直方市議会 2021-06-14 令和 3年 6月定例会 (第2日 6月14日)
ＧＩＧＡスクール構想は２０１９年１２月に発表されて、小・中学生に１人１台の端末を配り、学校を高速大容量の通信ネットワークでつなぎ、教育のＩＣＴ化、いわゆる情報通信化を進めるものであります。先進諸国の中でも日本の教育のＩＣＴ化は遅れていましたし、教育の場でＩＣＴを活用することを全面的に否定する必要はありません。
ＧＩＧＡスクール構想は２０１９年１２月に発表されて、小・中学生に１人１台の端末を配り、学校を高速大容量の通信ネットワークでつなぎ、教育のＩＣＴ化、いわゆる情報通信化を進めるものであります。先進諸国の中でも日本の教育のＩＣＴ化は遅れていましたし、教育の場でＩＣＴを活用することを全面的に否定する必要はありません。
その具体的な内容は、対象者を７５歳以上とする高齢者タクシー料金助成事業、新型コロナウイルス感染症対策医療機関運営支援補助金、小・中学校におけるＩＣＴを活用した補充学習強化事業及び学びのデジタル化事業等に係る経費であります。
回数が増えるのはいいことだと思っていますけれども、教育委員会としても先進地視察などは行っていると思いますが、これまでこのＩＣＴを導入しまして学校現場のトラブルとかいろいろあるとは思います。その内容を分かれば教えていただきたいと思います。
各学校でのＩＣＴの活用に係る技術的なサポートについて、ＩＣＴ支援員の派遣日数を現在の１校当たり月１回から週１回に増やすことで支援を充実させようとするものでございます。 ３目教育指導費では３,２０３万円を計上いたしております。
先ほど申し上げましたけど、そこに行くまでが大変ですので、ＩＣＴ化も進んでおりますので、ＬＩＮＥやＺｏｏｍの利用ということも含めて検討いただければと思っております。 それでは、ひとり親家庭の就労支援や保育園、学童クラブへの優先入所についてはどのようになっていますか。
○教育部長（安永由美子） 本市においては、来年度からタブレット等によるＩＣＴを活用した未来型授業を本格的に推進をしてまいります。また、そのほかにも多くの教育課題がございます。
加えまして、保育士の仕事の軽減を図るために、令和３年度からの取組といたしまして、ＩＣＴを活用した昼寝時の事故防止や登園管理などの補助金を拡充いたしまして、保育士確保につなげ、待機児童を減らす取組をしたいと考えております。以上でございます。 ○１３番（紫村博之） 平成２７年７月の直方市転入者アンケート調査というのがあります。
あわせて、私ども、先ほどありましたコロナ禍ということも含めて、国が新しい生活様式ということを打ち出しておりますけれども、直方市は住民へのサービスにおいて、ある意味ではＩＣＴの活用といったものが、内部事務も含めてですけれども、非常に周回遅れだったかなあということに改めて気づかされておりますので、そういった面も、今回の交付金も含めて行っております。 それが来年度少しずつ具現化していく。
そして、ＩＣＴ活用や英語学習などの新しい教育活動において、一人も取り残さないための学習支援。また、経済的な理由によって就学困難な児童・生徒に対する援助。いじめや不登校の未然防止、早期発見、早期対応のための体制整備。そして発達障がいなどの特別な支援を必要とする児童・生徒への一貫した継続性のある支援。これらの充実を目指して直方市としては取り組んでおります。以上でございます。
２点目、２６ページ、歳出３款７項２目健康増進事業費３６０万２,０００円ですが、継続的な健康支援が可能となるようＩＣＴ等を活用し、健康データを可視化することで、市民が健康状態を自ら把握、管理できる環境を構築するとの説明を受けております。具体的にどのような内容なのか、教えてください。
市庁舎内のＩＣＴ化やテレワークの状況などを伺うとともに、地方創生につながる本市の取組を確認し、意見提起をいたします。 まずは、市庁舎内のＩＣＴ化やテレワークの取組についてお伺いをいたします。
国のＧＩＧＡスクール構想の中で教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画に基づいて、国の補正予算を活用して計画的に整備する予定でございました児童・生徒１人１台端末と情報通信ネットワークの整備については、本来計画的に年次計画で整備する予定でございましたけども、臨時交付金を活用いたしまして、前倒しで今年度中に整備をいたします。
さらには、教育現場のＩＣＴ化の推進についても、国の支援を受けて、昨年度から今年度にかけ、一挙に拡大することとなりました。今後は、この教育インフラを使って、きめ細かい授業、確かな学力の向上につなげていきたいと考えています。また、市民がそれぞれの夢の実現に向かって進むためには、健康であることが重要です。健康寿命を延ばすための取組について、調査・研究を行い、今年度につなぐことができました。
○教育総務課長（熊井康之） １点目のＩＣＴを活用した授業と学校内でのオンライン学習の運用開始までのスケジュールについてですが、先ほど御答弁いたしましたとおり、夏季休業期間が短縮され土曜日も授業が入ることになるため、今年度末の竣工を予定しております。
その際に、個人でも実施可能な学習活動の一部をＩＣＴなども活用して授業以外の場において行うとされています。この授業以外の場での学習が主に家庭での学習と考えられ、保護者の協力を得て実施するということになろうかと思います。
これからの時代を生きる子供たちにとって教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術の活用は必須です。ＧＩＧＡスクール構想とは、一言で言うと児童・生徒向けの１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子供たちを誰ひとり取り残すことなく、公正に、個別、最適化された創造性を育む教育を全国の学校現場で実現させる構想です。
特にＩＣＴ教育を推進する中で、このたびＩＣＴ教育首長会議の本年度文部科学大臣賞を受けられております。そういう中でこういう予算が出てきてるんですね。 ぜひ、こういう形になりますと８０％以上の教員が、このＩＣＴ教育の活用ができるようになったという新聞紙上でも発表されております。ぜひ、お隣の田川市によい先進例がありますので、研究されて、これはやっていただきたいと思います。
これは、国のＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画に基づき、国の補正予算を活用して、全小中学校の普通教室や特別教室等にインターネット及びＬＡＮを、また小学校５・６年生及び中学校１年生全員に１台ずつ端末を整備するものでありますが、児童生徒の中にはタブレット端末等に苦手意識を持っている子供がいる現状を踏まえ、その対応についてただしたのであります。
２点目の業務改善の推進につきましては、各学校において会議や学校行事の見直しを行うとともに、公務の効率化を図るためのＩＣＴの活用、直方市教育委員会から学校へ依頼する調査や提出文書の削減、また事業の廃止などを行っております。 ３点目の部活動の負担軽減につきましては、部活動休養日の拡大、また部活動外部指導員の配置を行っておるところです。
この２点に加えまして、教育環境整備について、校内ＬＡＮやタブレットの設置、それからＩＣＴを活用した教育を推進してまいりたいというふうに考えております。 ○５番（渡辺幸一） 今回の補正予算で校内通信ネットワークやタブレットについて、国の動きにいち早く対応していただきありがとうございます。しかし、環境は整っても実際に使わないと意味がありません。