みやこ町議会 2022-06-14 06月14日－03号
１点目は、公文書の取扱いについて。 町民、議員等が資料請求した文書は公文書ですかをお聞きいたします。 ２点目は、犬・猫等の避妊手術についてです。 みやこ町は、猫の町として新聞に載っていましたが、適正な犬・猫の飼い方のための施策として、避妊手術の費用の補助金を出していますか、お伺いいたします。 ３点目は、議員報酬の見直しについてです。
１点目は、公文書の取扱いについて。 町民、議員等が資料請求した文書は公文書ですかをお聞きいたします。 ２点目は、犬・猫等の避妊手術についてです。 みやこ町は、猫の町として新聞に載っていましたが、適正な犬・猫の飼い方のための施策として、避妊手術の費用の補助金を出していますか、お伺いいたします。 ３点目は、議員報酬の見直しについてです。
公文書の取扱いについて、議事録の取扱い方法について、議事録は公文書に当たると思うが、公文書の内容の一部を意識的に削除し改ざんできるのか。また、発言内容を変更する場合は、発言者の同意を求めないのかをお伺いいたします。 ２件目は、条例解釈について。政治倫理条例第１３条についてです。 ９月定例会で一般質問いたしましたが、時間に制限があり、再質問をいたします。
行橋市、苅田町及びみやこ町の行橋京都メディカルセンターの設置、管理及び運営に関する事務を共同処理するための規約を定めて、一部事務組合を設立することについて関係団体と協議をしたいので、地方自治法第２９０条の規定により、この議案を提出するものであります。 議案第４１号は、京築広域市町村圏事務組合を組織する市町村数の減少及び京築広域市町村圏事務組合規約の変更についてであります。
これまで区長は、地方公務員法に位置づけられる非常勤特別職の公務員として取り扱ってきましたが、去年の４月１日の地方公務員法の改正に伴って身分の見直しが必要となりました。
その後、平成２７年度に制定された都市農業振興基本法という法律があることが分かりました。基本法ですので、これに基づき、自治体では計画を定めるよう努めなければならないとされています。しかし、筑紫野市には、これに当たる条例や計画等が見当たりません。この基本法は、我が国の都市農業の機能として、以下の６つの機能が挙げられています。
まず、地域まちづくり計画の進捗管理や支援につきましては、各コミュニティ運営協議会の会議等を通じて進捗状況を共有するとともに、地域まちづくり計画を踏まえながら、既存事業の見直しや新規事業の企画について助言指導を行うなど、必要な支援を行っております。
次に、第９６号議案 福岡県大島港大島海洋体験施設の指定管理者の指定についてであります。 福岡県大島港大島海洋体験施設の指定管理者の指定をするに当たり、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものであります。 審査内容。明らかになった主な事項は次のとおりであります。 １、指定管理者について。 施設の名称は、福岡県大島港大島海洋体験施設。 団体の名称等。株式会社むなかた大島。
森林法改正、森林経営管理法の施行に伴う林業振興施策の変化についてということで、森林法は1951年、昭和26年に成立して、現在までに大型改正が９回行われておりますが、近年1998年、平成10年、森林改正法は、森林がある全ての市町村が森林整備計画策定の義務が発生し、先ほども申し上げましたが、合併してすぐの2011年、平成23年には森林・林業基本計画、2017年、平成29年の12月22日に税制改正大綱で森林環境税及
公文書の適切な管理の必要性を規定するとともに、文書の発生から廃棄までを統一的なルールで統制するため、文書管理規則等を整備し、適切に運用を行っていると信じておりますが、文書管理と情報公開のあり方についてのお尋ねとさせていただきます。
その際、地方自治法第238条の２に規定されているように、公有財産の総合調整権は市長にあります。教育財産などであっても、その取得や管理について報告を求め、実施について調査し、その結果に基づいて、必要な措置を講ずべきことを求めることができるとされているため、問題があれば必要な調査を行いますし、申出に応じることに困難な場合もございます。
その際、地方自治法第238条の２に規定されているように、公有財産の総合調整権は市長にあります。教育財産などであっても、その取得や管理について報告を求め、実施について調査し、その結果に基づいて、必要な措置を講ずべきことを求めることができるとされているため、問題があれば必要な調査を行いますし、申出に応じることに困難な場合もございます。
子ども・子育て支援法及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の改正に伴い、条例の一部を改正するもの。 審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。 １、この条例改正は、内閣府令で示している幼児教育・保育の無償化に伴う基準の改正を受けて行うものである。
まず、議案第３４号ですが、これは、旧宮田西中学校をＡＩ研究施設等として利活用することを目的に処分するため、議会の議決に付すべき契約及び財産取得又は処分に関する条例第３条及び地方自治法第９６条第１項第６号の規定により議会の議決を求めるものです。
文書を保管する書庫の収容能力には一定の制限があることから、本市においては全ての公文書は、春日市文書管理規則に定めるファイル基準表に基づき、保存の必要性、重要性に鑑み、保存年限を定め、適切に管理しています。
15 ◯16番（伊藤千代子） 今年３月議会で指定管理者になられました株式会社フロンティア・アドバンスさんが農業公園に登記をして、指定管理者、農産物販売事業、就労継続支援Ａ型事業所の３つの事業を行っているということを初めて知りました。
１２１条により説明のため出席した者の職氏名（２１名） 町長 世 利 良 末 副町長 丸 山 孝 雄 教育長 金 子 眞 恵 会計管理者 牛 房 大 和 総務課長 内 野 克 志 まちの魅力推進課長 高 山 真佐子 経営企画課長 篠 原
これ、職員Ｂの対応については、それぞれ個々性質なもんがありますので、あえてこんなところで問いませんが、私が問いたいのは、公文書の管理についてお聞きしたいとです。 まず、公文書、宮若市に規定があるかどうか分かりませんが、内閣でさえ国では公文書等の管理に関する法律というのが定められております。これ、地方自治体に直接的に縛るものではないのかなとは思いますが、一応、指針になるのではないかと思います。
この自然災害への対応も、防災危機管理室が対応をしております。しかもコロナ禍のもとで避難所をはじめ、これまでと違う災害対策も求められます。コロナ対策と自然災害対策、特に市民の命と暮らし、財産を守るという市民に直結する職務である防災危機管理室の体制は、十分なのでしょうか。私は不十分だと思います。