1171件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大野城市議会 2022-12-09 令和4年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-12-09

これは、本市が実施しております自殺対策事業の財源の一部となります福岡自殺対策強化交付金について、令和3年度の事業実績確定及び当該交付金確定に伴い一部交付金返還が必要となったことから返還金を追加するものでございます。  続きまして、債務負担行為補正についてご説明させていただきます。資料予算委員会説明資料5ページ、債務負担行為補正の一覧をお願いいたします。  

大野城市議会 2022-09-22 令和4年第4回定例会(第4日) 名簿 2022-09-22

若年妊娠虐待との関係について本市考 │ │         │            │   えはどうか                 │ │         │            │  3)妊婦自殺では、妊娠に気が付く2か月目が多 │ │         │            │   いという。

大野城市議会 2022-09-22 令和4年第4回定例会(第4日) 一般質問2 本文 2022-09-22

新型コロナ感染症拡大の中で、女性自殺者数増加し、2020年は前年比935人増えています。特に、女子高生など、若年女性自殺急増の要因は、性暴力虐待、望まぬ妊娠が指摘されています。2020年開催の内閣府の子ども政策推進に関わる有識者会議では、孤立した若年妊婦からのSOSが報告されています。「妊娠を相手に告げたら連絡が取れなくなった、親には言えない、死ぬしかない。」

大野城市議会 2022-09-13 令和4年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2022-09-13

101ページ、自殺対策推進事業なんですが、この講師謝礼金は今回、講師はどのような方でどのようなセミナーなり講習だったんでしょうか。 170: ◯健康課長岩下剛司) すみません、後ほど回答させていただきます。 171: ◯委員井福大昌) では、もう一個聞いておきますね。本市で自死された方の人数というのは、警察なり何なりから報告があっているんでしょうか。

筑紫野市議会 2022-06-21 令和4年第3回定例会(第3日) 本文 2022-06-21

また、福岡県の公表している福岡県内年代別死者数資料によると、20歳未満の自殺者数については、2017年は23人、2018年は29人、2019年は21人、2020年は28人、2021年は39人となっており、昨年は過去5年で最も多く、5年で140人が亡くなっています。

福津市議会 2022-06-20 06月20日-04号

コロナ禍による生活困窮コロナ感染後の健康状態の悪化、不調は、孤立感不安感から将来に希望が持てず、家族も、本人でさえ気がつかない間にふと、若い世代に今多い、原因が分からないうちに自殺してしまう、そういうことにもつながるおそれがありますので、市としてもなんとか事前に察知して、生活支援健康回復支援につなげるためにも細やかな取り組みが必要ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。

みやこ町議会 2022-06-15 06月15日-04号

また、症状を放置しておくと鬱病などの疾病を発症し、最悪の場合は自殺してしまいます。全ての職員が健康で生き生きと働ける環境が整ってこそ、住民が満足できるサービスの提供ができるものであり、職員のメンタルヘルス不調は住民サービスの低下を招きます。1人でも多くの職員の心のシグナルを早期にキャッチすることが大切です。

福津市議会 2022-06-14 06月14日-01号

5件目は、山口県岩国児童相談所の不作為による要保護児童自殺に関する陳情書。 6件目は、こどもの健全な成長・発達のための学校での児童・生徒のマスク着用に関する陳情書。 以上、6件の写しをお手元に配付しております。 続きまして、常任委員会所管事務調査につきまして、まず、市民福祉委員会報告を求めます。髙山賢二委員長、お願いいたします。            (「議長」の声あり) 髙山委員長

大野城市議会 2022-03-14 令和4年第2回定例会(第3日) 一般質問1 本文 2022-03-14

私は、自殺防止対策について、今日ご答弁されている部長さんと市民相談のことで何回も意見を交換しました。そして、自殺対策について、職員あるいは市民へ啓発ということに取り組んでいただきました。今回、ご退職される皆様にも、部長様が数人おられます。そういった方々には、本当に市民相談でお世話になりました。今後のますますのご活躍を、またご健闘をお祈り申し上げます。

福津市議会 2022-03-09 03月09日-05号

本市においても、一人の取り残しのない社会を実現するためにGCFを活用して、自殺対策貧困対策に取り組んでいただきたいと考えますが、本市考えを伺います。 ○議長江上隆行) 辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長辻優子) 本市自殺者数につきましては、令和元年度が8名、令和2年度が11名、そして令和3年度が10月までの暫定数で5名となっているところです。

大野城市議会 2022-03-09 令和4年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-03-09

212: ◯委員井福大昌) すいません、次の46ページなんですけれども、自殺対策推進事業です。これはちょっと課が違うかもしれませんけれども、コロナが続いたりもしてますし、今年度自殺をされた人数とかが分かれば。 213: ◯すこやか長寿課長(辻 良孝) 一応令和2年度は、本市で11人、これは1月から12月までの分ですね。令和3年度はまだ暫定値ですけれども、8人ということで受けております。

大野城市議会 2022-03-07 令和4年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-03-07

これは、自殺対策事業補助金である県の地域自殺対策強化交付金について、令和2年度の事業費確定したことにより、超過交付となった補助金返還するため追加するものです。  続きまして、歳入の説明をいたします。前に戻りまして、18、19ページをお願いします。  15款2項国庫補助金は、3目衛生費国庫補助金におきまして、1節保健衛生費補助金では、がん検診推進事業補助金を73万3,000円追加しております。

大牟田市議会 2021-12-17 12月17日-05号

開議日程第1 議案第48号~同第67号上程(20件)     (委員長報告)     (討論)     (採決日程第2 議案第69号上程(1件) 議案第69号 大牟田市公平委員会委員の選任について     (提案理由説明)     (採決日程第3 発議第23号~同第25号上程(3件) 発議第23号 日本政府に、核兵器禁止条約締約国会議オブザーバー参加を求める意見書案  同 第24号 女性子供自殺

大牟田市議会 2021-12-14 12月14日-04号

市内の自殺者が、一昨年は19名、昨年18年、今年は既に8月までに24名と多くなっている数字も気になっています。 事業者への支援も十分でしょうか。米価の下落、原油価格の高騰で灯油代ガソリン代の値上がり、こういった事態への支援はできないでしょうか。 様々な市民の窮状を訴えましたが、関市長は、こういった経済的にぎりぎりの世帯に支援が届いていくとお考えでしょうか。 ○議長光田茂)  関市長

大野城市議会 2021-10-12 令和3年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2021-10-12

育児ストレスとか、自殺、鬱、そういう影響が出てきております。  それで、市に要望したいことは、できるだけ感染症対策は考慮しながらも、今後ウィズコロナの時代に、特に子どもたち中心の遊び場、居場所、公園、学校、そういうところを開放していってもらいたいというのが私の意見なんですが、皆さんのお考えを聞かせていただければと思います。

大野城市議会 2021-10-04 令和3年第7回定例会(第2日) 代表質問・質疑・付託 本文 2021-10-04

昨年の11月、東京都町田市立小学校において、GIGAスクール構想先進事例として児童に配付されたタブレット端末を使って6年生の女子児童いじめに遭い、メモを残し自殺しました。このように、教育分野においてもいじめや不登校が起こり得ることが考えられます。未然防止について、どのような対策を立てているかをお伺いします。  次に、子ども居場所づくりについてお伺いします。  

大牟田市議会 2021-09-10 09月10日-02号

コロナ禍で、昨年は小中高生自殺者数が499人に上り、統計のある1980年以降で最多となりました。厚生労働省統計によりますと、今年の1月から6月の小中高生自殺者数は、暫定値で234人、年間で過去最多となった昨年の同じ時期の203人より31人多くなっています。今年はその昨年を上回るペースで子供自殺が増えているそうです。 

小郡市議会 2021-06-21 06月21日-03号

報告書では、新型コロナウイルスにより女性に対する暴力女性自殺者数増加女性の多い産業や非正規雇用労働者への影響女性の家事、育児、介護への負担感増加など、女性就労面生活面に大きな影響が及んでいることを明らかにしています。   こうした問題に対して、国、県、市が連携して相談体制の充実や経済的に困窮する女性への支援などに取り組んでいく必要があります。

大牟田市議会 2021-06-21 06月21日-03号

内閣男女共同参画局に設置されたコロナ下女性への影響と課題に関する研究会は、今年4月の48ページにわたる報告書の中で、新型コロナウイルス感染症拡大で、収入の減少、DVや自殺数の増加などの数値を挙げて、雇用面生活面女性へのより深刻な影響が明らかになったこと、その根底には、平時においてジェンダー平等・男女共同参画が進んでいなかったことが顕在化したこと、今後、幅広い政策分野ジェンダー視点を入れた