大牟田市議会 2022-06-17 06月17日－02号
2016年には人権三法が施行され、多様性が尊重される共生社会に向かう一方で、ヘイトスピーチ、部落差別や新型コロナウイルス陽性者に対するインターネット上の根拠のない差別情報が散在しています。 このような中、改めて人権のまちづくりが必要ですが、お考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂） 坂井市民協働部長。
2016年には人権三法が施行され、多様性が尊重される共生社会に向かう一方で、ヘイトスピーチ、部落差別や新型コロナウイルス陽性者に対するインターネット上の根拠のない差別情報が散在しています。 このような中、改めて人権のまちづくりが必要ですが、お考えをお聞かせください。 ○議長（光田茂） 坂井市民協働部長。
本条例にあるように、部落差別をはじめ、障がい者、高齢者、女性、外国人への差別など様々な差別により、今なお人間の尊厳が侵されています。 それぞれの差別について原稿を作成しましたが、割愛し、障がい者差別についてのみ申し上げます。 いまだインクルーシブでユニバーサルな社会はつくれていません。去る３月11日、東京高裁は、14歳の頃、強制不妊手術をされた男性の損害賠償の判決を出しました。
部落差別解消法は、全国人権デー２００４年に全国部落解放運動連合会から発展した組織ですが、部落問題の解決に逆行する法案は部落差別の永久化だと、廃案を求める要請が法務委員らに対して行われたものでございます。 差別部落問題は、旧身分が差別理由として残ったものでございます。 消防車が入れないなど劣悪な生活環境だった旧同和地区には、３３年間で１６兆円以上かけた特別事業対策を行ってまいりました。
次に、長期にわたるコロナ禍の中で、市民の命と生活を守り抜くために、市長を先頭に職員一丸となって課題克服のために取り組んでいただいているところでありますが、部落問題解決を目的とした筑紫野市部落差別解消の推進に関する条例を令和２年３月議会において全員一致で可決し、施行されました。まさに、差別は許されないものという、筑紫野市の理性と良心の表れだと思います。
人権尊重のまちづくりについては、人権都市宣言及び部落差別の解消の推進に関する条例の理念に基づき、同和問題の解決に向けた取組を進めるとともに、市民の皆様や地域、企業との連携を図りながら、全ての人の人権がひとしく保障される心豊かな地域社会の実現に向けての啓発を教育に努めてまいります。 次に、政策４「共助社会づくり」についてでございます。
その他の経歴として平成22年８月から部落解放同盟宗像地区協議会役員として活動されています。また、令和２年９月から福津市人権施策審議会の委員としてあらゆる人権課題について必要な施策の推進に努めていただいています。また、人権教育啓発についても意欲的に取り組まれています。 本人の熱意からも人権擁護委員として適任者であり、積極的な活動が期待できるかたとして推薦するものでございます。
部落差別の解消の推進に関する法律及び福岡県部落差別の解消の推進に関する条例の制定に伴い、みやこ町あらゆる差別の撤廃を目指す人権擁護条例の一部を改正する必要があることから、この条例案を提出するものであります。 議案第１２号は、みやこ町国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてであります。
また、依然として厳しい部落差別が存在することを踏まえ、地域住民の生活の安定と福祉の向上を図るため、生活実態の把握に努めながら、教育・就労・健康などの課題解決に向けて引き続き取り組みます。さらに、人権が侵害された場合における被害者救済のため、１日も早い「人権侵害の救済に関する法律」の制定に向けて取組を進めます。 ６点目は、保健活動についてです。
次に、議案第３号特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定については、改正点が３点あり、まず第１点目は第４条の別表第２で地方自治法第138条の４第３項に規定される附属機関の委員の報酬額を定めていますが、部落差別撤廃・人権擁護審議会委員に識見を有する者を追加するものです。
今回、部落差別撤廃・人権擁護審議会の識見を有する者ということで追加になっているんですけれども、今までもこの審議会においては識見を有する方っていうのはいらっしゃったと思うんですが、今回追加になりました理由についてご説明をいただければと思います。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 黒田市民福祉部長。
新型コロナウイルスの感染者や医療従事者への差別や偏見を許さないシトラスリボン運動を継続するとともに、部落差別をはじめあらゆる差別を許さない姿勢を堅持し、人権施策基本指針に基づいた施策を推進していきます。平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会のメンバーとして、核兵器廃絶と世界平和に向けて取り組みます。名誉市民である中村哲氏の御功績と志を受け継ぎ、市民の皆様と一緒に顕彰の在り方を検討します。
次に、質問項目３、部落差別はもとより、コロナ差別など新たな人権状況の中で、人権尊重のまちづくりをどのように推進するのかについてでございます。
│ │ (1)コロナ禍で生活困窮者が増えると思われるが、セーフティー │ │ │ │ ネットとしての支援をどのように考えているか │ │ │ │ (2)市民の健康保持・健康寿命延伸のためコミュニティごとに保 │ │ │ │ 健師を配置し保健体制の整備をすべきではないか │ │ │ │ (3)部落差別
部落差別撤廃・人権擁護審議会委員について、識見を有する者を追加するとともに、現在特別職の地方公務員として位置づけている区長につきまして、令和３年度から私人と位置づけることに伴い、区長の報酬に関する規定を削り、農業委員会の会長、会長代理及び委員について、令和３年７月の委員改選に併せて国が実施する農地利用最適化交付金を活用することに伴い、現行の報酬に対する上乗せが必要となるため、条例の一部を改正するものです
人権尊重のまちづくりについては、人権都市宣言及び部落差別の解消の推進に関する条例の理念を踏まえて、同和問題の解決に向けた取組を進めるとともに、市民の皆様や地域、企業との連携を図りながら、全ての人の人権が等しく保障される心豊かな地域社会の実現に向けての啓発と教育に努めてまいります。 次に、政策４「共助社会づくり」についてでございます。
本案は、部落差別の解消の推進に関する法律等が施行される中、現在もなお部落差別をはじめとした様々な人権課題が存在するとともに、インターネットの急激な発展と普及に伴い、匿名性を利用した悪質な差別書き込みや個人情報の暴露など、新たな形態の差別事象が発生している状況にあります。この解消のための施策を講じていくことが市の責務であるとの姿勢を明確にすること。
部落差別をはじめとする全ての差別をなくすという目標に向かって取り組んできた財産は、どこへ行ってしまったのでしょうか。 今回はコロナだけを取り上げてありましたが、このように個別の人権課題のみを扱っていては、人権教育は深まらず、全ての差別をなくすという目標は達成できないのではないかという点を指摘させていただきたいと思います。
この改正案は、平成２８年１２月に成立した部落差別の解消の推進に関する法律の実効性を高めるものと説明されました。この法律は、部落差別の言葉を使った初めての法律で、理念法と言いながら、国や自治体の責務として相談体制の充実や教育・啓発、そして実態調査の実施を明記しています。しかし、部落差別の定義はなく、何が部落差別に当たるのかの判断を誰がやり、どうやるのかも不明確なままです。
会議録署名議員の指名 日程第２ 議会運営委員会所管事務調査報告 日程第３ 日程の通告 日程第４ 議案第26号 川崎町公共施設等整備基金条例の制定について 日程第５ 議案第27号 川崎町まちづくり基金条例の制定について 日程第６ 議案第28号 川崎町国民健康保険財政調整基金条例の制定について 日程第７ 議案第29号 川崎町基金関係条例の整備に関する条例について 日程第８ 議案第30号 川崎町部落差別
────────────・────・──────────── 日程第８．議案第３０号 ◯議長（櫻井 英夫君） 日程第８、議案第30号川崎町部落差別の解消の推進に関する条例の制定についてを議題といたします。 民生文教常任委員会審査結果の報告を求めます。