大牟田市議会 2022-06-17 06月17日－02号
今後のＤＸの実現につきましても、これまでの取組を生かすとともに、ＡＩやＲＰＡなど新たなＩＣＴツールの活用により業務プロセスの見直しを行い、さらなる効率化と市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（光田茂） 江上議員。 ◆６番（江上しほり） ありがとうございます。
今後のＤＸの実現につきましても、これまでの取組を生かすとともに、ＡＩやＲＰＡなど新たなＩＣＴツールの活用により業務プロセスの見直しを行い、さらなる効率化と市民サービスの向上につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（光田茂） 江上議員。 ◆６番（江上しほり） ありがとうございます。
◆２番（森上晋平） ＡＩ─ＯＣＲ、ＲＰＡの導入による業務効率化について伺います。どのような業務を対象業務に選ばれますか。 ○議長（江上隆行） 本夛総務部長。 ◎総務部長（本夛研介） ＲＰＡについては、現在のところ税務・財務会計の業務を中心に導入を行っております。
その中で、また生産性の向上というところで、ＡＩ、ＯＣＲ、ＲＰＡの導入による業務効率化、それから電子決済の拡大による業務効率化とペーパーレス化の促進、それからシステムの共有化、自治体クラウドの利用による効率化と費用の縮減、それから五つ目に、施設管理の包括管理業務委託の導入等を上げさせていただいております。 ○議長（江上隆行） 尾島議員。
マイナンバーや行政手続きのオンライン化、ＡＩやＲＰＡの利用推進などが重点取り組み事項となっています。 他の自治体を見ましても、ホームページにＡＩチャットボットが導入されているなど、限られた人員での手続きや問い合わせへの対応などの業務の効率化を図る上では有効ではありますが、デジタル化についていくことが難しいかたへの対策も必要であり、それは機械ではできない部分でもあります。
２年前は「市独自の導入の検討までには至っていない」という答弁でございましたが、今回、主要な取り組みの一つとして、ＡＩ─ＯＣＲ、そしてＲＰＡの導入による業務効率化が掲げられておりますけれども、これは本市において独自に導入を行うという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（江上隆行） 本夛総務部長。
ＲＰＡや電子申請等のＡＩ・ＩＣＴの積極的な活用、他市事例を参考に民間活力の導入等を検討するなど、職員が直接行わなくてもよい業務の切り出しを行っております。また、本年度からでも見直しができるものは、できるところからスタートするということとし、職員採用試験での電子申請や電子入札の導入を図ることといたしております。
また、コロナワクチン接種では、多くの皆様の申し込みに対応するためにネット申し込みを行いまして、1,500件の予約と、それからキャンセル時の補欠の申し込みを行いまして、その回答のメールは、パソコンの作業を自動化するアプリのＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）というアプリを使っております。
国の重点取組事項となっています４のＡＩ／ＲＰＡの利用促進でございます。国の取組としては、導入ガイドブック作成が挙げられています。市の取組としては、その右の欄、行政事務関連の１番目の枠となりますＡＩ／ＲＰＡの本格実施でございます。当該事業については令和元年からＲＰＡを、２年度からはそれにＡＩＯＣＲを加え、試行の２年間で７担当10事業を実施いたしました。
また、定型的な事務を自動化するＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲなどの技術を導入し事務の効率化を図る。令和３年度は児童手当の電子申請化を行う。外部人材派遣業務委託料では、デジタル化、ＩＣＴ化に関し高度な知識を有する人材を公募する。また、従事する職員を増員し各課との連絡調整を図り、スピード感を持ってデジタル化を推進する。
本市におけるデジタル化を推進するためには、国が進める自治体情報システムの標準化・共通化への対応、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化への対応、ＡＩ・ＲＰＡの利用推進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底などの自治体としての取組と併せて、５Ｇサービスへの対応など、地域社会のデジタル化、高齢者等のデジタル活用支援などのデジタルデバイド対策が必要であると認識をしております。
今後、ＢＰＲ──ビジネス・プロセス・リエンジニアリングに取り組むとともに、ＲＰＡ──ロボテック・プロセス・オートメーションの導入による事務作業の自動化なども予定しております。また、電子決裁の導入やペーパーレス化の推進なども積極的に検討し、より一層簡素で効率的な行政運営をめざしてまいります。 ３点目についてお答えします。
これまで私は、一般質問や委員会の審議で、周辺自治体との業務システムの共同化、ＡＩ（人工知能）やＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）について言及してきました。これらのシステムや今から述べる行政のデジタル化の取組で業務効率は大幅に向上し、浮いたお金と人員で既存のサービスの向上、充実や新たなサービスの提供など、市民生活の向上に資することは間違いありません。
│ (1)市民周知の在り方は │ │ │ │ (2)ワクチン接種の会場は │ │ │ │ (3)会場には体調不良者のための控室や看護師の手配はあるのか │ │ │ │５．令和２年度施政方針の成果について │ │ │ │ (1)ＡＩやＲＰＡ
特に、国が自治体ＤＸ推進計画の中で示しております自治体の情報システムの標準化や共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用推進、テレワークの推進、セキュリティー対策の徹底、このような６つの重点取組事項については、国の取組スケジュールも踏まえてしっかりと盛り込みます。
業務効率化と簡素で効率的な組織の構築につきましては、ＲＰＡなどのＩＣＴを活用いたした業務効率化や効率的・効果的な執行体制を構築するための組織機構の見直しなどに取り組んできております。
このデジタル市役所推進室では、仮称デジタル政策監、局長級でありますが、この政策監の下で市役所のＤＸ推進に当たり必要となる基本方針を策定し、全体的な取組を統括する部門、また、行政手続のオンライン化、マイナンバーカードの取得促進など、窓口事務の改革を推進する部門、また、ＡＩやＲＰＡのさらなる活用による事務の集中処理やテレワークの本格実施など、内部事務改革を推進する部門、さらにシステムの標準化、共通化など
２、ＡＩ、ＲＰＡの活用。３、システムの標準化。４、テレワーク。５、セキュリティー対策等の基盤整備などについて地方自治体が取り組むべき施策及び総務省等による促進政策を盛り込んだ仮称自治体ＤＸ推進計画を策定し、地方自治体のデジタル化を抜本的に進めるとしています。
具体的には、内部業務の合理化に当たってのＡＩやＲＰＡの導入、オンライン申請の導入、データ活用の推進といった技術的な助言に加えまして、デジタルデバイドと呼ばれる情報弱者の方々への配慮や情報発信面でのデジタル化の推進など、市全体の情報化政策の方向性について政策的な観点からアドバイスをいただくことを予定しております。 次に６点目、１８節の結婚新生活支援事業補助金について御答弁いたします。
対内的な役割としましては、まずは電子申請の導入拡大などによる住民サービスの向上、ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲなどの新たな自動化技術を活用した事務の改善などを行ってまいります。その後も、特に市民の利便性向上につながる取組を順次実施してまいります。
ですが、市民ニーズがやはり多様化してですね、業務も変化し、また多くなっているという現実もありますので、こうした対応力を向上させるためにもですね、現在行っておりますＢＰＲ、そしてＲＰＡにつないでいってですね、業務の効率化をしっかりと図っていくということ、こうしたことを前提に今後、業務量に応じた適切な人員配置にもつなげていくという基本的な考えの下、今、取組を既に進めているところであります。