北九州市議会 2021-03-26 03月26日-10号
分科会審査で、当局は、個人情報の漏えいには万全の対策を考えていると答弁しましたが、そもそも個人情報の漏えいを完全に防ぐシステムなど不可能です。専門家は、区役所窓口の縮小、職員の削減など、重大な問題をはらんでいると指摘しています。 また、地震や豪雨災害が発生すれば、停電や水害で電子機器の使用ができず、紙媒体でなければ使用できなくなることや高齢者や障害者が排除されることも懸念されます。
分科会審査で、当局は、個人情報の漏えいには万全の対策を考えていると答弁しましたが、そもそも個人情報の漏えいを完全に防ぐシステムなど不可能です。専門家は、区役所窓口の縮小、職員の削減など、重大な問題をはらんでいると指摘しています。 また、地震や豪雨災害が発生すれば、停電や水害で電子機器の使用ができず、紙媒体でなければ使用できなくなることや高齢者や障害者が排除されることも懸念されます。
安全安心まちづくり推進事業所登録事業につきましては、地域の防犯、防災、それから暴力団排除、また、交通安全に取り組む市内の事業所に登録いただき、活動物資の支援や活動内容の紹介を行い、まちぐるみで安全安心を進める事業でございます。 空き家対策推進事業につきましては548万4,000円を計上しております。
23 △ 近年、SDGsの取組が進む中、温暖化対策としても木材が注目されている。民間に対してはコスト面だけでなく、木材の必要性を理解してもらい、市役所の内部でも積極的に取り入れてもらいたいと考えている。
◎市長(関好孝) 今、産業経済部長からお答えをいたしましたように、コロナウイルス感染症対策についても、国、県、そして、市、それぞれの対策を打ってきております。
そこで気がかりなのは、車両が増えることによる歩行者の安全対策です。特に、東田二丁目交差点は、現在歩車分離式信号となっていますが、周辺では今後新たな施設の開業も予定されていることから、車両の増加も予想され、渋滞対策及び歩行者の安全対策が必要となります。
(1)ハード対策 ア 災害等の危機管理対策 (ア)震災対策 浄水場や浄化センター、管路など上下水道施設の耐震化を進めるととも に、水道管路のループ化など、浄水場間のバックアップ機能の強化を図っ ている。 (イ)豪雨対策 雨水管や雨水貯留管などの整備を行い、浸水被害の最小化を図っている。
災害対策本部が収集する情報は、災害対応、応急復旧、避難所運営、物資輸送など、各対策部の業務及びその後の政策立案を行うために共有する必要がありますが、情報収集の課題や対策についていかがお考えでしょうか。 2つ目、新型コロナウイルス感染症対策について。 1点目、危機管理体制の情報収集と活用について。 久留米の新型コロナ対策はどのようになっているのでしょうか。
市民の強い願いである暴力団排除がまた一歩大きく進んだことを歓迎します。昨年1月に工藤会側から総本部事務所売却の意向が示されて以降、幾度も交渉を重ね、土地売却益を工藤会の起こした事件の被害者の賠償金として直接支払う仕組みを構築すると同時に、最終的に跡地を購入し、活用する民間事業者を探し、結果として、税金を一円も投入せず、また、工藤会側に一円も売却益が渡らないという、まさに理想的な形になりました。
265: ◯委員(中村真一) 64ページの自殺対策推進事業の中で、自殺対策ケア冊子印刷製本費ってあるんですけれども、これはどういったところで配られたり置いたりするものなんでしょうか。 266: ◯すこやか長寿課長(帖地節子) ご説明をしておりませんでした。自殺対策推進事業は、啓発冊子の計上を90万円上げております。
本市におきましては、2月3日に、市長である私を本部長とする新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、市の対応について協議するとともに、市民の皆様に対し、感染予防の取り組みなどについて呼びかけを行ってまいりました。
2019年6月に全国市長会が提出した「国土強靭化、防災・減災対策等の充実強化に関する重点提言」では、被災者生活再建支援法について、同一災害により被災したすべての地域で支援を受けられるよう基準を緩和すること、適用について、「半壊・一部損壊」及び「床上浸水」等の世帯にも対象を拡大するなど、被災者の実態にかんがみ、財政措置の充実を図ることを求めています。
まず、事業者登録につきましては、暴力団排除措置を講じるための警察への照会などを通して、登録する団体などがイラスト等を利用するにふさわしいかどうか審査を行っております。 次に、利用許諾申請では、利用目的や利用内容が市のPR、産業振興などに寄与するものであるか、適切にイラスト等を使用しているかなどを審査しております。以上です。 103: ◯議長(山上高昭) 森議員。
ちょうど今スペインの首都マドリードで、国連の温暖化対策に関する会議、COP25が開かれております。地球温暖化対策の国際枠組み、パリ協定の実施ルールを詰める協議が行われている真っ最中です。
春日市の条例は、暴力団排除条項を追加したほかは、ほぼ国基準どおりとなっております。 この国の基準にはですね、放課後児童健全育成事業における職員の配置に関しては、放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに2人以上とする。ただし、そのうち1人を除き、補助員をもってかえることができると定められております。
10: ◯安全安心課長(新飼達郎君) 現在、まだ今の中では応急対策として私どものほうでやってますので、私のほうで支払うんですけれども、今後は、ちょっとそういうことも検討しないといけないなとは思っているところでございます。 11: ◯委員長(岩渕 穣君) 中原委員。 12: ◯委員(中原智昭君) 結局2回目ですよね。
また、空き家の対策につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、放置することが不適切な状態にある空き家の認定を昨年度行いましたので、今年度は法に基づく助言・指導、勧告、命令等の措置を所有者等に段階的に行い、生活環境の改善を進めてまいります。また、宅地建物取引に関する関係団体と連携し、総合窓口を設置するなど、空き家の利活用と適正管理の推進にも取り組んでまいります。
これは暴力団排除、犯罪の少ない町をつくるというイメージの方が多いかもしれませんが、これはもう防災・減災、そしてまた、学校、公共施設の老朽化対策ということであります。市民生活に身近な公共事業の実施は、ハートフルの皆さん方がずっと一貫して訴えていることでございますが、こうしたことにも配慮しながら進めていきたいと思っております。
次に、空き家対策の取り組みについてお伺いします。 平成30年10月実施の住宅・土地統計調査によると、国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.6%で、戸数も最多の846万戸に上り、全国的に空き家対策は喫緊の課題となっています。
プログラムにつきましてはこちらのほう、プログラムを紙にも載せておりますので、ごらんいただきたいと思いますけれども、第1部の式典後、第2部の地域安全市民のつどいは交通安全講演を、第3部の暴力追放決起大会では暴力団排除講演のほか、暴力追放宣言などを予定しております。 また、議員の皆様への御案内は既にさせていただいております。参加のほどよろしくお願いいたします。
本町として、速やかな対策が必要だと思うが考えを伺います。 年々農業に従事される方の高齢化が進み、農業を続けられないという農家が増えています。そのことによって、遊休農地や荒廃農地等が増えており、さらに担い手がいないため、耕作放棄地も増えております。遊休農地が増加する一番の原因は、農業従事者の減少です。