福津市議会 2022-09-01 09月01日－03号
なにも自分たちが起業した団体ではないです、ほとんどの意味で。だからこそ、市の言われることは、ボランティア精神を持って一生懸命やっていただいている。この事実です。だからこそ、その仕組みを市がつくったのであれば、市を中心にしてしか絡めないんです。要は、一団体でしかないから、法人でしかないから。いつもここで皆さんに言いますよね。
なにも自分たちが起業した団体ではないです、ほとんどの意味で。だからこそ、市の言われることは、ボランティア精神を持って一生懸命やっていただいている。この事実です。だからこそ、その仕組みを市がつくったのであれば、市を中心にしてしか絡めないんです。要は、一団体でしかないから、法人でしかないから。いつもここで皆さんに言いますよね。
◆21番（森遵） 以前、ＩＴ企業に勤めている大牟田市の出身の方から、東京で勤められているんですけども、大牟田市でＩＴの技術者が確保できればこちらで起業したいという御相談を受けたことがあります。仕事を取ってくるのは、仕事はいっぱいあるんで取ってこれますと。
商工会主催の創業支援セミナーであります福津起業塾というのがあるんですが、これにつきましては、コロナウイルス感染症の拡大によりまして、令和２年度は実施できておりませんが、その後、代わるものとしまして、商工会におきまして４回以上、個別相談というのを実施しておりますので、創業に必要な知識の習得はできておるというところでございます。
◆９番（平嶋慶二） それから、市民の皆さんの中には、本館に対してアートなどの文化創造の場やビジネスの起業を育む場、コミュニティーのスペース、また、今の庁舎を継続して使うという意見等、多様な意見もございます。 そういった意見を聞くと、この間、言われておりますが、それはどの時点でどういうふうなところでお聞きになるのか、これも教えてください。 ○議長（光田茂） 岡田企画総務部長。
これを今は大牟田市は、個別にそれぞれを発表しているというか、発信していらっしゃるので、やはりそこを総合的に、面的に、中心市街地には、どちらかというと起業を目的とした、これからやりたい、そういった方たちの拠点をつくります。
今では、起業家、民間企業の広報担当者・人事担当者などが積極的にツイッターをビジネスで活用しております。 さらに、10代、20代－－いわゆるＺ世代は、物心がついた頃から既にデジタル技術が発達しており、インターネットやオンラインになれ親しんだ世代で、ティックトックをはじめとするＳＮＳを利用していることはもちろん、知らないことはユーチューブで情報を収集しているほどでございます。
また、職場で活躍したい、起業してみたい、地域で活躍したい、安心して妊娠、出産、子育てをしながら輝きたい、そういった同じ思いを持つ女性の仲間づくりにも取り組んでまいりました。 今後も、価値観やライフスタイルの多様化に対応し、その人に合った活動のきっかけづくりを継続して行ってまいります。
駅周辺整備事業がこれからの魅力づくりや価値の向上とにぎわいづくりに大きな影響を与えることを考えると、今後の取組は、まちづくり会議を主体としながらも、専門家をコーディネーターとして招き、まちづくりには、若者、よそ者、のぼせ者の三者がいればうまくいくと言われていますので、春日市が大好きな若者、春日で起業したいよそ者、祭りやイベントが大好きなのぼせ者にも共有の場をつくり、永続的な取組ができる仕組みをつくる
これは女性の農林漁業者の起業活動の支援ということでの補助金であります。それでは、どういう女性農業者がこの補助金対象となるのか。その対象となるべく方々を担当として把握ができているのか。まず、これをお答えください。 次は、７款１項５目の負担金補助及び交付金です。予算額３３６万６,０００円ということです。これは平成筑豊鉄道の緊急軌道補修事業費負担金ということであります。
地域農産物を活用した特産加工品作りや直売所での販売など、女性農業者の起業活動については、農村女性による起業活動実態調査によると、経営の販売額が低いほど女性経営者の割合が高くなる傾向にあり、2017年３月31日現在、起業活動の年間売上金額が300万円未満の経営体の割合は47.2％となっています。
そこで、私も、今回の立候補に当たってまちを元気にするという意味で、商業だけで埋めていくという発想から少し転換をしないといけないんだろうということで、業務系のものをしっかりとそこに根づかせることによって昼間人口をどう増やしていくかというようなアプローチの仕方がどうだろうかということを、問題提起的に差し上げたわけでございますけれども、しっかりと、その中では、私どもまちづくり直方等も活用しながら、新たに起業
現在も商工会への補助金交付による財政的支援に加え、商工会事業に係る市民周知や事業の円滑な実施へ向けた協議・支援、また商工会青年部が中学校・高校で行っておられる起業教育講座「福津の仕事人」への職員、講師派遣等支援を行い、連携して商工振興を図っております。 また、創業予定者へ対しましても、商工会が実施する起業塾などの特定創業支援事業を案内するなどして、商工会事業の周知・加入促進を支援しております。
１８節負担金補助及び交付金で、女性農林漁業者の起業活動支援事業費補助金でございます。これは福岡県が女性農林漁業者の起業活動支援事業として、農業等に従事している女性で、新規または事業拡大を行う際の設備整備費用の２分の１を補助する制度でございます。今回、市内で女性農業者１名が申請を行い採択されましたため所要の予算措置を行うものでございます。 ４９ページをお願いいたします。
また、働く女性の支援をテーマにしたセミナー等の実施や講座による情報提供等により起業支援、就業支援に取り組む。 人権対策費では、人権対策推進補助金の申請に当たり、活動団体には事業計画書、予算書の提出を求め、活動に応じた交付を行う。 ごみ減量・リサイクル推進事業では、ＬＩＮＥを活用したごみ排出方法の案内を行い、ごみの減量化、資源化を推進することで循環型社会を目指す。
新規創業事業の支援について、この施策は市内で起業する年間支援創業者数を５件を目標に掲げ、市の創業支援制度も活用していただき、目標を上回る創業支援をすることができました。 続いて、長期的に取り組んでいく課題の中で、Ｗｉ－Ｆｉを活用したスマート自治体、在宅勤務制度テレワークの導入についての進捗状況です。
本市ではこれまで、店舗への経営支援としては、本格開業前にお試し出店しながら起業に必要な技術指導などの支援が受けられるチャレンジショップ制度や、出店希望者が具体的な事業内容を決める前段階から専門家による事業計画策定支援などを行うシャッターヒラクプロジェクト、また、専門家が実際に店舗を訪問して経営課題に対するアドバイスを行う繁盛店づくり事業など、伴走型の支援に取り組んでおります。
選ばれる自治体になるためには、例えば低炭素社会、環境問題への取組み、また起業家誘致、起業家教育の推進、これも議員になってから申し上げていることでございます。 また、高齢者や障がい者などを含むダイバーシティ施策の推進、そしてその先には、ＳＤＧｓ都市、またスマートシティ、そういったものの検討も必要であるというふうに考えております。
大牟田で起業をされて人を雇用して、税金も何年も納めて、大牟田で頑張っていらっしゃる地元の企業に対しても、様々な使いやすい制度、広く支援する制度を検討していただきたいと要望しておきたいと思います。 次に参ります。 ○議長（境公司） はい。 ◆13番（城後徳太郎） 人材確保の支援について伺います。 人材確保支援は、企業への支援としてだけではなく、若者の定住促進の取組としても重要になってまいります。
また、これまでは市内企業に転職して、それに伴う移住が多かったのですが、首都圏での仕事をテレワークで請け負いつつ、住まいだけ本市に移してきたフリーランスのＩＴエンジニアや、東京と地方を行き来して起業や社会貢献活動を手がける経営者、自分で改修できる古民家を探して移住してきたフリーライター、こうした方々などフリーランスや起業家などの移住も見られるようになってまいりました。
現在、市内の高校、大学で、起業家の教育や創業のきっかけづくりを目的にして、コンパス小倉での実習を通じて事業計画の立て方を学ぶ北九州市立大学の北九プロモーションや、起業家、経営者などから起業家精神や資金の集め方などを学ぶ九州工業大学のアントレプレナーシップ講座、また、コワーキング施設を運営するスタートアップ企業が市内の小倉商業高校、明治学園高校などに出向いて行う出張講座などがあります。