大野城市議会 2022-12-09 令和4年予算委員会 付託案件審査 本文 2022-12-09
上段の表の上から4段目、2款1項11目交通安全対策費です。右側のページの10節需用費をお願いいたします。 生活安全課の所管分は、三つ目の丸、防犯灯整備・維持管理費です。 補正理由は、燃料単価等の高騰により、防犯灯の電気使用料が当初見込みを上回ることから、需要費144万5,000円を追加するものです。説明は以上です。 170: ◯委員長(森 和也) 説明が終わりましたので質疑を受けます。
上段の表の上から4段目、2款1項11目交通安全対策費です。右側のページの10節需用費をお願いいたします。 生活安全課の所管分は、三つ目の丸、防犯灯整備・維持管理費です。 補正理由は、燃料単価等の高騰により、防犯灯の電気使用料が当初見込みを上回ることから、需要費144万5,000円を追加するものです。説明は以上です。 170: ◯委員長(森 和也) 説明が終わりましたので質疑を受けます。
例えば、再びペットボトルになるだけではなく、衣類、土木、建築資材、食品用トレー、文具、事務用品等々、実に多種多様な製品に生まれ変わっています。
一方で、その高架化は交通動態の変化、特に通学路への安全の様々な変化も予想されますので、その変化に対する準備をどうされているのかをお尋ねいたします。 それでは、一つ目の質問です。先月28日から、ついに西鉄が高架化され、頭上に電車が走るようになって3週間が経過しましたが、それにより交通動態や交通量はどのように変化しましたでしょうか。
78: ◯福祉サービス課長(石川 茂) まず、移動の件に関しましては、おっしゃるとおり通常の地域の分に関しては徒歩で済むんですけれども、例えば、公民館とかあるいはコミュニティセンター、あるいは市役所とか福祉センターの会合とかに集まるときにはそれなりの交通手段がないと難しくなってきます。
審査の過程で、地域交通利便性向上事業については、乗合タクシーと小型バスの運行の効果やその比較をしっかりと検証できるよう、二つの実証実験事業を同時期に行うなど、実施方法について再度検討されたいとの意見・要望が述べられました。 審査の結果、別段異議なく、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
また、地域公共交通の在り方を検討するための実証実験に継続して取り組んでいるほか、子供たちに美しい川や海を残すための生活排水対策の強化などに取り組んでおります。 これらに加えまして、まちの未来に向けた整備事業として、(仮称)総合体育館や(仮称)新大牟田駅南側産業団地の整備を進めるとともに、新たなごみ処理施設の建設に向けた取組を進めているところでございます。
その結果、店舗面積等の幾つかの条件つきとはなるものの、民間事業者の参入意向が複数社あること、連絡通路新設については、道路管理者や交通管理者と大筋で合意することができ、事業スケジュールの見通しを立てることができております。 続きまして、②番です。
続いて、2款1項11目交通安全対策費です。 まず、交通安全推進費は486万9,000円を計上しています。昨年度に比べ136万9,000円の増額です。増額の主な理由は、交通安全指導員の制服としてウインドブレーカーなどを新たに購入すること、これは交通安全指導員の消耗品費として予算を計上しております。
253: ◯財政課長(原田知弘) 土木技師等を2階の建設部等に配置しておりますけれども、あと上下水道局ですかね。基本的に、彼ら技師が主に設計を組むときに使うシステムの使用料を財政課が取りまとめてやっているというものでございます。以上でございます。 254: ◯委員長(森 和也) よろしいですか。 255: ◯委員(中村真一) はい。 256: ◯委員長(森 和也) ほかにありませんか。
続きまして、2款1項11目の交通安全対策費です。交通安全対策費について、安全安心課所管分は、右側のページの交通安全推進費です。51万円減額補正を行っております。その内訳ですが、報償費について、新型コロナウイルス感染症の影響により交通安全指導員の街頭指導等への出動回数が減少したことから20万円減額します。
公共施設の災害復旧といたしまして、令和3年8月の大雨により被災した公共土木施設につきまして、所要の経費を計上いたしております。 最後に、その他の経費について、御説明いたします。 歳出の主なものといたしまして、総務費につきましては、マイナンバーカードの利便性向上を図るため、オンラインでの転出届、転入予約ができるよう住民記録システムの改修を行うこととし、所要の経費を計上いたしております。
続きまして、土木費におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、大規模公園の有料施設を閉鎖したことに伴いまして、収入が減少いたしました。この収入が減少した指定管理者への損失補償費を328万2,000円、こちらを新規に計上しております。 続きまして、教育費におきましては、福間小学校の教室不足への対応として、プールの解体工事設計委託料を156万8,000円。
背景に、国土交通省が6月にまとめたインフラ長寿命化計画で指摘されているとおり、インフラの維持管理を担う技術系職員が5人以下の自治体は約半数だそうで、ゼロ人の自治体も2割超えるという深刻な人材不足があるようであります。 本市には14名いらっしゃるということで、心強いことでありますけれども、人材不足というのは全国的な喫緊の課題だと思います。
また、コロナ対策等、災害からの復旧・復興以外の重点施策といたしましては、イノベーションの創出やIT企業の誘致などによる産業の多様化、地域産業の活性化、また、学童保育所待機児童ゼロなどの子育て支援や教育の充実、そして(仮称)総合体育館整備の推進や地域公共交通の確保など、第6次総合計画に掲げる各施策を推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(光田茂) 山口議員。
続いて、債務負担行為補正一覧の22番、交通安全教室用信号機購入業務です。これは、現在使用している信号機の教材を更新するに当たり、令和4年4月中旬から実施予定の小学校における交通安全教室に合わせて、教材である信号機の納品を急ぐ心要があることから、令和4年4月末までの期間で、債務負担行為90万8,000円を計上するものです。以上で説明を終わります。
補修要望は道路維持費や交通安全対策費で実施、道路橋補修は社会資本整備総合交付金を活用し実施してきた。平成25年度以降の本格的な補修費用は、24橋を対象に7億円である。 橋梁の集約化・撤去の検討及び費用の縮減については、具体的な数値目標を明記することにより、優先的な交付金の配分が国から政策的に提示されており、今川・竿大橋の撤去を最優先課題として協議している。
続きまして、11款2項1目公共土木施設災害復旧費についてご説明します。 142ページ下段の表となります。 公園災害復旧費につきましては、令和2年度決算額は0となっており、2,068万9,000円の減となっております。
32.公共交通対策については、路線バスの廃線・減便が進む中、地域における高齢化等により住民生活へ非常に大きな影響が及んでいることから、その維持だけでは限界があるため、市内全域の公共交通の在り方を検討されたい。33.DV被害者の市営住宅への入居希望については、DV防止法が求める被害者の自立支援につながるよう、抽選倍率の優遇ではなく優先入居を検討するなど、住宅支援の充実に努められたい。
来年8月には高架切替えが完了し、交通渋滞や事故の原因となっていた踏切がなくなり、地域を分断していた状況が大きく変わります。先人たちが築き上げてきた鉄道インフラを、新たな交流やにぎわいの創出など、新しい市の顔となる“にぎわいベルト”として立体的に整備をし、未来の大野城市民にも喜んでもらえるまちづくりを進めてまいります。 3点目は、「コミュニティを基盤としたまちづくりの深化」についてであります。
また、新たな企業立地のための産業用地のほか、にぎわい交流用地を設けます(仮称)新大牟田駅南側産業団地の整備を進めることによりまして、新たな雇用創出はもちろん、商業・サービス施設の集積によるにぎわいを創出しまして、新大牟田駅周辺を魅力あふれる交通結節点となるように整備を進めてまいります。