大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
ちなみにＣＤＣとは、米国でいう疾病対策センターのことで、今回ワンヘルスの施策の一つとして、福岡県みやま市に同等の研究施設となる全国初のワンヘルスセンターの中核施設を建設予定です。 このように、ワンヘルスの考えの下、未知の病気に対峙するために医師と獣医師の連携やネットワークというキーワードが重要なファクターとして挙げられております。
ちなみにＣＤＣとは、米国でいう疾病対策センターのことで、今回ワンヘルスの施策の一つとして、福岡県みやま市に同等の研究施設となる全国初のワンヘルスセンターの中核施設を建設予定です。 このように、ワンヘルスの考えの下、未知の病気に対峙するために医師と獣医師の連携やネットワークというキーワードが重要なファクターとして挙げられております。
先日、学校給食センターの視察をさせていただきましたが、筑紫野市内の青果物はあまり利用されていないことが分かりました。 農業の振興は重要な政策だと考えますが、市としては、将来の農業をどのようにしていきたいとお考えなのでしょうか。
商業施設での出張申請については、今月10日と11日の２日間、イオン大野城ショッピングセンターにおきまして実施をいたしました。また、17日と18日には、イオン乙金ショッピングセンターで出張申請を行う予定としております。
98: ◯総合窓口センター課長（森永希代美） まず、各課が所管しています関係団体、それと事業所は、先日、商工会のほうに説明に参りまして、商工会に入られている方、また広報にも出しておりますので、商工会以外の方で希望される方、希望される事業所を募りたいと思っております。以上です。 99: ◯委員長（森 和也） よろしいですか。
今後も一斉稼働に向けて十分な試験や検証作業に努めてまいります。 24: ◯議長（高原 良視君） 坂口議員。 25: ◯９番（坂口 勝彦君） 情報システムのクラウド化や手続がネットワークを介して行われ、業務の効率化も含め行政のデジタル化がこれからも進んでいくと思われます。
具体的には使用者がコミュニティセンターへ鍵を借りに行き、その鍵を用いて体育館を開錠します。体育館利用後は、使用者が体育館を施錠し、コミュニティセンターへ鍵を返却していただくこととしております。 6: ◯議長（山上高昭） 原田議員。 7: ◯５番（原田真光） 現状では、コミュニティセンターでの鍵の受渡しを行っていることが分かりました。
災害時に、市民の皆様からの問合せが殺到し、電話がつながらないというような事態を解消するため、今年度より、大きな被害が見込まれる場合や災害時において電話回線を増設し、専従の職員が対応するコールセンターの設置を行うことといたしました。
地域創造部は、コミュニティ文化課、それから、各地域行政センターを統括しております地域行政センター統括課、そして、令和３年度まで教育委員会にありました、ふるさと文化財課が心のふるさと館に編入されたという形になっておりまして、コミュニティ文化課、地域行政センター統括課、心のふるさと館の３課となっております。
これまでに、今回もそうですけども、民間事業者のかたがたとのアプローチは行われているようなお話ですが、具体的に聞くと、近場にある九州大学の水産試験場、また、水産高校との連携とか、そういう取り組みはされましたか。 ○議長（江上隆行） 増田地域振興部長。
このＩＴツールの開発者である東京大学相談支援研究開発センターの北川裕子氏によると、このＲＡＭＰＳは子どもの命を守るためのＩＴツールとして、子どもの助けてほしいという望みを拾いやすくし、自殺リスクや精神不調の見過ごしを防ぐもので、保護者や医療機関への説明など、その後の対応に役立てるためのものです。
また、ほかの都市を見てみますと、ｅスポーツを活用してにぎわい創出、多世代間交流、デジタル技術のスキルアップ、さらにはひきこもり予防や高齢者のフレイル予防など、試験的な取組も含めまして多岐にわたる活用の事例が見られます。
◎福祉支援室長（高口雅実） 地域支え合いセンターの生活相談支援員は、被災者御本人のお悩みや今後の希望をしっかりと聞き取っていただいているところでございます。また、それらの課題を、市をはじめ民生委員や社会福祉協議会、地域包括支援センターや災害支援ＮＰＯ法人といった専門機関と共有し、生活再建に向けた支援を実施してきたところでございます。
44: ◯こども未来部長（緒方一幹） 子ども家庭センターの設置についてお答えします。 国は、子育て世代包括支援センター及び子ども家庭総合支援拠点については、組織や物理的な場所が異なる中では情報を共有しにくいことから、効率的、効果的に連携できる環境整備を行い、子育て世帯に対する包括的な支援体制を構築するため、子ども家庭センターの設置を目指すこととしています。
次に、地域包括支援センターの配置についてでございます。 みやこ町の地域包括支援センターは、令和２年度より社会福祉法人豊勝会に業務委託しております。民間事業者に委託したことで、休日及び夜間の緊急的な対応も整備することができました。また、必要に応じて町と地域包括支援センターの担当者が連携を取り合いながら対応しており、直営時と比べ、利用者へ手厚い対応ができていると考えております。
年度大牟田市一般会計補正予算 同 第５号 令和４年度大牟田市水道事業会計補正予算 同 第６号 令和４年度大牟田市公共下水道事業会計補正予算 同 第７号 大牟田市市税条例等の一部を改正する条例の制定について 同 第８号 大牟田市過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に基づく措置に係る固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例の制定について 同 第９号 大牟田スタートアップセンター
事件があった年から採用試験の大幅な変更、受験資格年齢を２８歳から３０歳への引上げ、試験を、１次の集団面接、２次の筆記試験へと、従来の順序からの変更など、作為的にも受け取れます。こうした試験方法の変更を町長が提案したのか、こうしたことを許し合格を最終的に決定した者としての責任は大きいと考えます。 井上町長は、給与の減額で責任を取ったとお考えになっておられるのか。
237: ◯委員（大塚みどり） 予防接種のコールセンター及び事務のところなんですけれども、このコールセンターは、今、本市でやっているコールセンターと同じ業者なんでしょうか。それとも全く別の委託業者ですか。 238: ◯ワクチン接種対策室長（多々良直也） コールセンターの委託業者につきましては、当初から変更なしで委託をしている業者となります。場所ですか。 239: ◯委員（大塚みどり） いえ。
137: ◯情報広報課長（原 勇作） このコールセンターの受電件数に占める回答率の割合というところで言うと、コールセンターで完結したものというふうに捉えていただいていいと思うんですが、ワンストップサービスの一環としてコールセンターをやっておりますので、そのコールセンターの回答がちゃんと市民の方に伝わるように、実際ＦＡＱシステムというのを入れております。
そのほか、新型コロナウイルス感染症に対する各種相談窓口等を市のホームページ等でお知らせするとともに、大牟田市のほうに連絡があった場合につきましては、そのお尋ねに対しまして、南筑後保健福祉環境事務所の受診相談センターや県の一般相談窓口等も御案内しながら、対応を図っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 松尾議員。
続いて、地域行政センター所管分の審査を行います。地域行政センターについては、順に説明いただいて、その後一括して審議といたします。執行部の説明を求めます。 168: ◯南地域行政センター長（荒木光晴） それでは、南地域行政センター所管分についてご説明いたします。 予算に関する説明書、30ページ、31ページをお願いいたします。 ２款１項８目地域づくり推進費になります。