久留米市議会 2017-09-07
平成29年第3回定例会（第2日 9月 7日）
平成29年第3回定例会（第2日 9月 7日） 平成２９年９月７日（木曜日）
会 議 録
（第２日）
平成２９年９月７日（木曜日）
＝午前１０時００分開議＝
〇出席議員（３８名）
１番 金 子 むつみ 君
２番 緒 方 正 子 君
３番 山 田 貴 生 君
４番 田 住 和 也 君
５番 山 村 太 二 君
６番 早 田 耕一郎 君
７番 松 岡 保 治 君
８番 佐 藤 晶 二 君
９番 森 ｱ 巨 樹 君
１０番 田 中 貴 子 君
１１番 太 田 佳 子 君
１２番 秋 永 峰 子 君
１３番 甲 斐 征七生 君
１４番 権 藤 智 喜 君
１５番 吉 冨 巧 君
１６番 石 井 秀 夫 君
１７番 田 中 良 介 君
１８番 市 川 廣 一 君
１９番 原 学 君
２０番 堺 陽一郎 君
２１番 原 口 和 人 君
２２番 塚 本 篤 行 君
２３番 山 下 尚 君
２４番 塚 本 弘 道 君
２５番 古 賀 敏 久 君
２６番 藤 林 詠 子 君
２７番 永 田 一 伸 君
２８番 原 口 新 五 君
２９番 別 府 好 幸 君
３０番 森 多三郎 君
３１番 八 尋 義 伸 君
３２番 大 熊 博 文 君
３３番 石 井 俊 一 君
３４番 甲斐田 義 弘 君
３５番 栗 原 伸 夫 君
３６番 田 中 多 門 君
３７番 田 中 功 一 君
３８番 坂 井 政 樹 君
〇欠席議員（０名）
〇
地方自治法第１２１条に基づく出席者
市 長 楢 原 利 則 君
副市長 橋 本 政 孝 君
副市長 森 望 君
企業管理者 萩 原 重 信 君
教育長 大 津 秀 明 君
総合政策部長 國 武 三 歳 君
総務部長 徳 永 龍 一 君
協働推進部長 井 上 謙 介 君
会計管理者 土 屋 尚 之 君
市民文化部長 野 田 秀 樹 君
健康福祉部長 鵜 木 賢 君
子ども未来部長 吉 田 茂 君
環境部長 今 田 利 満 君
農政部長 山 口 文 刀 君
商工観光労働部長 松 野 誠 彦 君
都市建設部長 志 賀 浩 二 君
田主丸総合支所長 井 上 益 規 君
北野総合支所長 吉 丸 太 君
城島総合支所長 堀 江 武 司 君
三潴総合支所長 松 藤 康 彦 君
上下水道部長 豊 福 高 弘 君
教育部長 窪 田 俊 哉 君
契約監理担当部長 石 原 純 治 君
人権担当部長 楢 原 孝 二 君
総務部次長 竹 村 正 高 君
財政課長 黒 岩 竹 直 君
総合政策課長 重 石 悟 君
〇
議会事務局出席者
事務局長 長 嶋 正 明 君
次長（兼）総務課長 大 野 誠 君
議事調査課長 本 松 寿 史 君
議事調査課課長補佐（兼）主査 古 賀 裕 二 君
議事調査課事務主査 佐 野 尚 美 君
書 記 澁 田 佑 美 君
〇議事日程（第２号）
第１ 一般質問
〇議事の経過
◎ 開 議
○議長（佐藤晶二君） 皆様、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
◎ 日 程 第 １
○議長（佐藤晶二君） 日程第１、一般質問を行います。
順次、質問を許します。
１７番
田中良介議員。（拍手）
〔１７番
田中良介君登壇〕
○１７番（
田中良介君） 皆様、おはようございます。
１７番、
明政会議員団、
田中良介でございます。けさから大変な大雨で、傍聴の皆様方、本当にお疲れさまでございます。９月議会、第１番目というふうなことで、しっかり質問をさせていただきたいというふうに思っております。
まず、第１点目、楢原市政、２期８年の成果について。
楢原市長は、平成２２年２月に市長に就任され、さまざまな久留米市の課題解決に取り組まれ、市議会としても市長の政策を実現するために、時には厳しい議論をさせていただきながら、しっかりと後押しをさせていただいたと思っております。
先日、久留米市、２０２０年の
東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた、
ケニア共和国の
事前キャンプ誘致に成功しましたことも、我々市議会にとりましても大変喜ばしいことだと思っております。
市長提案理由説明でも述べられましたが、
楢原市長は「人」、「安心」、「活力」の三つを
基本的視点に置かれ、「日本一住みやすいまち・久留米」を目指して、強い
リーダーシップを発揮しながら、市民との協働による
まちづくりを進めてこられました。
特に、
久留米シティプラザや、
宮ノ陣クリーンセンターの建設、久留米市美術館の開館といった大
規模プロジェクトに取り組まれ、見事にそれぞれの目的を達成されました。
また、近年は、企業誘致、新産業団地の整備、農業振興など安定した雇用の創出に取り組まれ、
中心市街地の活性化や、文化芸術・
にぎわいづくりの振興、広域交流の
拠点づくり、
スポーツコンベンション誘致による新しい人の流れを生み出されるなど、地方創生の推進にも取り組まれており、全国的な人口減少の中にあって、久留米市は人口増加を維持し続けるといった成果も上げておられます。
また、その一方で、就任以来、行政改革にも積極的に取り組まれ、「スリムで質の高い
市役所づくり」、「中核市でもトップクラスの
財政健全度の達成」を実現しておられます。
そこでお尋ねいたします。これまで積み重ねてこられた２期８年にわたる市政について、
楢原市長はどのようにお感じになり、そして、その成果をどう評価されるのか、お答えをいただきたいと思います。
次に、今後の取り組みについてでございます。
今後の取り組み、
楢原市長は
提案理由説明の中で、久留米市が
成長可能性都市ランキングで全国第９位になったと、うれしい御報告をいただきました。
新聞報道もなされ、私も大変喜ばしいことだと思っており、また、加えて、都市の
潜在可能性を示す
ポテンシャルランキングでは、さらに評価が上がって第５位というふうなことでございます。
しかし、今後ますます厳しくなると予想される
行財政環境にあって、久留米市が
ランキング評価のように継続的に発展していくためには、残されている課題も多く、市民の皆様や多くの市民団体の皆様、当然ながら私
たち市議会も行政と力を合わせて、
オール久留米で取り組んでいく必要があると感じております。そして、何より行政運営に熟知した市長による積極的な
リーダーシップの発揮が必要であると考えております。
これまでの成果を生かすとともに、課題の解決を図り、久留米市の継続的な発展を進めるためにも、楢原市政の継続は絶対不可欠であり、そして、市民の多くがそれを期待していると思います。
楢原市長は平成２５年９月議会の一般質問において、「誇りに思い愛する久留米市を、県南の中核都市にふさわしい持続的に発展するまちとして、市民の皆様、そして市民の代表である市議会の皆様とともにつくり上げたい」、「久留米市にとって大変難しい、重要な時期であるからこそ、これまでの取り組みに責任を持ち、明るい兆しも見えてきた光を市民の皆様とともに確かなものとしてできるよう、１０年後、２０年後を見据えた
まちづくりを進めていきたいと強く願っている」と言われ、御
答弁どおりの市政を進めてこられたと感じております。
そのような中、先日、
楢原市長が次の市長選に出馬されないとの複数の
新聞報道がありました。
新聞報道では、
楢原市長が
後援会関係者と
後継候補予定者と面談し、出馬を要請し、その
後継候補予定者も前向きな姿勢を見せているとされております。また、具体的な
後継候補予定者の名前も出されており、
楢原市長の「進退について今は言えない。９月議会で表明する。」とのコメントも伝えられておるところでございます。
市民の皆様、あるいは私
たち市議会の中でも、真偽のほどが定かではなく、大変困惑と不安を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこでお尋ねいたします。報道にあった記事の事実関係を含め、
楢原市長の今後の
市政運営への思い、市長選への出馬の考えについて、率直な御回答をお願いいたします。
次に、第２項目め、災害に強い
まちづくりについて。
次に、２項目めの質問でございますが、その前に、さきの平成２９年７月
九州北部豪雨でお亡くなりになられた皆様の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々には心よりお見舞いを申し上げます。
久留米市議会といたしましても、７月２３日に議員全員で市内３カ所に分かれ、
被災地支援の募金活動を行いました。多くの人から励ましの言葉とともに、たくさんの募金をいただき、市議会からの義援金とあわせ、
朝倉市議会、東峰村議会に正副議長を通じてお渡しをしたところでございます。わずかではございますが、復興の一部にでもお役に立てていただき、一日も早い復興をお祈り申し上げたいと思います。
それでは、２項目め、災害に強い
まちづくりについてお尋ねいたします。
筑後川は久留米市を代表する景観資源であるとともに、古くから流域にさまざまな恵みを与え、本市を初め流域の発展を支えてきた九州最大の河川です。
一方で、筑後川は、治水が難しい暴れ川として、利根川の板東太郎、吉野川の四国三郎と並んで筑紫次郎の愛称を持つ国内有数の河川であります。
昭和２８年６月の大洪水では、
沿川自治体をあわせ、死者１４７人、
床上浸水家屋約４万９，２００戸などの未曾有の被害が起こりました。久留米市史によれば、久留米市でも浸水戸数１万４，５１２戸、死者５人、重軽傷者５２４人という被害に見舞われました。
その後は、筑後川の
改修事業の進捗や、
上流ダム群の整備により、筑後川本川の洪水は発生はしておりませんが、近年の状況を見ると、
地球温暖化の影響と思われる気候変動が顕著に見られるようになり、短時間で局地的な豪雨が全国各地で発生しています。その結果、大規模な水害が発生しております。
平成２４年の
九州北部豪雨では、田主丸で最大時間雨量８２．５ミリを観測、市中心部で総雨量が４６９ミリに達するなど記録的な大雨となり、久留米市を含む７市１町に
災害救助法が適用されました。
また、平成２７年の関東・東北豪雨では鬼怒川が決壊し、住宅の被害が約２万３，０００戸、死者１４人、重軽傷者８０人という甚大な被害が発生しております。そして、逃げおくれた市民約４，０００人が孤立し、ヘリやボートで救助されるなど、災害時の避難に関する問題点も大きく報道がなされました。
ことしの７月５日から６日にかけての平成２９年
九州北部豪雨では、朝倉市、東峰村、日田市などにおいて、
対馬海峡付近に停滞した梅雨前線の影響などにより、記録的な大雨が降り続き、テレビや新聞で報道されておりますように、甚大な被害が発生をいたしました。この豪雨では、気象庁の
朝倉観測所の
観測史上最大となる２４時間で５４６ミリという降水量を記録し、筑後川の水位も大きく上昇いたしました。
テレビニュースで、「記録的な豪雨」あるいは「
観測史上最大の大雨」といった言葉が頻繁に聞かれるようになった中で、筑後川が氾濫するような災害がいつ発生しても不思議ではないと思っております。
河川の
改修事業は、長い年月と膨大な事業費が必要なものです。国のほうでは継続的に進められておりますが、少しでも早く進めてもらわなくてはいけません。そういった点で、久留米市として国の事業進捗に対してしっかりと連携して取り組んでいく必要があります。
また、事業の初期段階で整備された施設の老朽化に対する対応や、堤防の日常点検なども、いざというときに備える意味で、非常に重要になってくると思いますが、そこで質問でございます。
久留米市域における筑後川の整備と維持管理の状況及び今後の取り組みについてお尋ねをいたします。これで１回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
楢原市長。
○市長（楢原利則君） おはようございます。
田中良介議員の御質問にお答えをいたします。
１項目めの
市政運営についての（１）２期８年の成果についてお答えをいたします。
私は、２期目の
市政運営をさせていただくに当たりまして、市民の皆さんが誇りと愛着を持ち、誰もが住み続けたいと思える都市としての持続的な発展を図るため、「日本一住みやすいまち・久留米」を目指して、市民の皆様との協働のもとで、一人一人を大切に、安心、活力に満ちた
久留米づくりを進めてまいりました。
そして、
まちづくりの視点として、時代を見据えた都市の構築、幸せを実感できる市民生活の実現、住み続けたいと思える、住み続けられる地域社会の形成を掲げ、久留米市及び
久留米市民を取り巻くさまざまな課題の解決、そして、地方自治体の基本的な使命である住民の福祉の増進に向けた施策、事業に、地方自治の車の両輪である市議会の御協力をいただきながら取り組んでまいりました。
こうした２期８年の成果について御質問をいただいたわけでございますが、私なりに特に重点を置いた点を中心にお答えをさせていただきます。
まず、一人一人を大切にした
まちづくりの観点からは、特に
子育て支援、高齢者などの福祉の充実に取り組みました。
保育所施設の整備では、２１年度の定数を７，２００名から約１，７００名ふやし、
学童保育所でも１，３００人を超える定数増を進めました。
教育環境では、全小・中学校の普通教室の空調に約２０億円をかけ、２５年度からの２カ年で整備を行いました。
また、
乳幼児医療の助成を入院・通院とも中学３年生までに拡大し、
総合相談窓口や
子育て世代包括支援センターの設置、
子ども食堂等の貧困対策など、できる限りの
支援体制づくりに取り組みました。
高齢者支援では、
介護保険施設の整備や
地域包括ケアシステムの構築、
障害者福祉でも多様な支援制度の実施など、社会的に支援を必要とする方への対応を中心に施策の充実を図りました。
保育所待機児童の解消など、まだ課題はありますが、この間の状況の変化に対応し、適切な
環境づくりや支援が必要な方への福祉施策の充実が図られたものと考えております。
また、人権尊重、男女参画の
まちづくりにおいても、差別事件などから学び、人権擁護と
男女共同参画の促進に向けて取り組みを進めました。
安全・安心の
まちづくりでは、
セーフコミュニティを推進し、予防と事前の対策を進める考え方の普及に努めました。中でも、毎年のように発生する災害に備え、防災計画の整備と見直し、訓練等とあわせ、地域の皆様の御協力による共助の
仕組みづくりが重要と考えています。
暴力団本部事務所の対応では、地域や市民の皆様との緊密な連携で円滑な解決を見ることができました。関係の皆様には、改めて感謝申し上げます。
活力ある
まちづくりの観点からは、
地方創生総合戦略等により、企業誘致、地域の商工業や観光の振興、収益性の向上や、農産物の
ブランド化など農業の活性化を進め、新たな雇用の創出、地域経済の活性化に努めました。まだまだ取り組みの余地はありますが、地域の特性を生かした産業基盤の整備は着実に進んでいると考えております。
こうした各種の取り組みの中でも、特に大きな課題であったのが
久留米シティプラザ及び
宮ノ陣クリーンセンターの建設でありました。いずれもさまざまな課題や困難がありましたが、皆様の御支援をいただきながら、これらを乗り越え、整備することができました。両施設とも久留米市の未来を支える拠点施設であり、大きな財産でもあります。さらに、現在、（仮称）
久留米スポーツセンター体育館の整備が進んでいます。また、
久留米市立となった美術館も順調に運営されています。これらの拠点施設を最大限に活用し、安全・安心で活力ある久留米市の
まちづくりがさらに進むものと期待をしているところでございます。
次に、
行財政運営につきましては、特に財源の確保に力を注ぎました。国の政権交代により、景気回復に重点が置かれ、経済対策として公共事業の推進による地域産業の活性化が図られると、そのように久留米市としては予測をいたしまして、その準備を行いました。そして、国の支援を最大限活用した
東合川野伏間線や、
久留米シティプラザを初めとした都市基盤の整備を平成２５年度以降、積極的に取り組んだところでございます。その結果、平成２５年度と２６年度に、地域の
元気臨時交付金、この交付額は、久留米市は全国第１２位でございました。また、２６年度のがんばる
地域交付金は全国第３位でございましたが、地方の負担軽減を行うとの国の方針のもとで交付金が支給をされまして、別枠でこの二つの交付金で久留米市に５２億円の交付金をいただくことができたところでございます。
また、
ふるさと納税の活用にも力を入れまして、平成２７年度は全国第１３位、平成２８年度は第２１位ということで、結果的に、必要経費を差し引いた２０億８，０００万円の収入を得ることができたところでございます。
これらの財源等につきましては、
財政調整基金など主要４基金の増額、２１年度末に比べまして６３億円増加をしておりますが、このような対応によって、将来への備えを行うことができたと、そう認識をしております。
また、国や県との信頼関係のもとに、久留米市の
社会基盤整備の必要性をしっかりと御理解をいただいて、幹線道路や筑後川を初めとした河川の治水事業の推進等が、今現在、積極的に図られているところでもございます。
以上、これまでの
市政運営の成果について、特に２期目を中心に概要を述べてまいりましたが、総じてこの間の
まちづくりは順調に進んだものと考えており、それは
人口動態等の数値に結果的に反映されていると認識をいたしております。
また、この成果は、言うまでもなく、私の努力だけではなく、市民の皆様との協働、関係の皆様の御支援と御協力、そして何より市議会の皆様の御理解と御支援があってこそのものでございます。改めまして、この間の御支援、御協力に対しまして、市民の皆様、
市議会議員の皆様、そして、ともに汗をかいてくれた職員の皆さんに、心からの感謝を申し上げたいと考えております。
次に、（２）の今後の取り組みについてお答えをいたします。
来年１月に予定されます市長選挙に対する私の考え方でございます。
これまで２期８年、誇りに思い、心から愛する久留米市の発展に向けて、誠心誠意、円滑な
市政運営に努めさせていただきましたが、健康上の理由により、次回の
久留米市長選には出馬しないことといたしました。
先ほど、これまでの
市政運営を評価していただき、さらに、その継続を御期待いただきましたことはまことに光栄でございます。また、これまで一定の成果を得られた一方で、久留米市にとって引き続きの課題も残っておりまして、その対応は心残りでもございます。しかしながら、私自身の健康状態から、次のリーダーに円滑に引き継ぐことが、
市政運営の安定と市民福祉の充実を図るために必要なことと考えているところでございます。
御支援をいただきました市民の皆様、
市議会議員の皆様には、どうぞ御理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。
また、現在取り組んでおります施策や事業は、当然ですが計画どおり推進する必要がございます。残された任期いっぱい、積極的かつ精力的に取り組んでまいります。引き続き、皆様の御支援と御協力をよろしくお願いをいたします。
なお、
新聞報道についてのお尋ねがありましたが、私の進退について、取材等に対しては、この９月議会で明らかにしたいと、こう申してまいりました。また、
新聞報道に名前が挙がっていた方とは、８月に図らずもお会いする機会がありましたが、私からは何も要請したことはございません。以上でございます。
２項目めの災害に強い
まちづくりにつきましては、森副市長から回答させていただきます。
○議長（佐藤晶二君） 森副市長。
○副市長（森望君）
田中良介議員の２項目め、災害に強い
まちづくりについて回答させていただきます。
久留米市域における筑後川の整備と維持管理の状況、それと今後の取り組みについてということでございますけれども、まず、筑後川の整備状況でございますが、久留米市では、これまで国に対しまして、
筑後川改修期成同盟会や
九州治水期成同盟連合会、それに久留米市単独の活動などによりまして、筑後川の整備促進のため要望を重ねてまいりました。
こうした活動によりまして、国におかれましては、人口・資産が集中している市街地の大杜地区、合川地区、木塚地区、瀬ノ下地区の
早期整備完了のため、平成１５年度から１０カ年、総事業費約２００億円で、
筑後川緊急対策特定区間事業として重点的・緊急的に整備を図っていただいてきたところでございます。
現在は、平成１８年に国によって策定されました
筑後川水系河川整備計画に基づきまして、洪水による災害発生の防止や河川環境の保全を目的として、堤防拡幅、築堤などが進められており、平成２５年度以降におきましても、
久留米市域の事業費は毎年約２０億円を超える事業としまして、着実に進捗が図られております。
この計画に掲げられております
久留米市域における改修が必要な堤防でございますけども、全長約５１．３キロありまして、平成２９年３月末現在で約３２．７キロメートルが完成しており、整備率としましては６３．７％となっております。
現在は、高野地区や北野地区などの五つの地区におきまして、延長約９キロにおいて、
河川改修事業を鋭意実施していただいております。
次に、筑後川の
維持管理状況でございますけれども、治水能力を適切に維持するため、定期的な点検によりまして、川底の洗掘状況、樹木の繁殖状況、堤防の異常箇所などの把握に努め、必要がある場合には維持、補修を行うよう管理が行われております。
特に、出水期前の５月には、管理者である国が主体となって、久留米市を含む
沿川自治体や消防団等との合同による
巡視パトロールを実施し、堤防などの状況を確認していただいております。
また、排水機場、水門などの構造物につきましても定期的に点検し、異常があれば、あるいはその兆候があれば補修し、機能が発揮できるよう努めていただいております。
今後の取り組みでございますけれども、筑後川の整備は、市民の生命と財産を洪水から守るために、早期の完了が必要でございます。
久留米市では、今後も引き続き、
筑後川改修期成同盟会等の活動などによりまして、現在実施していただいております事業の早期完成と未整備区間の事業着手などについて要望してまいります。
また、
河川改修事業の推進において必要となる地元調整など、市としての役割を果たしながら国と連携し、「災害に強い
まちづくり」に取り組んでまいる所存でございます。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） １７番
田中良介議員。
〔１７番
田中良介君登壇〕
○１７番（
田中良介君） ２回目の質問をさせていただきたいと思います。
楢原市長の出られないというふうな御答弁がございました。大変残念でございます。これまでの
楢原市長の実績、楢原市政に対する市民の信頼度は非常に高いものがあったんじゃないかというふうに思っております。市長の御答弁に驚きを禁じ得ません。久留米市が置かれた状況からすると、再度、
楢原市長に市長の職をお願いしたいとも思いますので、御再考を願いたいというふうなことで考えておりますが、いかがでございましょうか。いま一度、お考えをお願いいたします。
もし、どうしても市政担当が困難ということであれば、久留米市政の引き継ぎについて、どのようにお考えであるのか、教えていただきたいと思います。
そして、これからも久留米市が発展し続けるためには、どのような人がリーダーにふさわしいとお考えなのでしょうか。お答えをお願いいたします。
次に、災害に強い
まちづくりについて、２回目は要望とさせていただきます。
今回の
九州北部豪雨を考えますと、多くの死者、行方不明者が出た朝倉市の被災地から久留米市東部の田主丸の市街地までわずか５キロと、目と鼻の先ほどしか離れておらず、まさに紙一重の状況だったと言えると思います。
被災地では、大規模な土砂流出と大量の流木による甚大な被害が発生をいたしました。これは、これまで進めてこられた治水事業や砂防事業の施設能力をはるかに上回る記録破りの豪雨がもたらした被害でございます。
豪雨災害は、年々激甚化し、全国各地で発生しております。国は、こうした状況から、施設の能力には限界があり、施設では防ぎ切れない大洪水は必ず発生するものということを再認識し、避難対策などのソフト面を日ごろから備えておく必要があるとして、水防法等の関係法令を改正いたしました。そして、現在、避難対策の再検証などの取り組みが全国的に進められております。
このことからも、河川や砂防の改修工事がどれだけ進んでも、能力には限界があるということを念頭に置いて、万が一の災害時に、被害を少しでも減らす減災の取り組みが必要だと思います。
そのためには、適時、適切な久留米市による避難情報の発令や、地域における自主防災組織を中心とした円滑な初動対応など、自助、共助を柱とした取り組みが大変重要になってきます。そこで、自主防災組織の活性化については、地域と行政が一体となって取り組みをさらに進めていただきたいと切に願うところでございます。
一方で、筑後川の
改修事業を着実に推進し、できる限り水害の発生を防止するということは、久留米市の継続的な発展と市民の安全・安心の生活の確保という面で不可欠であると思います。
１回目の質問で、昭和２８年６月の大洪水の被害に触れましたが、この記録は、当時の
久留米市域の中でのものです。その後、久留米市は５回の町村合併をして、現在は面積で約３．７倍、人口は約２．５倍になっています。そして、中心部の都市機能の集積状況は、当時とは全く比較になりません。
もし、今の久留米市の状況で筑後川が氾濫すれば、市街地を含む平野部のほぼ全域が水没し、昭和２８年の水害をはるかに上回る被害を受け、高度に集積された都市機能が壊滅的な状態になることは容易に想像ができます。
また、平成２４年の
九州北部豪雨では、三潴町、城島町から筑後川に流れる山ノ井川があふれ、久留米市南部地域では大きな被害を受けました。しかしながら、その後、その排水対策として、城島町の山ノ井排水機場の排水ポンプを約１０億円の費用をかけて改修していただきました。そのおかげで、その後、浸水被害が軽減されていることを見ても、筑後川やその支川、排水ポンプ等の河川施設の整備が地域の安全にとって、いかに重要であるかを実感しているところでございます。
筑後川の整備については、進捗状況が六十数％ということ、堤防や河川施設についても適切に管理が行われていること、また、国に対して未整備区間の事業着手を要望しているとの回答を先ほどいただきました。しかし、今回の
九州北部豪雨のような大雨が近いうちに久留米市を襲うかもしれません。
「災害に強い
まちづくり」を着実に進めるためにも、筑後川で現在進められている
改修事業の早期完成と、未整備区間の早期事業化に向け、さらなる国への働きかけを行ってもらいますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
楢原市長。
○市長（楢原利則君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
市政運営についてでございます。
出馬に向けて、再考をといったような御質問をいただきました。
久留米市は、人口３０万人を超える中核市であります。そして、県南をリードしていく、そのような役割もあるわけでございます。また、政令市のように区長等が置かれているような、そのような都市制度でもございません。
市長の職責は大変重たいものがあると認識をいたしております。健康で心身ともに充実をした状態で、初めて市長としての責任が果たせると、このように理解をしているわけでございます。私としましては、次の４年間、市政を担当させていただくための健康面での自信が、正直言って、ないわけでございまして、久留米市にとって、私が継続して市政を担当することはプラスにならないと考えまして、決断をしたところでございます。ぜひ議会の皆様並びに支援をしていただきました市民の皆様には御理解をお願いしたいと思っております。
次に、次のリーダーに期待をしたいことというような視点での御質問をいただきました。
これまで進めてきました久留米市の政策や事業は、今後もぜひ継続、充実をされることを期待いたしておりまして、安定的で良質な市民サービスの確保ができるよう希望を持っているところでございます。
さらに、国や県との連携の充実・強化をし、財政運営を含めて、効果的な
市政運営ができるような
環境づくりに努めることが大切だと考えております。
次のリーダーには、ぜひ、このような考え方を持っていただいて、市民福祉の充実と効率的で健全な財政運営の両立に向けて、力を発揮されますよう期待をしたいと、このように考えております。以上でございます。（拍手）
○議長（佐藤晶二君） １６番石井秀夫議員。（拍手）
〔１６番石井秀夫君登壇〕
○１６番（石井秀夫君） 皆さん、おはようございます。
先ほど
楢原市長から、次の選挙には出馬しないと。それは健康上の理由であるというふうにお答えがなされました。健康上の理由ということになれば、これはいたし方ないのかなという気もいたしますけれども、私としては、残念無念という思いがします。
そういうところで、質問に入らさせていただきます。
７月５日から６日の北部九州豪雨で、朝倉市、東峰村、そして日田市などで、これまでにない大災害となりました。心からのお見舞いを申し上げるものでございます。
私も、７月７日から、時間の許す限りボランティアとして
被災地支援に出向いているところであります。
そしてまた、きょうも、この大雨の中、傍聴席には大勢の皆さんにおいでをいただいて、心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。
それでは、早速質問に入らせていただきます。
１項目め、教育についてであります。
小・中一貫教育についてお尋ねをいたします。
近年、国内において小中一貫校教育を進めるための学びの場として、小中一貫校の開校が相次いでおります。平成２８年度時点で、義務教育学校は１３都道府県で２２校設置がなされています。小中一貫型も全国で１１７カ所ありまして、福岡県でも複数の学校が既に開校がなされています。
この７月、私は、同僚の吉冨議員と、岩手県大槌町に復興の調査と草刈りのボランティアに出向いてまいりました。そこで復興のシンボルとなりました小中一貫の義務教育学校である大槌学園を見学することができました。生徒たちも大変伸び伸びと学んでいるように私は感じました。
そのメリットとしては、９年間で一貫した教育、そして、中１ギャップが解消されるなどが挙げられます。しかし、また一方で、従来よりも学区が広域化をして、通学距離が長くなるなど課題も多いと考えられています。
そこで、小中一貫校の効果と課題、それを踏まえましての本市の考え方についてお答えをください。
２点目、学校の安全安心について。
ことし３月の議会において、同僚の永田議員による学校の安全管理についての質問に、当時の堤教育長は、「学校保健安全法にのっとり、安全管理の徹底を図り、万全を期している」とお答えになりました。それでも、学校が安全・安心とは言えないと私は感じております。それは、ことしの５月１１日、御井小学校におきまして、３年生の男子の足が排水口にはまり込んで抜けなくなり、消防が出動いたしましたけれども、そのレスキュー車が校庭に進入できない。必要機材を担いで搬入をし、救助がなされました。
消防によりますれば、御井小学校は２カ所の校門がいずれも狭く、正門には樹木もあり、はしご車なども進入できないとのことであります。４階建ての校舎もある御井小学校、これでは安全・安心の学校とは言えないのではないでしょうか。他の学校でも同様の課題があると考えますが、いかがでしょうか、お答えをください。
３点目、地域と学校の連携についてであります。
各校区では、地域と学校の連携する活動がふえております。御井校区でも昔遊びの指導や、竹細工教室などが行われているほか、来月２５日には良山中学校の１年生全員２４０名が、地元の高良山ボランティアガイドの案内で、「宝の山、高良山オルレコース」を一緒に歩く計画であります。
このような地域と学校の連携につきましては、さきにも述べました大槌学園では、校内に井戸端会議室と銘打ったスペースがあり、日常的に地域の皆さんが集まり、社会教育や、児童生徒との触れ合いの場になっているそうであります。本市でも地域と学校の連携をさらに深めていく必要があると考えますが、市の取り組みとそのお考えについてお答えをください。
避難所運営マニュアルついて、防災についてでありますけれども、先ほども田中議員から同様の質問がなされておりましたけれども、私は少し視点を変えまして、避難所運営マニュアルについてお尋ねをいたします。
本市においても、災害に強い都市づくりを目指し、取り組みが進められております。そういう中で、各校区において、自主防災組織が避難所運営、これを行える体制はできているのか。また、避難所運営マニュアルの作成状況はどのように進んでいるのか、お答えをください。
２点目、避難指示について。
７月５日１６時４７分、土砂災害指定の１１校区１万３，４８０人に対し避難指示が出されました。その後、２０時ちょうどには、久留米市全域３０万６，５１２名に避難指示が出ております。幸いに一部を省いて大雨もなく、７月６日１４時４７分、避難指示が解除となりました。
そこで実際に避難をされた方でありますけれども、ピーク時で３７５名となっております。数十年に一度の大雨のおそれのある場合に、最大級の警戒を呼びかける「大雨特別警報」が出され、皆さんも御存じのように、テレビやラジオで繰り返し繰り返し避難が呼びかけられました。市内９０カ所の避難所に避難された方は、何と人口の０．１％程度であります。市民の防災に対する意識の低さが懸念をされるところです。市民の避難行動につながるような啓発の強化、これが必要と考えますが、お答えをください。
災害時要援護者についてお尋ねをいたします。
現在、本市において災害時要援護者への登録が約６，０００名となっております。
ちなみに、私の地元御井校区では１９３名、登録率が１０．９２％となっております。
登録率でありますけれども、最も高い北野町弓削校区は２９．１５％、最も低い安武校区は４．１８％であり、地域によって大きな開きがあります。このことを踏まえ、災害時要援護者登録についての課題と今後の取り組みについてお答えをください。
３項目め、自転車が似合う
まちづくりについてであります。
自転車利用促進法が昨年１２月、国会において可決がなされ公布されました。そういう中で、くるめ自転車
まちづくりアドバイザーについてお尋ねをいたします。
昨年６月２４日、元競輪選手である中野浩一氏が、くるめ自転車
まちづくりアドバイザーに就任をいただいております。自転車の似合う
まちづくりへ、どのようにかかわっていただいているのか。１年を過ぎ、その成果と今後の計画についてもお答えをください。
２点目、自転車利用に関するアンケート調査についてであります。
平成２７年１月から２月にかけて、アンケートの調査が行われました。それを見ますと、毎日利用される割合が多いのに驚きます。回答者の３９％が毎日利用している。週に三、四日利用の方が１５％となっていました。現状の満足度では、自転車のマナーや駐輪場に不満が多く、安全・安心の面では満足度が高い結果となっているようです。この調査結果をどのように分析をなされたのか、お答えをください。
３点目、高齢者の自転車利用についてであります。
高齢化社会が進むに従いまして、高齢者の方々の自転車の利用がふえていると感じます。買い物や病院、近所へのお出かけ、まさに生活の中に自転車が溶け込んでおります。しかし、事故も多く発生しているようであります。
今後、ますます増加するであろう高齢者の自転車利用に対する環境の整備と、ルールとマナーについて、どのように取り組まれているのか、お答えをください。
最後に４点目、駐輪場についてであります。
駐輪場整備については大いに不満があるところです。まず、市役所駐輪場についてです。常に満車状態で場外にもあふれております。また、
久留米シティプラザの駐輪場でありますけれども、イベントのないとき、これも駐輪場だけは満車の状態でありまして、まちなか駐輪場は不足をしていると感じます。また、西鉄久留米駅東口広場も多くの放置自転車で、御存じのように、あふれております。この２点について、どのように取り組みがなされていくのか、お答えをください。これで１回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
楢原市長。
○市長（楢原利則君） 石井秀夫議員の御質問にお答えをいたします。
２項目め、防災について。
その（１）避難所運営マニュアルについてお答えをいたします。
避難所につきましては、近年の大規模災害を踏まえまして、地域の自主防災組織や避難者と行政職員による協働での運営が求められております。
久留米市におきましては、地域の防災活動の中核を担う自主防災組織の活動の充実に向けまして、市民への啓発活動や地域の防災リーダー等の人材の育成、地域における避難所運営などの訓練の支援を実施してきたところでございます。
特に、避難所の迅速な開設、運営は、自主防災組織を中心とした地域の協力がなければ十分に機能しませんので、自主防災組織の活動指針となる「自主防災活動の手引き」や「避難所運営マニュアル」の作成は、重要な取り組みであると認識をいたしております。
こうしたことから、ことし６月に立ち上げました、校区
まちづくり連絡協議会と久留米市で組織する「防災対策検討委員会」によりまして、今年度は自主防災組織の体制や活動、避難所の運営などについて協議をすることといたしております。
この中で、まずは各校区が活用できる「自主防災活動の手引き」や「避難所運営マニュアル」のひな形を作成いたしまして、避難所の開設、運営、体制に関する必要事項についても定めていく予定でございます。
これらの手引きに基づきまして、各校区がその地域性を考慮しながら、独自の「自主防災活動の手引き」や「避難所運営マニュアル」を作成できるよう、地域とともに取り組んでまいりたいと考えております。
防災についての（２）避難指示についてお答えをいたします。
７月の
九州北部豪雨においては、被災した朝倉市、東峰村を初めとして、久留米市を含む筑後地方の多くの市町村に、数十年に一度の降雨量となる大雨が予測された場合に発表される「大雨特別警報」が、九州地方で初めて発表されました。
この大雨特別警報を受けて、久留米市では市内全域に対し避難指示を発令し、避難所への避難者は、ピーク時の７月６日午前０時には３７５名となり、この半数以上を田主丸地区と北野地区で占めています。
避難者が少なかった要因としては、５日の時点で田主丸地区や北野地区などの久留米市東部には、最大時間雨量７５ミリの強い降雨があったものの、中央部では、最大時間雨量５ミリ程度の降雨だったことも考えられます。
そして、避難指示発令から見えた課題でございます。
風水害からの避難におきましては、避難所などに行く「立ち退き避難」と、階上へ移動し安全確保を図る「垂直避難」のいずれかを行うことが基本で、周囲の状況や避難所への移動中の危険性を含めて、各自で適切な判断を行う必要があります。
しかしながら、今回、避難指示の発令直後から、特別警報などの気象情報や避難指示などの避難行動に関する多くの問い合わせがあっております。こうした問い合わせ状況から、気象情報や避難情報に伴う避難行動のあり方などについて、平時からの住民周知が十分でなかった点が課題であると考えております。
今回の課題を受けまして、今後は平時からの市民周知として、出前講座や防災研修など、さまざまな機会を捉えて、これまで以上に市民の防災に関する啓発の強化に努め、意識の向上を図ってまいりたいと考えております。
（３）の災害時要援護者につきましては、鵜木
健康福祉部長から回答をさせていただきます。
質問項目の３．自転車が似合う
まちづくりについての（１）くるめ自転車
まちづくりアドバイザーについてお答えをいたします。
まず、アドバイザーの役割でございますが、久留米市では「自転車が似合う
まちづくり」を推進するために、自転車通行空間や駐輪環境の整備、交通ルールやマナーの啓発、利用促進に向けたイベントや情報発信などに取り組んでおります。
これらの取り組みを推進するために、世界自転車選手権１０連覇を達成され、また、海外を含めた多くの都市の自転車利用環境に関する豊富な知識や情報をお持ちである、地元出身の中野浩一氏に、平成２８年６月に「くるめ自転車
まちづくりアドバイザー」として就任いただきました。
これまでの取り組みと成果でございますが、久留米市コミュニティサイクル「くるクル」１周年記念イベントや交通安全の啓発イベントにおきまして、自転車の魅力や楽しさ、交通ルールやマナーに関する情報発信を行っていただきまして、自転車の利用促進や安全意識の向上につながったものと考えております。
また、自転車利用環境に関する専門的な助言をいただきまして、自転車通行空間整備ガイドラインの策定を行うなど、久留米市が取り組む施策の充実につながっていると考えております。
今後でございますが、引き続き、自転車に関する施策への助言やイベントへの参加などを行っていただきたいと考えております。
また、久留米市のホームページにあります「自転車の
まちづくり」のページ内に、新たに中野氏のコラムを設け、自転車の魅力や、交通ルールやマナーなどについて、積極的な情報発信をしていただきたいと考えております。
（２）の自転車利用に関するアンケート調査についてお答えをいたします。
久留米市では、自転車利用促進計画の策定過程において、この計画の方針や取り組む施策の参考とするために、平成２７年に市民の皆さんなどを対象とした、自転車の利用状況や満足度、ニーズなどを把握するためのアンケート調査を実施いたしました。
アンケート調査におきましては、駐輪場に関する不満が６４％、自転車のマナーに関する不満も６０％となるなど、とめたい場所への駐輪場整備や防犯対策に対するニーズ、自転車の危険な運転の防止や交通ルールの遵守に対するニーズが高い結果となっております。
この結果から、駐輪環境の充実や改善、マナーに関する意識啓発の推進が重要だと分析をしたところでございます。
久留米市では、平成２７年１１月に策定いたしました自転車利用促進計画において、これらの取り組みを位置づけるなど行いまして、市民のニーズを捉えた施策に取り組むことといたしております。
（３）の高齢者の自転車利用についてお答えをいたします。
久留米市では、安全・安心の
まちづくり「
セーフコミュニティ」の取り組みを市民の皆様との協働により推進をしております。
高齢化社会の進展により、高齢者の自転車利用も増加すると見込まれる中、誰もが安全に安心して自転車を利用できる
環境づくりとして、ハード・ソフト両面の施策に取り組む必要があると考えております。
そこで、環境整備に関する取り組みでございますが、自転車利用促進計画に位置づけております「自転車ネットワーク路線」を中心に、各道路管理者や交通管理者と連携して、自転車通行空間の整備を進めております。
これまでに、明治通りや、けやき通りなどでは、歩道における自転車と歩行者の通行空間の分離を行うとともに、久留米大学御井学舎東側の県道などでは、車道の左側における自転車通行空間の明示に取り組んでいるところでございます。
今後とも、各道路管理者などと連携して、自転車通行空間の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、ルール、マナーに関する取り組みについてでございます。
「高齢者の交通事故防止」と「自転車事故の防止」は、
セーフコミュニティにおきましても重点取り組み項目といたしております。
高齢者の自転車の安全利用につきましては、実技を交えた交通安全教室などにより、基本的ルールの周知とともに、御自身の身体能力の変化を認識された上で、安全に利用いただくよう、助言、啓発に努めているところです。
また、交通関係事業者による自主的な講習会の開催や、各種団体広報紙への啓発記事掲載など、市民の皆様との協働の取り組みも広がりを見せております。
今後とも、関係機関、団体等と連携し、交通事故防止の観点から、高齢者のみならず、全ての自転車利用者の皆様へ、ルール、マナーの徹底を呼びかけていきたいと考えております。
（４）の駐輪場についてお答えをいたします。
まず、現状の認識でございますが、久留米市の中心商店街は、小規模な店舗が集積し、駐輪場を設置している店舗が少ないため、明治通りなどに自転車が駐輪されております。
また、西鉄久留米駅東口駅前広場につきましては、日常的に多くの自転車が違法に駐輪されております。
このようなことから、町なかにおける駐輪場の確保や、駅周辺の広場等における放置自転車対策は、重要な取り組みであると、課題であると認識をいたしております。
これまでの取り組みでございますが、町なかにおける駐輪場の確保につきましては、商業施設に対し、床面積に応じた駐輪場設置の附置義務を条例で定めておりますが、既存施設に対しては、適用外となることから、店舗に隣接した駐輪場が確保されていない状況となっております。
西鉄久留米駅東口駅前広場の放置自転車対策につきましては、駅周辺を自転車放置禁止区域と条例で定め、街頭指導や放置自転車の撤去を行うとともに、注意喚起看板の増設を行っております。
また、本年６月には、地域の商業関係者や交通事業者との勉強会を立ち上げ、意識啓発活動や既存駐輪場の利用促進につながる取り組みについて、意見交換を行っております。
今後でございますが、町なかにおける駐輪場の確保につきましては、ニーズを捉えた駐輪環境のあり方について、商業者等との意見交換を行いながら、検討を進めてまいりたいと考えております。
また、西鉄久留米駅東口駅前広場の放置自転車対策につきましては、引き続き、街頭指導や放置自転車の撤去を行うとともに、駐輪場への案内サイン設置など、既存駐輪施設の利用促進を図りながら、地域の商業者、交通事業者とも連携し、より効果的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 大津教育長。
○教育長（大津秀明君） １項目め、教育についての（１）小・中学校一貫校についての御質問にお答えをいたします。
小中一貫教育は、９年間の連続した教育課程により、義務教育段階の一貫した教育活動を行うとともに、中学校進学後の不適応、いわゆる中１ギャップ等の課題を解消し、中学校への円滑な接続を目指すものであります。
この小中一貫教育を行う小中一貫校には、平成２８年度より施行された、改正学校教育法による修業年限が９年の「義務教育学校」と、小学校６年と中学校３年の修業年限である「小中一貫型の小学校・中学校」があります。
小中一貫校の効果としましては、９年間を見通した柔軟な学習指導による系統的な学習の積み上げや、特色ある教育活動が展開できるという点があります。また、小・中学校の違いに対する子供の不安を解消し、進学後の不登校の発生を軽減することなどがあります。
一方、課題としては、９年間は環境の変化がなく、人間関係が固定化しがちであること、小学校高学年におけるリーダー性や主体性の発揮が少なくなる場合があること、義務教育学校では、小・中学校両方の免許状を持つ教職員が必要になることなどがあります。
市教育委員会としましては、中１ギャップを解消し、中学校でのよりよい適応を目指すためには、何より小・中学校間の連携を行う学校づくりと、円滑な接続が重要であると考えております。
そうした中で、本市では、複数小学校から一つの中学校へ、複数小学校から複数中学校へ進学するという進学形態があること、中１ギャップは全中学校にかかわる問題であることから、全市的に児童生徒や教職員の交流等を推進する小中連携教育に取り組み、第３期久留米市教育改革プランの視点にも「小中連携教育の推進」を掲げているところであります。
続きまして、同じく１項目めの（３）の地域と学校の連携についての御質問にお答えをいたします。
子供たちが確かな学力を身につけ、豊かな心と健やかな体を育成し、社会の一員として成長するためには、学校の教育活動だけでなく、地域での人やものと触れ合う体験が大変重要であると考えています。
市教育委員会では、「ふるさと久留米を愛し、ともに社会を生き抜く力の育成」を目標とする第３期久留米市教育改革プランの重点に、「学校・家庭・地域の協働」を掲げ、地域学校協議会を中心に、久留米版コミュニティ・スクールの推進に取り組んでいます。
学校の教育活動では、地域の方を講師とする昔遊びやものづくり体験など、地域の教育資源を活用した多彩な取り組みを行っています。
特に、中学校では、良山中学校の高良山オルレコースでの活動のように、地域の自然や史跡を実際に訪れる活動や、校区事業所での職場体験学習などの取り組みが行われています。
一方、地域主体の行事に子供たちが参加する取り組みでは、多彩な体験ができる機会を提供する「チャレンジ子ども土曜塾」のほか、清掃活動や地域の祭りなど、地域の特色を生かした活動が行われています。
また、中学校でも生徒が校区運動会で審判を務めたり、校区文化祭で吹奏楽部が演奏したりしています。
そのほか、登下校時の声かけや見守り活動を通して、地域と学校が一体で子供たちを育んでおり、こうした地域と学校の連携は、子供たちの地域の一員としての意識を育んでいます。
市教育委員会では、日ごろからの地域に開かれた学校づくりを通して、地域と学校が情報を共有することが、双方の効果的な連携にとって重要であると考えています。
このような認識のもと、地域学校協議会の機能充実に向けた研修会の開催や、具体的な活動の際の補助金の交付を行っており、地域と学校の連携に向けた各学校の取り組みを積極的に支援していきます。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 窪田教育部長。
○教育部長（窪田俊哉君） １項目めの（２）学校の安全安心についての御質問にお答えいたします。
学校では、児童生徒が安全に、かつ、安心して学校生活を送れるように、日常生活における安全指導や職員の研修、防火・防災に関する設備等の安全点検を実施し、安全管理の徹底を図っております。
そのような中、学校内での事故や火災の際、救急車や消防車などの緊急車両が、支障なく乗り入れできることは重要であると認識しております。
本市の現状についてでございますが、本市においては、救急車やポンプ車などの救助、消火活動に必要な車両については、全ての学校で進入できる状況であります。
しかしながら、今回の御井小学校での事例を受け、久留米広域消防本部の協力により、救助機材を搭載したレスキュー車や、１５メートルはしご車などの大型緊急車両の乗り入れに関する調査を実施したところ、小学校４校、中学校２校で、進入の際に支障があることを確認いたしました。
今後の取り組みについてでございますが、今回の調査結果を踏まえて、樹木の剪定等で課題が解消できる２校につきましては、対策を実施することを予定しております。
一方で、学校敷地内の工作物や周辺道路の状況によって、課題解消が困難な学校が４校ございました。このような学校につきましては、緊急時における救助や消火活動を迅速に行うために、消防等の関係機関と課題を共有しながら、連携強化を図っていきます。
また、改築事業など施設整備を行う際には、緊急車両の乗り入れを含め、防火・防災等について十分に考慮した計画とし、児童生徒や地域住民の安全の確保に努めてまいります。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 鵜木
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（鵜木賢君） ２項目めの防災についての（３）災害時要援護者についてお答えをいたします。
まず、災害時要援護者名簿についてでございますが、災害時に自力での避難が困難な方をあらかじめ登録して、その情報を地域の皆様と共有することにより、災害発生時の情報伝達や安否確認等に活用をしていただくためのものでございます。
名簿登録の対象となる要援護者とは、要介護３以上の方、身体障害者手帳１級をお持ちの方、６５歳以上の高齢者などのうち、自力での避難が困難な方で、これまで校区コミュニティ組織等への説明を重ねながら、周知と登録の促進に努めてきたところでございます。
この名簿は、御本人の同意を得た上で、地域と共有をしておりまして、自主防災組織を中心とした防災訓練等に活用をされております。
課題についてでございますが、現在約６，０００人が登録をされておりますが、名簿登録対象者の登録率は約１１％と低い状況であり、各校区間の登録率にも大きな差が生じている状況でございます。登録制度の周知が、地域によっては十分に行き届いていないことや、個人情報を地域の方に知られたくない方がいらっしゃることなどが、その要因と考えております。
今後の取り組みについてでございますが、名簿登録者の増加に向けまして、引き続き、各校区における登録促進文書の回覧などの働きかけ、また、災害時要援護者名簿登録対象者のうち、未登録の高齢者の方につきましては、民生委員児童委員協議会の在宅高齢者基礎調査の際の登録促進を行いますとともに、その他の登録対象者のうち、未登録の方へは、個別案内文書の送付などを実施してまいります。
さらに、災害時に実効性の高い避難行動支援が行われるよう、登録対象者の要件を検討してまいります。
また、避難行動に支援を要する人が、登録を申請する動機となるよう、校区の防災訓練等のあり方や、「自主防災活動の手引き」の内容などについて、久留米市校区
まちづくり連絡協議会の防災対策検討委員会と協議をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） １６番石井秀夫議員。
〔１６番石井秀夫君登壇〕
○１６番（石井秀夫君） ２回目の質問をさせていただきます。
まず、１項目め、教育についてであります。
小中一貫教育校についての質問であります。
私は、久留米においても、中学校進学後に不登校となる生徒の増加などを見ますと、やはり中１ギャップ、その解消の取り組み、それが大切だと考えております。
そこで、久留米市では、小中連携教育として取り組んでいるという答弁をいただきました。現状の具体的な取り組みと今後の方針について、いま一度お答えをください。
２点目、学校の安全安心についての質問であります。
今、御井小学校の事例を挙げさせていただきました。このことについては、子供たちの安全・安心にかかわることでございます。スピード感を持った取り組みが必要と考えますが、このことについてもお答えをさらにいただきます。
３点目、地域と学校の連携についての質問であります。
現在、地域と学校を取り巻く状況は、学習内容の増加、そして価値観の多様化などで大きく変化をしております。
そのような中、私は、地域と学校がさらに強く連携をしていくことが大切であると考えます。「学校から地域へ」だけではなく、「地域から学校へ」という提案もさらに多く受け入れることなどによって連携も強まっていくと考えますが、市のお考えをいま一度お答えください。
防災についてであります。
防災対策検討委員会を立ち上げた中で、取り組みをされていくということでありますけれども、避難所運営マニュアルの作成、これも急務であると考えます。その取り組みについて、いま一度お答えをください。
避難指示については、わかりました。
３点目、災害時要援護者についてであります。
今回の避難指示が発令をされた際、各地域では、災害時要援護者への避難行動支援への取り組みがどの程度なされたのか。また、避難された人のうち、名簿登録者は何名だったのか。あわせて、災害時要援護者名簿活用の取り組みが、災害時の各地域における支援活動にはつながっていないように感じますが、その取り組みについてお答えをください。
３項目め、自転車が似合う
まちづくりについてであります。
中野浩一氏が就任をされた、自転車
まちづくりアドバイザーについては、よくわかりました。そういう中で、私は、二人乗り自転車、いわゆるタンデム型自転車の公道走行について、静岡県を初め、各県で、その解禁がなされております。観光あるいは視覚障害者などの自転車利用でも、その普及が期待をされているところです。中野浩一氏のアドバイスもいただきながら、そのようなタンデム自転車の公道走行に向けた取り組み、その促進を要望するものであります。
次に、高齢者の自転車利用について、これも要望でありますけれども、自転車を愛する私なりの提案として、「自転車はルールを守って、エコ活動」、地域の高齢者が率先して取り組めるよう、例えば、そういう標語のシールを作成して、高齢者の自転車を利用する皆さんに、取りつけていただくというようなことをしていただくならば、まち全体の交通安全や、また、地域の安全・安心にも寄与すると考えておりますが、自転車が似合う
まちづくり促進のためにも、ぜひ御検討いただきたいと考えております。
駐輪場整備については、２回目の質問をさせていただきます。
久留米駅周辺に２カ所の駐輪場がありますけれども、駅西口の地下駐輪場は、上り下りが大変です。線路高架下の駐輪場は遠いといった状況です。どちらも高齢者などにとっては利用がしづらいのです。
そこで、東口広場の中に、高齢者などが利用できる駐輪場を設置すべきと考えます。広場への駐輪場設置については、近隣の商業者にとっても、活性化に取り組む上で支援になると私は考えますが、いかがでしょうか、お答えをください。以上で２回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
楢原市長。
○市長（楢原利則君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
まず、防災についての避難所運営マニュアルについて、スピード感を持ってという御質問をいただきました。
近年、地球を取り巻く環境の変化によります局地的な集中豪雨災害や、想定を超える大地震など、大規模災害は、いつ、どこで発生してもおかしくない状況であると認識をしております。
このような視点から、久留米市としましては、災害発生時の初動対応や避難所運営をより実効性・機能性あるものとするために、各校区独自の「避難所運営マニュアル」の作成が速やかに進むよう、防災対策検討委員会の中で、マニュアルの必要性や記載すべき項目を整理いたしまして、早期に作成できるように取り組んでまいりたいと考えております。
御質問の３項目めの自転車が似合う
まちづくりについて、駐輪場についての御質問をいただきました。
東口駅前広場の中に、高齢者などが利用できる駐輪場を設置すべきとのお考えでの御質問でございますが、久留米市としましては、高齢者はもとより、障害がある方や小さな子供連れの方への配慮を含めまして、駅周辺における駐輪場のあり方について、地域の商業者や交通事業者とも連携をし、今後、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 大津教育長。
○教育長（大津秀明君） １項目めの（１）小・中学校一貫校についての２回目の質問にお答えをいたします。
小中連携教育の現状と今後の方針ということでございます。
本市の小中連携教育では、学習面の不安を解消する取り組みとして、小・中学校の教職員間での合同研修会や、中学校教員による小学校での出前授業等を行っています。
出前授業では、中学校の教員が６年生を対象に専門的な授業を行い、中学校の学習への見通しと関心を持たせるようにしています。
また、中学校生活への不安を払拭する取り組みとして、６年生の児童や保護者に対し、中学校生活について紹介する学校公開や新入生説明会を開催し、中学校への期待を高める取り組みを行っています。
このような取り組みの基盤として、全中学校で専任化している学力向上コーディネーターに、小中連携教育を推進する機能を位置づけ、その中心的役割を果たすための人的配置を行っています。
このような取り組みにより、小中連携教育のアンケートでは、６年生のときの中学校への不安が入学後に減少するという結果が出ています。
こうした結果を踏まえ、より一層子供たちの安心感を高めるため、市教育委員会としましては、今後とも小中連携教育の考えを基本にしながら、中学校段階での学習適応や集団適応を図ることができるように、小・中学校間における学習や生活環境を円滑に接続する取り組みを進めていきます。
次に、（３）の地域と学校の連携についての２回目の質問にお答えをいたします。
地域から提言する取り組みも必要と思うがということでございます。
子供たちが、これからの社会を生き抜くためには、多様な人々とのかかわりの中で育まれる主体的、実践的な態度や、地域の一員としての自覚が必要になることから、生まれ育った久留米への愛着を持ち、将来の貢献を思って生きることが大切であると考えています。
また、次期学習指導要領でも「社会に開かれた教育課程」が掲げられており、国においても地域と学校の連携の重要性がうたわれています。
そのためには、地域と学校の連携の強化が必要であり、学校から地域の働きかけによる教育活動だけでなく、地域から学校への働きかけによる教育活動に取り組むことが重要となります。
今後、市教育委員会としましては、地域学校協議会の機能強化を初め、地域と学校が相互に連携した学校づくりに向け、積極的に取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 窪田教育部長。
○教育部長（窪田俊哉君） １項目めの（２）学校の安全安心についての２回目の御質問にお答え申し上げます。
御井小学校の事例では、消防によりますと、救助機材を搭載したレスキュー車が出動しており、正門の幅は進入可能でありましたが、樹木の枝が車両に接触するおそれがあったため、学校敷地内には乗り入れず、救助対応しております。
事故の内容によっては、より迅速な救助を行う必要があるため、レスキュー車などの大型緊急車両が支障なく進入できるように、定期的な樹木の剪定を行うなど、適切な対応を行っていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 鵜木
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（鵜木賢君） ２項目めの（３）災害時要援護者についての２回目の御質問にお答えをいたします。
活動の状況をということでございますが、今回の災害時要援護者に関する地域の取り組み状況について確認をいたしましたところ、情報伝達や避難行動支援に向けた準備など、具体的な支援の活動状況を把握できていた校区は、９校区でございました。また、指定避難所の避難者数３７５名のうち、災害時要援護者名簿登録者数は３２名でございました。これは名簿登録者６，０００人の０．５％程度でございます。
この要因といたしまして、避難情報に対する理解不足や、御自身の地域はそれほど危険な状況ではないと判断されたこと、それに伴い、支援活動に円滑に移行しなかったことなどが考えられます。
今後の取り組みでございますが、災害時要援護者の避難行動や、その支援が的確に行われるためには、平常時における御本人の自助の取り組みはもとより、その促進のためにも、地域での防災訓練等の実施や、要援護者の避難行動支援のための個別計画の具体化など、共助の取り組みの充実が重要であると考えております。
災害時要援護者名簿登録制度が、こうした取り組みの基盤となり、要援護者御本人やその支援に当たる地域の方々の意識の高揚や、避難行動の実効性の確保につながりますよう、十分な周知、啓発に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） １６番石井秀夫議員。
〔１６番石井秀夫君登壇〕
○１６番（石井秀夫君） 最後になりますけれども、３回目、１点だけ、さらにお伺いをしたいと思います。
防災における災害時要援護者については、避難をされた方から登録者の方はわずか０．５％という数字を、今、お答えいただきました。これでは災害時、私は、登録をいただいて、大変心細い気がいたします。その避難指示について、情報伝達などの情報について、しっかりとお伝えをしていかなければならないと考えます。そして、その具体的な避難行動につなげるため、どのように取り組んでいかれるのか、具体的なその取り組みをいま一度お答えください。
それから、自転車の件でありますけれども、利用促進の計画を策定いただきましたけれども、自転車が似合う
まちづくり、このためには駐輪場の整備がまず必要であると私は考えます。その取り組みのスピードアップ、これを要望するものであります。
最後になりますけれども、本日、大雨の中、傍聴をいただきました皆様、ありがとうございました。今後とも久留米市政にしっかりと関心を寄せていただきまして、これまで以上に御意見を賜りますようお願いを申し上げまして、私の今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） 鵜木
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（鵜木賢君） ２項目めの（３）災害時要援護者についての３回目の御質問にお答えをいたします。
情報伝達等についての御質問でございました。
各地域におかれましては、市からの避難情報等を受けた自主防災組織の皆様が、連絡網や個別連絡によりまして、災害時要援護者への情報伝達がされるよう、訓練に取り組んでいらっしゃるという状況でございます。
しかしながら、今回、避難指示を発令したにもかかわらず、避難行動につながらなかったということは、御指摘のとおり、名簿を活用した情報伝達が十分でなかったということもその要因と考えられ、課題の一つであると認識をしております。
今後につきましては、この災害時要援護者名簿を基盤とした各校区の取り組みが、適切な避難行動や十分な情報伝達など具体的な支援につながりますよう、周知、啓発を充実させ、より多くの関係者との名簿情報の共有化などを検討いたしますとともに、地域の防災訓練等の実効性が早期に高まるよう、防災対策検討委員会に働きかけてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） この際、暫時休憩いたします。午後１時より再開いたします。
＝〔午前１１時３１分 休憩〕＝
＝〔午後 １時００分 再開〕＝
○議長（佐藤晶二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
１３番甲斐征七生議員。（拍手）
〔１３番甲斐征七生君登壇〕
○１３番（甲斐征七生君） こんにちは。
１３番、日本共産党の甲斐征七生です。通告に従って行います。
１項目め、教職員の長時間労働について。
今、中央教育審議会でも論議をされておりますけれども、久留米市の小・中学校、高校、支援学校の、この問題での実態について、幾つか明らかにしてください。
これは以前にも聞きましたが、さらに２点目には、その改善についてお伺いをいたします。
２項目め、公共事業に従事する労働者の待遇について。
これはシティプラザのときや、それから、学校給食調理業務が委託になったときに、私、幾度か尋ねましたけれども、そこに働く労働者の方々の待遇について、やっている仕事は公共の仕事だと。賃金が幾らかわからないということではだめじゃないかということで、何度も質問をしてまいりましたが、民民の問題だからということで、それ以上のことは答弁があっておりませんでした。その後、変化があれば、指導と対応についてお伺いいたします。
３項目め、同和事業についてであります。
これは、これまでも、私も金子議員も取り上げてきましたが、とりわけ１点目は、特別扱い、私は全くの特別扱いというふうに言っておりますが、同和団体への団体補助金、それから個人給付について、全く特別扱いだと思いますが、これについて実態はどうか。直近のやつで結構ですので、実績を明らかにしてください。
２点目、参議院の附帯決議が行われました。その中身について、少し明らかにしてください。
４項目め、窓口業務委託についてであります。
国保業務の一部を窓口委託にするということですが、委託によって何がどう変わるのか、サービスはどうなるのか、待ち時間がどうなるのか、そこらあたり、詳細に検討されていると思いますので、明らかにしていただきたいと思います。
３点目に、これは偽装請負になるのではないかというふうに思われるところがあります。以上、１回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
楢原市長。
○市長（楢原利則君） 甲斐征七生議員の御質問にお答えをいたします。
２項目めの公共事業に従事する労働者の待遇について。
（１）賃金・福利面での指導と対応についてということで、変化があればというような御質問でございました。
平成２６年の６月に、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が改正をされまして、「公共工事の品質確保」に加え、「中長期的な担い手の確保」が法の目的として追加をされました。
久留米市としましても、公共工事の品質と将来の担い手を確保していくことは、重要な課題であると認識をしております。
そのために、久留米市では、公共工事設計労務単価を平成２９年３月にも４．５％引き上げました。これによりまして、平成２４年度と比較すると４０％の引き上げ幅となっております。
また、これらの労務単価の引き上げが労働者の賃金に確実に反映されますように、契約締結時などを通じて、事業者に対して文書で要請しております。
さらに、平成２８年度からは、社会保険の加入を競争入札参加資格登録の要件の一つとし、加入義務があって未加入の業者を入札から排除いたしております。また、元請業者に対しては、下請業者が社会保険に加入していない場合、早期に加入手続を進めるよう依頼をしているところでございます。
また、公共工事設計労務単価の引き上げなど、建設技能労働者の処遇改善のための取り組みをさらに進める必要があると考え、平成２８年度から福岡県市長会を通じて、国に対し、「公契約において、適正な労働条件や品質が確保されるよう、実勢価格を反映した公共工事設計労務単価を設定するなど必要な措置を講ずること」との要望を行っているところでございます。
御質問の３項目めの同和事業については、楢原
人権担当部長から回答をさせていただきます。
４項目めの窓口業務委託についてお答えをいたします。
窓口業務の委託による影響について申し上げます。
窓口業務委託については、国民健康保険及び後期高齢者医療の窓口業務のうち、主に資格取得や喪失の手続、給付に係る申請等の受け付けや、保険料の入金受け付けなどの定型的な業務について民間事業者に委託し、平成３０年１月からの業務開始を予定しております。
まず、組織面においては、これらの業務には、これまで正職員と非常勤職員をあわせて通常期に６人程度、繁忙期に８人程度の職員が交代で従事しておりますが、業務委託により、窓口の混雑状況に応じて、さらに手厚く柔軟に従事者を配置できるなど、年間を通じて安定的な業務体制の確保につながるものと考えております。
また、今般の国保制度改革に伴い、市町村の医療費適正化や収納率向上対策などの取り組みに応じて、国が財政支援を行う保険者努力支援制度が創設されるなど、保険者機能の一層の強化が求められており、委託の実施によって、これらの取り組みに、職員をより一層重点的に配置することができると考えております。
このようなことから、財政面においては、今回の委託で１年間当たりの契約額として３，４９５万２，０００円を要しますが、保険者機能の取り組み強化による国の財政支援の確保への対応などを考慮すると、総合的には一定の効果を見込むことができると考えております。
なお、窓口業務委託後の職員配置については未定ですが、この委託契約額を現在業務に従事している平均７名の職員人件費３，８８４万１，０００円と単純に比較しますと、年間平均で４００万円弱が減少する試算となります。
市民へのサービス面に関しましては、窓口で、きめ細かな案内を行う受付コンシェルジュを配置し、来庁者の手続の不安解消を図るとともに、比較的短時間に対応できる業務と、時間をかけて丁寧な確認を必要とする業務などをあらかじめ分類し、御相談内容に応じた窓口へ御案内することで、効率的な窓口対応を行い、混雑解消を図ります。
また、事業者による柔軟な職員配置の実施により、窓口レイアウトの一部見直しや繁忙期には専用窓口を設置することが可能となり、来庁者がわかりやすく相談しやすい環境を整備することで、市民サービスが向上するものと考えております。
次に、偽装請負に関する御質問についてですが、今回の窓口業務の外部委託に当たり、法令を遵守した適切な業務委託体制となるよう、厚生労働省福岡労働局からの指導や助言を踏まえた対策を講じることとしております。
具体的には、受託事業者と市が業務上混在しないように、パーティションを設け、執務スペースを明確に区分するなどの環境整備を行いまして、業務管理上の独立性を確保いたします。
また、労働者派遣事業との違いを明確に区分するために、業務項目ごとに久留米市と受託事業者の業務マニュアルやフロー図を作成し、久留米市が受託事業者の窓口職員に対して、直接の指揮、命令を行わないようにするとともに、業務上の疑義が発生した場合には、受託事業者の管理責任者を通じて、市職員に引き継ぐなどの体制を整えてまいります。
これらの取り組みを通じて、今回の窓口業務委託が法令上問題ないよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 大津教育長。
○教育長（大津秀明君） １項目め、教職員の長時間労働についての（１）実態についての御質問にお答えをいたします。
文部科学省が本年４月末に公表しました教員勤務実態調査の結果によりますと、平日の学校内の勤務時間は、小学校教諭で１１時間１５分、中学校教諭で１１時間３２分となっております。これは平均して１日当たり、小学校で３時間３０分、中学校で３時間４７分の時間外勤務をしていることになります。
また、１０年前の調査と比較して、１日当たり小学校教諭で４３分、中学校教諭で３２分、勤務時間が増加をしております。
文部科学省では、この調査結果を受けて、本年６月に、中央教育審議会に対し、学校の働き方改革に関する総合的な方策についての諮問を行いました。
久留米市におきましても、学校ごとに超過勤務の状況を集約し、毎月報告を求めておりますが、文部科学省の調査結果と同様の大変厳しい状況にあると認識をしており、教員の超過勤務縮減への対応は重要な課題であると考えております。
続きまして、同じく教職員の長時間労働についての（２）改善についての御質問にお答えをいたします。
各学校の校内衛生委員会や市教育委員会における総括安全衛生委員会を定期的に開催し、組織的に超過勤務縮減の方策を協議しております。その中で、県教育委員会が発行した「公立学校における教職員の超過勤務縮減に向けた業務改善ハンドブック」を活用するなどして、定時退校日の設定やノー部活デーの実施など、より実効性のある取り組みを進めております。
さらに、学校ＩＣＴ環境の再整備を進め、校務支援システムを導入することにより、業務の効率化を図っているところであります。
超過勤務縮減の取り組みを進める上では、学校内の取り組みの充実だけでなく、保護者や地域の皆様方の御理解、御協力も重要であると考えております。そこで、先月末、保護者や地域の皆様に、教職員の多忙化の実態などを説明したチラシを配布し、２学期から市内一斉定時退校日の取り組みを強化することとしております。
また、８月に開催された総合教育会議においても、教員の多忙化解消が課題として取り上げられておりますので、今後とも、久留米市として、実施可能な超過勤務縮減について、引き続き検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 楢原
人権担当部長。
○
人権担当部長（楢原孝二君） 甲斐征七生議員の御質問の３項目め、同和事業について、（１）特別扱いの団体補助、個人給付についてお答えいたします。
まず、団体補助、個人給付事業の実績でございますが、団体補助金は、同和問題の早期解決を図るため、各団体が果たしている啓発等の役割から助成を行っているものでございます。
平成２７年度の交付実績は、市長部局から、団体活動補助として、部落解放同盟久留米市連絡協議会へ１，０８９万１，０００円、全日本同和会久留米支部等へ５７８万３，０００円、事業補助として、福岡県地域人権運動連合会へ４３万７，０００円を交付しております。また、教育委員会からは、団体育成補助及び研修補助として、部落解放同盟久留米市連絡協議会へ６８９万９，０００円、全日本同和会久留米支部等へ３４６万円を交付しております。
次に、個人給付は、経済的理由によって生じる対象地域住民の皆様の教育格差や就労格差の解消を図ることを目的として、実施しているものでございます。
平成２７年度の給付実績は、保育所入所支度金・奨励金として３７件、２７９万７，０００円、就職支度金として２件、９万円、就園就学支度金・進学奨励金・修学旅行費として４１件、５６８万２，０００円を交付しております。
続きまして、（２）参議院附帯決議についてお答えいたします。
昨年１２月に、「部落差別の解消の推進に関する法律」が制定、施行されました。この法律では、現在もなお、部落差別が存在することが明確に示され、部落差別は許されないものであり、差別を解消することが重要な課題であるとされています。また、国及び地方公共団体の責務や、相談体制の充実、教育及び啓発等に取り組むことが規定されております。
また、法律の制定に際しての参議院法務委員会における附帯決議では、法律に基づく施策の実施に当たって、地域の実情を踏まえつつ、格段の配慮をすべき三つの項目を挙げています。
その内容ですが、１点目は、部落差別のない社会の実現に向けては、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、総合的に施策を実施すること。
２点目、３点目は、新たな差別を生むことがないように留意しつつ、真に部落差別の解消に資するものとなるよう、教育及び啓発については、その手法、内容等に配慮すること。同様に、部落差別の実態に係る調査を実施するに当たっては、内容、手法等について慎重に検討することとされています。
この附帯決議は、法的効力はありませんが、国や地方公共団体がこの法律を施行するに当たっての留意事項を示されたものと認識しております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） １３番甲斐征七生議員。
〔１３番甲斐征七生君登壇〕
○１３番（甲斐征七生君） １点目、教職員の長時間労働についてであります。
実態については、これは全国調査の結果を言われました。恐らく、久留米市はもっとひどいのではないかなというふうに思っております。というのは、実績を出すように指示をされても、なかなか出せない、出さないという実態があるようですが、それはなぜかというと、時間がオーバーするというか、重労働ということになっておれば、病院に行かないかん。とてもそんな時間はないというようなことからもあるようですが、いずれにしても、大変な事態にあるということで、中央教育審議会も教員の健康と生命を守り、子供の教育を守るためにも、これは一日も早く解決せにゃならんというふうな立場で、今、審議がされているようであります。
授業の準備時間というのは、小学校でわずか１時間１７分、中学校で１時間２６分、格段に少ないわけですね。それから、授業時間、これは１１年度改訂で大変ふえているというふうに聞きました。先生方がやらなければならなくなっている事務量は、例えば経費処理や、徴収事務や、報告書、計画書の作成などが大変従来よりもふえているというふうに、ある方、匿名の方の投書から明らかになっております。
それから、時間外では、これは限定されているわけで、時間外手当は教職員の場合はありません。５１年前、１９６６年にその当時の基本給に４％がプラスされて、それを時間外勤務も含めている、勤務手当も含めているという額になってしまっているわけです。
ところが、５１年前といいますと、一週間の時間外手当は、５１年前は１時間４８分でした。先ほど言われましたように、１日分、３時間３０分時間外勤務は今ありますよということから見ても、１日分の半分ぐらいしかない。そういう低い時代の教職員調整額ということで、これほど大変な時間外労働を、手当もなしに今やられているわけです。本当に、投書の中にはありましたけども、自殺者が、あるいは病気になる方が出ないうちに何とかしてほしいという投書でありました。
これまでも少し前進しておりますけども、解決のためにはどうしたらいいかということで、業務の見直しや効率よい指導の工夫、改善を出しなさいということで、文書で提出するように求められております。しかし、それでは私は根本的な解決にならないだろうというふうに思います。中教審でもそこらあたりを、今、審議がされていると思うんですが、私は、根本的な解決をやるためには、一つは、やっぱり何度もこれ言いますが、正規教職員をふやすということです。ものをつくる、あるいは、ものをつくっていく生産労働だったら、合理化すれば、あるいは機械化すれば、それだけでいいわけですけども、これは学校の場合は違いますね。合理化も機械化もできないわけです。ですから、先生をふやす以外にないと思います。
少人数学級を実現すること、２つ目に。
それから、３つ目は、先ほど投書がありましたように、事務量が物すごくふえてきているということから、事務の仕事をする職員、補助員を各学校に配置できないかという具体的な提案が寄せられました。
それから、コピー機が各学校に、聞いたら１台ずつだということで、これも少ない小規模校は足りるかもしれませんが、大規模校、中規模校は、もうこれ１台ではとても足りないんじゃないかということも言われております。
ぜひそういう、今、私が申し上げたのは４点ですけども、なかなか久留米市独自で正規の教職員をふやすということはできないと思います。だとすれば、臨時の独自の短期で何らかの手当てをする。とりわけ事務補助員の配置をするとか、コピー機を各学校に置くとかいう手当てでも、私は、少しでも前進させなければ、先ほど言いましたように、長時間労働を解消するためには、各学校に対して、業務の見直しや、効率よい指導の工夫や、改善を文書で出しなさいということだけでは進まないと思います。わずかなことでありますが、絶対一つ一つ前進させていかなければならないのではないでしょうか。
２点目、公共事業に従事する労働者の待遇についてであります。
これは市長の答弁の中では、確かに今までと違って、幾つか国のほうが対策を講じてきたということがありまして、その指導をやっていると。しかし、答弁の中身は、依然として要請、依頼、要望というふうにとどまっております。
ここに、平成２９年２月１０日付の国交省の通知が来ておりますが、その中で、「法定福利費の適切な支払いと社会保険等への加入徹底に関する指導等について」という項目があります。その中で、法定福利費相当額（事業主負担分及び本人負担分）が適切に予定価格に反映されるよう指導、措置すること。また、受注者と下請業者との間でも、標準見積書等の法定福利費を内訳明示した見積書の活用などにより、法定福利費相当額（事業主負担分及び本人負担分）を適切に含んだ額による下請契約が締結されるよう、発注者として、受注者に法定福利費相当額の適切な支払いの指導や支払状況の確認をするとともに、賃金の支払いを指導する。ですから、これは指導要請だけではなくて、法定福利費相当額の適切な支払いがなされているかどうか確認をするというふうになっています。これは２月１０日付の文書ですから、もうそれから半年近くたっております。これも当然やっておられると思いますが、その結果をお知らせください。
これをやられれば、元請から下請に対して、どれだけの賃金相当額あるいは法定福利費額を含んだ賃金が払われているというのが明らかになると思います。それを国交省が出しているわけですから、これはきちっと守っていただきたいと思うし、守られているものとして、その確認がどうであったのかをお尋ねします。
３点目、同和事業です。
これは団体補助金、これは同和問題の早期解決のために補助を行っているというふうに言われました。個人給付については、いわゆる同和地区住民の子弟が貧困だということだというふうに思いますが、これまでもう何十年と、この団体補助は続けてきております。どのように早期解決に役立ってきたのか、この団体補助というのは、何度も申し上げますが、例えば部落解放同盟が全国大会や全国の研究会、研修会あるいは婦人部会、青年部会などに行く際の旅費がほとんどです。それが久留米市の同和問題の解決にどのように役立っているのか、お答えください。
個人給付は、貧困だからという理由ではありません。部落解放同盟なり全日本同和会の長が、団体が、もうこの子は間違いない、この地区出身の子だよというふうに認定すれば、その子には渡るわけです、個人給付が。久留米市は何の判定のしようもないわけです。そういうのが何で同和問題の解決に役立つのか。
私は、むしろ、何回も言ってきましたが、このような実態を知ったら、一般の、と言っていいかどうかはわかりませんが、同和地区住民以外の方との間に、かえって亀裂が生まれる、壁が生まれるのではないか。このような特別扱いを一日も早くなくすことが、同和問題の解決につながるというふうに思います。再度お願いをしたい。
それから、３項目ですけども、確かにこの法律そのものが私は問題だというふうに思っておりますが、あえて３項目を取り上げたのは、このようになっているんですね。「部落差別のない社会の実現に向けては云々」とあって、「過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずることも併せて、総合的に施策を実施しなさい」と。ここをどかしちゃいかんですよ。
２つ目に、「教育及び啓発では、新たな差別を生むことがないよう留意しつつ」というふうになっているんです。ですから、次に調査などが出てきますけども、市民意識調査だとか、あるいは学校内の意識調査だとか、もう既にやられている部分もありますけれども、その結果をもとに、ほら見たことか、まだ差別意識は残っているじゃないかという結論を導き出すようなことで、新たな差別を生むことがないように留意しなさい。それは３つ目にも書いてあります。「当該調査により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に問題の解消に資するものとなるようにしなさい」というふうになっているわけですから、これまでどおりの、今までどおりの同和事業をやっておればいいということではないんです、これは。過去の民間運動団体の行き過ぎた言動など、部落差別の解消を阻害していた要因というふうに明確に述べていますので、ここをしっかり久留米市も押さえるべきです。いかがでしょうか。
窓口業務委託についてです。
４００万ぐらいが経済的な効果があるということを言われたと思います。４００万ぐらいかと言っちゃいかんですけども、本当にこれがサービス向上につながるのかというのを、説明資料をずっと見ましたけども、私はどうしてもそう思えないんですね。ですから、これは来年の１月から実施に移るようになっています。そこで何カ月間か検証をして、うまくないようだったら、私は直ちに改めるべきだと思います。そのことについて、いかがか。
それから、偽装請負ですけども、この説明資料を見てみますと、市民の方がみえて、窓口業務で受託者が受け取ると。受託者が受け取って、申請書をフォルダーに入れて、受託者が市の職員に手渡すと。そして、申請書をフォルダーから市職員が取り出して、認定をしていいか悪いか、例えばこの人は国保加入、保険証交付ができるかどうか認定をしてみて、認定していいよという結論が出た場合は、そのまま受託者に返して、市民に行くというふうになっています。
私の説明が悪いかもしれませんが、もう一方、いや、あなたは、この人はできませんよと。保険証の交付はだめだという結論が出たら、市職員がいろいろ説明書やなんかを持って、受取人のところに直接行くという図なんですね、これは。ですから、従来だと直接職員がストレートで全部できたわけです。それをわざわざ受託者から市の職員に行って、それを市職員が再度認定をして、受託者に返すか、市民に返すかというのを判断する。ここに偽装請負が出てきやせんですか。
受託者は、直接、市の職員に仕事を頼んだり、かかわったりしたらいけんというのはもう先ほど言われました。ですから、受託者は自分のところの会社に、こういう問題はどうですかと聞かにゃいかんわけです。こういう問題は、職員に、市のほうに聞いてください。確かに、この受託者の責任者がいるでしょう。責任者がいたとしても、その責任者に一々お伺いを立てて、市の職員に持っていかにゃいかん。私は、これはサービス向上というよりも、かえってややこしくなって、時間を食うばっかりではないかなというふうに思いますが、そこらあたり、すっきりさせるためにも、もう一回、説明をお願いいたします。２回目を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
楢原市長。
○市長（楢原利則君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
賃金・福利面での指導について、国土交通省からの文書等によって、福利厚生費等も含めて、指導等を既にやっているのかという御質問であったと思っておりますが、まず基本的な考え方を申し上げますが、元請負人と下請負人との間の契約等につきましては、法律を遵守した上で当事者間で適切に決定されるべきものである、そのように考えておりまして、個々の労働契約につきましても、やはり同じように、いわゆる労働法の規定に基づいた契約であると、そのように考えるのがまず基本であると認識をしております。
国は、法定福利費に関しまして、元請負人が下請負人から提出された見積書の法定福利費を一方的に削減をし、契約額が通常必要と認められる原価に満たない場合には、建設業法違反となると、このようにしているところでございます。
また、そのようなケースが発生しないように、都道府県あるいは政令市の長に対して、国から指導等を行うような要請文書が発信をされていると、そのような状況も確認をしております。
こういったことから、久留米市といたしましては、労働契約後、基本原則等も十分尊重しながら、契約締結時に、文書で適切な価格での下請契約の徹底、そして、下請企業が雇用する技能労働者への法定福利費も含めた適切な賃金水準の確保などを要請を今後してまいりたいと、このように考えております。
なお、支払い状況の確認につきましては、事業者の事務負担等もありますので、そのようなことも考慮しながら、国・県の状況も見ていきながら、今後、検討をしていきたいと、このように考えております。
次に、４項目めの窓口業務委託について、偽装請負についての再度の御質問がございました。
詳細なフローについて、私も細かく承知をしているわけではございませんが、考え方としましては、窓口での手続に入る前に、委託先の受付コンシェルジュが来庁者の用件の聞き取りを行いまして、市職員対応が必要な相談などであると、このように判断した場合には、その時点で、現場には委託先の管理責任者を配置をしておりますので、委託先の管理責任者から市の職員が引き継ぐことになります。
また、窓口での手続を進める中で、市の職員の対応が必要になった場合におきましても、手順に沿って委託先の管理責任者から市職員へ引き継ぐことになります。
いずれにしましても、厚生労働省福岡労働局からの指導や助言を踏まえた手順をとりまして、引き継ぎ後は、市職員が来庁者の用件を完了させることになると考えておりまして、労働者派遣法に類似するような、そのような事態は発生をしないというふうに思っております。
あと、一般論でございますが、当然、業務を市が行います上で、改めるべきことがありましたら、それは速やかに是正をすると。それは基本的な考え方でございますので、いずれのケースにつきましても、そのような改善、是正等は、ちゅうちょなく行う必要があると、基本的にそのように考えております。
○議長（佐藤晶二君） 大津教育長。
○教育長（大津秀明君） １項目めの教職員の長時間労働についての２回目の御質問にお答えをいたします。
改善策について、４点ほど例示がありました中で、事務補助等の人員の配置、また、コピー機、事務機器の配置等についての御質問がございましたので、お答えをいたします。
文部科学省が中央教育審議会に行った諮問の中で、学校が担うべき業務のあり方や教員と専門スタッフの業務の役割分担などが検討され、緊急に取り組むべき対策が取りまとめられることになっております。
あわせて、８月末に公表された来年度予算の概算要求では、教員の事務補助を行うスクール・サポート・スタッフや外部人材による部活動指導員の配置などの教員の負担軽減策が盛り込まれております。
市教育委員会としましては、今後、このような国の動向を見きわめつつ、教員の超過勤務縮減に向けた新たな改善策を検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） 楢原
人権担当部長。
○
人権担当部長（楢原孝二君） 甲斐議員の２回目の質問にお答えいたします。
まず、団体補助金、個人給付事業等が部落差別解消にどのように結びついているのかという御質問でございます。
まず、各団体におきましては、啓発活動や周辺地域との交流促進活動、また、地域住民の社会的、経済的自立を促すための取り組みなど、また、同和問題解決に向けて、さまざまな取り組みが行われているところでございます。あわせて、当事者の立場から積極的に久留米市の人権教育・人権啓発事業に参画いただくことで、これらの事業がより効果的なものになっていると考えております。
個人給付事業につきましては、就園、就学、進学等の一時的な経費を給付し、就学環境の保障や、進学率の向上等につながっているものと考えております。
２点目に、附帯決議の三つの内容についてでございますが、附帯決議の１点目につきましては、部落差別のない社会の実現に向けて、今日まで市が取り組んできているように、市民、地域、関係団体等と連携、協働し、総合的に取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。
また、附帯決議の２点目、３点目の、教育及び啓発、実態調査の実施につきましては、その内容、手法等について、新たな差別を生じることがないよう配慮し、慎重に検討していくこと、このことにつきましては、当然、留意すべきことと考えております。
また、過去の民間運動団体の行き過ぎた言動等につきましては、久留米市では、今日まで、それぞれの運動団体と真摯に協議を行いながら、部落差別の解消に向けたさまざまな施策に取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） １３番甲斐征七生議員。
〔１３番甲斐征七生君登壇〕
○１３番（甲斐征七生君） ３回目です。２項目めの公共事業に従事する労働者の問題ですが、国土交通省がいわゆる法定福利費相当額の問題でありますけども、まず確認をしなさいということを出したわけです。その上で、適切な水準の賃金の支払いを指導するというふうに書いております。まず、これをやられたらどうでしょうか。法定福利費が含まれている適切な支払いの指導や支払い状況の確認を、まず、久留米市としてはやると。これはどこも文句は言えないはずであります。
３項目めの同和事業について、個人給付ですけども、団体補助も同じですけども、個人給付は、今言われましたが、旧同和地区の子供だけが金銭的に厳しい、格差が厳しいわけじゃありません、今。格差の問題、そうでなくても、本当にひどい状況に来ています。したがって、その子だけ、旧同和地区の子だけ、同和地区団体が認めた子だけ、そういう恩恵を受けるということはおかしいんじゃないですかと。だとするならば、全部にそれを受けてくださいよ、受けさせてくださいよということです。
ですから、一定の経済基準を満たすような、例えば就学援助金のように、一定の基準をつくって、そういう条件に該当する者は、旧同和地区出身者であろうと、どこの地区の者であろうと、受けられるというふうにしないと、これは全く逆差別と言葉で言われるような状況を生んでいるわけですから、これは一日も早く解消すべきであります。楢原部長に答弁を求めても、なかなか厳しいでしょうから、これは市長に、今後の考え方も含めて答弁をお願いします。
それから、教職員の問題です。ごめんなさい、さかのぼりました。１１項目、確かに、今、審議されています。文科省が示した見直すべき業務ということで１１項目挙げられております。その中に、先ほど私が言ったようなことも一部入っているわけですが、その中でも、久留米市単独でできるものがあったら、これは一日も早くやったほうがいいんじゃないですかと。これはもう既に挙がっておりますから、いずれどういう形かで、方針として出てくるのではないかと私も思っております。単独でできるところは一日も早くやられたほうがよかろうと思います。いかがでしょうか、答弁をお願いします。終わります。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
楢原市長。
○市長（楢原利則君） まず、２項目めの公共事業に従事する労働者の待遇についての再度の御質問でございますが、２回目の答弁でもお答えを申し上げましたが、法定福利費も含めた適切な賃金水準の確保等につきましては、まず確認をということでございますが、事業者の事務負担等も考慮をする必要がありますので、久留米市としましては、国・県の状況も見ながら、今後、検討をしてまいりたいと、このように考えております。
次に、市長からということで、個人給付はやめたらどうかという御質問でございました。
部落差別をなくすための取り組みとして、関係団体への、適正で、また、必要な補助金交付、また、一定の個人給付的事業の実施などの施策については、久留米市としては、行政の責任として、今後も必要であると、私はこのように認識をしております。以上です。
○議長（佐藤晶二君） ２２番塚本篤行議員。（拍手）
〔２２番塚本篤行君登壇〕
○２２番（塚本篤行君） ２２番、緑水会議員団の塚本篤行でございます。通告に従って質問いたします。
まず初めに、防災対策についてですが、
九州北部豪雨により朝倉地区に甚大な被害が出たことは、議員の何人もの方が質問されているようです。近隣に起きた災害で、対岸の火事では済まされない相当にインパクトの強かったことだと思われます。
さて、平成２９年７月５日、台風３号によるゲリラ的集中豪雨を伴った
九州北部豪雨により、朝倉市、東峰村、大分県日田市地区において、死者３６名、行方不明者５名、ほか多数の負傷者が出ており、心から哀悼の意を表し、お見舞いを申し上げる次第です。そして、家屋を初め、多くの田地田畑が失われ、気の毒でなりません。一日も早い復旧・復興を願うものです。
この災害に対しては、当市からも早速、給水車、消防本部、消防署、消防団と駆けつけて救援活動を行っています。遠くは、関西、中国地方の警察、消防、自衛隊、そして海上保安庁も救援に駆けつけています。
このたびの災害に対して「平成２９年７月
九州北部豪雨」と気象庁は名づけました。豪雨災害の命名には、倒壊家屋１，０００棟程度以上、浸水家屋１万棟程度以上などの基準があるが、今回は基準未満だったが、３０人以上が亡くなる被害が生じた災害の教訓を後世に伝えるために名づけたということです。基準未満の命名は初めてということです。
この地域の豪雨災害は、熊本県阿蘇市を中心に３０人以上の死者、行方不明者が出た「平成２４年７月
九州北部豪雨」があります。
このたびの災害は、脊振地区で積乱雲が多く発生し、朝倉地方に流れていき、線状降水帯となり当地に居座り、活発に活動したものであり、気象庁は数十年に一度の豪雨になるおそれがあるとして、朝倉市や日田市周辺に大雨特別警報を発表、朝倉市の降雨量は、同日だけで７月の平均降雨量３５４．１ミリの１．５倍に当たる５７６ミリに達し、６日午前までの２４時間で観測史上最高の５４５．５ミリの豪雨となりました。
被害額も２，１００億とも言われています。被害が大きくなった要因として言われている地形的に真砂土による一気の表層崩落、そして、植林した杉も同時に押し流されています。このことは、根が横に張り、下へ張りにくい杉であったため、手入れが行き届いていないこともあり、人工植林が適切ではなかったのではという学者もいます。
被害のあった地区に古いお寺がありまして、そこには古い文献があり、その文献は３００年前のものであり、今回の災害と似たような災害があったことが記されているそうですが、流木のことは全然記述されておりませんでした。住民はこの文献のことは全然知らなかったそうです。
今回の
九州北部豪雨と似たようなゲリラ豪雨は浸水事故を伴って、北陸、関東、東北と各地で発生、アメリカでは、テキサス州をハリケーン「ハービー」が猛威を振るっており、中国では台風１４号が香港、マカオを襲っています。
会う人ごとに、「久留米は被害が少なくてよかところですね」と言われます。しかしながら、朝倉と同様のことは覚悟しておかなければと思っております。
「天災は忘れたころにやって来る」、これは寺田寅彦の言葉ですが、昭和２８年の筑後川大水害については、３月議会で栗原議員が質問されている中に、２６カ所の堤防が決壊、１４７名の死者、５４万人が被災と記載されています。
当時、私は、北野町の北野天満宮付近の駐在所に住んでおりました。町民グラウンドのところに三井中学校の１年生で在学中でした。三井中学校は北野町と弓削村の組合立で、４９６名で９学級の学校でした。
そのころ、北野町は三井郡の中心地で、地銀、警察署、地方事務所（今の県総合庁舎）、保健所、食糧事務所、家畜市場など、料亭も２軒ありました。
忘れもしません。昭和２８年６月２６日の１８時ごろ、堤防が切れたぞという声がしたかと思うと、１時間もせずに床上５０センチの浸水、それから６日間、２階に缶詰状態でした。朝、昼、晩、大刀洗方面から笹舟で食事を配給してもらいました。行ったことはありませんが、イタリアのベネチアみたいな感じです。
山川町の安居野付近には、水を腹いっぱい飲み、５０から１００メートルごとに牛や馬が死んで転がっていました。それらの牛や馬にはウジ虫がいっぱいでした。伝染病も出ず、当時、防疫体制もしっかりしていたのだと思っているところです。
古老の話によれば、６４年ぶりの水害だと言われていました。このとき、地方事務所前に宮城まり子さんが激励に来てくれたのは印象に残っています。小柄ですけど、かわいくて愛想がいい。たしか「ガード下の靴みがき」を歌ってくれたような気がしております。
この水害後、夜明ダム、下筌、松原ダムができ、引堤工事があり、川幅も広くなり、堤防も強くなり、筑後川は暴れなくなりました。
そこで、今回の豪雨災害を受けてお尋ねをいたします。
１番目、避難情報決定までの経緯について。
今回の豪雨においては、災害対策本部が設置され、避難指示が発令されましたが、災害時における防災体制や避難情報決定までの考え方、市民への周知方法と、今回の全市域への避難指示の判断理由についてお尋ねいたします。
２番目に、避難所の開設状況と配置状況についてです。
今回の豪雨における避難所の開設状況と、避難所への職員の配置において、避難所近くの職員に対し、事前にちゃんと周知をしていたのかをお尋ねいたします。
３番目に、自主防災活動における防災士の養成についてですが、自主防災組織の活性化には、防災知識を有するリーダーの存在が不可欠であり、そのためには、防災士を養成すること、特に、消防団の経験者などに防災士になってもらうことが有効と考えますが、市のお考えをお尋ねいたします。
次に、スポーツ都市について。
久留米市は、各種の都市宣言が１３種類あります。その中には、３番目にスポーツ都市宣言がなされています。昭和４９年（１９７４年）のことです。これはインターハイが久留米市で行われたのを記念して制定、昭和４９年１２月２１日に議決されたものだと思います。そのときにできたのが陸上競技場、県立体育館、市武道館でした。県立体育館、市武道館は、老朽化で取り壊し、現在、再建築中で、今年度完成の見込みです。
今度の体育館、武道館は、各種の球技、バレーやバスケットなど、武道館では柔道、剣道など、全て国際ルールにのっとった競技ができます。弓道も６０メートル先の的を射る遠的場もできます。近郷にはないものです。
また、相撲場も、体育館完成後は、建設に取りかかっていただけるものと期待しています。なぜなら、私は市相撲連盟の会長をしており、県相撲連盟の理事もしていますので、ぜひ久留米市で大会を開き、相撲道の普及に努めたいと思っているところです。
北野町の大城には、井上道場があり、井上師範は自分の屋敷に土俵を設けて、子供たちを指導しています。もちろん、女の子もいます。ここに、大相撲の柳川出身の琴奨菊関は、西鉄甘木線で柳川から小・中学校時、練習に来ていたものです。
久留米市は、スポーツ都市を宣言している手前、各種スポーツのメーンを設けてほしいと願うものです。
「スポーツは地域を熱くする」、この言葉です。
武道館では、早速、平成３０年６月に全日本実業団柔道大会が実施されるということが決定しています。
２０１９年には、ラグビーのワールドカップが日本で開催されます。大熊議員もラグビーのキャンプ誘致を市議会で提唱されていましたが、私も同調します。ラグビー愛好者のためにも、今の陸上競技場のサブグラウンドぐらいのスタンドつきの専用のラグビー場ができないものか、それができればサッカーもできます。ぜひ、建設について一考していただけるか、お尋ねをいたします。これで１回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
楢原市長。
○市長（楢原利則君） 塚本篤行議員の御質問にお答えをいたします。
１項目めの防災対策について、大きく３点御質問をいただきました。
まず、避難指示決定までの経緯について、災害時の体制についてお答えをいたします。
災害が発生した場合、または発生するおそれのある場合、気象状況や災害の発生状況などの緊急性や重大性に応じまして、情報収集体制、警戒準備体制、災害警戒本部、災害対策本部を段階的に設置をいたします。
次に、避難情報の決定についてですが、気象情報や気象台ホットラインによる聞き取り、河川の水位の状況、災害の発生状況などを総合的に判断し、「避難準備・高齢者等避難開始」や「避難勧告」、「避難指示」の避難情報を決定を行っています。
次に、避難情報の周知方法ですが、テレビ・ラジオ等のマスメディアへの情報発信、緊急速報メール、久留米市のホームページ、防災ラジオ、消防団による地域の巡回広報など、多くの媒体を活用し、市民への周知を行っております。
なお、今回の
九州北部豪雨においては、数十年に一度の大雨が予想される「大雨特別警報」が九州地方で初めて
久留米市域に発表されたことから、全市に対し、避難指示を発令したところでございます。
次に、２点目の避難所の開設状況と職員配置について御質問をいただきました。
今回の
九州北部豪雨におきましては、大雨特別警報が発令され、各校区に早急に避難所を開設する必要があったことから、コミュニティセンターと小学校などの９０カ所を避難所として開設しました。
避難所への避難者は、開設をした１８時から徐々にふえ、７月６日午前０時が最大で、３７５名でございました。
避難所への職員配置についてでございますが、各避難所にはそれぞれ２名の市職員を配置しますが、その配置について、可能な限り居住地に近い避難所への配置を行うとともに、避難所開設時には速やかな参集と適切な運営が行えるよう事前説明を行っております。
次に、３点目の自主防災活動における防災士の養成についての御質問ですが、各地域における防災士については、社会福祉協議会や久留米市により、平成２８年度末までに１３１名を養成してまいりました。
防災士には、自主防災組織における防災リーダーとして、防災意識の啓発や避難所の運営など、地域の防災活動の中心的な役割を期待いたしております。
このようなことから、防災意識や技能が高い消防団経験者などの活用を含め、今後もその養成に努めてまいりたいと考えております。
２項目めのスポーツ都市の御質問につきましては、橋本副市長から回答させていただきます。
○議長（佐藤晶二君） 橋本副市長。
○副市長（橋本政孝君） 御質問の２項目め、スポーツ都市についてお答えをいたします。
久留米市は、昭和４９年、スポーツを愛し、全ての人があらゆる機会と場所を利用し、スポーツを通じて市民の健康、連帯、活力を育むことで、たくましい心と体をつくり、豊かで明るく活力ある地域社会を実現させるため、「スポーツ都市」を宣言しております。
また、「活力あふれる市民スポーツの振興と豊かなスポーツライフの創造・地域づくり」を基本理念に、市民が躍動できる生涯スポーツ振興体制の整備、充実を図ることを目的として、各種スポーツ施設の整備を進めておるところです。
近年のスポーツ施設の整備状況といたしましては、平成２４年度に田主丸多目的運動室、平成２５年度に北野武道場を建設し、平成２７年度には、サッカー、ラグビーの試合ができる多目的運動施設として、東部運動公園を整備しております。
また、来年６月には、現在建設中の（仮称）
久留米スポーツセンター体育館が供用開始となる見込みでありまして、野球場につきましても、ここ数年にわたり、外壁の改修や観客席トイレの改修等を行っておるところでございます。
お尋ねのラグビー専用グラウンドの整備についてでございますが、サッカーやラグビーの公式試合ができる、観客席も整備された専用の球技場を建設するためには、立地条件の整った約２万平方メートルを超える球技場用地に加え、駐車場用地の確保や、それに係る多額の建設費用などが大きな課題でございます。
こうしたことから、現時点で早急な整備は困難であると考えておりまして、既存施設の有効活用を図りながら、必要な施設の補修、整備を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） ２２番塚本篤行議員。
〔２２番塚本篤行君登壇〕
○２２番（塚本篤行君） ２回目の質問ですが、久留米市の防災に対する取り組みは一定理解しましたが、今回の朝倉市の災害では、ため池が決壊し、被害が大きくなったと伝えられています。
久留米市も耳納山麓に相当数のため池があり、山腹が崩壊した場合など、やむを得ないことは別にして、その安全性はいかがなものでしょうか。
また、防災士のほか、気象に関する専門知識を持つ気象予報士は、今回の豪雨災害を見ても、防災に大きなウエートを持っています。つまり、気象庁から各自治体に送られてくるデータをもとに、気象の判断を先読みし、準備体制がスムーズ、有効に発揮されます。
そこで、各自治体の中には、職員が予報士の資格を取得したり、非常勤職員として雇用したり、気象庁と人事交流したりして、いろいろ工夫してあるようで、気象庁も水害を経験した全国の６自治体に予報士を派遣するモデル事業を行っています。久留米市も気象予報士の活用は考えられないか、お尋ねをいたします。
参考までに、気象予報士は国家資格で、合格率は５％だそうです。気象予報士で有名なのは、タレントの石原良純氏がいます。
２番目のスポーツ都市でございますが、久留米市は、ケニアと２０２０年の
東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿に関する基本合意書を締結したという報道がされました。まことに喜ばしいことだと思います。
６０年前になりましょうか、北野小学校にプールができたときに、プール開きにオリンピック銅メダリストの三潴高出身の富田選手が泳いでくれたのですが、プールの周りの町民から、背泳の泳ぎがスマートですばらしい、そして、とんぼ返りターンを初めて見て、みんなびっくりしていたことを覚えています。このアスリートに、皆、拍手大喝采でした。
このたび、市は、アスリート支援ということで７人の強化選手を指定し、支援するということは願ってもないことで、スポーツ都市としての方向づけができたものであり、将来に向かって子供たちに夢を与えることであると思い、喜んでいるところです。
サッカーも、去る８月３１日に、全日本はオーストラリアに勝ち、来年のロシアワールドカップに出場が決まりました。
ラグビーは、２０１９年の日本でのワールドカップのキャンプ誘致を図り、ラグビー、サッカー専用の球場の設置をぜひ考慮、検討していただけるよう強く要望するものであります。これで２回目の質問を終わります。
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君）
楢原市長。
○市長（楢原利則君） ２回目の御質問にお答えをいたします。
防災対策について、耳納山麓の、ため池の安全性についてでございます。
久留米市内には、久留米市有と民有をあわせまして１１４カ所のため池がございますが、そのうち、耳納山麓地域には３４カ所ございます。
ため池の施設管理につきましては、老朽化等による施設の異常や機能低下が発見された場合、速やかに補修を行うとともに、計画的な整備に取り組んでいるところです。また、豪雨時におきましては、市によるパトロールを実施いたしまして、安全管理状況を確認しております。
このような中、近年の豪雨並びに大規模地震を受けまして、平成２５年度から２６年度にかけて、国の指導により、耳納山麓地域のため池を含む受益面積０．５ヘクタール以上の８６カ所を、福岡県と連携し一斉点検を行いました結果、緊急に整備が必要なため池はございませんでした。
また、ため池の日常的な管理につきましては、受益者である水利組合等により実施されておりますが、梅雨時には、市が施設点検の依頼を行うことで、安全性を確認しております。
今後とも、水利組合等と連携をし、ため池の安全性が確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、気象予報士の活用について御質問をいただきました。
お尋ねの気象予報士は、気象庁から提供される予報資料などの高度な予測データを適切に利用できる技術者で、平成６年度に制度が創設されています。
久留米市では、避難情報を発令する際は、気象台とのホットラインにより、予報官から今後の気象情報を聞き取ることで、災害対応の判断資料としていますので、気象台からの情報を的確に収集し、しっかりと活用することが重要だと考えております。
そのためにも、職員の能力向上と気象台とのさらなる連携強化に努めてまいりたいと考えているところであります。
なお、気象予報士の活用につきましては、現在まで、市として検討したことはございません。以上でございます。
○議長（佐藤晶二君） ２２番塚本篤行議員。
〔２２番塚本篤行君登壇〕
○２２番（塚本篤行君） ３回目は、私の思いも込めて要望といたします。
９月３日に、秋篠宮眞子様と小室圭さんの婚約内定の会見がありました。まことにホットなニュースとして拝見しました。心から幸せをお祈りするものです。本来は７月８日の予定でしたが、
九州北部豪雨が余りにも甚大な被害で、亡くなられた方、被災された方々を思われ、憂慮され、延期されたということをお聞きし、心から感銘を受けた次第です。
情報は、的確で早期の入手が有効です。秋田の気象台長は、秋田市に着任し、秋田県内の２５市町村を訪問し、判断に迷ったときは、夜中でも電話をと話をされたそうです。首長全員と携帯電話を交換し、「緊急ホットライン」を結んだということであります。
それから、皆さん、１９５７年の諫早大水害を御存じでしょうか。６３０人の死者、行方不明者、負傷者１，４７６人、家屋の損壊２，２２１戸、床上床下浸水３，４０９戸、浸水面積１，７７０ヘクタール、地元でも風化しつつあるということですが、語り継がなければならないものであると思います。地元では一生懸命頑張っております。９月１日の防災の日の訓練が全国各地で行われているのもその一つです。
災害に対する警戒心を喚起するためであり、これは、大正１２年９月１日午前１１時５８分、東京地方に地震が発生、昼どきの食事づくりに火を使っていたことと、台風の通過後の１０メートル以上の強風とあわせて大火を伴い、１０万５，０００人の死者が出た、俗に言う関東大震災であります。
東日本大震災の場合も、１２１年前、明治２９年の２万人の死者が出た三陸沖地震のとき、これより下の低地には住むなという標識があります。それでも低地へとだんだん発展して、東日本大震災が発生し、甚大な被害となったことです。いわゆる、語り継ぐことの大切さであると思います。
久留米市役所でも、１月１７日、防災訓練を実施しています。これは平成７年１月１７日に発生した阪神・淡路大震災を踏まえての訓練です。
各自治体では、災害対策基本法に基づく地域防災計画があり、それによって、対処法が違ってきます。
防災士のことですが、私の地元の鳥飼校区では、５名の防災士がいます。うち４名は消防団ＯＢです。１０月には、ふれあいの会の皆さんに防災士の方々が防災講演会を行います。これは災害の場合の心構え、住んでいる地域の安全性と危険性、住宅の安全性、避難についての勉強をするそうです。
防災士の皆さんは、日本防災士会久留米支部で登録されているそうですが、今後の活躍が期待されるのであれば、市によってまとめて研修会を定期的に開き、防災知識の向上に努めるべきだと思いますが、いかがでしょう。
皆さん、
セーフコミュニティ日めくりカレンダーをお持ちでしょう。その中に二つ選んでみました。一つは、「災害の備えがあれば守れる命」、二つ目に、「防災で大切なのは日頃の備え」、この二つがあります。
７月５日の鳥飼校区の
まちづくり協議会の動きについて、概略を説明します。
１９時００分、役員が集合、全員徹夜しています。校区内の広報は、消防団の４分団ポンプ車と青パトで、今回のコミセンへの避難者は１３世帯２２名、この中には柳川市の方が一人いました。親戚の家に来て、一緒に避難されたということです。また、荘島校区の方も一人いました。
避難は、避難所だけでなく、車やテントでされた人もいる。熊本地震でも実際にこの確認ができなかったということです。
５年前の豪雨のときも、久留米の道の駅の駐車場には車中避難が多かったんですが、これらの把握はできていない。今後、これらの避難者の確認をどうするのか考えてほしい。
九州地区を襲った豪雨の惨状を見るにつけ、改めて治水の大切さを思い知らされる。
古来から水を治めることは国を治めることであった。戦国時代の武将、武田信玄の話をいたします。
武田信玄は、大きな悩みが一つあったそうです。管内を流れる暴れ川（笛吹川、釜無川、御勅使川）の治水であったそうです。
天文１９年（１５５０年）６月、大洪水により、難を逃れた信玄は、水難は、宿敵上杉謙信よりも強敵だと言ったそうです。治水も治山も大切だと言って、部下たちを治山組と治水組に分け、治山組は、全山に杉が植わっている山は、杉の間引きを行い、クヌギ、ナラなどの落葉樹を植えること、杉は雨水を給水しないが、落葉樹はよく吸い込み、これが鉄砲水や崖崩れを防ぐと。
治水組には、川が緩やかに流れるようにするために、将棋の駒のように頭部をとがらせた大石を川の中央に置いて、水流を二つに割き、岸にある巨岩に流れを衝突させ、勢いをそぐこと、さらには、川の両岸に堤を築き、竹を植えて土が流れぬようにすること、こういった施策をしたそうです。
このように、昔から水害には悩まされてきたのでありますが、水に恵まれたおかげで、瑞穂の国ができたのはありがたいものです。
我がふるさと久留米市は、防災に関する研究を怠りなく進め、よその災害後の検証の反省点を生かして、安全・安心の
まちづくりに努めなければならないものと思います。
次に、スポーツのことですが、重ねて申し上げます。
スポーツは地域を熱くします。スポーツは地域を熱くする。以上、私の質問と要望を終わって、終了といたします。ありがとうございました。傍聴席の皆様、ありがとうございました。（拍手）
＝〔降 壇〕＝
○議長（佐藤晶二君） お諮りいたします。
本日は、これにて一般質問を打ち切ることにいたしたいと思います。
これに御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤晶二君） 御異議なしと認めます。よって、本日は、これにて一般質問を打ち切ることに決定いたしました。
あす８日、午前１０時から本会議を開きます。
本日は、これにて散会いたします。
＝午後 ２時１７分 散会＝...