直方市議会 2021-02-19 令和 3年 3月定例会 (第1日 2月19日)
ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションの推進をはじめ、内部事務のデジタル化、そして外部サービスとして行政手続のオンライン申請や諸証明のコンビニ交付サービスを令和３年度開始をし、デジタルデバイド、情報化格差と言われているものに配慮しながら市民サービスの向上を図ってまいります。
ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションの推進をはじめ、内部事務のデジタル化、そして外部サービスとして行政手続のオンライン申請や諸証明のコンビニ交付サービスを令和３年度開始をし、デジタルデバイド、情報化格差と言われているものに配慮しながら市民サービスの向上を図ってまいります。
96 ◯ ＡＩ、ＲＰＡなど作業の自動化や補助を行う技術が進展し、定例的な事務の効率化に活用される事例が増えているとのことだが、具体的な事例を尋ねる。
それに伴って、業務のデジタル化、ＲＰＡとかＡＩ技術の発達によるオートメーション化、こういうところが加速度的に今から進んでいくと思うんですよね。
次に、ＩＣＴ技術の普及によって市職員の仕事、職務の在り方を見直す必要があるのではないかとの御質問についてですが、まずは、国が進めるデジタル化の動向を注視しながら、行政手続のオンライン申請の検討やＲＰＡの導入など、ＩＣＴ技術を活用した業務の効率化や生産性の向上、市民の利便性の向上等に努めてまいりたいと考えております。 110: ◯議長（高原 良視君） 田中議員。
コロナの前からその意識は本市は持っておりましたので、現在総合計画策定に合わせてＢＰＲをさせていただいて、実はその先にはＲＰＡと──ロボットですね、による行政運営の効率化というのを念頭に置いているということで、デジタル技術の活用、先端技術を市政運営に導入していくというのは基本姿勢として持っています。
また、行政文書のデジタル化、ＡＩ（人工知能）や、ロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）──これはパソコン上でのロボットのことを意味します──ＲＰＡの推進、さらには地域課題の解決やエビデンスに基づく政策立案に官民ビッグデータを活用することも必要であると考えます。こうした取組の推進には、部局横断の実行組織が必要であると思います。
そのときの題としては、スマート自治体をめざして、ＲＰＡ・ＡＩ等の活用と業務・システムの標準化、そしてポストコロナ時代の新しい組織へ、ということで、株式会社地域情報化研究所の後藤省二氏のセミナーを受けて来たわけであります。 職員の方も何名か参加をしておりましたけれども、いま国としてもデジタル庁を創設して、いま自治体システム等標準化検討委員会という検討会をいま進めている状況であります。
この計画に基づき、昨年度から全ての課におきまして改善リーダー、係長と推進員、係員を任命し、それぞれの職場でＡＩやＲＰＡなど新たな技術を最大限活用して、事務事業を抜本的に見直す仕事改革に取り組んでいるところです。 こうした中、今回のコロナ禍を受けて行政手続のオンライン化の必要性が高まり、デジタル技術の徹底活用による行政の抜本的な変革、いわゆる自治体ＤＸの推進が求められております。
以外にも、ホームページやＳＮＳ等で発信されていると思うんですけれども、いろんなＳＮＳのツールを使えば使うほど作業が多岐にわたってしまうと思うので、そういったところで、作業の効率化として、例えばＲＰＡを導入していくとかということも考えられているでしょうか。 ○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
以外にも、ホームページやＳＮＳ等で発信されていると思うんですけれども、いろんなＳＮＳのツールを使えば使うほど作業が多岐にわたってしまうと思うので、そういったところで、作業の効率化として、例えばＲＰＡを導入していくとかということも考えられているでしょうか。 ○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
そのほか、議会と連携した行財政改革の着実な取組、マイナンバーカードの普及に向けたより積極的な啓発、くるめふるさと大使による市のＰＲ活動の発信強化、市職員の働き方改革と市民サービス向上につながるＲＰＡのさらなる活用、少子化対策を踏まえ各部局が連携した男女平等政策の推進などについて、それぞれ要望がありました。
具体的には、住民票の写し等の証明書の手数料をキャッシュレス化した場合の業務フローの見直しや決済方法の検討、住所変更や戸籍の届出等に係るＡＩ、ＲＰＡの活用を含めたオンライン化を検討し、実証実験を行うものである。インフルエンザ予防接種支援の対象者については、正規、非正規を問わず、小・中、特別支援学校等に勤務する約8,800人を対象としている。
次に、総務関係では、ＲＰＡツール導入事業について、人件費削減効果やランニングコストに関する質疑が出され、執行部から、導入年度である令和元年度の人件費削減効果、約129万円は、職員モデル人件費から算出される時間単価を基に算定している。ランニングコストについては、ライセンス費用と保守費用を合わせた117万7,000円が毎年必要な経費となる。
次に、総務部関係では、ＲＰＡツール導入事業について、人件費削減効果やランニングコストに関する質疑が出され、執行部から、導入年度である令和元年度の人件費削減効果、約129万円は職員モデル人件費から算出される時間単価を基に算定している。
昨今、今回の議会におきましても、定型業務や事務作業の自動化、いわゆるＲＰＡというものが話題になっております。私自身も、人工知能ですとか情報通信技術、その発展に非常に大きく期待している一人でございます。 本年１月に、私が所属しております全国若手市議会議員の会、この会の研修会で三重県にお伺いしました。三重県で、伝統とテクノロジーが未来を創る！
ＡＩやＲＰＡもそうです。これまで手作業でやっていた非効率な仕事が軽減され、大幅な時間外削減につながります。窓口申請の徹底オンライン化、市民にとっても役所に行く必要がなくなり、利便性の向上につながります。また、役所の職員の皆さんにとっても、窓口業務の軽減につながります。 役所内のＩＣＴ化が進めば、余剰人員が生じます。これを、特化すべき部門に集中して充てていく。
具体的には、部長会でのＩＣＴレクチャーや情報化推進講演会、ＲＰＡやウェブ会議システムなど、ＩＣＴツールについて学ぶ研修、情報セキュリティー研修など実施しているところでございます。 また、今年度導入した電子決裁システムのように、新たなシステムを導入する際には、必要に応じて管理職をはじめ全庁的な研修を実施してまいりたいと思います。 この電子決裁システム、大成功だと私は思っています。
昨年度から本市は、ＡＩ、ＲＰＡなどデジタル技術を最大限活用し、仕事のやり方を変えられないか、事務事業を抜本的に見直す仕事改革に鋭意取り組んでおります。具体的には、全ての課において改善リーダーと推進員を任命し、各職場で業務の見直しを進める全庁的な取組、そして、本庁と区役所にモデル課を設定し、専任の係長を配置し、職場の業務を丸ごと見直す取組を始めています。
209 ◯藤井委員 一番下のＲＰＡ導入推進事業に関しまして、ここは５業務に導入されたということなんですが、それによる効果はどのようなものが見込まれているのか、お聞きいたします。