大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
私は、学校に行けない不登校児童生徒に対して、ＩＣＴ機器の活用は大変有効だと考えます。まずは、本市の小中学校の児童生徒１人１台のタブレット整備の現状についてお聞きします。 以上、壇上からの質問は終わり、あとは質問席にて行います。 32: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
私は、学校に行けない不登校児童生徒に対して、ＩＣＴ機器の活用は大変有効だと考えます。まずは、本市の小中学校の児童生徒１人１台のタブレット整備の現状についてお聞きします。 以上、壇上からの質問は終わり、あとは質問席にて行います。 32: ◯議長（山上高昭） 教育部長。
グレーチング（側溝の蓋）を隙間の狭い │ │ │ │ ものやコンクリート製のものに変更はできない │ │ │ │ か │ ├─────────┼────────────┼─────────────────────────┤ │ 松 田 美由紀 │1.不登校児童生徒への学 │(1) ＩＣＴ
１つ目が、紙巻たばこを製造するＪＴ九州工場、２つ目が、工場機械メンテナンスを行うＪＴエンジニアリング株式会社、３つ目が、工場運営の補助を行うＪＴプラントサービス株式会社、４つ目が、製品の物流を担っているＴＳネットワーク株式会社であります。 操業開始が１９８６年３月でしたが、ＴＳネットワーク株式会社以外の３つの事業が令和４年３月末に廃止となりました。
歳出については、子育て世代や住民税非課税世帯への臨時特別給付金支給事業などの増加があるものの、特別定額給付金支給事業、小中学校ＩＣＴ環境整備事業などの減少により前年度に対し、約６５億９,７２８万４,０００円の減少となっております。
学校、家庭での問題と対策を一緒に考え、依存することがないよう子どもたちに節度を持ったＩＣＴツールの活用を期待いたします。 次に、第２題目、軽自動車の納税証明書のデジタル化についてでございます。 警察庁では国民の利便性向上のため、一部の手続を対象としてオンラインでの申請等を可能とする警察行政手続サイトの試行的運用を令和３年６月から開始いたしました。
これらのＩＣＴ機器を活用して、登校ができない児童生徒に対するオンライン授業や、大型提示装置を活用した分かりやすい授業の実施、児童生徒がタブレットを使い、お互いに考えを出し合うことで思考力や表現力を育成する共同学習など、ＩＣＴの強みを活かした学習活動を実施しております。 77: ◯議長（山上高昭） 田中議員。
また、同社の御挨拶の中で、大牟田市の歴史は近代日本を支えた石炭産業の歴史である、次の100年をＩＣＴ技術で創出していきたいというふうな言葉もいただきまして、大きな期待を寄せているところであります。 そこで、イノベーション創出拠点に対する本市の期待と効果についてお聞かせください。 ○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。
歳出の減の主な内容は、総務費が先ほど申し上げた特別定額給付金事業がなくなったこと、また教育費が国のＧＩＧＡスクール構想による児童生徒１人１台タブレットの整備や、小中学校のＩＣＴ環境の整備費用が減となったことなどによるものです。一方で、民生費が、子育て世帯臨時特別給付金や、住民税非課税世帯臨時特別給付金などにより増となっております。
そのことによって、教師もＩＣＴ環境、校内環境に慣れていく、具体的な例を挙げますと、活用するアプリをできるだけ絞って、どの教師も慣れることができるようにすることで、どの教師も使うことで働き方改革にもつながっていくというふうに考えておりますので、そのような方向で進めていきたいと思っております。 ○議長（江上隆行） 福井議員。 ◆１番（福井崇郎） ぜひデジタル化の活用についても検討頂きたいと思います。
利用されている方々からは、逆回りを設けて欲しいが４件、料金支払いをＩＣカードにしてほしいという要望を３件伺いました。また、降車の連絡のためのボタンに手が届かないので、改善してほしいという要望もありました。ごもっともな要望、御意見だと思いました。 このような御意見を伺いながら、コミュニティバスを利用できる市民は限られていることも感じました。
また、ＤＸ人材の必要性は十分認識はしておりますが、専門人材よりも、まずはそれぞれの業務を担当する部署において一定水準のＩＣＴリテラシーを持つ職員をより多く養成する必要があると考えておるところでございます。 ○議長（江上隆行） 森上議員。 ◆２番（森上晋平） 小さい②に移ります。ふるさと納税の拡充についてお尋ねします。
ｅスポーツを活用した市の取組といたしましては、昨年度、イノベーション創出促進事業の一環といたしまして、市内企業を対象にＩＴ人材育成研修を実施しております。
そうしたところで必要となるのは、ＩＣＴのリテラシーの向上かなというふうに考えておりますので、広く職員のかたがたにＩＣＴリテラシーの能力を身につけることの研修を充実させていきたいなというふうには考えております。つまり内部のほうでの人材の育成を考えていると。
ＩＣＴシステムにつきましては、公立を含む保育所では22施設中７施設、認定こども園につきましては９施設全て、幼稚園では３施設中１施設が導入をしているところです。 ＩＣＴシステムの導入に当たりましては、同時にタブレット型端末やパソコン等の端末機器等の導入も必要となりますが、個別の端末機器の詳しい導入状況につきましては、市では把握してないところでございます。 以上でございます。
この重点達成に向けた力点として、ＩＣＴ機器をもっと有効に活用した学習場の提供や訪問型支援などに力を入れていきたいと考えております。以上です。 218: ◯議長（山上高昭） 大塚議員。 219: ◯７番（大塚みどり） しっかり心に刻み込ませていただきました。 実は、ベテランの先生から特別支援学級などに関するご相談がありました。
令和２年度より国のＧＩＧＡスクール構想に伴う整備を行うとともに、令和４年３月にＩＣＴ機器整備計画を策定し、学校及び家庭における周辺機器の整備、ドリル、ソフトなどの学習ソフトを導入するなど、授業、家庭での学習環境の充実を進めております。
その上で、Ｎｅｗ草津型アクティブ・ラーニングの実現のために、草津市では、各校のＩＣＴ教育の推進役を担う教育情報化推進リーダーが定期的に集まり、協働学習ソフトを使用した意見の集約、比較や課題の回収や添削などＩＣＴ端末の有効的な活用の方法について研修を重ねております。
オンライン授業の実施状況は、昨年８月に公表した調査結果では、同時双方向型のオンライン指導を活用した家庭学習は31.1％となっており、ＧＩＧＡスクール構想によって整備されたＩＣＴ端末をより積極的に活用していただけるよう支援を行っているところであるとのことでありますが、本市においても、オンライン授業の本格的な導入や教員のＩＣＴスキルの向上は、避けては通れない課題だと考えますが、見解を伺います。
このＩＣＴによる学習活動を不登校児童生徒へつなげる検討はなされているのか、本市の状況をお聞かせください。 ○議長（光田茂） 平河教育委員会事務局教育監。 ◎教育委員会事務局教育監（平河良） お答えいたします。 教育委員会といたしましても、ＩＣＴによる学習活動を不登校児童生徒へつなげることを検討しているところでございます。
これは、学校におけるＩＣＴ機器整備の促進に伴い、その関連業務が増加していることから、上から２番目と３番目に記載の会計年度任用職員二人分の給料等が皆増となったことによるものです。 84ページをお願いいたします。 上段の表、10款２項１目小学校管理費です。