筑紫野市議会 2021-03-18 令和3年第2回定例会(第4日) 本文 2021-03-18
これまで私は、一般質問や委員会の審議で、周辺自治体との業務システムの共同化、AI(人工知能)やRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)について言及してきました。これらのシステムや今から述べる行政のデジタル化の取組で業務効率は大幅に向上し、浮いたお金と人員で既存のサービスの向上、充実や新たなサービスの提供など、市民生活の向上に資することは間違いありません。
これまで私は、一般質問や委員会の審議で、周辺自治体との業務システムの共同化、AI(人工知能)やRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)について言及してきました。これらのシステムや今から述べる行政のデジタル化の取組で業務効率は大幅に向上し、浮いたお金と人員で既存のサービスの向上、充実や新たなサービスの提供など、市民生活の向上に資することは間違いありません。
│ (1)市民周知の在り方は │ │ │ │ (2)ワクチン接種の会場は │ │ │ │ (3)会場には体調不良者のための控室や看護師の手配はあるのか │ │ │ │5.令和2年度施政方針の成果について │ │ │ │ (1)AIやRPA
特に、国が自治体DX推進計画の中で示しております自治体の情報システムの標準化や共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、AI、RPAの利用推進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底、このような6つの重点取組事項については、国の取組スケジュールも踏まえてしっかりと盛り込みます。
業務効率化と簡素で効率的な組織の構築につきましては、RPAなどのICTを活用いたした業務効率化や効率的・効果的な執行体制を構築するための組織機構の見直しなどに取り組んできております。
次に、二つ目のマル新、AI・RPA導入事業です。これは、大量のデータをシステムへ転記するなどの定型的な業務や作業量の多い業務などについて効率化を図るなど、業務改善に有効なツールである人工知能AIやデータ転記など自動化する専用ソフトRPAを導入、運用をするための委託料となっております。 続きまして、債務負担行為の説明を行います。予算委員会説明資料の4ページをお願いいたします。
このデジタル市役所推進室では、仮称デジタル政策監、局長級でありますが、この政策監の下で市役所のDX推進に当たり必要となる基本方針を策定し、全体的な取組を統括する部門、また、行政手続のオンライン化、マイナンバーカードの取得促進など、窓口事務の改革を推進する部門、また、AIやRPAのさらなる活用による事務の集中処理やテレワークの本格実施など、内部事務改革を推進する部門、さらにシステムの標準化、共通化など
2、AI、RPAの活用。3、システムの標準化。4、テレワーク。5、セキュリティー対策等の基盤整備などについて地方自治体が取り組むべき施策及び総務省等による促進政策を盛り込んだ仮称自治体DX推進計画を策定し、地方自治体のデジタル化を抜本的に進めるとしています。
具体的には、内部業務の合理化に当たってのAIやRPAの導入、オンライン申請の導入、データ活用の推進といった技術的な助言に加えまして、デジタルデバイドと呼ばれる情報弱者の方々への配慮や情報発信面でのデジタル化の推進など、市全体の情報化政策の方向性について政策的な観点からアドバイスをいただくことを予定しております。 次に6点目、18節の結婚新生活支援事業補助金について御答弁いたします。
対内的な役割としましては、まずは電子申請の導入拡大などによる住民サービスの向上、RPAやAI-OCRなどの新たな自動化技術を活用した事務の改善などを行ってまいります。その後も、特に市民の利便性向上につながる取組を順次実施してまいります。
ですが、市民ニーズがやはり多様化してですね、業務も変化し、また多くなっているという現実もありますので、こうした対応力を向上させるためにもですね、現在行っておりますBPR、そしてRPAにつないでいってですね、業務の効率化をしっかりと図っていくということ、こうしたことを前提に今後、業務量に応じた適切な人員配置にもつなげていくという基本的な考えの下、今、取組を既に進めているところであります。
現在、庁内に設置しております大野城市デジタルトランスフォーメーション推進プロジェクトチームにおいて、本市における行政手続のオンライン化やAI・RPAの利用促進などの検討を進めており、さらなる行政サービスの向上に向けて迅速果断に取り組んでまいります。 次に、2番目の情報共有の推進についてお答えをいたします。
│ │(2)デジタル化の推進について、マイナンバーカードの普及や非接触化の推進をはじめ、人工知能 │ │ (AI)やRPAの活用など、Society5.0の実現を視野に入れたデジタル化の推進を図 │ │ るべきと考える。本年4月には「デジタル化推進室」が新設され、行政事務の一体的改革と市民生 │ │ 活の利便性の向上が期待される。
マイナンバーカードの普及や非接触化の推進をはじめ、人工知能(AI)やRPAの活用など、Society5.0の実現を視野に入れたデジタル化の推進を図るべきと考えます。本年4月には、「デジタル化推進室」が新設され、行政事務の一体的改革と市民生活の利便性の向上が期待されます。
RPA──ロボティック・プロセス・オートメーション(定型業務の自動化)──を導入し、行政実務における業務効率や生産性の向上を図ります。全ての児童生徒に配備したパソコン端末の活用や保育現場のICT化をさらに推進するとともに、次世代通信規格「5G」の活用などについても検討します。
現在、ソフトウエア型のロボットが定型事務を代行・自動化する技術、いわゆるRPAや人工知能による文字認識プログラム、AI─OCRなど新技術の導入を進めておりますが、今後は、行政手続の電子申請化をはじめ、マイナンバーカードの普及と活用促進、民間企業が活用するためのオープンデータの整備拡充、ペーパーレス化の推進など、一層のデジタル化を進めてまいります。
12節委託料、RPAツール運用業務につきましては、入札残を減額補正するものです。 その下です。17節備品購入費です。プリンター等の電子計算機の備品の執行見込み残を減額補正するものでございます。 続きまして、その下の説明欄、社会保障・税番号制度システム費です。
本市の第三次財政計画でも、健全な財政基盤を維持する上で、RPA等の活用により行財政の効率化を図るとしています。 市民サービスに関しては、本年度中にマイナンバーカードを利用した各種証明書のコンビニ交付の運用が始まりますが、行政のデジタル化には、マイナンバーカードの普及が成否の鍵を握っています。
│ │ (2)ふるさと応援寄付金は、今後どのように活用していく考えで │ │ │ │ あるのか │ │ │ │ (3)組織機構の見直しで見込まれる子ども・子育てに係る相談支 │ │ │ │ 援体制充実とはどのようなものか │ │ │ │ (4)RPA
あわせて、市民サービスの向上、業務の効率化、働き方の見直しを推進するため、北九州市DX推進計画を策定し、AIやRPAなど先進的デジタル技術を最大限活用することにより、業務を抜本的に見直す市役所のDXに取り組んでまいります。 3つ目の柱は、子育て・教育など誰もが安心して住み続けられるまちづくりです。
具体的には、内部業務の合理化に当たってのAIやRPAの導入、オンライン申請の導入、データ活用の推進といった技術的な助言に加えまして、デジタルデバイドと呼ばれます情報弱者の方々への配慮や情報発信面でのデジタル化の推進など、市全体の情報化政策の方向性について、政策的な観点からもアドバイスをいただくことを予定しております。以上です。