筑紫野市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 本文 2022-12-13
厚生労働省の概要では、事業の目的として、「核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中、孤立感や不安を抱く妊婦・子育て家庭も少なくない。全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題である。
厚生労働省の概要では、事業の目的として、「核家族化が進み、地域のつながりも希薄となる中、孤立感や不安を抱く妊婦・子育て家庭も少なくない。全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題である。
これらの取組に当たりましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用をはじめ、国、県の補助制度を最大限活用するとともに、国に対して災害に関わる特別交付税の増額配分を要望するなど、財政運営に影響が生じないように、財源確保に努めてきたところでございます。 また、市税につきましては、減少はしたものの、新型コロナウイルスの影響が想定より少なかったことから、当初予算を上回ることになりました。
しかし、ロシアのウクライナ侵略を契機に、アメリカの核兵器を日本が共同運用する核共有を求める意見が出てきました。 公明党の山口代表は、非核三原則と日本の安全保障について、中国が核実験を行い、核武装が声高に言われていた時代、国会での非核三原則を含む決議を提唱したのは公明党である。核共有は長年信頼されてきた日本の核廃絶、不拡散に向けた取組に不信感を芽生えさせ、核使用のリスクも高める。
それから、交付税との関係でございますけども、この部分につきましては、通常の税の収入、これが反映された上で、そこを見込んでいくというところで考えております。
市民税は、３年度当初予算では、昨日申しましたけれども、新型コロナウイルス感染症の影響による減収を見込んでおりましたが、決算見込みではあまり影響が見られないことから、個人市民税が約５億4,500万円の増、法人市民税が約１億9,000万円の増を計上しております。
これは、自主財源である市税が１億8,224万5,000円、それから繰入金が１億6,277万3,000円、また寄附金が１億円それぞれ増加したこと、こういう見込み、依存財源である市債のほうが14億7,890万円減少したことが主な原因でございます。 続きまして、⑨番です。 普通交付税につきましては、令和３年度に国勢調査人口の置き換えがあり大幅に増加いたしました。
このコロナとも関連して、企業に対して固定資産税の減額ですか、これの制度が政府のほうで行われておるようです。固定資産税というのは町の収入ですよね。これの制度はどんなものか、教えていただきたい。 ○議長（田中勝馬君） 重岡課長。 ◎税務課長（重岡正和君） ただいまの御質問にお答えします。 済いません。手元のほうに資料はちょっと用意してないんですが、２種類あったと思います。
この補助制度のほか、今議会に提案しております新過疎法に基づく固定資産税の課税免除に関する条例におきまして、３か年の固定資産税の課税免除を適用することとしております。この課税免除については、客室数を問わず土地を除く投資額が2,000万円以上の場合に適用できるものとなっております。
３点目は、住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり10万円を住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金として給付することから、給付に要する費用を追加するものであります。 詳細につきましては副市長から説明をいたさせます。
◎まちづくり推進室長（石井啓雅） 一般的に、県内もそうなんですけど、企業や事業所を誘致するにあたりましては、奨励金や法人市民税減免等の支援措置、そういったものなどが、何らかのやはり優遇施策が必要だというふうに考えております。 一方で、企業や事業所を誘致する、市の目的の一つとしましては、やはり法人市民税の増収となってまいります。
それでは、市税課所管分の説明を求めます。 230: ◯市税課長（光野直隆） それでは、市税課所管分について説明をさせていただきます。 事務事業の成果説明書の70ページをお願いいたします。 一番下の段になりますが、２款２項１目税務総務費について説明をいたします。 決算額は２億262万5,000円で、前年度と比べまして697万1,000円の減額となっております。
しかしながら、核家族化や少子高齢化の進展に加えて、今般のコロナ禍の影響で地域活動が制限され、人々の意識にも変化が生じるなど、地域のつながりや絆の希薄化が想定以上に進むことが懸念されます。さらに、本市においても、少子高齢化や人口減少は着実に進行してまいります。近い将来、コミュニティの基盤となる人の構成に大きな影響を与えることも想定しておかなければなりません。
就労人口の大半が福岡市で働き、一般会計歳入予算の中でも、自主財源の個人市民税の割合が高く、そこに依存しているのが現状です。春日市は人が財産であり、人口減少が将来の市政の運営に大きく影響すると言っても過言ではありません。 令和３年度一般会計当初予算において、新型コロナの影響による個人所得の減少を見込み、個人市民税約２億8,000万円、4.5％の減と見込んでいます。
３点目、国民健康保険税の減免制度の周知は十分にできていますか。子ども医療費の通院の自己負担額の引下げや18歳以下の子どもの国保税均等割の減免、独り親世帯に対して、また困窮する高校生や大学生、専門学校生への支援を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ２件目に、ジェンダー平等の実現をという点で質問いたします。
今回は、ふるさと納税と地方交付税の関係についてお尋ねします。 ふるさと納税を受けることによって、地方交付税が減少することはありません。また、小郡市民が他の地方自治体にふるさと納税をしても、市民税の75％は地方交付税で交付措置がされます。法人市民税の増加については、地方交付税から削減されますが、将来的に見れば、企業誘致による法人市民税は、市の大きな財源であります。
この計画の重要な視点は、将来の人口規模に合わせて既存施設を単に集約、廃止するのではなく、公共施設を核として町のにぎわいを創出する、まさにまちづくりの視点によって施設の見直しを図ることにあると考えています。
１９ページ、運営権の対価、１０００分の５０に乗じた額、これが、固定資産税相当額に加えた額というふうになっておりますが、どのような形でこの課税標準額相当額を決めるのか。
加えて、全ての病院で子どもから高齢者までどのような患者に対しても受診時に一定額を負担させるワンコイン制度は、経団連など財界が数年前から執拗に導入を求めているもので、国民から広く搾り取って、大企業の税負担を軽くしようという血も涙もないやり口と同じものです。
原発は、クリーンだといろいろ言われていますけれども、核燃料製造や使用済み核燃料の処理などでＣＯ２をかなり排出しています。 また、今年の九州の最大電力使用料は、８月末の1,637万キロワットなんですが、これは九電のデータでつかみましたけれども、九州本土の再生可能エネルギーの発電可能量、接続量ではなくて、発電可能量ですが、これはもう既に3,342万キロワットだと九電の資料にあります。
当然、障害者手帳の申請のときにもらったしおり「はばたき」にも、人工透析の方は軽自動車税の減免をされることが記載をされておりましたが、本人はそのことに気がつかず、２年間、払う必要のない軽自動車税を払っていたということです。