大野城市議会 2020-09-10 令和２年決算特別委員会 付託案件審査 本文 2020-09-10
こちらが、市債の残高と公債費の推移でございます。 市債の令和元年度末残高は、約219億円でございます。 臨時財政対策債の残高は、令和元年度末で約103億円となりまして、市債残高に占める割合が約47％と非常に高くなっております。
こちらが、市債の残高と公債費の推移でございます。 市債の令和元年度末残高は、約219億円でございます。 臨時財政対策債の残高は、令和元年度末で約103億円となりまして、市債残高に占める割合が約47％と非常に高くなっております。
市は、市民等への人権に対する差別事象等の解消について、今日まで市民の理解また啓発等で行ってきた現状を踏まえ、行政が主体性を持って対応することにより、あらゆる差別のない、より豊かな宗像市づくりに努めること。 審査結果。委員会は、附帯決議案については全員賛成で可決した。 第８号議案 宗像市火葬場の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について。
２８号議案 令和元年度宗像市下水道事業会計補正予算（第３号）について 日程第 ２９ 第３０号議案 令和２年度宗像市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について 日程第 ３０ 第３１号議案 令和２年度宗像市国民健康保険特別会計予算について 日程第 ３１ 第３２号議案 令和２年度宗像市後期高齢者医療特別会計予算について 日程第 ３２ 第３３号議案 令和２年度宗像市介護保険特別会計予算について 日程第
次に、保育料の算定に当たり、寡婦控除のみなし適用を行っている自治体についてでございますが、政令指定都市では札幌市、千葉市、岡山市の３市でございます。以上でございます。
法定受託事務に関して、本市が条例を制定している例としては、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の委任により、大野城市国民保護協議会条例と大野城市国民保護対策本部及び大野城市緊急対処事態対策本部条例、ちょっと長うございますけれども、があります。
自主財源の割合が、大野城市の場合は高いということが言えるかと思っております。一番大きなのは、やはり市税、三位一体改革によりまして、税源移譲されましたので、それまでは30数パーセントでございましたが、40％を超える比率になってきております。 また、22ページにちょっと戻っていただきたいんですが、市税、一番上にございます。昨年度は46％ございました。
同 第53号 平成20年度大牟田市介護保険特別会計補正予算 同 第54号 平成20年度大牟田市立総合病院事業会計補正予算 同 第55号 大牟田市職員の勤務等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 同 第56号 大牟田市市税条例の一部を改正する条例の制定について 同 第57号 大牟田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定につい て 同 第58号
まず最初に、議案第48号平成20年度大牟田市水道事業会計補正予算、及び同第51号大牟田市土地開発公社定款の一部を変更する定款の制定についての２件を一括して申し上げます。 審査の結果、別段異議なく、全会一致をもってそれぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、報告第９号平成19年度大牟田市一般会計予算継続費の精算について申し上げます。
住民サービスを行う法人組織として議員に御紹介いただきました香川県善通寺市の事例は、平成17年に市が全額出資して設立した人材派遣の株式会社であり、地域の定年退職者や主婦、また失業者などを雇用して市業務を委託したり、指定管理者にも指定されるなど、全国的に注目を浴びているものでございます。
の経営状況について ２．報告第 ９号 行橋市文化振興公社の経営状況について ３．議案第７４号 行橋市障害者自立支援に関する条例の一部を改正する 条例の制定について ４．議案第７５号 市道路線の認定、変更及び廃止について ５．議案第７６号 土地改良事業の変更について ６．議案第７７号 平成１９年度行橋市一般会計補正予算について ７．議案第７８号 平成１９年度行橋市公共下水道事業特別会計補正予算
小郡市も年間2,200円ですからそんなにお金がかかるって市長は心配せんでいいんだろうと思います。医療費に金がうんとかかるよりもそういう仕組みを立ち上げていくというのがやっぱり大事じゃないかなと。 もう一つは農政の問題で安城市に行きました。ここは小郡市と違って視察に行った最初のあいさつで議長があいさつに来られまして、実は補正予算で10億円税金が、市税がふえましたので補正予算を組もうとしてますと。
北海道夕張市が財政破綻による再建団体に陥ったと本年６月２５日のマスコミ報道がありましたが、遂に自治体にとって来るべきものが来たという強い印象を受けました。
◆29番（山口雅弘） 今期、まだ常任委員会の行政視察が許されておった時代、総務委員会で埼玉県の志木市に行政視察にまいりました。
昨今では北九州市や川崎市など環境産業を目指す強力なライバル自治体の参入によって、激しい都市間競争の様相を見せています。また本市の場合､閉山対策という国の支援を得られる有利性を生かすために、石炭６法の期限内である平成13年度までの、なるだけ早い時期からの事業化が絶対条件となります。こういった点から、現行の環境リサイクル産業推進室の４人体制は人員的に絶対数不足は否めません。