大野城市議会 2022-09-21 令和４年第４回定例会（第３日） 一般質問１ 本文 2022-09-21
職員緊急事態等対処訓練は、大野城市緊急事態等対処計画で示した事態を基に、毎回異なるテーマで実施しております。訓練内容としましては、新型インフルエンザ対応訓練、不審者・不審物対応訓練、不当要求対応訓練、緊急時広報訓練を実施しております。具体的には、新型インフルエンザ対応訓練では、新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき各部が対応すべき事項の確認を行っております。
職員緊急事態等対処訓練は、大野城市緊急事態等対処計画で示した事態を基に、毎回異なるテーマで実施しております。訓練内容としましては、新型インフルエンザ対応訓練、不審者・不審物対応訓練、不当要求対応訓練、緊急時広報訓練を実施しております。具体的には、新型インフルエンザ対応訓練では、新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき各部が対応すべき事項の確認を行っております。
日本は、塩野義製薬が申請しておりまして承認待ちで、恐らく、もうしばらくすると緊急承認なり何なりされるかと思います。そういう状況でございます。以上でございます。 288: ◯委員（井福大昌） じゃあ、もうしばらくというのは、まだ分からないですね、時期的なことは。 289: ◯すこやか長寿課長（辻 良孝） これは国の審議会のほうで決まりますけれども、その内容は基本的に非公開です。
74: ◯３番（前田 倫宏君） 次に、質問題目２、警固断層帯に起因する大規模地震等の対策についてでございます。 まず、質問項目１についてでございます。 この頃、山梨県東部、紀伊水道、鹿児島県南部のトカラ列島近海を震源として大きな地震が相次いでおります。本市においては、警固断層帯に起因する大規模地震が懸念されており、その被害を想定した対策が必要であると考えております。
職員緊急事態等対処訓練事業につきましては、当初、管理職向けの総合リスクマネジメント研修を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症第３波の影響によりまして事業が中止となり、執行はございません。 次に、災害情報伝達システム改修事業は、決算額１億4,840万3,000円となっております。
あわせまして、新型コロナウイルス感染症への対応として、特別定額給付金などの国の緊急経済対策に加えまして、補正予算等を活用した市民、事業者への独自支援にも取り組んだことから、令和２年度の一般会計におきましては過去最大の決算額ということになったところでございます。
具体的には、地震を想定しまして、当日の緊急参集が必要となる第２配備担当職員に対し、午前５時に職員参集メールを発信いたしました。その後、参集状況確認後、各部ごとに初動対応方針を作成しまして、災害対策本部会議の報告後、午前９時に訓練を終了しております。
で、令和２年度は11月、12月、これは速報値、11月、12月は速報値で推計というふうになっていますが、おおむね、もう少子化がどんどん進んでいるということがこのグラフでも分かっていただけると思います。 もう一つですね、グラフを出しています。これは婚姻数で、色は一緒なんですが、青いグラフは平成30年度、黄色が令和元年度、そして赤いグラフが昨年というか今年度ですね、今年度というか令和２年……。
新型コロナウイルスの感染が拡大し、緊急に拡大予防策を取る必要性、事業者の業績悪化に対する対策、定額給付金の早期の配付、ワクチン予防接種体制の早急な整備など、いずれも緊急性が高く、一日も早い取組が必要であると判断し、専決処分をさせていただきました。 次に、緊急小口の貸付けの質問にお答えをいたします。
２月２８日をもって、福岡県での緊急事態宣言が解消されました。しかし首都圏の1都３県は、２週間延長が決まりました。菅首相は、国民に自己責任を求めるばかりで、どのように感染を抑え込むのか、具体的な対策も見えずに国民から批判があがっております。 さて行橋では、本日付けで、現在のところ９５人の方が陽性者になっております。
あわせて、今年度には、学校内において緊急地震速報などの緊急情報を聞くことができるよう、Ｊアラートと校内放送を連携させる整備を行いました。今後も大野城市地域防災計画に基づき、「災害に強いひとづくり」「災害に強いまちづくり」「災害に備えた体制づくり」を進め、引き続き防災力・減災力の向上に努めてまいります。
緊急事態宣言が解除され、休校だった学校も再開されて、一時的な最悪な状況は脱したように思いますが、ここに来て、全国各地で感染者が再び増加しているなど、予断を許さない状況が続いています。
緊急事態宣言中のもの、それから夏バージョン、これも写真入りで。そして、今は秋バージョンですね。現在、冬バージョンの作成に取り組んでいるところです。出来次第、また、ホームページ、それから各コミュニティ、地域包括センター等に配布したいと思っています。
教育長にお尋ねしますが、緊急事態宣言下において３月から５月まで学校が一斉休校になりました。今後どういうふうになるのかちょっとよう分かりませんが、今みたいな形で休校するっていうことは現実的に難しいんではないのかなと。
23: ◯13番（平井信太郎） 大雨などの災害時の避難に対応する観点からも、紫池の排水機能は残して埋立てを行い、多目的広場を拡張して地震や大雨の災害時に車での避難場所として使えるように整備はできないでしょうか。 24: ◯議長（山上高昭） 建設環境部長。
なかなかこの備蓄、どの程度備蓄しておったら十分なのかというふうなところがあるわけでございますが、現在、本市におきましては、福岡県が地震に関する防災アセスメント調査報告書というのを出しております。これによりますと、本市域を含みます西山断層帯、これによる地震が起きた場合の避難者を２,２５５人というふうに想定をいたしております。
政府は４月７日、国民の命と生活を守り抜き、経済再生のために新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金を創設し、財政支出で４８．４兆円、事業規模で１１７．１兆円を閣議決定いたしました。 そして４月１６日、特別措置法に基づく緊急事態宣言を５月６日までとし、全都道府県に拡大し、さらに延長して５月２５日に解除されました。
私は、平成２４年第３回定例会の一般質問で、平成２４年九州北部豪雨による大規模被害の発生に対し、国と県との連携、緊急排水ポンプ施設の維持補修、国・県に求める対応、久留米市としての治水対策について質問いたしました。 これに対し、役割分担と連携により、市内の治水対策を効果的かつ効率的に進めている。
④災害対策の重要性が増す中、グラウンドを地震、災害時の避難場所に活用する場合、施設の強度化やバリアフリー化を進めて行く必要がある。施設改修の際の『防災対策機能』について問う。町長６小 森 弘 美１．認知症予防について。(1) 「フレイル予防」推進について。 コロナ禍の影響で認知症の増加が懸念されている。国は危機的状況ととらえ「フレイル予防」を推進している。
まず、１つ目は、無線放送の操作だけで、愛情ねっとや緊急速報メール、フェイスブックなど、ほかの情報伝達手段の発信も一斉にできるように改善されるため、より短時間で多くの情報伝達手段からの情報発信が可能となる防災情報配信システムの導入をいたします。 ２点目といたしましては、音声だけではなく、画像やデータの通信が可能なタブレット端末を避難所に配備し、効果的な避難所運営を行うこととしております。