福津市議会 2022-06-20 06月20日－04号
しかし、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度導入というふうな形で、市がこの制度を導入するということの背景には、今までいろんな流れとして、教育的な観点からも特に男女共同参画のほうになりますけれども、男女共同参画の学習の資料というふうな形で、実は平成27年度におきまして、「自分らしく生きるとは」というふうな形なんですが、男女共同参画学習資料ということで、福津市と福津市教育委員会でＬＧＢＴについてとか
しかし、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度導入というふうな形で、市がこの制度を導入するということの背景には、今までいろんな流れとして、教育的な観点からも特に男女共同参画のほうになりますけれども、男女共同参画の学習の資料というふうな形で、実は平成27年度におきまして、「自分らしく生きるとは」というふうな形なんですが、男女共同参画学習資料ということで、福津市と福津市教育委員会でＬＧＢＴについてとか
他の自治体にある小学校では、ＬＧＢＴの観点から、あえて男女共用のトイレを設置しているところもあるようですが、その小学校では全てが個室で仕切られており、工夫したものになっているので、本市のものとは異なります。 2)と3)の質問に関しましては一括して行います。 男女共用トイレを男女別のものにすることは可能でしょうか。
県人権・同和対策局調整課の資料の制度導入の狙い、目的には、ＬＧＢＴ、性的少数者の方々が直面している社会生活上の障壁をなくすために、パートナーシップ宣誓制度を導入するとともに、市町村、民間企業等の理解を促進し、利用可能なサービスの拡充を図り、さらに県民への啓発を図ることで、誰もが安心して生活して、たくさんの笑顔で暮らしていける県づくりを進めるとあります。 そこでお尋ねします。
性差のある制服に対し負担を感じている生徒、性的少数者（ＬＧＢＴ）への配慮の必要性など、時代の変化に合わせるためや、動きやすさ、空調や現在の気候に対応できていない機能面への課題など、多様性・機能性・快適性などを重視した時代の要請に応えられるよう、また、寒さ対策と性の多様性を認める視点から制服を見直しされてはどうでしょうか。当局の見解をお聞かせください。
よって、国会及び政府に対し、この目標と見地をしっかりと捉え、日本社会の中で広がる新たな動きにも正面から応えて、雇用、賃金、就学での性差別撤廃、選択的夫婦別姓の導入、議員間男女比同数化、ＬＧＢＴ差別解消政策の推進等、ジェンダー平等を目指す目標と計画を具体化することを要請するものであります。 次に、議案第９号、総務省、農林水産省をめぐる、接待・利権疑惑の徹底解明を求める意見書についてであります。
現在市内にＬＧＢＴ（性的少数者）の子どもがいますが、やはりその中で性同一性障害（トランスジェンダー）の子どもが悩んでいるのが、自分の心の性と違う制服を着なければならないのが非常に苦痛であるということです。性的少数者の偏見をなくし相互理解を深めるためには、あくまで教育がその中心的役割を果たすべきだと思いますが、このような問題も生じています。
持続可能性を妨げる課題を列挙されていますが、例えば自然災害や地球温暖化、戦争や民族、障がい、ＬＧＢＴによる差別、貧困や超高齢、人口減少、感染症や食、薬物などから課題を選び、ＳＤＧｓの関連も結びつけるような提案をつくろうとなっています。 そして、右のページですが、提案をつくったならば、３人１組でインタビューをして意見を聞こう、そして対話によって深め、未来を描こうという呼びかけになっています。
女性の防災リーダーがいることによって子どもや若者、高齢の方、障害のある方、ＬＧＢＴの方など多様な方への配慮にも資すると考えます。どうぞ積極的な女性参画の啓発、推進、そして拡大をしていただきたいと思います。この点について、町長のお考えをお聞かせください。 ○議長（丸山真智子君） 世利町長。
本年度は、就労意識調査に加えて性の多様性についての意識調査を行い、その結果から、若年層ほどＬＧＢＴなど性的マイノリティへの理解が進んでいると感じております。引き続き、今後もアンケートを実施するとともに、子育て世代が主に参加するイベントなどにおいて啓発活動を実施したいというふうに考えております。
日々苦しい立場にあるＬＧＢＴの方々の、とりわけ同性カップルの人権を守ることが急務であると考え、パートナーシップ条例制定を急ぎ、人権が守られ暮らしやすい筑紫野市にしていくことが必要であるという視点で質問させていただきます。 新型コロナウイルス感染拡大により、多くの方々が亡くなり、痛ましい限りです。
ＬＧＢＴという言葉は数年前まではあまり知られておりませんでしたが、今では広く認知をされております。令和元年11月に、ＬＧＢＴ総合研究所がＬＧＢＴ意識行動調査2019を報告いたしました。それによりますと、ＬＧＢＴ、性的少数者に該当する人は約10％で、10人に１人がその傾向であるということです。
私は以前、ＬＧＢＴ当事者の方々で組織される団体が出前で開催されている研修会に参加いたしました。その方は女性として生まれてきたのですが、その性に違和感を持たれておられ、中学生のときにセーラー服を着なければならないことが大変苦痛で、鬱になるほどであったと吐露されておりました。
そして、糸島市のヒアリングループの貸出状況を確かに見てみますと、昨年５月19日に行われた地域活動功労者表彰式、６月１日に行われたＬＧＢＴ講演会など９件なんですが、ほとんどが市のおっしゃられるように、市主催の事業です。
ＬＧＢＴについては、学校での人権学習などを通し、理解も進んでいるとは思いますが、その方々が今もなお生きづらい、生活しにくいことは多々あるかと思います。 そこで、お伺いいたします。直方市のＬＧＢＴの方の相談窓口は、どこになりますでしょうか。 ○市民部長（古賀 淳） 本市におけますＬＧＢＴの方の相談窓口といたしましては、人権・同和対策係が担当いたしております無料法律相談、人権相談が主体となります。
そのほかにもですね、「人や国の不平等をなくそう」にマイノリティの問題があって、ＬＧＢＴにも我々取り組んできています。
人権研修は、自殺対策、ＬＧＢＴ・ＨＩＶ感染者の人権、平和の語り部、同和研修、女性の人権の五つをテーマに実施して、578人が参加をしております。 次に、派遣研修の表の一番下です。緊急政策課題の研修内容について説明をします。
本市においても、女性目線に立った避難所運営のためにＤＶ、性被害防止のハラスメントを防止するポスターやハンドブック、チラシ、また、それに加えて今回避難所における感染防止の施策であったりＬＧＢＴの配慮、こういったハンドブック、チラシによって市民への啓発に一層取り組んではいかがでしょうかと思いますが、本市の見解をお伺いします。 ○副議長（岡本義之君） 危機管理監。
そのとき私もかかわらさせていただいておりますけれども、ＬＧＢＴのことを載せることが周りに認められない、そんな時代から、今、ＬＧＢＴＱを扱わなければならないところまできていることを、本当にうれしく思っていますけれども、そういう事情でまだ副読本には十分な教材が載っておりません。 そこで、ぜひ副読本の改訂に取り組むことを視野に入れた人権施策を進めていっていただきたいと要望いたします。
まず、人権の問題につきまして、どの人権、人の命、人にかかわる問題、女性、子ども、高齢者、障がい者、外国人、難病、ＬＧＢＴの方、さまざまな人に対する人権に重いも軽いもありません。全ての人権、これを大切にする、命を大切にするということが一番大事なことだと考えております。
また、性的指向・性自認等、ＬＧＢＴに関することでございますが、小郡の方から相談を受けたことがございまして、悩みってやっぱり人それぞれ違うんですが、どこに発信していいのかっていうことをすごく悩んでいらっしゃる方がいらっしゃいます。