みやこ町議会 2022-06-14 06月14日－03号
１点目は、公文書の取扱いについて。 町民、議員等が資料請求した文書は公文書ですかをお聞きいたします。 ２点目は、犬・猫等の避妊手術についてです。 みやこ町は、猫の町として新聞に載っていましたが、適正な犬・猫の飼い方のための施策として、避妊手術の費用の補助金を出していますか、お伺いいたします。 ３点目は、議員報酬の見直しについてです。
１点目は、公文書の取扱いについて。 町民、議員等が資料請求した文書は公文書ですかをお聞きいたします。 ２点目は、犬・猫等の避妊手術についてです。 みやこ町は、猫の町として新聞に載っていましたが、適正な犬・猫の飼い方のための施策として、避妊手術の費用の補助金を出していますか、お伺いいたします。 ３点目は、議員報酬の見直しについてです。
行政評価はまちづくり基本条例についても規定がございます。まちづくり基本条例第14条の導入根拠、行政評価及び事務事業評価の目的について、市の考えを伺います。あわせて、今後の行政評価推進事業について取組を伺います。 ○議長（江上隆行） 石井まちづくり推進室長。
公文書の取扱いについて、議事録の取扱い方法について、議事録は公文書に当たると思うが、公文書の内容の一部を意識的に削除し改ざんできるのか。また、発言内容を変更する場合は、発言者の同意を求めないのかをお伺いいたします。 ２件目は、条例解釈について。政治倫理条例第１３条についてです。 ９月定例会で一般質問いたしましたが、時間に制限があり、再質問をいたします。
そして、質問したら、町長やら行政のほうは、議員がつくった政治倫理条例やからってすぐ逃げますけどね。議員がつくった政治倫理条例を行政に守ってくださいちゅうて委託したんやから、守れんなら何でそのとき守りませんて議会で突っ返すかしなかったんですかね。守るから行政が受け取ったんでしょう。 今になって、議員がつくった条例やから私は知りませんじゃ、絶対通りませんよ。
◎熊丸直樹環境経済部長 ため池につきましては、ため池もそうですけれども、宝満川の井堰などの農業用の施設におきましては、ソフト面では農業用施設の管理者の方は水利権を持ってありますので、管理者の方、井堰であれば小郡市土地改良連合協議会へ、ため池であれば水利組合等になりますが、そちらのほうへ水利施設の適切な維持管理や注意喚起、また水位を低下させる事前放流、安全施設の整備点検など、国や県からの通知、マニュアル
38: ◯総務部長（桑野 晋一君）〔登壇〕 本市では、さきに述べました宣言のもと、男女共同参画推進条例に基づく取組を行い、女性管理職登用状況は、県下６０市町村中第４位となるなど、数字としては表れていますが、条例の目的、理念は市民一人一人、市全体に係るものであり、この達成は容易なものではありません。市としましては、条例に掲げる目標達成に向け、現在の取組を継続してまいります。
まず、地域まちづくり計画の進捗管理や支援につきましては、各コミュニティ運営協議会の会議等を通じて進捗状況を共有するとともに、地域まちづくり計画を踏まえながら、既存事業の見直しや新規事業の企画について助言指導を行うなど、必要な支援を行っております。
第９３号議案 宗像市介護保険条例等の一部を改正する条例について。 地方税法等の一部を改正する法律が施行されることに伴い、関係する条例の一部を改正するものである。 審査内容。明らかになった主な事項は次のとおり。 １、改正する条例は、宗像市介護保険条例、宗像市後期高齢者医療に関する条例、宗像市債権管理条例である。 ２、法の施行に伴い、「特例基準割合」を「延滞金特例基準割合」に改める。
420 ◯産業振興部長（大神哲広） 指定管理者が行います業務の範囲につきましては、地方自治法第244の２第４項で施設の目的や対応に応じて条例で定めることとされており、このため、指定管理者の業務につきましては、自治体の判断で定めることになります。
公文書の適切な管理の必要性を規定するとともに、文書の発生から廃棄までを統一的なルールで統制するため、文書管理規則等を整備し、適切に運用を行っていると信じておりますが、文書管理と情報公開のあり方についてのお尋ねとさせていただきます。
◆１７番（米山信） 流れとして、私が承知している事務決裁の流れは、事業を執行する場合において、担当者は公文書を起案し、必要な職責者に稟議し、定められた最終決裁権者に決裁をもらった上で事業に着手する流れだというふうに認識しております。
◆１７番（米山信） 流れとして、私が承知している事務決裁の流れは、事業を執行する場合において、担当者は公文書を起案し、必要な職責者に稟議し、定められた最終決裁権者に決裁をもらった上で事業に着手する流れだというふうに認識しております。
の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。
まず、議案第３４号ですが、これは、旧宮田西中学校をＡＩ研究施設等として利活用することを目的に処分するため、議会の議決に付すべき契約及び財産取得又は処分に関する条例第３条及び地方自治法第９６条第１項第６号の規定により議会の議決を求めるものです。
文書を保管する書庫の収容能力には一定の制限があることから、本市においては全ての公文書は、春日市文書管理規則に定めるファイル基準表に基づき、保存の必要性、重要性に鑑み、保存年限を定め、適切に管理しています。
15 ◯16番（伊藤千代子） 今年３月議会で指定管理者になられました株式会社フロンティア・アドバンスさんが農業公園に登記をして、指定管理者、農産物販売事業、就労継続支援Ａ型事業所の３つの事業を行っているということを初めて知りました。
省 三３ 欠席議員は次のとおりである（０名） ４ 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（２名） 議会事務局長 石 津 吉 章 書記 平 山 聡 彦 ５ 地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名（２１名） 町長 世 利 良 末 副町長 丸 山 孝 雄 教育長 金 子 眞 恵 会計管理者
これ、職員Ｂの対応については、それぞれ個々性質なもんがありますので、あえてこんなところで問いませんが、私が問いたいのは、公文書の管理についてお聞きしたいとです。 まず、公文書、宮若市に規定があるかどうか分かりませんが、内閣でさえ国では公文書等の管理に関する法律というのが定められております。これ、地方自治体に直接的に縛るものではないのかなとは思いますが、一応、指針になるのではないかと思います。
全国的には、自治基本条例や市民参加条例、市民とのまちづくり条例などは多くの自治体でつくられておりまして、先ほど述べた市民の権利などがきちんと書かれております。しかし行橋市ではこの観点の条例がありません。市民の多くの方たちから、この観点の要望が寄せられております。 そこでお尋ねしますが、市民の市政への参加について、行橋では実践しているものは何か、されていないものは何か、お答えをください。