大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
市のＬＩＮＥやＳＮＳで定期的に発信しているのでしょうか、お尋ねします。 88: ◯議長（山上高昭） 地域創造部長。 89: ◯地域創造部長（増山竜彦） 現在、市民の皆様に対しましては、総合ポータルサイトや市広報、コミュニティ通信を使った情報発信を行っております。
市のＬＩＮＥやＳＮＳで定期的に発信しているのでしょうか、お尋ねします。 88: ◯議長（山上高昭） 地域創造部長。 89: ◯地域創造部長（増山竜彦） 現在、市民の皆様に対しましては、総合ポータルサイトや市広報、コミュニティ通信を使った情報発信を行っております。
また、マイナンバーカードに関心を持ってもらうために、ＩＣチップの空き領域等を活用した市独自のサービスの検討や、ＬＩＮＥ等のＳＮＳを利用してカードを保有するメリットが伝わるよう、プッシュ型で積極的に情報を発信し、啓発を行ってまいります。 また、引き続き、広報紙や市ホームページを利用し、カードの未取得者に対して広く情報が行き渡るような周知も併せて行ってまいります。
また、既に紙の母子健康手帳をお持ちの方には、広報誌やホームページに電子母子健康手帳の導入について掲載するほか、本市のＬＩＮＥ登録で子ども子育ての情報を受信設定されている方にはプッシュ型で周知を行うなど、広く情報が行き渡るような周知方法を考えております。 298: ◯議長（山上高昭） 大塚議員。 299: ◯７番（大塚みどり） 毎年900人程度の子どもたちが生まれています。
市民の皆様に対しましては、収集した情報に基づきまして、当該被害箇所に関する情報をできる限り防災リアルタイム情報に掲載してお知らせするとともに、愛情ねっと、ＬＩＮＥ、フェイスブック、ツイッター、ｄボタン広報紙、災害情報ファクスなどにより情報発信を行ったところでございます。 以上です。 ○議長（光田茂） 森議員。
546: ◯委員（岡部かおり） 決算とちょっと関係ないんですが、今年度９月よりＬＩＮＥでペコフリーが始まったと思うんですが、まだ始まったばっかりなんですが、そのペコフリーの登録者数を教えていただけたらと思います。
◎環境部長（黒田省二） 浄化槽の設置促進に向けた広報啓発といたしましては、広報おおむたにおける毎月の水洗化促進キャンペーン特集記事、市のホームページや公式ＬＩＮＥ、ｄボタン広報誌での情報配信、さらには広報おおむた８月15日号と併せた啓発パンフレットの全世帯への配布、商業施設での街頭啓発など、幅広く広報啓発に取り組んでおります。
78: ◯デジタル推進課長（原 勇作） プッシュ型のサービスについては、ＬＩＮＥのほうで今目的別に登録していただいた方々にそれぞれのサービスとして、いろんな情報を提供するという形を取っていますので、その辺の所管が隣のプロモーション課が今やっておりますので、そこと連携を取りながらいろいろな方法を考えていきたいと思っております。以上です。
さらに、ＬＩＮＥによる相談窓口として、児童生徒の悩み相談窓口や、児童生徒のためのネットトラブル相談窓口を紹介しているところでございます。ＬＩＮＥによる相談窓口では、ＳＮＳカウンセリング研修を受けた専門の相談員による相談を受けることができます。
市では、防犯協会と連携し、毎月、各種犯罪に関するチラシやリーフレットを自治会回覧することで市民の皆様に注意喚起を行っておりますが、不審者の出没など急がれる事態については、市公式フェイスブックやＬＩＮＥを活用した情報の提供に努めております。
特定の人や企業をフォローして見る、逆に言えば、フォローしないとその情報を見ることができないフェイスブック、写真がメインでおしゃれなインスタグラム、友達登録をしてダイレクトな情報提供ができる一方で配信者が限られるＬＩＮＥ、チャンネル登録をするか過去に閲覧した動画に関連したものが表示されるユーチューブなどがあります。
でも、観光大使とも言えるような親善大使やＬＩＮＥは、まちづくりの担当になります。世界遺産の新原・奴山古墳群の担当は、文化財課の担当です。
そして、心理、社会福祉、教育等を学んでいる学生ボランティアがオンラインによる学習支援や相談活動を継続する中で、社会的な自立に向けた支援を行う福岡県不登校児童生徒支援強化事業、ラーニングサポーター事業といいますが、こういった事業や福岡県ＳＮＳ等を活用した教育相談体制整備（ＬＩＮＥ）事業も活用してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（光田茂） 平山議員。
そこで、福津市の公式ＬＩＮＥのほうから見ますと、窓口の混雑状況が分かるようになっておりました。現在の受付番号、今窓口でどの番号が対応しているかというのも分かるようになっています。その画面で自分の受付番号を入力して検索ボタンを押せば分かるようになっていて、かなり便利だなというふうに感じていました。そこでお尋ねいたします。
豪雨災害以降、本市におきましては、ＬＩＮＥやｄボタン広報誌、防災専用ホームページ防災リアルタイム情報などを新たに導入し、情報伝達手段の充実を図るとともに、防災情報集約システムの整備や災害対策本部設置運営訓練をはじめとした訓練や研修を実施し、災害対策本部の機能強化に努めてきたところでございます。
メールやＬＩＮＥ等で相談を受け入れる体制が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 31: ◯議長（山上高昭） こども未来部長。 32: ◯こども未来部長（緒方一幹） メールやＬＩＮＥによる相談についてお答えします。 現在、本市では、電話、訪問及び面談にて相談対応をしているところですが、特定妊婦の方などの中には、メールやＬＩＮＥでの相談を希望する方がおられます。
本市においても、利便性の向上を図るため、ｎｉｍｏｃａやＳＵＧＯＣＡ等の交通系ＩＣカードやＰａｙＰａｙやＬＩＮＥ Ｐａｙ等のＱＲコード決済によるキャッシュレス決済を導入するべきだと考えておりますが、本市の見解をお伺いいたします。 最後に、質問項目（３）第六次筑紫野市総合計画によりますと、交通手段がなく不便だと思う市民の割合は２３.５％で、市民の約４人に１人であります。
広報紙、回覧板、ホームページ、可能であればＬＩＮＥ等を使っていきたいと考えている。 質疑。大幅に変えることで相当の混乱が生じると思われるが、各地域に向けての説明をすべきではないのか。 答弁。毎年４月に地域で行っている分別収集の指導の際に説明をしたい。また、郷づくり単位での会議の中でも再度説明を行っていきたい。 質疑。不法投棄が増加すると思うが、今後の対応は。 答弁。
小学校休業対応助成金の周知は、さきの議員の答弁で市のホームページでは掲載しているというふうに言っておりましたが、例えば、現在、市ではＬＩＮＥあるいは教育委員会でのスクールメールなどより個々に周知していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（江上隆行） 花田総務課長。 ◎総務課長（花田積） 小学校休業対応助成金の周知についてのお尋ねでございます。
市公式ＬＩＮＥの登録者数につきましては、２月24日の時点で登録者数が6,952名となっており、仮にこれが全て市内在住者の方とした場合、およそ10人に１人の割合で登録していただいております計算になります。
◆２番（森上晋平） 新型コロナ感染症対応、地方創生臨時交付金を活用してのＬＩＮＥを導入した後の費用対効果について、どのように考えているか、伺います。 ○議長（江上隆行） 石井まちづくり推進室長。