福津市議会 2022-09-01 09月01日-03号
そういうふうに一つの固まりをしっかりとつくって、ここで市としての財源、本当にお金がここから生まれてくるような仕組みづくりを、このコロナが終わった後に、国からいろんな意味でインバウンドに関してもお金が落ちてきますから、これを受けれるような市の体制づくりをせないかんと思います。 そういう意味で最後、市長にお伺いしますけども、この条例制定ちょっと急ぐんです。
そういうふうに一つの固まりをしっかりとつくって、ここで市としての財源、本当にお金がここから生まれてくるような仕組みづくりを、このコロナが終わった後に、国からいろんな意味でインバウンドに関してもお金が落ちてきますから、これを受けれるような市の体制づくりをせないかんと思います。 そういう意味で最後、市長にお伺いしますけども、この条例制定ちょっと急ぐんです。
観光地点パラメータ調査、インバウンド調査、各10団体等のヒアリング調査、行政ヒアリング調査などが行われています。 これらの調査の結果を生かしていくために、具体的に今後はどのようなことをお考えになってるんでしょうか。 ○議長(江上隆行) 増田地域振興部長。
一方で、ひかりのみちDMO福津では、海外のPR会議であったり、そういったインバウンド向けの国内PR会等の出店などそういった準備に取り組んでいるということを事業計画に掲げられております。そして市としましても、官民連携として取り組んでいくものとして、今後事業化をしていきたいというふうに考えています。 ○議長(江上隆行) 福井議員。
以前、私はトイレが、インバウンドが来て最大になっているときに、洋式が欲しいという意見を聞いていたと思います。 ですから、十分そのあたりを地元との協議をしていただきたいということを言いまして、終わります。 ○議長(江上隆行) 以上で、榎本博議員の一般質問を終わります。 次は、本日最後、6番、田中純子議員。 (「議長」の声あり)田中議員。 ◆6番(田中純子) 皆様こんにちは。
◎地域振興部長(花田千賀子) ポストコロナを見据えて、インバウンドに限らず、新たな体験プログラムを造成したり、誘客のためには議員おっしゃいますデジタルトランスフォーメーション、DXの推進は有効であるとは認識をしておるところでございます。
地域通貨のユーザーに直接ポイントのインセンティブを渡せば、もちろん消費を促すこともできますし、今ちょっとインバウンドが下火になっておりますが、インバウンドの対応も可能になりまして、消費行動が進むのではないかと思っておりますし、マーケティングというのはできるということで、有効な活用方法だと思っております。
それから特に、今言われておりますインバウンドについては、とても下火でございますが、今からコロナが収束したときのインバウンドについては進めていく方向で考えておりますので、それの仕組みづくりをしていただくとかいうことで、今の観光協会との、その辺りのすみ分けをしていきたいと思っております。 それから三つ目に、いいざいは、議員の皆様には3年をめどにという話をさせていただいておりました。
⑩国際戦略の効果的な進め方については、姉妹友好都市との交流をはじめ、観光 や港湾空港分野でのインバウンド誘致など様々な海外事業を展開し、成果を 出してきた。今後は、ポストコロナに備えて、関係部署で構成する会議を活用 し、海外に発信する本市のコンテンツについて、全庁的に情報共有を図ってい きたい。
今後、観光産業では、地元又は近隣の住民が近隣を観光するマイクロツーリズムから始まり、次に国内の移動、最後にインバウンドと順序立てての回復が想像されますが、その期間には一、二年ほどかかるのではないかと言われています。
しかしキャッシュレス決済の導入は、小売業や飲食業・サービス業といった中小規模事業者の生産性の向上、またインバウンド需要の取組みを図るうえでも、極めて有効な手段と考えております。政府も平成30年度に閣議決定された未来投資戦略2018において、2027年6月までにキャッシュレス決済を4割程度にすると目ざしております。
また、重症患者の発生や患者の急激な増加に対しては、県内全体の病床でバックアップするほか、無症状者や軽症者については、ホテル東横イン北九州空港219室を中心に宿泊療養が可能な態勢としております。 昨年12月以降、県内の患者の増加傾向が顕著となったことから、県においては、福岡コロナ警報を発動し、医療機関に対して、患者の受入れと治療態勢の整備を要請してきました。
2点目に、新型コロナウイルス感染症の影響で本市もインバウンドが落ち込んでおり、観光地の宿泊施設や土産物店の経営は大変厳しい状況が続いています。これからはインバウンドに頼らず、新型コロナウイルス感染症対策を十分に施した上で、国内旅行に重きを置いた戦略に変更していく必要があると思います。
事業の新たなスキームとして、認定地域でインバウンド需要を取り込む意欲・ポテンシャルの高い地域を「重点支援地域」と選定し、先進モデルを構築。そして、「計画目標」の達成に対する評価、「取組内容」に対する評価が、いずれも「不可」とされた認定地域について、認定を取り消すとありました。 ここで、項目5、日本遺産に認定された計画目標や取組内容の現状はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
あわせて、インバウンドが今止まってますけれども、将来に向けては観光振興ということも地域経済の浮揚のためにも重要だという思いもございますので、改めて観光の計画づくりをしながら、これからの直方の浮揚に向けた取組を強化をしていきたいという思いで、施政方針の中に、現状認識と併せて私の重点的な取組として挙げさせたところでもございます。以上でございます。 ○13番(紫村博之) ありがとうございます。
これは如意輪寺の外国人客、インバウンドが牽引をしてるところです。 こうした中でマニフェストから3年間で実施していく重要政策、アクションプランでの取組や活性化政策が徐々に成果を出し始めていると手応えを今感じているところです。
次に、新型コロナウイルス感染症による影響や傾向についてでございますが、市場によっては大幅に落ち込んだ取扱金額も現在は回復傾向にあると言えますが、ホテルや飲食店などの外食並びにインバウンド需要の低迷により、売上げなどが回復していない仲卸業者等もあると理解しております。以上でございます。
651 ◯執行部 令和2年12月3日に公表されました国の感染症拡大防止と観光需要回復のための政策プランでは、感染症拡大防止策の徹底を大前提に、当面の観光需要の回復を担う日本人国内旅行の需要協力に喚起しつつ、本格的なインバウンド回復に向けた取組を進めることとされておりまして、本市におきましても、今言われたとおりに、マイクロツーリズム、そういったものに対しても
10ページの(6)の観光形態の多様化ということについてですけれども、ここはインバウンドについてこの書きぶりはかなり期待をかけている、あるいは楽観視しているという印象があるわけですけれども、現実に今の新型コロナ感染拡大の収束は見通せる状況ではないと思うんですね。インバウンドは今年春以降、新型コロナの感染によって福岡市などは壊滅的な打撃を受けているわけです。
2点目にインバウンド。日本でも今観光が盛り上がっているが、一時期よ りも少し下がっている。新しい施設、世界に一つしかないような施設が日本 にできると、更にインバウンド誘客が期待できる。 3点目に認知度の向上。認知度は、確実にブランドを上げていく。あと財 源の創出ということで、カジノによる直接的な税収、法人税、観光客の消費、 消費に対する税収効果などが期待できる。
当初国でつくったときは、これどうもオリンピックとかパラリンピックを意識されて、2020年までの外国の方たちが来られたときのインバウンドみたいな感じのところがあったんですけど、今度は逆に、私たちがそれを使いながら、この宗像という地をうまくいろんな方たちに感じていただけるツールにしたらいいなと思っております。