福津市議会 2022-09-01 09月01日－03号
やはり教職員の負担軽減というところにつながるのかなとは今考えておりますけれども、そういった市内におられる人材の掘り起こし等ということによって、学校等にそういったＩＣＴを教えていただく、補佐していただくようなかたがたがおられれば、そういったかたがたがも今後、発掘等を行うことによって、子どもたちのＩＣＴというのを進めていくという考えもあると思っておりますが、具体的などうやってやるかというところにつきましては
やはり教職員の負担軽減というところにつながるのかなとは今考えておりますけれども、そういった市内におられる人材の掘り起こし等ということによって、学校等にそういったＩＣＴを教えていただく、補佐していただくようなかたがたがおられれば、そういったかたがたがも今後、発掘等を行うことによって、子どもたちのＩＣＴというのを進めていくという考えもあると思っておりますが、具体的などうやってやるかというところにつきましては
また、今日、ＤＸ人材の必要性が叫ばれている中で、例えばＩＣＴ関連企業への研修派遣など実施をしていくべきではないか、本市の見解を伺います。 ○議長（江上隆行） 大庭総務部長。 ◎総務部長（大庭武志） 人口の増加や地方分権、地方創生などによる業務量の増加に伴い、市役所内の人員需要を優先せざるを得ない状況であったことが主な理由でございます。
地方分権の推進や市民ニーズの多様化、そして、人口増による事務量の増加に限られた職員数で対応するためには、効率的に事務を実施する必要があり、ＡＩやＩＣＴなどのデジタル化の促進によりまして、業務の改善や改革を進めております。
◎教育部長（赤間真一） ＩＣＴの支援員さんにつきましては、委託業務をさせていただいておりまして、市内で今３名の配置を行っているところでございます。 担当者が変更する、また新しい担当者が来るといったときには、当然、支援の支障にならないようにしっかりと引継ぎを行っていただくよう契約先のほうには指示をしているところでございます。 以上でございます。 ○議長（江上隆行） 下山議員。
その上でＩＣＴ教育はＩＣＴを活用した人材研修とともに新たな時代の生き方を大人も真剣に考える必要があると考えます。そのためにはデジタルとアナログを掛け合わせた取組が必要です。 Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0を見据えた人材育成とともにＳＤＧｓの目標「質の高い教育をみんなに」にもつながるものであり、学校内部との連携がますます必要となると考えます。
◆２番（森上晋平） 誰一人取り残しのない医療の実現のために、ＩＣＴの利活用促進やオンライン健康相談、オンライン診療の市民向け勉強会等の実施や、医師会、薬剤師会との積極的な対話とオンライン診療促進の理解を得ていただきたいなと、これは私からのお願いでございますが、市長の考えを伺います。 ○議長（江上隆行） 横山市民部長。
学校における教育環境、そして条件の整備について、令和４年度は、未来を創造するための学力、豊かな心、健やかな体の育成として、１つ目に、小中９年間の接続を重視したコミュニティ・スクールの推進、２つ目に、ＩＣＴの実践的な活用に向けた仕組みの構築、３つ目に、35人学級の段階的導入、特別支援学級の増加に対応するための教育設備の増加を行うこととしております。 ⑪番です。
これは、耕作放棄地などの課題解決を含む農業活性化のために、ＩＣＴ、ＡＩを活用した機械、施設等の導入整備に対する補助金を交付する事業でございます。 また、続きまして、水産振興補助金です。獲る漁業から育てる漁業への転換を支援いたします。 そして、県営ため池整備負担事業。 また、環境保全事業。これは、生物多様性を保全するため、市民、団体、教育機関、事業者等と連携していく事業でございます。
また、教育委員会としても、学校に配置するＩＣＴ支援員を令和３年度から増員して、ＩＣＴに係る教師の負担軽減や授業での有効活用方法などに向けた支援体制を整えているところでございます。 以上です。 ○議長（江上隆行） 森上議員。
◆２番（森上晋平） ２年前の質疑で、「事務に係る時間を明確にすることは、業務の見える化につながり、ＩＣＴ化を進める上で、非常に効果的な手法であると考えます。ＩＣＴ活用だけでなく、どの業務にどれだけの時間がかかっているかを明らかにすることによって、業務量の平準化も行いやすく、業務改善につながると考えます。
コロナ禍にありましても、ＩＣＴの活用により地域学校協働活動で地域とつながることができる、とてもいい事例であると考えております。 今後も、ＩＣＴを活用した幅広い学びを推進していきたいと考えております。 ２項目めでございます。
各学校にはＩＣＴ活用促進を支援する専門指導員を業務委託により配置しておりますが、令和２年度まで10校に１名配置していたＩＣＴ支援員を、令和３年度からは３名に増員して配置しています。ＩＣＴ支援員は各学校におけるＩＣＴ活用促進を支援する専門指導員で、民間事業者へ業務委託をしております。
各学校では、ＩＣＴを活用することで、距離や時間を越えた交流を実現できるようになることを模索しております。 例えば、授業前にオンラインで朝の健康チェック、それからインターネットを介して課題の配付や提出、また液晶プロジェクターとウェブ会議システムを活用して、各教室で分散して入学式開催、またウェブ会議システムを活用して、教職員の会議や研修会を実施といった活用事例があります。
これまでの画一的な一斉教育のみならず個別最適化された学びも重要性を増しており、その実現にはＩＣＴを基盤とした先端技術の活用が必須といえ、このためのＧＩＧＡスクール構想の環境整備は喫緊の課題でございます。 国からの補助金や交付金を有効に活用することで、令和２年度中に市内の全小・中学校への一人一台端末の配備と必要なネットワーク環境を整えることができました。
ＩＣＴを活用した遠隔授業により、小学校高学年児童に中学校の教員が、一部の教科指導を実施していくことを模索し検証していきます。 さらには、遠隔により、小学生同士のコミュニケーション活動を行ったり、小学校の児童会と中学校の生徒会の交流も実現させたりしていく計画をしております。
ＩＣＴを活用した遠隔授業により、小学校高学年児童に中学校の教員が、一部の教科指導を実施していくことを模索し検証していきます。 さらには、遠隔により、小学生同士のコミュニケーション活動を行ったり、小学校の児童会と中学校の生徒会の交流も実現させたりしていく計画をしております。
今年度は、新型コロナの影響で通常の編集作業ができないという事態が発生したが、ＩＣＴを活用してオンライン会議を行うなど編集作業が途切れることなく、委員らを中心に議会だより作成に取り組んだ。 また、議会中継・録画配信システムの更新により12月定例会からスマートフォンやタブレットでも視聴可能になったため、一般質問・総括質疑欄にＱＲコードを掲載し、議会だよりと議会ホームページとの連携を図る予定である。
今年度は、新型コロナの影響で通常の編集作業ができないという事態が発生したが、ＩＣＴを活用してオンライン会議を行うなど編集作業が途切れることなく、委員らを中心に議会だより作成に取り組んだ。 また、議会中継・録画配信システムの更新により12月定例会からスマートフォンやタブレットでも視聴可能になったため、一般質問・総括質疑欄にＱＲコードを掲載し、議会だよりと議会ホームページとの連携を図る予定である。
①、前回の一般質問にて、デジタル変革に対する重要性を確認し、市のＩＣＴ活用の方針を作成するとの答弁がありました。現在の進捗状況及び展望について伺います。 ②、コロナも含めた災害時の対応や勤務形態の多様化などに対応するため、職員へのＩＣＴ活用の研修及び環境整備をどのように進めるのか伺います。
①、前回の一般質問にて、デジタル変革に対する重要性を確認し、市のＩＣＴ活用の方針を作成するとの答弁がありました。現在の進捗状況及び展望について伺います。 ②、コロナも含めた災害時の対応や勤務形態の多様化などに対応するため、職員へのＩＣＴ活用の研修及び環境整備をどのように進めるのか伺います。