大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
新法の目的は、第１条「デジタル社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成と、並びに、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」としています。
新法の目的は、第１条「デジタル社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成と、並びに、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」としています。
（仮称）大 │ │ │ 情報保護条例の堅持に │ 野城市個人情報の保護に関する法律施行条例」を │ │ │ ついて │ 制定するとの骨子案を出し、パブリックコメント │ │ │ │ を実施したが、結果はどうか │ │ │ │(2) 2021年５月個人情報保護法
次に、周知についてですが、ホームページで広く周知するとともに個々の対象者の状況に合った情報及び支援の提供につながる周知方法を検討してまいります。 10: ◯議長（高原 良視君） 坂口議員。 11: ◯９番（坂口 勝彦君） 全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備のさらなる充実を期待いたしまして、私の質問を終わります。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法です。これにより国民一人一人に12桁の個人番号が付番され、国や自治体は、保有している個人情報にマイナンバーを紐づけて管理することが義務づけられました。そして、マイナンバーを証明する書類として、マイナンバーカードが交付されています。
対策といたしましては、先ほど申したように保育のネットワークを通じて募集を募ったりとか、あとは毎月、所・園長会が私立保育所も併せて行っておりますので、そこで情報交換をしながら、実は私立保育所のほうも聞くところによると保育士が不足しているという状況が続いておるようでございますので、公立、私立、情報共有を通じて、一人でも多くの保育士を確保するようには努めているところでございます。
９目情報化推進費におきまして、引っ越し等の行政手続の機会が増える高校生及び大学生世代の経済的負担を軽減するため、マイナンバーカードの新規取得者等に商品券を贈る費用等を追加するものでございます。
２款１項９目情報化推進費は、600万円を計上しております。 事業名（１）学生世代への生活者支援事業は、進学や就職などによる引っ越し等で様々な行政手続を行う機会が増え、マイナンバーカードの取得率が低い高校生・大学生等の世代のマイナンバーカード新規取得者等に対しまして、商品券等を贈り支援するものでございます。
30.消防団員の報酬については、団員個人への直接支給を実施されたい。31.消防団活動については、団員の消防団活動に対する意識・実態を把握するためのアンケートを実施し、その在り方を検討されたい。32.防災士との地域防災情報共有ネットワーク構築事業については、平常時の備えや訓練により地域防災力を高め、地域防災のリーダー的役割を防災士が果たされるよう、事業を推進されたい。
そのうち、収納対策において債権管理の一元化についてどのような状況になっているかとの質疑があり、債権の種類によって法の適用が異なり、公務員の守秘義務、個人情報に関する法令によって、それぞれの所管課が有する滞納者の情報を一概に共有するのは非常に難しい面があり、他市の状況も調査した結果、必ずしも一元化することが効率的ではなく、まずは債権回収に関するマニュアルを整備、周知し、各所管課のスキルアップを図り、全体的
認定第11号 令和３年度筑紫野市平等寺山財産区特別会計歳入歳出決算の認定に ついて 日程第12 認定第12号 令和３年度筑紫野市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定につ いて 日程第13 認定第13号 令和３年度筑紫野市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定に ついて 日程第14 議案第36号 筑紫野市個人情報
予算は、どのような用途でどのく │ │ │ │ らいの金額となっているか │ │ │ │ 2)大野城市では、地域猫活動団体に対して不妊去 │ │ │ │ 勢手術費の助成を行っているが、春日市のよう │ │ │ │ に個人
依存に限らず、いじめや個人情報流出などのトラブルも含めて、負の問題に目を向けた教育やカウンセリング体制の整備が必要だと考えます。特に長期休暇で長時間保護者の目が届かない日が続くときや、子どもが自室にこもりがちというケースでは依存状態に陥ることがあるので、事前にルールづくりが必要です。
大野城市では、地域猫活動団体に対して不妊去勢手術費の助成を行っていますけれども、春日市では個人への助成があるようです。 本市でも、春日市のように個人への不妊去勢手術費の助成ができないでしょうか。例えば、個人で不妊去勢手術を行った場合、動物病院の領収書等で対応することはできないんでしょうか。 154: ◯議長（山上高昭） 環境経済部長。
そういう中で、福津市議会に、今、情報とか、国とかのですね。そういうものは来ているわけではございません。また、今後、この問題に関しては、国の命運をある意味では左右する大事な議決だと思っております。 そういうものに関して、こちらの、今、意見を求めるということは、本来あるべき姿なのかどうか、この辺をお尋ねをしたいと思います。 ○議長（江上隆行） 戸田議員。
また、災害対策本部会議での報告に当たっては、災害情報等を時系列に記録したクロノロジーや被害状況、対応状況、避難情報等を集約した状況図を活用することで情報の共有を図っています。 では、平成31年３月以降はどのような状況でどのような訓練を行ったんでしょうか。 67: ◯議長（山上高昭） 危機管理部長。
次に、台風４号に係る気象情報の収集に関しましては、台風発生時から、福岡管区気象台をはじめ、民間の予報機関から発表される気象情報に留意するとともに、直接、気象台の予報官から電話で情報収集を行うなどの対応を行っております。
82: ◯委員（渡邉知之） 何点か確認なんですけれども、個人的な障がい者の方たち、例えば、用具というんですかね、塗り絵とか文房具等の補助とかではなくて、そういうＮＰＯの方たちに補助をされているということですか。
加えまして、イノベーション創出拠点を中心に、ＩＴなど情報関連企業の誘致も進めておりまして、今月６日、凸版印刷株式会社の国内３拠点目となるＤＸ開発拠点が開設されたところでございます。 引き続き、製造業はもちろんのこと、情報関連企業などの誘致にも積極的に取り組んでまいります。 以上です。 ○議長（光田茂） 松尾議員。
２款１項３目情報広報費です。情報広報費につきましては、全ての事業が旧情報広報課からの移管になります。決算額は6,488万7,000円で、前年度比234万2,000円の増となっております。 広報「大野城」作成配布費です。こちらは、広報作成における会計年度任用職員の報酬や印刷・製本、配布に係る委託料を支出しています。決算額は3,243万5,000円で、前年度比131万円の増となっております。
こうした半導体業界の動向も踏まえまして、本年度、情報関連企業や半導体関連企業を対象とした企業立地アンケートの実施を予定しております。 さらには、情報関連産業を対象とした優遇措置を昨年創設いたしまして、今年10月オープン予定のイノベーション創出拠点をはじめ、本市への情報関連企業の誘致にも取り組んでいるところでございます。