大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
45: ◯教育部長（日野和弘） 各学校に配備をしていますモバイルルーターにつきましては、現在までに全小中学校において貸出し台数が不足するという状況は発生しておりません。モバイルルーターの貸出しについては、大野城市立小中学校モバイルルーター等運用ガイドラインに基づき、感染症などの影響により一定期間登校できない児童生徒に対して実施しております。
45: ◯教育部長（日野和弘） 各学校に配備をしていますモバイルルーターにつきましては、現在までに全小中学校において貸出し台数が不足するという状況は発生しておりません。モバイルルーターの貸出しについては、大野城市立小中学校モバイルルーター等運用ガイドラインに基づき、感染症などの影響により一定期間登校できない児童生徒に対して実施しております。
92: ◯危機管理部長（山本一弘） まず災害時有線電話とは、災害発生直後の電話回線に通信混乱が生じた場合でもつながりやすく、また、仮に断線や回線障害が発生した場合にも優先的に復旧される電話で、市では現在も31回線を所有しております。
これにつきましては、感染等が発生した場合、市のほうに必ず連絡することになっておりますので、その際、対象となる場合は補助金についてご案内をさせていただいておりますので、漏れはないものと考えています。 104: ◯委員（中村真一） 今聞いたのは、183施設で、例えば、極端にいえば、183か所全部で出たら全額出てたんですかということです。
本計画では、基本理念、「もったいない」で始まるごみの減量、市民協働による持続可能な環境型のまちづくりを目指してとして、循環型社会を構築するためには、ごみの減量化・資源化を推進し、ごみの発生量をできるだけ抑制し、ごみ処理における環境負荷を少なくする必要があり、このため、市民・事業者・市の三つの主体が、目指す方向を共有し、力を合わせて、協働を図りながら、３Ｒ－－リデュース・リユース・リサイクルという、発生抑制
この中には子どもが主体となって本当に、項目的にいいますと、かいつまんで言いましたら、１番から７番まであるんですけれど、学校の休み時間に大地震が起こったらどうするのと。それから、学校帰りで帰り道、大地震があったらどうするの。それから、家にいるときの大地震。外出中に大地震。それから、台風が近づいてきたら。それから、突然風水害に襲われたら、避難所で過ごすことになったらとか。
市は西山断層による地震規模をマグニチュード7.3、最大震度６強と想定した防災訓練を行ってきた。風水害や土砂災害については、気象庁などの関係機関から出される予報により一定の備えができることから、予想が難しく突然発生する地震の訓練を重視している。
しかしながら、地震等による突発的なため池、禊池になりますが、決壊による災害発生は事前予測が困難であり、子どもたちが被災する可能性はゼロでない。よって、防災教育をしっかりやるとのことでした。 そもそも、文部科学省の小学校施設設置指針の校地環境、学校をつくるための環境ですけども、洪水、高潮、津波、泥流等の自然災害に対して安全であることが重要であるとなっています。
手光今川の洪水浸水想定区域図で想定しておりますような未曽有の災害が発生するおそれがある場合には、事前に避難指示等が発令されると想定しております。学校の活動中に児童が被災することはないと考えております。 校舎等の施設につきましては、想定される水深を上回る嵩上げ等を行うことで被災を免れることができると考えております。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 戸田議員。
◎産業経済部長（湯村宏祐） 有機農業では、多くの場合、病害虫の発生に加えまして労働時間や生産コストの大幅な増加を伴うことから、取り組まれている農家は少ないようでございます。 また、国におきましては有機農業の生産拡大に向け、新規参入を含め農業者が有機農業に容易に従事できる体制を構築するために、指導者などの人材育成に向けても取組を推進することが重要と考えられております。
議員ご指摘のとおり、宮司地区につきましては福津市内の中でも少し地震の発生の確率といいますか、データによります確率が高くなっているところは認識しておるとこでございます。
また、大災害が発生し、多くの方が非難された場合には、校舎のトイレの利用を含めトイレの活用や災害時応援協定を活用した仮設トイレの設置、備蓄している簡易トイレの活用などを併せて考えております。以上でございます。 117: ◯議長（山上高昭） 神田議員。
また、日頃から教育委員会と委託業者やコーディネーター間で情報共有を行っており、運営上の課題などが発生した場合は、速やかに対応を行っております。 今後も、多くの皆様の様々な意見を伺いながら、児童がよりよい放課後を過ごせるよう、事業の運営に取り組んでまいります。 84: ◯議長（山上高昭） 平田議員。
まずもって、今月１６日夜に発生いたしました福島県沖を震源といたします最大震度６強の地震の被害を受けられた方々へ衷心よりお見舞いを申し上げます。 世界を見回しますと、目を向けますと、ウクライナの戦火はますます激しさを増しております。聞くところによりますと、議員の皆さん方におかれましては人道支援のため全員で御寄附をされたと、このように聞き及んでおります。
公表された大規模盛土造成地が直ちに危険というわけではないが、地震や水害など、災害の多い日本で対策は急務だ。東北学院大の飛田教授は、怖いのは地震ではなく地盤。被災を避けるため土地の履歴を知ることは重要だと警鐘を鳴らす」とあります。 ここでいう大規模盛土造成地とは、昭和30年代後半から傾斜地に造成された宅地で、谷埋め型と腹付け型の２種類に大別されます。
１月 │ │ │ │ ７日号の日本時事評論にあるが、本市には水道 │ │ │ │ 管の耐震化計画があるか │ │ │ │ 3)本年１月22日午前１時８分、日向灘を震源地と │ │ │ │ するマグニチュード6.6の地震
平成28年４月に発生いたしました熊本地震におきましては、地方公共団体の庁舎が損壊し使用不能になったことで、災害対応や業務継続に支障を来した例が見られ、全国的に庁舎の耐震性能の確保の重要性が認識されたところでございます。 これを踏まえまして、本市では庁舎整備の検討を当初の予定より前倒しして実施することとし、検討を重ねてまいってきております。
主な要因は、民生調査員の３年に１回の視察研修に係る費用及び同じく３年に１回の一斉改選の費用が発生することなどによるものとなっております。 次に、社会福祉協議会補助金です。 １億3,235万9,000円で、前年度よりも422万1,000円増加しております。
本市の市庁舎整備は、振り返ると、平成28年４月の熊本地震で庁舎が損壊や使用不能などになったことから、庁舎の耐震性・安全性が全国的に問題視され、本市の市庁舎も予定を前倒しした耐震調査から始まった庁舎整備の議論ですが、この間、紆余曲折の議論を経ながら、2019年12月に就任された関市長は、庁舎整備について再検討を表明されました。
272: ◯財政課長（原田知弘） そこまであまり検討してないということが事実でございますが、私、昔、別な事業にいたころに、別件なサーバーといいますか保管してあるところに一度視察に行ったことがございまして、そこがある場所というのが関東地方なんですけれども、関東の中でも最も地震が少ないと言われているところにあるところでございました。
また、平成28年４月に震度７の大規模な地震が連続して熊本で発生することは、誰も想定していなかったと思います。 本市においても、令和２年７月、想定外の記録的な大雨に見舞われ、大牟田市全域５万6,441世帯、11万3,537人に避難指示が出され、５段階の警戒レベルのうち警戒レベル４の情報でした。危険な場所から全員避難するよう呼びかけられましたが、残念ながら福岡県内では２名の方が亡くなられました。