番（渡辺和幸）
これはもう以前から進められている流れなんですが、病床を再編する受け皿として地域包括ケアを構築して、要するに入院から、施設から在宅と、医療から介護へと、さらに、ここ最近では介護も自治体からボランティアとかＮＰＯへと、そういった流れが進められてきておるわけですね。要するに国にとって、もう安上がりで効率的な、要するに医療と介護の体制づくりをしようということではないかというふうに考えております。
さらに今回の改定では、今、答弁にもありました慢性期の病床削減のための新たな受け皿、介護医療院ですか、これが創設されると。自立支援、重度化防止という名のもとに公的サービスからの卒業を促すと。自立支援介護を新たに導入するということにほかならないのではないかというふうに思います。それは指摘をさせていただいておきますが、次に、施策の最後、三つ目ですが、福祉のあり方の見直しというのが今回提起されております。これは今回新たに加わった分野ですので、この点について答弁をお願いいたします。
○市民部長（近藤博史）
福祉のあり方の見直しといたしまして、地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進がございます。この地域共生社会と申しますのは、制度、分野ごとの縦割りや支え手、受け手という関係を越えまして、地域住民や地域の多様な主体が我が事として参画をし、人と人、人と資源が世代や分野を越えて丸ごとつながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会のことでございます。
この地域共生社会の実現のため、公的支援の縦割りから丸ごとへの転換を図り、さらに個人や世帯の抱える複合的な課題などへの包括的な支援を図ることや、人口減少に対応します分野をまたがる総合的サービス提供の支援といたしまして、我が事・丸ごとの地域づくりを育む仕組みへの転換が求められております。本市では、支援を必要とする市民が抱える多様で複合的な地域生活課題について、住民や福祉関係者による把握や関係機関との連携などによりまして解決を図る包括的な支援体制づくりについて検討を行ってまいります。
○１０番（渡辺和幸）
我が事・丸ごととかいろいろ出てきましたけども、縦割りを是正していくちいうか、いうことは悪いことではないと思いますし、よく言われることなんですが、実際そうなっていくのかという心配がこの点についてもあるんですね。今言われましたように、地域共生、地域共生型サービスというのが今回創設されるわけですが、我が事・丸ごとということも言われました。ここで言う丸ごとの本質は何なのかなあと。社会保障を公的支援という表現に置きかえた上で縦割りを是正するという、またこれも名目で、制度や支援体制、担い手の養成などの低コスト化、効率化を図る。そして公と民の垣根を取り払って、本来、公的責任において対応すべきものを地域住民、もう互助のほうに置きかえるという点にあるんじゃないかなと、実態は、というふうに思うんです。
今言う、政府が掲げる我が事・丸ごと地域共生社会。地域共生社会という言葉を使いますと、なかなか国民からしても我々も異を唱えにくいですね。ともに生きていくという点では非常に異を唱えにくいんですが、実態は、今言いましたように、地域福祉や社会保障に対する公的責任を縮小させていきながら、実際目指すところは、これ、私が言っているわけやないんですが、「我が事・丸ごと」が「我が事・丸投げ」で、「共生社会」が無理やりの「強制社会」ではないかというふうにやゆされる方もおるんですね、実際ね。ただ決してこうならないように望むところですが、法律、制度のやりとりをしておりますので、なかなか聞くほうも難しいかもわかりませんが、そういうこともこの点では指摘をさせていただきたいと思います。
それで二つの柱の一つの答弁でありました。今回、総報酬制割というのが導入をされるということですが、そうなかなか聞きなれない言葉ですので、この総報酬割、これについて、もう少し詳しく答弁をお願いいたします。
○市民部長（近藤博史）
先ほど答弁いたしましたように、介護納付金のことについて、まず御説明いたしたいと思います。
４０歳から６４歳までの第２号被保険者が加入いたします各医療保険者に納める保険料のことでございます。各医療保険者は介護納付金として社会保険支払診療報酬基金に納付しております。また、第６期計画期間では、この納付金は第２号被保険者の負担分といたしまして、社会保険支払診療報酬基金から市町村へ給付費及び介護予防・日常生活支援総合事業費の２８％が交付されているものでございます。
現行、この介護納付金につきましては、各医療保険者が加入人数に応じて負担をいたしまして、支払基金に納付しておりますけども、今回の改正につきましては、国保を除く被用者保険間で報酬額に比例した負担とする総報酬割が導入されることとなります。導入に当たりましては、激変緩和の観点から、今年度ですね、平成２９年度と来年度、平成３０年度は２分の１、３１年度は４分の３、平成３２年度に全面導入というように段階的に導入される予定でございます。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
常に問題を指摘するようなやりとりになっておるんですが、単純にいうと、答弁の後段あったように、今まで人数割で行っていたものをそれぞれの報酬に応じてということだと思うんですね。これはこれで理にかなっている部分はあるわけですが、ただ今回、この総報酬割を行う際に、現在、協会けんぽに投入されている国費負担をもう段階的に廃止するんですね。そしてその分を大企業が加入する協会けんぽや共済組合の負担につけかえるということなんです。協会けんぽに出している国費を引き上げて、その分を他の共済組合に割り振るということなんですよ。だからここでも、要するに国のほうが負担軽減を図るということなんですね、これもですね。
実は、この総報酬割の導入には、先ほど来、議論しております利用料の３割への負担増が関係していると言われているんですね。というのは、今年度、２０１７年の予算編成において、社会保障費削減に充てる財源を捻出する方法として、この総報酬割が議論されたんですね。これによって負担増となる大企業の側は大きく反発したわけですね。何でうちが負担ふえるんかということで、そのために世代間の公平という理屈をつけて高齢者に応分の負担を求めますということで、いわゆる３割負担が持ち出されて、これで納得してくださいという経緯があったというふうに言われております。定かではありません。まあ、そういうふうに言われております。ということで、この総報酬割についても公費投入を少しでも削減する、この狙いがあるということははっきり申し上げておきたいというふうに思います。
それでは、自立支援・重度化防止への保険者機能強化、これにかかわってお尋ねをしていきます。この自立支援・重度化防止に向けて、国が示す評価指標に基づいて市町村が目標を設定して、その成果に応じて財政支援を行うということが一つ。具体的な評価指標として現在行われている説明では、介護予防の取り組み状況や地域のケア会議の開催頻度、こういったものが挙げられておるようですね。しかし要介護認定率の引き下げに成功という言い方はどうでしょうか。そういうことに実績がある埼玉県の和光市とか、大分県などがその好事例として紹介しているんですね。こういうふうに要介護認定率を下げている、ここは好事例ですよというふうに示されてるんですね。
こういう点から見ても、最終的には要介護認定率や１人当たりの介護給付費を勘案した評価指標が作成されて、自治体間のばらつきの見える化を図って、そしてそれを是正させる方向に向かうんじゃないかと。要するに介護給付費をどう下げるか、頑張って下げてるところにきちっと財政支援するという、本末転倒な、僕は話だと思うんですね。財政支援の内容としてはさまざまあるのですが、やはりこういう政府が求める施策実施の是非に収入的に左右されるとなれば、やはりこれは支援というよりも、事実上のペナルティーに近いようなものになるんじゃないかという危惧があるんです。
それで、そういう実績、これは私は実績と思いません。要介護認定下げているところを評価するようなことを言っているものですから、今後、全国的にこの第７期に向けてそういう方向が強まるんじゃないかという危惧が、私大変あるわけですね。そこで、そうした危惧があるわけですが、要介護認定率を引き下げていこうと、そういったことが今後起こるのではないかという危惧なんですが、その辺はどうか、はっきりこれは答弁いただきたいと思うんですね。
○市民部長（近藤博史）
要介護認定率ということでございます。まず、本市におきまして、要介護認定者数につきまして御説明させていただきます。
平成２７年度末で３,９０８人、平成２８年度末で３,８３１人でございます。また、各年度の認定率につきましては、平成２７年度末で２１.７６％、平成２８年度末で２１.０２％と、微減でございますけども推移しております。
この減少の主な要因といたしましては、昨年の３月より、２８年の３月より、訪問介護及び通所介護のみ利用されている要支援者を対象にいたしまして、従来の介護予防事業から総合事業へ順次移行を行っていることが想定されております。
本市では、住民の方々の多種多様なニーズに対しまして総合的な相談支援を行うため、一次受付、これを地域包括支援
センターで対応いたしております。訪問介護及び通所介護のみの利用を希望される方につきましては、総合事業の説明を十分に行った上で受け付けを行っているところでございます。このときには、総合事業ではサービスの提供が困難な方や、介護保険の要介護認定等の申請を希望される方につきましては、引き続き要介護認定等の申請手続を行っておりますので、市として手続を制限して要介護認定率を下げるというようなことは行っておりません。
○１０番（渡辺和幸）
認定率を引き下げるようなことは行っておりませんということです。それで、この総合事業が、もう事実上、ことしの４月から全ての自治体でということですね。直方は少し先駆けて始めました。この総合事業実施後、全国では、まあまあ限られた自治体なんですが、要支援の１・２の認定率が前年比で３０％以上も大きく減っているという自治体が幾つかあるようです。今、実際行われておりますけども、極力要介護認定を受けてもらわず、窓口対応で、ここちょっとありますが２５項目のチェックリストに基づいて判断をするという傾向が非常に強まっていると言われているんです、全国的には。
それで、この基本チェックリストは、従来は６５歳以上の人、要するに全員に介護予防として、特定高齢者として把握するというようなものだったと思います、当初は。そして、そもそもこの２５項目の質問では、認知症あたりの早期発見が非常に難しい、ほぼできないというふうに、そういう団体の方々からも自治体に要請、要望なんかが行われているように聞いております。要するに、そういうことで意図的に認定率低下を推進すれば、逆に症状が悪化して、結果的に介護給付費が膨らむということにもなりかねません。ですので、これは従来どおり、きっちり、やっぱり本人の意向を尊重していただくということが重要だろうと思うんですね。
それで部長は先ほどは引き下げることは行っておりませんと言いましたので、できれば再度答弁いただいて、今後も行いませんという答弁がいただければ幸いですが、再度、これについてよろしくお願いします。
○市民部長（近藤博史）
先ほど御答弁したとおり、どういいましょうか、手続を制限するというようなことで引き下げるというようなことは考えておりません。
○１０番（渡辺和幸）
医療にしても、介護にしても、これは当たり前ですし否定する方はいません。やっぱり予防をどうするかということ、これ、入り口ですので、要支援１・２、要するに総合事業にかかわる方々は、もう介護予防、入り口、ここでどうしっかり対応するかにかかっておりますので、しっかりと、今言われた答弁を引き続き伝えていただきまして、近藤部長、今の答弁とともに退職せんように、よろしくお願いします。
それでは、今回の改定で介護職、介護現場の方々の処遇がどうなるかというのも一つ大きな問題だと思うんですが、今回の改定で介護職等への処遇改善、行われますでしょうか。
○市民部長（近藤博史）
介護職等の処遇改善策ということでございます。平成２３年度までは厚生労働省が介護従事者に対する賃金改善の水準の向上を図るということで、離職を防止するための対策といたしまして、事業者に対して介護職員処遇改善給付金を交付しておりました。平成２４年度以降につきましては、これまでの介護職員処遇改善給付金による賃金改善の効果を継承するという観点から、給付金の対象であった介護サービスに重視する介護職員の賃金改善に充てることを目的といたしまして、介護職員処遇改善加算が創設されるなど、徐々にではございますけども介護職等の賃金向上に、幅をふやすように検討が重ねられてきております。平成３０年度以降につきましては、現在、社会保障審議会において、各種加算を含めた介護報酬改定の協議が行われておりますので、その動向を注視したいというとこでございます。
○１０番（渡辺和幸）
ちょっと時間も心配して一つ飛びましたが、再度お願いしたいと思います。なかなか今回は明確な処遇改善というのはないわけですが、やっぱりここを抜きに抜本的な改革、改善はできないと思ってます。けさも新聞広告に求人紙が入っておりましたけど、やはり何カ所も介護関係の求人募集がありました。そういう状況だと思うんですね。これはちょっと別の話ですが、保育士はもう足らないんですが、今、保育士のほうは、もう求人広告そのものにもう出さないと。出しても電話すらかからないという状況です。やはりここをしっかりとフォローしていくことが大事だというふうに思います。
それではちょっと戻るというか、一つ私飛ばしましたので、これもちょっと重要なことなのですが、障がいのある方は、従来、障がい者施策のもと、いろんなサービスを受けておられるんですが、６５歳になると原則的に介護保険に移行するということで、全国でもトラブルが若干あっているように聞いております。今回も介護保険優先原則維持・強化と、障がい者施策と介護保険の統合推進と、こういった方針を出されておりますが、この点よろしくお願いします。
○市民部長（近藤博史）
障がい者が６５歳になりますと、介護サービスを必要とする場合に、介護保険優先原則によりまして利用者は介護保険のサービスを利用することとなります。従来よりケアマネジャーは介護保険サービスと障害福祉サービスをバランスよく支援計画に位置づける取り組みをしておりました。これに加え、第７期計画においても、包括的な支援体制づくりとして、高齢者と障がい者が同一事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉制度に新たな共生型サービスが位置づけられることとなっております。この制度改正の動向を踏まえ検討が必要となります。
○１０番（渡辺和幸）
一つだけ、時間があれですが事例を。岡山市内のある重度障がい者が６５歳になって、介護保険へ移行してくださいと。本人はもう従来の障がい者支援サービスを受けたいということで介護保険の要介護認定を拒否してたところもう打ち切られたと。数カ月間、事実上サービスが受けられない期間があったということで、行政不服審査とか、今、訴訟で争っているというような事例もあるようです。くれぐれも原則は原則ではありましょうけども、機械的な対応ではなく、十分市民の方の状況を把握した上で判断をいただきたいと。これは強くお願いをしておきたいと思います。
それでは、介護保険料も、もう毎年というか、３年置きに事実上、上がっていってますが、これ、滞納者、市税もありますが、この介護保険料の滞納者に対するペナルティーはどういうものか、その現状、そして改善すべき点があれば答弁をお願いいたします。
○市民部長（近藤博史）
介護保険制度で介護保険料の滞納期間に応じまして、介護給付を受ける際の給付の制限が法のほうで定められております。まず、１年以上滞納している場合には、一旦全額自己負担をいたしまして、後に自己負担以外の額を支給するという償還払いとなります。１年６カ月を超えますと、保険給付の全部、または一部の差しとめとなります。また２年を超えて保険料徴収権の消滅期間、
介護保険制度では２年が消滅時効となりますので、この消滅期間がある場合には、消滅期間に応じまして給付の制限がございます。現在、本市での給付制限の対象者は、給付の減額の方が２名、償還払いの方が２名となっております。
改善についてということでございますけども、本市といたしましては、介護保険料の時効は税と異なって２年と短いため、給付制限に該当しないためにも、保険料が未納となっている方につきましては、早い段階で文書催告や電話催告により納付を促すとともに、本人との接触の機会をふやすことや、所得が少なく生活が困難な方につきましては、例えばファイナンシャルプランナーへの相談とか、減免の手続、または生活保護の案内など、きめ細やかな納付相談を行っております。今後も、それについて継続して取り組みたいと考えております。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
ペナルティーというか、制裁は今答弁があったとおりなんですね。全国的にも、収納率は９８％程度で非常に高いんですね。滞納があるということは、低年金か無年金、要するに月額１万５,０００円以下は直接の普通の納付ですから、低年金の方がやっぱり滞納に至っているということは間違いないんですね。年々、期ごと保険料が上がると、もう事実上、年金プラス若干の預貯金で生活している人は、本当に払いたくても払えないというのが、私、現状だと思うんですね。もう、これは直方でもそういうことに着手しているということをお聞きしましたけども、厚労省は滞納者に対して預貯金や生命保険などの差し押さえを推進しております、実際ですね。数字をとり始めた２０１２年度、滞納による差し押さえ処分を行ったうち、その９割程度は保険料に充当できたと。しかし、その翌年から減少して、直近の２０１５年の資料では、６０％程度まで、要するにもう押さえようにも押さえようがないという状況が実態なんですね。
要するに、問題は、低年金、無年金でも容赦なくというか、一定の保険料が課せられるということですので、もうとにかくこれ以上保険料を上げると、さらに滞納がふえると。悪循環だということになりかねません。これは制度上の問題で、すぐどうということにはなりませんが、あらゆる知恵も出さなくてはいけないというふうに思っております。
ということで、３割負担も含め今の低年金者、低所得者の保険料の滞納、やっぱり何らかの国の方針はありましょうが、保険者としての何らかの支援、対応、必要になってこようかと思います。
そこで、被保険者といいますか、具体的利用者も含めて何らかの支援、考えられませんでしょうか。
○市民部長（近藤博史）
支援策ということでございます。現行でございますけど、６５歳以上に係る第１号保険料につきましては、低所得者軽減強化が実施をされております。これは給付費の５割の公費負担とは別枠で公費を投入するということで、低所得者の保険料軽減額に充てる制度でございます。段階的に実施するとされておりまして、第一弾として、平成２７年度から平成２９年度までは保険料段階第１段階の基準額に対する割合を０.５から０.４５に引き下げ、この軽減された０.０５分を国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１の負担割合で公費負担されるというものでございます。
また、完全実施の時期などはまだ未定でございますけども、保険料段階第１段階の基準額に対する割合を０.４５から０.３に引き下げ、第２段階では０.７５から０.５に、また第３段階では０.７５から０.７に引き下げられ、この軽減額については公費負担の予定とされておるところでございます。以上です。
○１０番（渡辺和幸）
若干の保険料減免措置も直方も設けてはおりますけども、もうそれだけではどうかという状況に来てるんじゃないかというふうに思うんですね。それで、言いますように、負担増、給付減といったことが繰り返されてきてるのかなという気はいたします。
それで、とりわけ認定率の話は先ほどしましたけども、この総合事業ですね。もう本格的に、今後がやっぱり心配なんですよ。当初は総事業費の３％以内とか、こういう上限を設けられたりすれば、もう限られた予算の中でこの総合事業を運営していかざるを得ないということが想定されます。
先ほど言いましたように、ここの部分が介護予防として非常に重要なところを占めておりますので、しっかり従来どおりのサービス、少なくとも低下しない。拡充まではいかなくても、従来のサービス維持は、水準は維持するということが必要かと思います。ということで、今後わかりにくい点もあるかと思いますけども、これまで同様の給付、要するに質と量ですね。これが担保できるのか。もう私は必要なら不足分は一般財源も含めてというふうに考えておりますが、この辺の給付についてどのように考えておられますでしょうか。
○市民部長（近藤博史）
本市では、現在、総合事業において多様なサービスを導入していない状況でございます。つまり市民が総合事業の訪問介護及び通所介護を利用する場合と介護予防給付のサービスとは、現状ではほぼ同一ということでございます。ただし、本年度策定中の第７期計画においては、多様なサービスの導入について検討を行い、来年度からの方向性を決定していくこととなります。その決定いかんにかかわらず、総合事業利用者につきましては、ケアマネジャーがお一人お一人に合った重度化を防止するためのケアプランを作成し、必要なサービスを提供するということになりますので、必要と思われるサービス料は担保されると考えておるところでございます。
また、サービス提供開始後も随時モニタリングを行い、サービスの質についても確保してまいりたいと考えております。以上でございます。
○１０番（渡辺和幸）
もう時間もないんですが、そもそも消費税は現在８％まで上がってはきておるんですが、なかなか社会保障が本当に充実してこないと。何で毎年こういうふうに、いわば持続可能な制度という名のもとに、どんどんどんどん負担がふえていくのかという気がするんですね。なぜかというと、やっぱり現政権は、毎年の予算編成において、社会保障費の徹底的な削減を図っているわけですね。２０１３年度から２０１５年度までの３年間で、通常、毎年８,０００億円から１兆円が社会保障費自然増と、高齢化に伴う、いうふうに言われていますが、この社会保障費の自然増分をこの３年間で１兆１,５００億円削りこんでいるんですね。そうしたことを踏まえて、経済財政一体改革では、２０１６年度以降の３年間を集中改革期間として、社会保障費の自然増分を毎年５,０００億円まで圧縮するという目標を決めて、今、進めているんです。２０１７年度予算、今年度では医療と介護で６,４００億円から５,０００億円、１,４００億円の削減目標を掲げております。来年度予算、概算要求では、それをさらに１００億円減らすということで、今、概算要求がされていると。こういう背景があるんですね、実際。いうことで、持続可能性、これ、よく使われるんですが、ここで用いる持続可能性というのは、市民、利用者だとか、事業者の経営にとっての持続可能性ではないですよね。要するに保険財政にとっての持続可能性のことを言っているわけですから、私は逆に利用者や事業者の営業、経営、これが持続可能な制度に、私は変えていくべきだというふうに強く思います。
例えば介護報酬が上がったほうがいい、しかし上げたり、例えばサービスを充実させるということは、そのまま保険料にはね返るという仕組みなんですね。だから、この基本的な仕組みをどうするかということが本来抜本的な改革になると。言われましたように、５割が公費、５割が保険料、やっぱりこのバランスを、やっぱり公費負担、国も含めてやっぱりふやす以外に保険料軽減というのはできないんですよ、仕組み上。やはり、これは当局としても、あらゆる場で、県や国にもそういう進言をしていただきたい。市長会等を通じてそういう進言もしていただきたいということを強く望みたいと思います。
現在、第７期の高齢者福祉そして
介護保険計画が、策定
検討委員会ですかね、行われております。なかなかああいう場で現場のケアマネジャーさんとか言いづらい点もあろうかと思うんですが、やはり十分現場の声も聞いていただいて７期の計画に生かしていただきたいというふうに思っております。
どうやら何か解散総選挙が目前のような報道が連日されておりますが、私たちはやっぱり税金の使い方、抜本的に改めてやっぱり社会保障を拡充して、やっぱり暮らしを支えていく、そういう政治を目指して頑張ることを表明して今回の
一般質問を終わります。ありがうとございました。
○副議長（中西省三）
ここで暫時休憩いたします。
午後は１時ごろより再開の予定ですので、あらかじめ御了承ください。
───── １２時０３分 休憩 ─────
───── １３時００分 再開 ─────
○副議長（中西省三）
休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
８番 那須議員の発言を許可します。
（８番 那須議員 登壇）
○８番（那須和也）
御苦労さまです。８番 日本共産党の那須和也でございます。
スポーツ基本法を生かした
地方スポーツ行政についてお尋ねをいたします。
平成２８年６月の定例会におきまして、
スポーツ基本法が制定され、直方市としてどのように取り組んでいくかをお尋ねをいたしました。
前任の文化・スポーツ推進課長は、「取り組みにつきまして、本年度は今後どのような取り組みを進めるべきか、それぞれのスポーツ分野の専門の方々等の関係者の意見を伺いながら、体育協会、スポーツ推進委員等の関係団体と協議を行い、次年度から実施可能な取り組みを進めてまいりたいと考えております」という答弁でした。それから１年以上が経過しましたが、その後この課題についてどのようになっているのか、また幾つかの自治体の
地方スポーツ行政の取り組みなどを紹介しながら質問を行っていきたいと思います。
まず、
スポーツ基本法が２０１１年に制定されてから６年目を迎えます。
スポーツ基本法は基本理念に「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利であり」と掲げています。この理念が法の根本精神となったことで、我が国のスポーツの発展に新たな展望を開く可能性が拡大いたしました。スポーツが権利として保障されるには、人々が日常の生活の中で気軽にスポーツのできる条件が整備されなければなりません。その役割を担っているのが国の施策と連携した地方自治体のスポーツ行政です。その責任を
スポーツ基本法は明確に規定しています。
以前、
地方スポーツ行政は後退と衰退の危機にあると警鐘を鳴らしました。この危機的状況は長年の自民党政権のもとで、地方行革、民間活力が地方自治体に押しつけられ、あらゆる公共サービスの後退と根を同じくしたあらわれでした。安倍政権が進める大企業の商機創出のアベノミクスは、さらに公共サービスの縮小と産業化に邁進しており、それがスポーツ行政でも機構の改変、職員の削減、財源の縮減などにあらわれ、中には解体されている自治体さえ生まれてきています。
こうした解体を許さず、
地方スポーツ行政の体系を確立させ、人々の権利実現にふさわしい施策を遂行する方向に転換していく上で基本力となるのが
スポーツ基本法を規定した地方スポーツ推進計画の策定であります。この策定が当面の大事な課題となっていますが、直方市として
スポーツ基本法の認識をどのように持っておられるのかお尋ねし、質問に入ります。
○文化・スポーツ推進課長（山部福美）
御答弁申し上げます。
スポーツ基本法は、昭和３６年に制定されましたスポーツ振興法を全部改正し、平成２３年６月に公布、同年８月に施行されたものでございます。この法律では、スポーツが持つ価値や意義、果たす役割の重要性などスポーツの基本理念を示すとともに、その実現に向けた国、地方公共団体、スポーツ団体関係者の役割や相互の連携、協働を掲げた上でスポーツ基本計画や基本的施策、スポーツの推進に係る体制の整備等について規定されており、国や地方公共団体の責務や各スポーツ団体の努力等を明らかにしたスポーツに関する施策の基本になる事項を定めたものであると認識しております。以上です。
○８番（那須和也）
スポーツ基本法は、国と地方自治体の責務を規定し、第４条で、地方公共団体は
スポーツ基本法の基本理念にのっとり、スポーツに関する施策に関し国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると明記をしています。この責務を果たすために、同法の第１０条、都道府県及び市町村の教育委員会に対して国が策定するスポーツの基本計画を参酌して、その地方の実情に則したスポーツの推進に関する計画、いわゆる地方スポーツ推進計画を定めるよう努めるものとすると明示しました。この計画は、
地方スポーツ行政の施策の基本指針となるものであります。
それでは、市民のスポーツする権利と地方公共団体の責務について御答弁をお願いいたします。
○文化・スポーツ推進課長（山部福美）
スポーツ基本法では、第２条において、スポーツに関する基本理念が８項目にわたって定められておりますが、その中の一つ、第１項におきまして、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは人々の権利であると明記されております。そして、市民を含めた全ての人々が生涯にわたりあらゆる機会と場所において、自主的、自律的にその適性や健康状態に応じてスポーツを行うことができるよう推進されなければならないとも記されております。
地方公共団体といたしましては、基本法第４条の地方公共団体の責務にも規定されておりますが、スポーツする権利を含めた８項目の基本理念にのっとり、地域の特性に応じたスポーツに関する施策を策定し実施する責務があるものと認識しております。以上です。
○８番（那須和也）
地方公共団体は、基本理念にのっとり実施する責務があるということです。国のスポーツ基本計画は法が制定されて１年後の２０１２年に策定されました。それを参酌して策定する地方推進計画の
進捗状況はどうでしょうか。日本スポーツ振興
センター、ＪＳＣという団体がありますが、これは２０１６年の９月現在の調査では次のようになっています。都道府県４７のうち４３が計画を策定、約９１％、次に市７８９及び特別区２３のうち４６％の３７１が策定済み、策定中が３５、未策定が４５の３６５、不明が３０、また３分の２、市及び特別区では、まだ３分の２の自治体が新規策定をしてないという状況なんですね。それと町村で言いますと、町村の計画策定状況はこのＪＳＣの調査では出ていません。スポーツ財団によるスポーツ振興に関する調査２０１５では、４０５町村で策定されているとしており、全町村数の１,３８８からは２９.２％という
進捗状況です。
このように市区町村での地方スポーツ推進計画の策定状況は、全体の３０％程度という低い水準にとどまっています。これには市区町村の合併や行政機構の統廃合などによるおくれもありますが、圧倒的多数の市町村が計画なき
地方スポーツ行政のままだということは重大だと思うんですね。このような無計画の状況では、公共サービスを産業化せよという、洪水のように押し寄せるアベノミクスの矢を効果的にはねのけることはできないと思います。まず、計画を持った
地方スポーツ行政の確立に力を注ぐべきだと思うんですね。
そこで、スポーツ推進計画の策定の今日的意義、
スポーツ基本法の基本理念と体系を人々の生活域に具体化してスポーツをする権利の実現に計画的に取り組むことが重要です。したがって計画の策定作業は、
スポーツ基本法がその根拠となって進められることになります。
それは第１に、国のスポーツ基本計画がそうであるように、スポーツは国民の権利という理念を計画の基調に据える作業となります。この間に作成された地方スポーツ推進計画の多くがこの理念を明記しているのが大事な点であり、全国と地方の行政機関がスポーツを基本的人権として認識するという意義のある取り組みです。
そして第２に、地方スポーツ推進計画の内容が人々の日常の場でのスポーツを推進していく施策の指針となるということです。その中身は
スポーツ基本法の第３章、基本的施策で、第１節、スポーツの推進のための基礎的条件の整備及び第２節、多様なスポーツの機会の確保のための環境の整備の条項に明示されています。法第１１条の指導者の養成から第２４条の野外活動及びスポーツ・レクリエーション活動の普及奨励となっています。
次に、第３に、地方スポーツ推進計画では、スポーツの実施率の向上目標は、人々の生活活動の状況に則して設定されることになります。これまでは成人一般の実施率で済まされてきたのが権利の主体である青少年、勤労市民、育児世代、女性、高齢者、病弱者そして障がい者など、それぞれのスポーツ実施の実態をリアルに捉えて、その実施率向上を数値化していくことが求められていると思います。
そして第４に、地方スポーツ実施推進計画の策定は、それを実行する自治体のスポーツ行政の体制を整備していくことが結びついています。この間、行政改革のもとで担当部局の縮小や関係予算の削減などで後退してきたスポーツ行政を、計画の策定作業は、本来のスポーツ振興の責務が遂行できる体制づくりを課題に上らせることになります。
このように、
スポーツ基本法に基づく地方スポーツ推進計画の策定は、その作業を通じてスポーツは国民の権利の保障を図る指針と施策の骨格を打ち出すものとなり、地方行政が民主的な改革と充実につながる性格を持っていると思います。
それでは、直方市として地方スポーツ推進計画がどのようになっているか、また県内の策定状況をお尋ねしたいと思います。
○文化・スポーツ推進課長（山部福美）
地方スポーツ推進計画につきましては、
スポーツ基本法第１０条におきまして、国が定めるスポーツ基本計画を参酌して、その地方の実情に即した地方スポーツ推進計画を定めるよう努めることとされております。
しかしながら、本市におきましては、現在、策定していない状況でございます。法では努力義務となっておりますが、今後の本市におけるスポーツ推進施策の基本的方向性を明らかにするという観点からも、計画策定の必要性を認識しているところでございます。来年度の早期策定に向けて努めてまいりたいと考えております。
次に、県内のスポーツ推進計画の策定状況でございますが、９月１日現在におきまして、２８市中、策定済みが１４市で５０％、未定が１３市の４６％、準備中が１市で４％となっております。町村まで含めますと、６０市町村中、策定済みが１５市町で２５％、未定が４３市町村で７２％、準備中２市町で３％となっております。以上です。
○８番（那須和也）
地方スポーツ推進計画は、直方市としては現在策定してないということの実情なんですね。当市において、計画策定の必要は認識しているということは言われましたが、他の地方自治体が地方スポーツ推進計画はどのように策定して、どのような努力が注がれているか、これをちょっと御紹介したいと思います。
東京都三鷹市約人口１８万人は、２０１４年には三鷹市スポーツ推進計画２０２２を策定し、１９６０年代の中ごろから市民参加のスポーツ教室をベースにして、暮らしの中に体力づくりを目標に、日常的な活動組織としてのクラブづくりが取り組まれました。これが全国の先がけに伴って三鷹方式と呼ばれました。１９８０年代にはファミリースポーツ、そして１９８６年には三鷹体操を創出して現在展開しています。
スポーツ施設の整備についても、市民のスポーツ参加を第一に考えて、単独で、これまで単独で構想してきた総合的なスポーツ
センターの建設を見送って、防災公園や多機能複合施設の整備事業の一環に位置づけたんですね。そこで健康スポーツの拠点施設としての整備を進めています。コミュニティ
センターや学校施設等の身近な施設でスポーツに親しむことができるように配慮や工夫をしてきたとしています。
その結果、市民のスポーツ実施率は週１回から２回が、２００２年では２０.６％が２０１０年には２３.３％、そして週３日以上が２００２年では９.６％が、２０１０年には１２.７％と明らかに増加してるんです。この到達点は、市民全体から見るとまだまだ低い水準にとどまっていると思いますが、スポーツへの参加という、これを重視してきたことはまさに注目する必要はあると思います。
さらに、新計画の目標値として策定された計画では、これまでの実績を踏まえて、基本理念に豊かなスポーツ社会の実現とスポーツを通したコミュニティーの創生を目指すと掲げ、四つの目標を決めました。一つ、誰もが目的に応じて楽しめるスポーツライフの推進。二つ、スポーツに親しむ環境の整備。三つ、スポーツ活動をともに支え合う人材の創出。四つ、スポーツを通したコミュニティーの創生を打ち出しています。目標数値として、市民のスポーツ実施率を２０２２年までに１８歳以上の市民が週１回以上のスポーツ活動を行っている割合を５０％にするという目標です。
そして市民の施設利用者を２０２２年までに年間１２０万人にすると設定をしています。そこにもうきちっとやっぱり数字を当てはめていくと、これからですね、それを考えていただきたいと思います。この目標の施策として注目されるのは、高齢者と障がい者のスポーツ参加の増強策です。計画では健康福祉分野と連携した取り組みを進めますとし、具体的にはスポーツへの意識を促す取り組み、そして高齢者や障がい者がスポーツに親しむための環境づくり、そして三つ目、介護予防事業との連携を図るとしています。
それらを推進するために、施設のバリアフリー化の拡充、民間スポーツ施設との連携、スポーツ団体・クラブとの連携、そして庁内の関係部局との連携を進めるということが大事だと思うんですね。関係団体との協議やスポーツ団体や地域との連携について、直方市としてどのようにお考えでしょうか。
○文化・スポーツ推進課長（山部福美）
スポーツは体力の向上や健康の保持、増進にとどまらず次世代を担う青少年の健全育成や市民の生きがいづくり、さらには人と人との交流や地域と地域との交流の促進など、地域の一体感や活力の醸成、また地域社会の活性化に寄与するなどさまざまな価値や意義を持っており、スポーツが社会で果たす役割は重要であるものと認識しております。
市といたしましては、このようなスポーツが持つ大きな力をスポーツ推進委員や校区公民館、小学校、ＰＴＡ、子ども会育成会で組織する青少年市民育成会議、また各種スポーツ団体、地域と相互に連携・協働を図りながら、本市のスポーツ推進に努めてまいりたいと考えております。実際に、スポーツ推進委員や青少年市民育成会議との共催で、カヌー川下り、ふれあい＆ニュースポーツ大会、青少年事業のほっぷ・すてっぷ・キャンプでのカヌー体験等を実施しております。また、スポーツ推進委員や体育協会と各種体育大会やスポーツ教室等を行っております。以上です。
○８番（那須和也）
多くの市民が日常の生活域スポーツを気軽に楽しむために、スポーツ施設の整備、そして指導員の配置、スポーツクラブの多様な活動が必要だと思います。中でも、身近に使用できる公共スポーツ施設の整備は
地方スポーツ行政が取り組む中心的な施策の一つです。しかし現状は、公共スポーツ施設数が年間に全国で１,０００カ所ほど、もう減少しているというような深刻な事態になっています。
その後退ぶりが端的にあらわれているのが、国と地方スポーツ関係の予算の縮減、とりわけ建設事業費なんですね。１９９５年には、地方スポーツ関連予算総額が１兆８４億円だったのが、２０１２年では４,９５４億円と、まさに激減してるんですね。そのため多くの自治体は、スポーツ推進計画がスポーツ実施率の向上を図る公共施設の整備の必要性を強調しても財源の保障もないということで、計画的な施設整備の方策が立てられないという状況に置かれていると思います。その代替として、既存施設の有効活用、そして学校や企業施設の開放の促進、民間スポーツ施設の連携などに知恵を絞っていますが、それも限度があります。この深刻な事態を打開する根本には、国のスポーツ基本計画自体を公共スポーツ施設の整備を図るものへと改変する必要があると思います。同時に、地方自治体がスポーツは国民の権利に立脚してその最大の保障となる公共スポーツ施設
整備計画を腐心して練り上げて着実に整備していくという独自の方策を講じていくことが大事な作業になっていると思います。苦戦を承知で真っ向から挑むことができるかにかかっていると思うんですね。
それでは、当市における体育・スポーツ施設の数とどのようなものがあるのかお答えください。
○文化・スポーツ推進課長（山部福美）
本市が設置しております体育・スポーツ施設につきましては、当課が所管している施設といたしまして、市体育館、市民体育
センター、西部運動公園、市民球場、中泉市民球場、市民弓道場の６施設、当課の所管ではございませんが、パークゴルフ場そして小中学校１５校それぞれに体育館と運動場がございます。また、スポーツ施設ではございませんが、中央公民館や男女共同参画
センター、河川敷において利用されております。以上です。
○８番（那須和也）
はい、わかりまた。では、今言われたスポーツ施設を市民が、たくさんの方が利用されていると思うんですが、体育施設の利用状況並びに学校施設の開放状況をお伺いしたいと思います。
○文化・スポーツ推進課長（山部福美）
体育施設の利用状況についてですが、昨年度の本市体育施設における年間利用状況につきましては、市体育館では競技場が年間４万１,２６５人、卓球室が８,０９５人、トレーニング室が１万８,６２９人、会議室が１,４７０人、また、そのほかの施設の年間利用状況は、市民体育
センターが１万９,１３７人、西部運動公園が５万６,１７０人、市民球場が７,１２４人、中泉市民球場が４,１６６人、市民弓道場が３,４７２人となっております。前年度に比べ市民体育
センターを除く全ての施設で利用者増となっております。
次に、学校施設の開放状況についてですが、主に部活動のない小学校で放課後や休日に体育館やグラウンドを利用して市民の方が競技運動をされております。月に約２５０件の利用となっております。以上です。
○８番（那須和也）
市民
センターを除いて全ての施設で利用者増ということで、これはいいことだと思います。
当市においても、例えばウオーキングとか体操、そしてジョギングなどお金も施設も必要としないと。それで運動しているという方もかなりいると思うんですね。ですから、この数字にはちょっと反映してきませんが、そういう人も含めてかなりの方が運動していると思います。それでは新潟県村上市の例を紹介したいと思います。
これは村上市、人口約６万人で、現在５３の生涯学習課所管のスポーツ施設があるんですが、一部建築物の劣化などの老朽化が進んでいるため、安全・安心で快適に利用することができる施設整備を限られた財政の中で効率的に図ることが喫緊の課題として利用者の要望を取り入れた施設
整備計画を策定しました。
市民アンケート調査では、市民は気軽に参加できるスポーツ、レクリエーション活動や既存施設の充実を望んでおり、計画では身近な生活圏におけるスポーツ環境の充実を図る必要があると総括をしています。問題は、公共スポーツ施設の約６割が築３０年以上たち老朽化しているということです。この点を計画では安全で快適なスポーツ活動の場を確保すると同時に、長期的な施設の有効利用を図るために、施設整備の老朽化に対応した計画的な整備が必要ということを認識して、次の３点の基本方針で臨むとしています。
一つ、できるだけ老朽施設の廃止、統合を押さえ、継続し、機能の充実、部分補修するほか、優先順位をつけながら計画的に大規模改修や新規整備を進める。二つ、事業の実施については、行財政改革により市正規職員による直営から総合型地域スポーツクラブ、体育協会等に委ねてきており、行政が担う範囲が限定されつつあるが、社会体育行政の意義を再確認しなら、企画立案機能を強化して余暇活動の充実と健康の増進に向けた各種スポーツ事業の展開を図る。そして三つ目、今後も、少子高齢化や人口減少の進行に伴い、スポーツ人口の減少も避けられないことから、施設の整備だけにとどまらず、ソフト面からも効率かつ効果的に整備を進めて行政サービスの低下にならないよう施設推進を図るとなっています。
それでは、当市として体育スポーツ施設の整備、充実は重要な課題だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○文化・スポーツ推進課長（山部福美）
本市では、平成２９年３月に市の公共施設について、将来にわたり施設を維持するための更新費用を見据えながら、市全体の公共施設の更新や管理方針を示すとともに、施設の用途別の方向性を定めた直方市公共施設等総合管理計画を策定しております。
この中で、スポーツ施設の６施設につきましては、全体的に老朽化が進行しており、施設の改修、更新を検討する必要があること。また、稼働率が低い施設については、今後、利用者数の増加や稼働率の向上を図るとともに施設運営の見直しが必要であることとの課題を指摘されております。
今後のスポーツ施設の整備につきましては、これらの施設が市民のスポーツ活動の拠点となるため、先ほど申し上げました計画の方針との整合性をとりながら、市の財政状況や市全体でのバランスを考慮した施設の統廃合等による適正配置や利用者の安全安心や利便性の向上を第一に考えた既存施設の適切な修繕、維持管理に努めてまいりたいと考えております。
○８番（那須和也）
それでは、市民の皆さんがスポーツを行っていくということをすればどのような効果があらわれてくるか、これをお答えください。
○文化・スポーツ推進課長（山部福美）
スポーツは、運動、技術はもとより、軽度の身体活動も含め、人々の心身の健全な発達、健康や体力の保持増進に寄与するものであり、市民一人一人のスポーツを通じた取り組みが健康寿命の増進となり、結果として医療費の削減につながっていくものと考えます。
また、スポーツを通じて人と人との交流や地域と地域との交流を促し、地域の一体感や活力の醸成など、地域社会の活性化にも寄与するものであり、障がい者スポーツ活動への参加は健康増進、生きがいづくり、仲間づくりにつながり社会参加を促進することもできると考えます。その意味で、スポーツの社会で果たす役割は重要であるものと認識しております。以上です。
○８番（那須和也）
スポーツを行うことによって心身の健全な発達、そして健康の保持増進、そして医療費の削減につながると。社会で果たす役割はかなり重要だと思います。スポーツの権利性としてスポーツの持つ多様な価値と機能を説き、青少年、地域住民、高齢者、障がい者など全ての諸階層へのスポーツの定着を図るということを、これは目的にしています。つまりスポーツする権利は日本国憲法が基本的人権として保障する幸福追求、健康で文化的な生活を営む権利の構成要素として認知され、国、自治体が遂行する生活、教育、文化、福祉、医療の施策に関連づけてスポーツのできる環境を整備していくことを約束したものです。
スポーツ基本法のもとでのスポーツ施策として新たに課題となり、その具体化が求められているのが、一つは、高齢者の健康、体力の保持と健康寿命の伸長を促すためのスポーツ施策の充実であり、二つ目は、障がい者が社会参加の分野としてスポーツに親しむ環境を確立するということです。
これらの施策はスポーツを国威発揚という手段で側面的に捉えてきた現在の政治では軽視され、縦割り行政で分断され、
地方スポーツ行政にもそれが反映し、極めて立ちおくれた分野になっています。大変重要な課題ですので、これらの施策には不可欠な要件です。注意して見ておきたいのは、スポーツ省のスポーツ審議会が２０１６年１２月に発表した答申案、その第２期スポーツ基本計画の策定において、スポーツ実施率に新たに障がい者を対象にした政策目標が入ったことだと思います。
第１期基本計画では、障がい者の記述が全くなく、第２期基本計画答申案では、成人スポーツ実施率を週１回以上が６５％程度、障がい者が４０％程度、週３回以上が３０％、障がい者は２０％となることを目指しています。ここに障がい者の方の記述が入りました。これはささやかな変化ですが、前進的な表記とも言えるんではないでしょうか。今後は高齢者の実施率なども加味されることを期待したいと思います。
このように、変化発展があるのが今日の
スポーツ基本法時代のスポーツ基本計画であり、地方スポーツ推進計画であります。では、具体的に直方市として、地方スポーツ推進計画での高齢者や障がい者のスポーツ省令施策はどういうものになっているか、お尋ねしたいと思います。
○文化・スポーツ推進課長（山部福美）
地方スポーツ推進計画での高齢者や障がい者に対するスポーツ施策に関する基本的な方向性、考え方につきましては、第５次直方市総合計画に基づくことになりますが、高齢者や障がい者を含めた市民の誰もが生涯にわたりスポーツ、レクリエーションに親しみ気軽に参加できる機会を提供するため、関係機関、スポーツ関係団体等と連携しながら推進することになるものと考えております。以上です。
○８番（那須和也）
それでは障がい者のスポーツの推進を重視している佐賀県佐賀市約９万８,０００人の例を紹介したいと思います。
平成２７年度から平成３１年度までの佐賀市スポーツ推進計画では、市民のライフステージに応じた健康、体力づくりを進めるため、誰もがいつでも、どこでも、いつまでもスポーツに接することのできる環境づくりに取り組みますと計画の目的を記しています。
計画のスポーツ推進施策の柱の第一に生涯スポーツの推進を設定し、各世代に応じたスポーツ体験教室の開催、そして地域スポーツ活動の推進、ユニバーサルスポーツの推進、さが桜マラソンによる市民のスポーツ参画の推進、そして最後に、生涯学習や健康づくり等関連部局との連携という重点施策の構成になっています。
その中で、障がい者のスポーツに目を向け、その推進を重視した具体策を講じてきており、内容としては、大会、イベント等への障がいスポーツの種目の導入、そして障がい児、障がい者対象の運動スポーツ教室の開催、そして三つ目に、障がい者スポーツ関連団体との連携及び支援を進めるとしています。そのためのスポーツ施設の整備は年齢や性別の違い、障がいの有無を問わず利用できるユニバーサルデザイン化の推進に努めますとの方向性を打ち出しています。
この計画に見られるように、
スポーツ基本法のもとでの地方スポーツ推進計画は、全階層を網羅し、それぞれの実態を掌握して課題と指針を明確にして、丁寧で具体的な施策を打ち出していくことが求められており、それを避けるわけにはまいりません。この具体化は当然のことですが、市区町村の福祉や医療、教育などの施策との連携と調整が必要であり、より住民本位に接することになると思います。
もともと
地方スポーツ行政は戦後の憲法体系のもとで社会教育法にスポーツの振興が位置づけられ、自治体の教育委員会の所轄部局として組織的に系統的に展開されてまいりました。それが１９８０年代になって自民党政治が押しつけた地方行革によって改変され、所轄部局の縮小、市長部局への移管などで大きく後退させられ、組織が寸断されて実行体系が崩されてきました。
文科省の地方スポーツに関する基礎データ集２０１５年４月によると、
地方スポーツ行政の所轄部局は都道府県で、知事部局が４０.４％、教育委員会が５９.６％、市区町村では、市長部局が９.２％、そして教育委員会が９０.８％になっています。それだけに、
スポーツ基本法に基づいて
地方スポーツ行政の実行を図ることは国の文科省のスポーツ省とも呼応してその所轄機関や機構を取り戻し再生していく展望を切り開くものとなると思います。その地方スポーツの新しい時代に踏み出していく上で、地方スポーツ推進計画の策定は、その第一歩の大事な作業課題になっていると思います。
それでは、今後、当市としてどのような方針を持ち、スポーツ推進計画策定に向けたスケジュールを教えてください。
○文化・スポーツ推進課長（山部福美）
スポーツ推進計画は本市のスポーツ振興の方向性や取り組みを明らかにし推進するものであり、全ての市民のものであります。高齢者や障がい者を含めた人々の健康維持、増進や生きがい、社会参加の促進を図るため、市長部局との連携、連動を図りながら来年度の早期策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○８番（那須和也）
スポーツ基本法が制定されたとはいえ、国のスポーツ基本計画には、公共スポーツ施設の
整備計画は示されず、それを着実に実行していく財源にかかわる国の補助率が切り捨てられている現状では、地方スポーツ推進計画の実効性には心もとないものがつきまといます。
先ほど紹介した各自治体の事例、計画ですね、計画の事例もそのジレンマを抱えていると思っています。住民の運動によって前進を見ている自治体も生まれてきており、そこに確信を持つことが必要ではないかと思います。
地方スポーツ行政の充実なくしては、スポーツは国民の権利という理念は現実のものにはなりません。当市においても、先ほど答弁がありましたように、来年度の早期策定に向けという答弁がありました。教育委員会のみならず、関係各課に地方スポーツ推進計画の策定に力を注ぐために努力をお願いするとともに、市民の皆さんと協働し一体となって計画を持ったスポーツ行政を確立していくために、今後も奮闘することを述べまして質問を終わりたいと思います。
○副議長（中西省三）
以上をもって、本日の
一般質問を終わります。
本日の日程は全部終了いたしました。
明日２２日、午前１０時より会議を再開することとし、本日は散会いたします。
───── １３時３８分 散会 ─────...