糸島市議会 2020-12-14 令和２年 第４回糸島市議会定例会（第３日） 本文 2020-12-14
今後、消防団確保と併せて、ＩＣＴ活用などによる効率化がますます求められていくと考えます。自身の仕事、家庭での役割を果たしながら日夜頑張ってくださっている消防団、頻度高く意見交換をしていただいていると伺っておりますが、今後も引き続き消防団への支援をよろしくお願いいたします。
今後、消防団確保と併せて、ＩＣＴ活用などによる効率化がますます求められていくと考えます。自身の仕事、家庭での役割を果たしながら日夜頑張ってくださっている消防団、頻度高く意見交換をしていただいていると伺っておりますが、今後も引き続き消防団への支援をよろしくお願いいたします。
また、今後は部活動指導の在り方の見直し、そして、ＩＣＴを活用した業務の軽減と効率化、こちらに取り組みまして目標達成に努めていきたいと考えております。 以上です。
４ 徳 安 達 成 議員 １．教育機会確保法（義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の 確保等に関する法律）を踏まえた対応について （１）不登校児童生徒への支援の在り方について （２）ＩＣＴ等を活用した学習支援について （３）学校、保護者等への情報提供について ２．学校の新型
それでは次に、ＩＣＴを活用した学習支援について質問をさせていただきたいと思います。 同じく文科省通知では、不登校児童生徒に対する多様な教育機会の確保として、自宅でのＩＣＴ等を活用した学習についても示されております。
具体的には、ブランド糸島の柱となっております農林水産業においては、さらなるブランド化や直売所の活性化、ＩＣＴ、ロボットなどの先進的技術の導入、産業間連携などに取り組みまして事業所得を伸ばすことで個人所得の向上につなげたいと考えております。
なお、７月に実施いたしましたこの第１回目の委員会におきまして、多くの委員から国が目安としておられます４校に１人程度のＩＣＴ支援員の設置が必要ではないかという意見が出されたところでございます。 以上でございます。
今後ともＩＣＴ教育の推進には力を注いでいくつもりでございます。 ２つ目の家庭のインターネットの環境でございますが、家庭でのインターネット環境は、今年４月に中学校を調査した結果で申し上げますと約69％という結果が出ております。 以上でございます。
財政的な課題は当然だとしても、そのほかに定年延長等の法改正、再任用の予測、ＩＣＴ等の技術の発達など様々な要因があることがその原因だと思いますが、現状として、現在どのような環境にあるのか、御答弁をお願いいたします。
その中で、今や人の体の血液、空気中の酸素のように重要になってきたのがＩＣＴでございます。 福吉校区、怡土校区で本年４月より光回線が使えるようになりました。まずは２校区内にある小・中学校のデジタルデバイド、情報格差解消はどのように進められる予定か。 課題である姫島小学校、志摩中学校姫島分校の教育格差をなくす意味から、また、ＵＰＺ圏内であり防災の観点からも光回線の開通が待たれるところでございます。
教育現場のＩＣＴ化は学術 研究都市を標榜するならば不可欠と考える。どの項目で謳っているのか。情 報デバイドも早急に解消すべきである。見解を伺う。 （５）古代の伊都国発展は文化・芸術が栄えていたのではないか。原理は同じであ る。文化芸術振興に力を傾注すべきと考えるが、見解を伺う。
喫緊の課題でございます学校の通信ネットワーク環境の整備につきましては、糸島市教育情報化推進計画に基づき、令和元年度から、普通教室の無線ＬＡＮの整備及びタブレットＰＣの整備を始めましたが、令和元年12月の国の経済対策に盛り込まれた児童生徒１人１台端末の方針に基づく補正予算等を活用し、令和２年度から４年間で高度なＩＣＴ学習環境を整備するとともに、学校におけるプログラミング教育をはじめとするＩＣＴ教育の強化
次に、今回調査が終了しました議会のＩＣＴ化の推進、政務活動費、議案の提案、討論、採決、傍聴について御報告いたします。 議会のＩＣＴ化の推進につきましては、調査、検討した結果、ペーパーレスシステムの導入には高額の費用がかかること、紙の利便性も高いこと、いつでもどこでも膨大な資料を閲覧できるのは議員にとって利便性が高いことなどがわかりました。
また、経験年数や専門性等のバランスのとれた教員の配置、あるいは今現在問題になっておりますＩＣＴ教育等の、いわゆる教育課題に対する環境、こういうものを整備しておかなくちゃなりません。魅力ある教育環境を提供するのが教育委員会の役割だというふうに認識しております。
糸島農業の発展のためには、この九州大学農学研究院、また、農場との連携により、研究のフィールドはキャンパス農場、実践実証のフィールドは糸島市といったような産学一体となった取り組みの推進と、情報の共有、また、データの集積による糸島市でのスマート農業、ＩＣＴ、ＡＩ等の推進が必要不可欠と考えますが、市としての考えはいかがでしょうか。
国はＴＰＰ対策を見ますと、産地パワーアップ事業などという名称で、ＩＣＴ活用の高性能機械導入や輸出の拡大を図ることなどを打ち出していますけれども、これではコストがかかり過ぎる。輸出なんていうのは、とても小規模な生産者で独自にやるわけにはいかない。果たして小規模な生産者に生かせる対策なのか、疑問があるわけですね。
そのための方策として、この中に述べております教員の指導力の向上、あるいは地域の教育力の活用や小・中学校の連携、ＩＣＴ教育環境の整備等々を示しておりまして、これにつきましては、糸島市内全体の児童・生徒を対象とした施策である。
なお、行財政健全化の取り組みにつきましては、ＩＣＴやＡＩの活用による業務の効率化など、行財政健全化計画に計上した取り組みを確実に進めるとともに、今回策定しました中期財政計画を確実に堅持していかなければならないと肝に銘じているところであります。 以上が31年度における施政方針でございますが、詳しいことにつきましては、各議案の提案理由、また、議案審議の中で説明させていただきます。
また、九州大学とＮＴＴの連携による鳥獣害対策など、現在ではＩＣＴやＧＰＳを活用しました対策など、新たな対策を取り入れる自治体もございますので、今後は糸島市におきましても検討していきたいと考えております。 以上でございます。
先日、先輩議員である徳安議員がＩＣＴ活用に関する質問をされておりました。その中で馬場企画部長の答弁の中でも、現在策定されているＩＣＴまちづくり推進計画の中でもマイナンバーカード普及の重要性の話があったと思います。 マイナンバーカードを利用すれば利便性も高まるという説明も本日また改めて受けましたし、まだまだその中では知らない市民がたくさんいらっしゃるということではないでしょうか。
しかしながら、平成30年６月に出されました糸島市教育振興基本計画には、主な取り組みとして、ＩＣＴの利活用という項目がございませんでした。特別支援教育と教職員、公務用だけにＩＣＴの導入が挙げられているだけだと思います。よくよく見ると、英語教育の充実の部分にタブレットを活用してということで出されていると思いますが、国の教育振興基本計画では、ＩＣＴ利活用のための基盤整備が目標として挙げられています。