大牟田市議会 2022-03-04 03月04日－02号
県人権・同和対策局調整課の資料の制度導入の狙い、目的には、ＬＧＢＴ、性的少数者の方々が直面している社会生活上の障壁をなくすために、パートナーシップ宣誓制度を導入するとともに、市町村、民間企業等の理解を促進し、利用可能なサービスの拡充を図り、さらに県民への啓発を図ることで、誰もが安心して生活して、たくさんの笑顔で暮らしていける県づくりを進めるとあります。 そこでお尋ねします。
県人権・同和対策局調整課の資料の制度導入の狙い、目的には、ＬＧＢＴ、性的少数者の方々が直面している社会生活上の障壁をなくすために、パートナーシップ宣誓制度を導入するとともに、市町村、民間企業等の理解を促進し、利用可能なサービスの拡充を図り、さらに県民への啓発を図ることで、誰もが安心して生活して、たくさんの笑顔で暮らしていける県づくりを進めるとあります。 そこでお尋ねします。
性差のある制服に対し負担を感じている生徒、性的少数者（ＬＧＢＴ）への配慮の必要性など、時代の変化に合わせるためや、動きやすさ、空調や現在の気候に対応できていない機能面への課題など、多様性・機能性・快適性などを重視した時代の要請に応えられるよう、また、寒さ対策と性の多様性を認める視点から制服を見直しされてはどうでしょうか。当局の見解をお聞かせください。
２．相談体制については、部落差別に限らずＬＧＢＴや男女差別を含めて、あらゆる差別に対応できるよう充実されたい。３．2016年の部落差別の解消の推進に関する法律に係る附帯決議があるように、教育、啓発及び実態調査の実施に当たっては、新たな差別を生むことのないように留意されたいとの意見・要望が述べられました。
このＬＧＢＴとは、Ｌはレズビアン－－女性に引かれる女性、Ｇとはゲイ－－男性に引かれる男性、Ｂとはバイセクシャル－－両性愛者、Ｔとはトランスジェンダー－－心の性と体の性の不一致という意味になります。 日本の現状は、国会で平成27年、ＬＧＢＴ問題を考える超党派の国会議員連盟が発足しましたが、包括的な差別禁止法の制定にはまだ至っていません。
次、多様な個性の部分で、最近、ＬＧＢＴについて報道されるようになりました。いわゆるセクシュアルマイノリティーの方のことですが、国民全体の5.2％、すなわち20人に一人から二人ぐらいの割合でおられるということなんですが、社会的理解がほとんど進んでいません。