福津市議会 2020-06-19 06月19日－04号
学校内のあらゆる場所・教室で、ＩＣＴを活用して学習活動を行うため、普通教室及び特別教室のネットワークの環境の整備や、可動式の学習者用コンピュータの整備等を進めていく必要があるということです。 新学習指導要領における学習活動でのＩＣＴを活用した教職員のＩＣＴ活用指導力等の向上のために、研修を充実する必要があるということです。
学校内のあらゆる場所・教室で、ＩＣＴを活用して学習活動を行うため、普通教室及び特別教室のネットワークの環境の整備や、可動式の学習者用コンピュータの整備等を進めていく必要があるということです。 新学習指導要領における学習活動でのＩＣＴを活用した教職員のＩＣＴ活用指導力等の向上のために、研修を充実する必要があるということです。
○教育総務課長（熊井康之） １点目のＩＣＴを活用した授業と学校内でのオンライン学習の運用開始までのスケジュールについてですが、先ほど御答弁いたしましたとおり、夏季休業期間が短縮され土曜日も授業が入ることになるため、今年度末の竣工を予定しております。
審査の過程で、１．子供たちの学びの保障に関し、新型コロナウイルス感染拡大の第２波に備えるためにも、ＩＣＴの活用をどう進めていくか現場の先生方を含めて慎重に議論するとともに、早急な少人数学級編成の実施、先生や支援員を増やすなど、子供たちにたくさんの人が関わるように取り組まれたい。
この制度は、個別の学習サポートやＩＣＴサポートを含め、簡単な事務作業やコロナ禍の中での感染症対策のための、私が申しましたとおり、校舎内の消毒等のサポートに関するための地域の人材を集める制度というものでございます。
その際に、個人でも実施可能な学習活動の一部をＩＣＴなども活用して授業以外の場において行うとされています。この授業以外の場での学習が主に家庭での学習と考えられ、保護者の協力を得て実施するということになろうかと思います。
それで、家庭に何らかのＩＣＴ環境が欠けてて、ＩＣＴによる家庭学習ができない家庭というのが15％で想定をしておりましたが、実際はその３分の１程度で済みそうです。したがいまして、先般の臨時議会で議決いただいて購入する1,300台で十分に賄えるとは考えております。
実際聞くと、役所はいろんな個人情報を扱って、なかなかほかの民間とちょっと違うところ、在宅というかいろいろ、例えばＩＣＴを活用してどうこうというのが難しいというのは聞きました。文書とか判こ、対面、そういったアナログの慣習というか、結局市役所とかのテレワークがなかなか進めないという、そういった要因になってるんですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。
１つ目、教育ＩＣＴ活用事業についてです。学校のＩＣＴ環境整備等を推進するため、専門的な知見を有するＧＩＧＡスクールサポーターの配置に要する委託料であるとの説明があっております。１，６８０万円計上がされております。 私はもともと、国が提唱するＧＩＧＡスクール構想については、前回も申し上げましたけれども、大変懐疑的であります。
その価値観の変化は、私が考えますに、生きる場、暮らす場、働く場を大都市から地方に求める傾向であったり、ＩＣＴなどの技術革新を社会・経済活動に導入していく流れの加速であったり、これまで当然のものとして取り組んできたことが実はさらに効率化が図れるという発見であったりだと思います。 一方、こうした価値観の変容があったとしても、揺らぐことのないまちづくりの根幹があるのも確かです。
今日、ＩＣＴの進歩により、被災現場の様々な情報をリアルタイムで収集し、活用することが可能となっております。住民の安全を確保し、また被害を最小限に食い止めるためのＩＣＴ事業活用、また積極的に私は進めるべきだと考えております。 まず、はじめに本市の現状の災害発生時の情報の収集、及び対応の流れをお伺いいたします。 ○議長（澤田保夫君） 執行部に答弁を求めます。鹿島総務部長。
これからの時代を生きる子供たちにとって教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術の活用は必須です。ＧＩＧＡスクール構想とは、一言で言うと児童・生徒向けの１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子供たちを誰ひとり取り残すことなく、公正に、個別、最適化された創造性を育む教育を全国の学校現場で実現させる構想です。
次に、歳入の主なものは、国庫支出金の保育対策総合支援事業費補助金200万円の増で、教育、保育施設における業務のＩＣＴ化のシステム導入経費の国庫補助。県支出金の福岡学力向上推進事業補助金67万円の増、英語教育強化推進事業補助金67万4,000円の増で、いずれも学校指定研究事業の補助であります。
また、資料の中ほどの財政調整基金の繰入額のところを見ていただくと、２号補正と３号補正の財源として、財政調整基金を合わせて６億1,000万円取り崩して繰り入れることとしておりましたので、先ほど御説明したとおり、資料の上の四つの事業に地方創生臨時交付金を充当いたしますと、基金の繰入額が約３億2,500万円減額となるところですが、新たに４号補正で計上する事業、主に学校ＩＣＴ関連、ＧＩＧＡスクール関連がありますので
今後の方向の中では、今回のコロナに関わりましての国の補正予算で、ＩＣＴを使ったオンライン授業を推進していくということに関わっての予算もついておりますので、国の方向性としましては、早期に１人１台のタブレットを配付してオンライン授業を進めていきましょうというスタンスになっておりますので、そのような体制が整いますように、現在教務課等の中で計画の見直し、検討を進めておりますところです。
これから、子供たちも、タブレット等を使ったＩＣＴ教育も進んでいくことだと思います。その中においても、久留米市における情報発信ツールは県内でも充実しているほうだと思っております。しかし、ツールが多過ぎることも問題点になるのではないでしょうか。また、情報提供についても、整理する必要があるように感じます。
今やＩＣＴは当たり前の時代ですが、残念ながら、教育界は少しＩＣＴの活用が遅れております。現状や今後を見据えての危機感、スピード感を持ってＩＣＴを進めないといけないと思っておりますので、本市においても他市町に遅れないように、積極的に進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（澤田保夫君） 井上議員。 ◆８番（井上倫太郎君） ありがとうございます。
特にＩＣＴ教育を推進する中で、このたびＩＣＴ教育首長会議の本年度文部科学大臣賞を受けられております。そういう中でこういう予算が出てきてるんですね。 ぜひ、こういう形になりますと８０％以上の教員が、このＩＣＴ教育の活用ができるようになったという新聞紙上でも発表されております。ぜひ、お隣の田川市によい先進例がありますので、研究されて、これはやっていただきたいと思います。
小さい３、学校のＩＣＴ化推進事業。 今回、大牟田市は、児童生徒の学習機会確保として、学校のＩＣＴ化推進事業に９億59万5,000円という莫大な補正予算を組まれました。児童生徒に１人１台のパソコン端末8,300台と全校に超高速インターネット及び無線ＬＡＮなどを整備するというものです。 確かに公立学校のＩＣＴ教育の環境は遅れています。
また、プランの推進に当たりましては、やはり新しい生活様式、例えば、ＩＣＴを利用して遠隔テレビ会議等も含みました新しい生活様式を取り入れた支え合い活動の工夫など、感染予防を踏まえながら取組を進めていく必要があると認識しております。 続きまして、フードバンクに関する質問がございました。
新型コロナウイルスの感染拡大により、本市でもいや応なく時短勤務や情報通信技術、ＩＣＴを活用したテレワークが市役所や学校及び多くの企業等で実施されています。テレワークが広がることは、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方につながるため歓迎しますが、今回は緊急事態で準備の時間も余りとれず、とりあえずやってみたという事業所が多いのではないでしょうか。