大野城市議会 2022-09-13 令和４年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2022-09-13
次に、市税還付金は、決算額4,126万9,000円、前年度比224万7,000円の減額で、主に法人市民税の還付が減となったことによるものです。 次に、下段の表をご覧ください。市税等の収納額と徴収率を説明いたします。 まず、下から３段目、現年計をご覧ください。
次に、市税還付金は、決算額4,126万9,000円、前年度比224万7,000円の減額で、主に法人市民税の還付が減となったことによるものです。 次に、下段の表をご覧ください。市税等の収納額と徴収率を説明いたします。 まず、下から３段目、現年計をご覧ください。
そういう状況の中で、今、国は森林環境譲与税という交付金を全国に出しておって、みやこ町もいただいております。それを有効活用して、先祖が残してくれたこの遺産を活用していかなければならないと、活用していきたいと。それをみやこ町の起爆剤にしていきたいという考えを私自身持っております。
の一部を改正する条例の制定について 議案第13号 みやこ町農業共同作業所基金条例の一部を改正する条例の制定について 議案第14号 みやこ町森林環境譲与税基金条例の一部を改正する条例の制定について 議案第15号 みやこ町農業振興施設の指定管理者の指定について 議案第16号 みやこ町農業共同作業所の指定管理者の指定について 議案第17号 令和３年度みやこ
建設環境部所管分の審査に入ります。 執行部の説明を求めます。 392: ◯建設環境部長（西村直純） 皆さん、こんにちは。審査に入っていただく前に建設環境部の予算の概要をご説明いたします。 建設環境部が所管する部所は都市計画課、連立・高架下活用推進室、公園街路課、建設管理課、環境最終処分場対策課の４課１室になります。
一番下の12ページから15ページにかけまして、２款地方譲与税は既に交付された額と過年度の実績から推計をしております。まず、１項地方揮発油譲与税におきましては500万円の減額。 14ページ、15ページをお願いいたします。 一番上の２項自動車重量譲与税は1,300万円を増額、二つ目の３項航空機燃料譲与税は１億3,500万円を減額するものでございます。
議案第７号 権利の放棄について 議案第８号 権利の放棄について 議案第９号 みやこ町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第10号 みやこ町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第11号 みやこ町あらゆる差別の撤廃をめざす人権擁護条例の一部を改正する条例の制定 議案第12号 みやこ町国民健康保険税条例
②森林経営管理事業について、市内で林業を営んでいるかたは、どのくらいいるのか伺います。 ③し尿処理施設整備事業について、処理場周辺環境に配慮するとはどのようなことで、そのためのし尿収集運搬車両の整備とは何か伺います。 大項目７、地域の産業が経済を支えるまちについて。 ①農業次世代人材投資資金事業について、新規就農のこれまでの実績について伺います。
次に、二酸化炭素排出ゼロの表明につきましては、第三次環境基本計画に基づき取組を進めておりますので、表明については、その進捗状況等を見ながら判断してまいります。 次に、外国資本による森林買収への対応につきましては、水道水源保護条例や緑地保全区域内土地購入要綱などを活用し、森林や水源の保全に努めてまいります。
│ │ │ │ (3)外国資本による森林買収が増え続けている。水源地確保の観 │ │ │ │ 点からも防止しなければならないが、市の考えは。 │ │ │ │ (4)新型コロナ感染症の拡大は日々の生活に大きな影響を与えて │ │ │ │ いる。感染症も自然災害と考え備えを行う考えは。
（３）市の財政状況や行財政改革の取組、また市の譲与税と他市において導入されている税及び福間中学校改築工事進捗??状況と事業費についても調査を行った。 （４）通学区域審議会の答申内容とその答申を受けての今後の施策について調査を行った。 ４．調査結果。 （１）市の人口ビジョンについて。 ア 市の人口ビジョンの変遷。
本件は、人事院規則の改正に準じ、本市非常勤職員の育児休業及び部分休業の取得要件を緩和するとともに、育児休業を取得しやすい勤務環境の整備に関する規定を追加するものであります。 第11号議案は、大野城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてであります。 本件の改正内容は、主に２点ございます。
号 権利の放棄について 議案第８号 権利の放棄について 議案第９号 みやこ町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第10号 みやこ町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議案第11号 みやこ町あらゆる差別の撤廃をめざす人権擁護条例の一部を改正する条例の制定について 議案第12号 みやこ町国民健康保険税条例
次に、環境・最終処分場対策課所管分の説明を求めます。 385: ◯環境・最終処分場対策課長（山本耕督） それでは、環境・最終処分場対策課分につきましてご説明をさせていただきます。 事務事業の成果説明書の123ページ中段からになります。 ４款１項４目環境政策費でございます。決算額は9,941万円でございます。
本案については、地方税法等の一部を改正する法律が令和３年４月１日に施行されることに伴い、本市税条例の一部を改正するものでありますが、その主な内容は固定資産税関係が２点、軽自動車関係が３点であります。
１つ目、農業環境の変化や自然災害も頻発する中、多面的機能の観点から条例の見直しを検討する時期ではないかと思います。 ２番、受益者負担と分担金はどのように位置づけ、これまでにも社会環境の変化に応じて見直しを行ってきたのか。 以上、２項目について市のお考えをお尋ねいたします。 30: ◯議長（高原 良視君） 環境経済部長。
│ │ │ (3)予算が昨年同様で、これから先具体的に何を取組まれるのか、そ │ │ │ │ れが駆除強化で頭数減につながるか尋ねる │ ├──┼──────┼────────────────────────────────┤ │ ３│（11） │１．分担金徴収条例の見直しについて │ │ │ 波多江祐介│ (1)農業環境
附則第１５条の２では、コロナ禍の経済対策として、環境性能割の税率の１％軽減を令和３年１２月末まで９か月間延長する改正を行っております。 １１ページをお願いします。 １４ページまでの附則第１６条各項では、軽自動車税種別割のグリーン化特例について、電気自動車等のみに対象を絞り、税率を７５％軽減する措置を２年間延長する改正を行っております。
今回は、森林環境譲与税、林地開発規制条例、法令遵守の３点について質問いたします。 初めに、森林環境譲与税についてです。 地球の温暖化防止、災害防止、水源涵養のため、森林の保全や適切な管理を目的として、令和元年に森林環境譲与税が導入され、みやこ町でも、その受け皿として基金が創設されました。そこで、以下２点についてお伺いいたします。
補正内容につきましては、収入におきまして、３月末で各種譲与税、交付金並びに地方交付税の額の確定及びふるさとづくり寄附金収入が増額したことに伴いまして、基金の繰入額を減額し、支出におきまして、ふるさとづくり基金積立金を増額しております。
歳入補正全体の主な内容につきましては、はじめに、市税では、個人市民税が増額補正されております。 次に、国庫負担金及び県負担金では、低所得者の保険税軽減措置等に対する公費負担であります、保険基盤安定負担金が増額補正されております。 次に、国庫補助金では、国の交付決定に伴い、特定防衛施設周辺整備調整交付金や再編交付金が、また、国の補正予算に伴い、学校施設環境改善交付金が増額補正されています。