筑紫野市議会 2022-12-13 令和4年第6回定例会(第3日) 本文 2022-12-13
面接を受けた妊婦には子育て応援ギフト券(こども商品券1万円分)を配布。茨城県石岡市──人口7万人、申請者──ゼロ歳児対象におむつクーポンを配布し、市の委託店で対象商品(指定おむつ)と引き換え。
面接を受けた妊婦には子育て応援ギフト券(こども商品券1万円分)を配布。茨城県石岡市──人口7万人、申請者──ゼロ歳児対象におむつクーポンを配布し、市の委託店で対象商品(指定おむつ)と引き換え。
自販機業界は、農水省から補助を受け、新機能自販機リサイクルボックスの開発の実証実験に取り組んでいます。異物や飲み残しを入れにくい投入口、結束バンドで頭部を固定し大きな異物を入らないようにするなど工夫し、昨年8月から12月に浜松市、岡崎市、津市の3つの市で実証実験の結果、異物混入が約10%減少、異物混入率の改善比率は約42%とのことでした。
明治新政府は、先進国である欧米諸国に追いつくために、若者を海外派遣し、欧米の先進的な科学技術、文化、教育、社会制度などを学び、国家として様々な制度を取り入れ近代化を図りました。特に、教育は100年の大計に立って義務教育化を図るなど、積極的に取り組んできました。結果、先進欧米諸国に追いつくことができたわけでございます。
今は、水に浸すと膨らむ土のうや、止水盤のような工事が要らないボックスウオール、あと、備えあれ板とか--これは商品名だと思うんですけれども、いろんな対策グッズ、防水グッズがあります。 このようなグッズの周知や、できれば、対策費や購入費の補助制度などがつくれないか。要は、自己防衛するためのそういうふうな補助ができないかということも提案したいと思うのですが、市長、いかがでしょうか。
95: ◯委員(大塚みどり) 今93ページで新の地域密着型サービス拠点等福祉空間整備事業が1か所の浴室ということですが、予算としてかなり上げていたんですけれども、ほかに申込みがあってこの1か所だったのか、その辺をもう少し教えてください。
併せまして、産業用地とにぎわい交流用地を備えた(仮称)新大牟田駅南側産業団地の整備によりまして、新大牟田駅周辺がさらに魅力ある交流の交通結節点となるように取り組んでまいります。
令和3年9月1日に新法人「一般社団法人ひかりのみちDMO福津」が設立されまして、令和4年4月より本格的に始動を開始しております。地域間交流等も生かした地域の稼ぐ力を引き出す観光地域づくりが求められ、観光地域づくり法人としての体制整備や事業拡大に対応できるよう支援してまいります。
いずれ新大牟田駅が交通の中心となるのだから市役所や体育館もこちらへ建設するのがよい、新栄町を再開発して今さらどうするのかといった意見から、大牟田市の中心・顔は、今の中心市街地なのだから、新大牟田駅周辺の開発よりもこちらをしっかり対応しろといった意見まで、様々あります。 私は、どちらの意見にもくみしません。
◆15番(榎本博) 決算だけじゃなくて、新年度予算のところでも主な事業として書かれておりますので、同じようなことで理解してよろしいですかね、今ご答弁の。 それで、先ほど申し上げたように、どうしても内部の中にとどまっているとしか見えないんですよ。先ほどの大事なのは市民がどう関わるかというところで、他市では必ず広報、広聴、情報公開、これがセットになっているんですよ、それこそご存じのように。
また、地域経済の活性化といたしまして、新商品開発等への支援を行っているほか、商工会議所が実施するプレミアム付き商品券発行への支援によって、地域の消費喚起を図ってまいります。
ところが、2009年度以降の新免許については、失効した後、県に申請して再取得ということになっているというふうに聞いています。 教職に就いていない旧免許の所持者は全国で数百万人いると言われています。新免許で数十万人、これだけ多くの教員免許を持ってある方がおられるという現状で、昨年度、全国で2,600人不足しているという状況があったようです。
7.新型コロナウイルス感染症対策及び地域経済の活性化については、新年度予算に計上している事業以外にも、本市の感染状況に応じて、迅速かつ柔軟な施策を展開されたい。8.ふるさと寄付金及び企業版ふるさと寄付金については、いずれも目標金額は常に高く保ちつつ、必要に応じて他部署との連携を強化しながら、これまで以上に事業効果を高めるように努められたい。
本市も様々な健康づくりに取り組んでおり、中でも健康づくりポイント事業では、日々の健康づくりを楽しみながら目標1,000ポイントを達成した人は、抽せんで地元商品がもらえます。令和3年度は596人の応募があり、322人の方が目標を達成しておりました。挑戦された皆様は、日頃から健康づくりに積極的に取組をされています。
具体的には世帯員に応じた食料品とトイレットペーパーや除菌シートなどの日用品に家庭でのごみの捨て方や電話やネット注文で商品を宅配してくれる業者の案内文を添えまして自宅玄関に届けております。 3月9日の時点では計10世帯に対して支援を実施いたしました。 ③の無料PCR検査についてでございします。 PCR無料検査は市独自では実施しておりません。
具体的には世帯員、世帯の人数に応じた食料品とトイレットペーパーや除菌シートなどの日用品に、また家庭でのごみの捨て方や電話やネット注文で商品を宅配してくれる業者の案内文を添えて自宅玄関に届けております。3月9日の時点で、10世帯に対して支援を実施しております。 続きまして、③番でございます。
◎町長(井上幸春君) 私もいろんな、先ほど議員が言った意味が分からなかったので、少し今思い出しましたけれども、プレミアム商品券のことにつきましても、確かに職員はそういう意味も分からず、親の代理で行ったということでありました。そのことは厳しく私も注意をいたしました。
27: ◯収納課長(井ノ上裕治) 公売する商品は出しましたけれども、やはり買手がつかなかったということでございます。今、インターネット公売を行ったり、直接の公売を筑紫地区でやったりとかやっておりますが、やはり商品の選定はもうちょっとしっかりしていかなくてはならないなと思っておるところでございますけれども、そういうところでございます。以上です。
◎地域振興部長(花田千賀子) 国のルールで返礼品の調達の際、商品代、それから送料、サイト掲載料、いろんな経費につきましては50%以内というルールがございます。返礼品代3割ルールと併せて、50%になるように配送とか、それからサイズ等を勘案して、商品ごとにいろんなことを調整をしております。
上から四つの目のマル新、行政区設置事業です。こちらは行政区の分区や新区の設立などの変更がある場合、基幹システムの改修が必要になるため、委託料を計上させていただいております。 続きまして、債務負担行為の説明をいたします。 予算委員会説明資料の3ページをお願いいたします。 情報広報課所管分は2番の1件です。
また、地域経済の活性化といたしまして、新商品開発等への支援を行うほか、商工会議所が実施されますプレミアム付き商品券の発行への支援、これらによりまして地域の消費喚起を図ってまいりたいと考えております。