大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
まず、小中学校に対しましては、学校訪問による啓発活動を令和３年度は２校、令和４年度は11月末時点で５校を行っております。 登録活動団体に対しましては、団体間の情報共有や相互連携の強化を目的としたプラットフォーム連絡会議や、個別訪問による周知を、令和３年度は19回、令和４年度は11月末時点で21回行っております。
まず、小中学校に対しましては、学校訪問による啓発活動を令和３年度は２校、令和４年度は11月末時点で５校を行っております。 登録活動団体に対しましては、団体間の情報共有や相互連携の強化を目的としたプラットフォーム連絡会議や、個別訪問による周知を、令和３年度は19回、令和４年度は11月末時点で21回行っております。
茨城県石岡市──人口７万人、申請者──ゼロ歳児対象におむつクーポンを配布し、市の委託店で対象商品（指定おむつ）と引き換え。福岡県春日市──人口１１万人、令和３年７月１日基準日に春日市に住民票がある人で、基準日から令和４年３月３１日までに妊婦の届出を行った妊婦などにタクシー料金助成券１万円分──５００円券２０枚を交付、その他、様々ございました。
「ふくおか・まごころ駐車場」制度について │ │ │ │ (1)市民の利便性向上のため、利用証交付の申請窓口を市庁舎内に設 │ │ │ │ 置するべきと考えるが、本市の見解は。
82: ◯教育部長（日野和弘） 図書購入費は、2012年度が小学校10校で700万円、中学校５校で650万円となっております。2021年度は、小学校10校で520万円、中学校５校で410万円となっており、１校当たりの平均図書購入費は、2012年度と比較して、小学校で18万円、中学校で48万円の減少となっております。
続きまして、その下の９番公民館指定管理者交付金（中大利区）です。 期間は令和５年度の１年間で、限度額は592万5,000円です。指定管理の期間につきましては、既存の27公民館における指定管理期間が令和５年度までとなっておることから、それに合わせるため令和５年度の１年間としております。
総合政策部所管分では、公共サービスＤＯＣＫ事業の成果と今後の見通しについて、行政手続オンライン化事業におけるオンラインでの証明書の申請件数及びその申請割合、今後の見通し及び周知の計画について、にぎわいづくり協議会の事業への市の関わり、補助金交付の効果及び市の考えについて。
警察庁では国民の利便性向上のため、一部の手続を対象としてオンラインでの申請等を可能とする警察行政手続サイトの試行的運用を令和３年６月から開始いたしました。これにより、道路使用許可の申請など届出のために警察署に行く必要がなくなり、休日も含め２４時間オンラインで手続ができるようになりました。このような手続申請のオンライン化は利用する側にもされる側にも大きなメリットが生まれると感じます。
本市では、令和３年５月１日時点で、小学校１校、中学校３校に計４名の欠員がありましたが、年度内に全て解消をしております。 現在、全国的な課題となっております教師不足につきましては、1970年代前半の児童生徒数増加に合わせて大量採用された教師の定年退職による波、採用試験の時期が民間企業の採用活動より遅いことにより人材流出、教師の過重労働というイメージなど、複数の要因があると思われます。
25: ◯教育部長（日野和弘） 高架化により影響のある箇所を通学路として設定しています小中学校は、全部で６校あります。小学校は、大野小学校、大野北小学校、大利小学校、下大利小学校の４校で、中学校は、大野中学校、大利中学校の２校です。 教育委員会は、これら高架化の影響が考えられる小中学校の通学路を対象に、高架化前と高架切替え後に危険箇所の確認点検を行っております。
253: ◯総合窓口センター課長（森永希代美） マイナンバーカードの出張申請という事業でございます。
国の重要港湾に指定され、これまで、護岸改良工事、航路のしゅんせつ、クレーンの増設がなされ、現在も内航航路の標識灯の新設や小型船だまりの整備等が行われていて、今後の三池港の活用に大きな期待をしているところです。
そのような中、市民からの旧有料指定ごみ袋について、使い切れるまで使わせてほしいなどの意見を踏まえ、市は有料指定ごみ袋の使用期間を延長、令和４年９月30日までを令和５年３月31日までにするとしました。今議会で議案を提出しているところでございます。 一方で、新しい有料指定ごみ袋を使っている市民も増え、確実に切替えが進んでいると考えています。 そこで、お尋ねします。
補正額は、12節委託料に、申請管理システムの構築や申請データを基幹システムへ取り込むための改修費として、1,188万円の追加、17節備品購入費に、ぴったりサービスと連携するための機器購入費として、394万9,000円の追加を行うものです。 続きまして、歳入についてご説明いたします。 １ページ戻っていただきまして、10、11ページをお願いいたします。 上から三つ目の表になります。
◎地域振興部長（増田恭治） もちろん指定管という考えもあります。指定管にするために指定管の要件であります住民サービスの向上でありますとか、経費の削減とかいうことがございます。ただ、今観光協会にお願いしておりますふっくるの管理、そういったものに関しまして、委託でお願いしようというふうに思っているとこでございます。 ○議長（江上隆行） 蒲生議員。
過大規模校及び新設校についてです。 本市の過大規模校対策及び新設校の課題点について、以下のとおり伺います。 （１）過大規模校の対策について。 ①過大規模校の児童・生徒は、希望により校区外通学ができるようになっているが、現在の校区外通学の状況について伺います。 ②スクールバスの導入について、令和２年９月定例会の一般質問で、調査・研究を考えているとの答弁があったが、現時点での考えを伺います。
令和２年度当初予算に小中学校トイレ改修事業として約５億２,６００万円余が予算措置され、洋式便器率が低い小学校２校と中学校２校において、トイレ環境の改善事業が実施されました。
包括管理を検討する施設としましては、指定管理施設を除く市が直営で運営管理している全ての施設が対象になるものと考えております。 ○議長（江上隆行） 森上議員。 ◆２番（森上晋平） 市が包括委託を考えている具体的な施設について伺います。 ○議長（江上隆行） 大庭総務部長。
令和３年度に福岡県に対して助成金の交付申請を行った本市在住の御夫婦は83組とお聞きしておりますが、令和３年度中に本市に助成金の申請をされた御夫婦は35組となっております。
市民のかたが多く来られる市民課の窓口では、証明書の申請書、それから転入などの異動届出書など紙を使用しているため、市民には来庁し、申請書や異動届出書を記載していただいております。
身体障害者福祉法15条の１項の規定の指定医でもある地元の主治医が、補装具が必要として意見書などを指示しましたが、県の更正相談所の判定医が申請された補装具を却下したため、市は支給していません。 最終的な支給決定は市ですよね。間違いありませんか。 ○議長（光田茂） 高口福祉支援室長。